株式会社ハウテレビジョン 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハウテレビジョン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月８日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社ハウテレビジョン
【英訳名】 Howtelevision, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 音成 洋介
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階
【電話番号】 03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 清水 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階
【電話番号】 03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 清水 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2022年１月31日
216,344 270,048 1,144,334
売上高 （千円）
24,784 44,633
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 38,816
四半期（当期）純利益又は
43,079 79,388
（千円） △ 39,745
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
227,332 50,000 230,602
資本金 （千円）
1,293,800 1,324,000 1,299,800
発行済株式総数 （株）
261,181 467,424 386,830
純資産額 （千円）
681,983 881,017 786,734
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
32.82 61.37
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 30.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.40 60.28
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
37.8 52.7 48.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており 、 当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(1）経営成績の状況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2022年３月の有効求人倍率が1.20倍（前年同月は1.10
倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）を記録しており、新型コロナ
ウイルス感染症拡大やウクライナ情勢等の影響が依然として残りつつも雇用環境は緩やかな改善傾向にあります。
また、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査（2022年卒）」においては、2022年３月大
学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が96.4％（2022年３月卒業時点。前年同月
は96.1％）と、前年を上回る高い水準となっております。社会全体が徐々に経済活動を後押しする体制に戻りつつ
あること、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業
の採用戦略も総じてポジティブなものに変わりつつあり、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推
移しております。
当社は、このような事業環境の中で、2020年３月11日に公表した３カ年の中期経営計画の最終年度を迎えており
ます。前事業年度においては、スカウト機能のリニューアルや売上成長の再加速によるキャリアプラットフォーム
事業の安定的な高成長を維持しつつ、新たなCtoCサービス立ち上げによる新収益モデルの創出に取り組み、計画を
上回る営業利益を達成いたしました。当社は、当事業年度を利益拡大フェーズと位置づけ、これらの事業施策の継
続に加え、新卒・中途採用市場において有意なシェアを獲得するため、取引先企業数の拡大や会員数の増大に取り
組み、プラットフォーム価値の最大化を目指します。中長期的な視点においては、より市場規模が大きいと想定さ
れる知見共有市場及びキャリアアップ支援市場への展開を図ってまいります。
当事業年度を利益拡大フェーズと位置付けたことを踏まえ、市場シェアの拡大を目指していくため、社内で最も
重視する指標を当事業年度より「累積取引社数」及び「累積会員数」としております。当第１四半期会計期間末に
おけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は、734社（前期末から26社増）となりました。また、累積
会員数は、397,639人（前期末から14,662人増）となりました。
なお、当社の近年の業績動向及び将来の課税所得の発生見込等の状況を踏まえ 、 繰延税金資産の回収可能性につ
いて慎重に検討した結果 、 回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし 、 これに伴い法人税等調
整額△18,427千円（△は益）を計上しております 。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は270,048千円（前年同期比24.8％増）、営業利益は24,275千円
（前年同期は営業損失38,434千円）、経常利益は24,784千円（前年同期は経常損失38,816千円）、四半期純利益は
43,079千円（前年同期は四半期純損失39,745千円）となっております。
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(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より59,509千円増加し、512,933千円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金の増加58,505円であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より34,773千円増加し、368,084千円となりました。
主な増加要因は、繰延税金資産の増加18,427千円、投資その他の資産「その他」の増加15,742千円であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より23,934千円増加し、404,931千円となりました。
主な増減要因は、契約負債の増加99,491千円、未払法人税等の減少20,283千円であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より10,246千円減少し、8,661千円となりました。主
な減少要因は、長期借入金の減少10,255千円であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より80,594千円増加し、467,424千円となりました。主
な増減要因は、減資等による資本金の減少180,602千円、減資による振替等に伴う資本剰余金の増加217,672千円、
四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加43,079千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月８日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,324,000 1,339,100
普通株式
グロース市場 であります。
1,324,000 1,339,100
計 － －
（注）１．2022年５月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,100株増加
しております。
２．提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年３月１日
16,000 1,315,800 14,360 244,962 14,360 240,962
（注）１
2022年２月１日～
2022年４月30日 8,200 1,324,000 4,175 249,137 4,175 245,137
（注）２
2022年４月27日
－ 1,324,000 △199,137 50,000 － 245,137
（注）３
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
