ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年６月10日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ２兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2021年12月14日付で提出した有価証券届出書（2022年４月14
日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係情報
を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
⑥ 投資先ファンドの特徴
■ グローバルインカムファンド
＜訂正前＞
（略）
運用会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国法
＊
人）
＊ 2021年９月 末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。
＜訂正後＞
（略）
運用会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国法
＊
人）
＊ 2022年３月 末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。
（３）ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
① 資本金 2,218百万円（ 2021 年４月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2021 年４月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 資本金 2,218百万円（ 2022 年４月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2022 年４月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（２）投資対象
（参考）マザーファンドの投資対象
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＜訂正前＞
（略）
（ホ）マザーファンドが投資対象とする投資先ファンドの名称、主要投資対象、主な運用方針および運用会
社の名称は、以下のとおりです。
■ グローバルインカムファンド
（略）
運用会社
Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
＊
（米国法人）
＊ 2021年９月 末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ホ）マザーファンドが投資対象とする投資先ファンドの名称、主要投資対象、主な運用方針および運用会
社の名称は、以下のとおりです。
■ グローバルインカムファンド
（略）
運用会社
Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
＊
（米国法人）
＊ 2022年３月 末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
（イ）マザーファンドの運用体制
（略）
④ 委託会社の運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、マザーファンドの
ポートフォリオ・マネジャーや運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターにその情報を
提供します。
⑤ 運用部門から独立した委託会社の以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果およびマザーファンドが取ったリスクが
妥当な水準であるかを定期的にチェックし 、必要があれば是正を求め ます。また、投資ガイドライ
＊
ン の遵守状況の報告を受け 、必要があれば是正を求め ます。
＊
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン の遵守状況を取引後においてモニターし、その結果必要が
あれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監
督を行います。
＊ 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいま
す。
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2021年９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
（略）
■ グローバルインカムファンド
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以下は、 2021年９月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・インベ
ストメント・マネージメント・インクにおけるものです。
（略）
② マルチ・アセット・ソリューションズ（約 100名 ）では、各アセットクラスの価格変動等のリス
ク、収益特性等の過去の実績、市場動向等を踏まえ、今後のマクロ経済や各アセットクラスの収益
を予測し、当該予測について同グループに所属する当該投資先ファンドのポートフォリオ・マネ
ジャーと共有します。
（略）
（注１）運用体制については、Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インクを含めたＪ．Ｐ．モルガ
ン・アセット・マネジメントのものを記載しています。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2021年９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
（略）
② マネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、
財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を策定し、それに基づ
き、債券の売買を行いポートフォリオを構築します。なお、債券の売買について、 ＪＰモルガン・
＊
アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド （香港法人） に委託する場合があり
ます。
＊ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドは、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセッ
ト・マネジメントの一員です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2021年９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（イ）マザーファンドの運用体制
（略）
④ 委託会社の運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、マザーファンドの
ポートフォリオ・マネジャーや運用部門から独立した ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジ
ア・パシフィック）リミテッドの インベストメント・ダイレクターにその情報を提供します。
⑤ 運用部門から独立した委託会社 および ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシ
フィック）リミテッド の以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドの インベストメン
ト・ダイレクターは、達成した運用成果およびマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準である
＊
かを定期的にチェックします。また、投資ガイドライン の遵守状況の報告を受けます。
＊
・ 委託会社の リスク管理部門は、投資ガイドライン の遵守状況を取引後においてモニターし、その
結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める
等、管理・監督を行います。
＊ 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいま
す。
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2022年３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
（略）
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■ グローバルインカムファンド
以下は、 2022年３月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・インベ
ストメント・マネージメント・インクにおけるものです。
（略）
② マルチ・アセット・ソリューションズ（約 110名 ）では、各アセットクラスの価格変動等のリス
ク、収益特性等の過去の実績、市場動向等を踏まえ、今後のマクロ経済や各アセットクラスの収益
を予測し、当該予測について同グループに所属する当該投資先ファンドのポートフォリオ・マネ
ジャーと共有します。
（略）
（注１）運用体制については、Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インクを含めたＪ．Ｐ．モルガ
ン・アセット・マネジメントのものを記載しています。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2022年３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
（略）
② マネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、
財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を策定し、それに基づ
き、債券の売買を行いポートフォリオを構築します。なお、債券の売買について、ＪＰモルガン・
アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドに委託する場合があります。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2022年３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
投資先ファンドのリスク
■ グローバルインカムファンド
＜リートおよびその他のリスク＞
⑮ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
＜訂正前＞
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互
に短期資金を借り入れる際の金利 のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規
制当局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要
請または強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性
や、LIBORは、投資先ファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、
デリバティブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決
定するための適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代
わりに使用される新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民
間の取り組みが現在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似
するまたは同じ価値もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前の
LIBORと同じ量または流動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、
流動性、または投資結果に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費
用が発生する可能性があります。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあて
はまる 可能性があります。
＜訂正後＞
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LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互
に短期資金を借り入れる際の金利 指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの
特 定の期間と通貨について、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、当該LIBOR
の特定の期間と通貨が測定することを目指す市場および経済の現状がそれを示すものではなくなるこ
と を 発 表 し て い ま す 。 こ の 特 定 の 将 来 の 日 付 に 関 す る 情 報 は 、
https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_ratesに記載されています。FCAより発
表された日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの算出、構成、
特性のほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性もあります。
そのような進展について常に情報を入手するよう、委託会社に問い合わせることを推奨します（後記
「４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」の照会先までお問い合わせください）。現在、LIBORに代
わる新しい参照金利または代替参照金利を策定するため、業界において公的および民間の取り組みが
進行しています。しかし、そのような代替基準金利が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしくは経
済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同等の取引量または流動
性を有することは保証されません。その結果、投資先ファンドを含むファンドまたは他の顧客の口座
において投資する特定の貸付債権、債券、デリバティブ取引、およびその他の金融商品、または投資
先ファンドを含むファンドまたは他の顧客の口座の投資対象の一部または全部を含む投資にかかる価
格、流動性、または投資結果に影響を与える可能性、ならびに反対売買および新しい取引の開始に関
連して費用が発生する可能性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利（Euriborなど）
や、ベンチマークとして扱われ、最近の規制改革の対象となっているその他のさまざまな指標、金
利、価格に関連する変更に関しても生じる 可能性があります。
■ マネープール・ファンド
⑨ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
＜訂正前＞
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互
に短期資金を借り入れる際の金利 のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規
制当局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要
請または強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性
や、LIBORは、マネープール・マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸
付債権、債券、デリバティブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影
響する金利を決定するための適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏
まえ、LIBORの代わりに使用される新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界におけ
る公的および民間の取り組みが現在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性
が、LIBORと類似するまたは同じ価値もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不
可能になる前のLIBORと同じ量または流動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金
融商品の価格、流動性、または投資結果に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開
始に関連する費用が発生する可能性があります。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連し
た変更にもあてはまる 可能性があります。
＜訂正後＞
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互
に短期資金を借り入れる際の金利 指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの
特定の期間と通貨について、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、当該LIBOR
の特定の期間と通貨が測定することを目指す市場および経済の現状がそれを示すものではなくなるこ
と を 発 表 し て い ま す 。 こ の 特 定 の 将 来 の 日 付 に 関 す る 情 報 は 、
https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_ratesに記載されています。FCAより発
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表された日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの算出、構成、
特性のほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性もあります。
そ のような進展について常に情報を入手するよう、委託会社に問い合わせることを推奨します（後記
「４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」の照会先までお問い合わせください）。現在、LIBORに代
わる新しい参照金利または代替参照金利を策定するため、業界において公的および民間の取り組みが
進行しています。しかし、そのような代替基準金利が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしくは経
済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同等の取引量または流動