割当先 当社取締役２名、執行役員１名、従業員３名
発行価格 1,795円
資本組入額 897.5円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．減資によるものであります。なお、資本金の減資割合は、79.9％となっております。
４．2022年５月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,100株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ8,275千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,294,400 12,944
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
1,299,800
発行済株式総数 － －
12,944
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
株式会社ハウテレビ 東京都港区赤坂一丁
3,800 3,800 0.29
－
ジョン 目12番32号
3,800 3,800 0.29
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式39株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
309,471 367,976
現金及び預金
113,365 87,113
売掛金
6,660 16,875
貯蔵品
26,077 42,292
その他
△ 2,150 △ 1,325
貸倒引当金
453,423 512,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,081 80,691
建物
29,102 27,726
その他
110,183 108,417
有形固定資産合計
無形固定資産
86,678 89,048
ソフトウエア
3,755 3,755
その他
90,434 92,804
無形固定資産合計
投資その他の資産
78,970 78,970
敷金
51,412 69,839
繰延税金資産
2,310 18,052
その他
132,692 166,862
投資その他の資産合計
333,310 368,084
固定資産合計
786,734 881,017
資産合計
負債の部
流動負債
120,000 120,000
短期借入金
70,008 64,150
１年内返済予定の長期借入金
20,415 132
未払法人税等
54,228 153,720
契約負債
116,343 66,927
その他
380,996 404,931
流動負債合計
固定負債
10,255
長期借入金 －
8,653 8,661
資産除去債務
18,908 8,661
固定負債合計
399,904 413,593
負債合計
純資産の部
株主資本
230,602 50,000
資本金
226,602 444,275
資本剰余金
利益剰余金 △ 73,280 △ 30,201
△ 166 △ 166
自己株式
383,758 463,907
株主資本合計
3,071 3,516
新株予約権
386,830 467,424
純資産合計
786,734 881,017
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
216,344 270,048
売上高
73,831 67,674
売上原価
142,512 202,373
売上総利益
180,947 178,098
販売費及び一般管理費
24,275
営業利益又は営業損失（△） △ 38,434
営業外収益
1 1
受取利息
800
受取保険金 －
74
－
還付加算金
75 801
営業外収益合計
営業外費用
457 292
支払利息
457 292
営業外費用合計
24,784
経常利益又は経常損失（△） △ 38,816
24,784
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 38,816
法人税、住民税及び事業税 132 132
795
△ 18,427
法人税等調整額
928
法人税等合計 △ 18,294
43,079
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 39,745
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、同
一契約に複数の履行義務が含まれている場合には、対価は各履行義務の独立販売価格に基づき比例的に配分して
います。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四
半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,288千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益
はそれぞれ1,288千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表
に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期会計期
間に係る四半期財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「貯蔵品」は、金額的重要性が増したため、当第
１四半期会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
貸借対照表の組替えを行っております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれる「貯蔵品」は6,660千円であ
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと
判断しており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
ただし、今後の状況の変化によっては当第２四半期会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 13,971千円 14,931千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第１四半期累計期間におい
て資本金が180,602千円減少し、資本剰余金が217,672千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本
金は50,000千円、資本剰余金は444,275千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）
新卒サービス 196,942
中途サービス 73,106
顧客との契約から生じる収益 270,048
その他の収益 －
外部顧客への売上高 270,048
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△30円79銭 32円82銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △39,745 43,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る
△39,745 43,079
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,291,015 1,312,636
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 32円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加額（株） － 17,128
希薄化効果を有しないため 、 潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で 、 前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月７日
株式会社ハウテレビジョン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香 川 順
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテ
レビジョンの2022年２月１日から2023年１月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョンの2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
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ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て 存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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