性を有することは保証されません。その結果、マネープール・マザーファンドを含むファンドまたは
他の顧客の口座において投資する特定の貸付債権、債券、デリバティブ取引、およびその他の金融商
品、またはマネープール・マザーファンドを含むファンドまたは他の顧客の口座の投資対象の一部ま
たは全部を含む投資にかかる価格、流動性、または投資結果に影響を与える可能性、ならびに反対売
買および新しい取引の開始に関連して費用が発生する可能性があります。これらのリスクは、他の銀
行間取引金利（Euriborなど）や、ベンチマークとして扱われ、最近の規制改革の対象となっているそ
の他のさまざまな指標、金利、価格に関連する変更に関しても生じる 可能性があります。
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２）投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（イ）マザーファンドにおけるリスク管理
委託会社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行
います。
① インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果およびマザーファンドが取ったリスクが妥当
＊
な水準であるかを定期的にチェックし 、必要があれば是正を求め ます。また、投資ガイドライン の遵
守状況の報告を受け 、必要があれば是正を求め ます。
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＊
② リスク管理部門は、投資ガイドライン の遵守状況を取引後においてモニターし、その結果必要があ
れば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行
い ます。
＊ 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいま
す。
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ グローバルインカムファンド
以下は、 2021年９月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・インベス
トメント・マネージメント・インクにおけるものです。
（略）
（ 2021年９月 末現在）
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
（ 2021年９月 末現在）
（略）
（ ハ ）その他のリスク管理
（以下略）
＜訂正後＞
（イ）マザーファンドにおけるリスク管理
委託会社 および ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド におい
ては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
① ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドの インベストメント・
ダイレクターは、達成した運用成果およびマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるかを定期
＊
的にチェックします。また、投資ガイドライン の遵守状況の報告を受ます。
＊
② 委託会社の リスク管理部門は、投資ガイドライン の遵守状況を取引後においてモニターし、その結
果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管
理・監督を行います。
＊ 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいま
す。
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ グローバルインカムファンド
以下は、 2022年３月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・インベス
トメント・マネージメント・インクにおけるものです。
（略）
（ 2022年３月 末現在）
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
（ 2022年３月 末現在）
（略）
（ハ）流動性リスクの管理
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドは、当ファンド、マ
ザーファンド、マネープール・マザーファンドおよび投資先ファンドの流動性リスクのモニタリングを
行 います。委託会社のリスク管理部門は、流動性リスクのモニタリングに係る手順書にしたがい、当
ファンド、マザーファンド、マネープール・マザーファンドおよび投資先ファンドの組入資産の流動性
リスクのモニタリング状況を把握するとともに、必要に応じて緊急時対応策の策定・検証等を行いま
す。委託会社のビジネス・コントロール・コミッティは、当ファンド、マザーファンド、マネープー
ル・マザーファンドおよび投資先ファンドの流動性リスク管理の適切な実施状況や流動性リスク管理態
勢等について管理・監督を行います。
（ ニ ）その他のリスク管理
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2021年10月
末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2022年４月
末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2022年４月１日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 85,144,817,554 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △40,514,417 △0.05
合計(純資産総額) 85,104,303,137 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年４月１日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
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投資信託受益証券 日本 996,923 0.00
投資証券 ルクセンブルク 274,122,238,411 99.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 2,698,390,417 0.97
合計(純資産総額) 276,821,625,751 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2022年４月１日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭベスト・インカム・マザーファン
1 日本 64,832,724,857 1.3345 86,524,556,009 1.3133 85,144,817,554 100.05
受益証券 ド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年４月１日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／地域 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位
(円) (円) (円) (円) (％)
JPMI GLOBAL INCOME FUND I JPY
1 ルクセンブルク 投資証券 21,036,162.874 13,600.62 286,105,004,464 13,031 274,122,238,411 99.02
ＧＩＭジャパン・マネープー
投資信託
2 日本 ル・ファンドＦ（適格機関投 998,521 1.0023 1,000,817 0.9984 996,923 0.00
受益証券
資家専用）
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種類別投資比率
（2022年４月１日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.05
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年４月１日現在）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.00
投資証券 99.02
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
2022年４月１日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 （2015年９月15日） 7,574 7,574 0.9873 0.9873
２期 （2016年９月15日） 18,399 18,399 1.0228 1.0228
３期 （2017年９月15日） 54,468 54,468 1.0825 1.0825
４期 (2018年９月18日) 89,256 89,256 1.0854 1.0854
５期 (2019年９月17日) 90,762 90,762 1.1196 1.1196
６期 (2020年９月15日) 87,323 87,323 1.0964 1.0964
７期 (2021年９月15日) 87,044 87,044 1.2506 1.2506
2021年４月末日 85,412 － 1.2165 －
2021年５月末日 86,255 － 1.2290 －
2021年６月末日 86,651 － 1.2380 －
2021年７月末日 86,826 － 1.2431 －
2021年８月末日 87,250 － 1.2514 －
2021年９月末日 85,927 － 1.2348 －
2021年10月末日 86,521 － 1.2483 －
2021年11月末日 85,288 － 1.2379 －
2021年12月末日 87,304 － 1.2642 －
2022年１月末日 84,185 － 1.2248 －
2022年２月末日 83,132 － 1.2054 －
2022年３月末日 85,023 － 1.2158 －
2022年４月１日 85,104 － 1.2163 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0000
２期 0.0000
３期 0.0000
４期 0.0000
５期 0.0000
６期 0.0000
７期 0.0000
８期（中間期） 0.0000
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③ 収益率の推移
期 収益率（％）
１期 △1.27
２期 3.60
３期 5.84
４期 0.27
５期 3.15
６期 △2.07
７期 14.06
８期（中間期） △5.14
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 7,745,175,380 73,519,916 7,671,655,464
２期 13,475,889,238 3,157,694,788 17,989,849,914
３期 40,505,355,943 8,176,033,304 50,319,172,553
４期 43,199,593,494 11,285,263,161 82,233,502,886
５期 10,172,631,684 11,339,826,910 81,066,307,660
６期 13,104,920,892 14,522,373,624 79,648,854,928
７期 10,453,239,752 20,497,750,028 69,604,344,652
８期（中間期） 5,335,462,033 5,965,986,659 68,973,820,026
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2022 年４月１日 設定日 2014 年９月17日
純資産総額 851 億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
３期 2017 年９月 0
４期 2018 年９月 0
５期 2019 年９月 0
６期 2020 年９月 0
７期 2021 年９月 0
設定来累計 0
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
ポートフォリオの構成状況
資産の種類 投資比率※1
ＪＰＭグローバル・インカム・ファンド（Ｉクラス） 99.0%
ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用） 0.0%
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 1.0%
合計（純資産総額） 100.0%
種類別構成状況 国（地域）別構成状況
種類 投資比率※3 投資国/地域※2 投資比率※3
米国ハイ・イールド債券 26.1% 米国 56.2%
先進国株式 19.3% 欧州（除く英国） 16.5%
優先株式等※4 9.6% 新興国 7.7%
欧州株式 7.8% 英国 4.2%
欧州ハイ・イールド債券 5.6% カナダ 3.8%
その他 23.9% その他 3.9%
組入上位銘柄
＊組入上位銘柄については、デリバティブは除いています。
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2014年の年間収益率は設定日から年末営業日、2022年の年間収益率は前年末営業日から2022年4月1日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。
※2 投資国/地域については、当社グループの判断に基づき分類しています。
※3 ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファン
ドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（Ｊ
ＰＭグローバル・インカム・ファンド（Ｉクラス）およびＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）は2022年3月
最終営業日のもの）を使用しています。
※4 優先株式とは、普通株式に比べて利益配当や残余財産の分配について優先的に受け取ることができる株式をいいます。
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）信託期間
＜訂正前＞
2014年９月17日から 2024 年９月 13 日（休業日の場合は翌営業日）までです。ただし、後記「（５）そ
の他 ①信託の終了等」に記載する特定の場合には、信託期間満了前に信託は終了します。
（以下略）
＜訂正後＞
2014年９月17日から 2034 年９月 15 日（休業日の場合は翌営業日）までです。ただし、後記「（５）そ
の他 ①信託の終了等」に記載する特定の場合には、信託期間満了前に信託は終了します。
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期計算期間（2020年９月16日
から2021年９月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期計算期間（2020年９月16日
から2021年９月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年９
月16日から2022年３月15日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」について、以下の中間財
務諸表に関する事項が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
【ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021 年９月15日現在) (2022 年３月15日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 87,490,822,580 82,260,347,476
318,082,802 358,807,334
未収入金
流動資産合計 87,808,905,382 82,619,154,810
資産合計 87,808,905,382 82,619,154,810
負債の部
流動負債
未払解約金 318,082,802 358,807,334
未払受託者報酬 14,308,828 14,024,789
未払委託者報酬 429,264,576 420,743,585
2,449,664 2,254,899
その他未払費用
流動負債合計 764,105,870 795,830,607
負債合計 764,105,870 795,830,607
純資産の部
元本等
69,604,344,652 68,973,820,026
元本
※１ ※１
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 17,440,454,860 12,849,504,177
10,781,714,216 9,889,328,191
（分配準備積立金）
元本等合計 87,044,799,512 81,823,324,203
純資産合計 87,044,799,512 81,823,324,203
負債純資産合計 87,808,905,382 82,619,154,810
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
( 自 2020年９月16日 ( 自 2021年９月16日
至 2021年３月15日) 至 2022年３月15日)
営業収益
7,667,313,632 △3,988,044,480
有価証券売買等損益
営業収益合計 7,667,313,632 △3,988,044,480
営業費用
受託者報酬 14,080,010 14,024,789
委託者報酬 422,400,124 420,743,585
2,569,910 2,254,899
その他費用
営業費用合計 439,050,044 437,023,273
営業利益又は営業損失（△） 7,228,263,588 △4,425,067,753
経常利益又は経常損失（△） 7,228,263,588 △4,425,067,753
中間純利益又は中間純損失（△） 7,228,263,588 △4,425,067,753
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
706,907,251 △47,198,482
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,674,562,437 17,440,454,860
剰余金増加額又は欠損金減少額 647,749,055 1,280,633,815
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
647,749,055 1,280,633,815
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,287,152,945 1,493,715,227
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,287,152,945 1,493,715,227
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 13,556,514,884 12,849,504,177
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（会計方針の変更に関する注記）
当中間計算期間末（2022年３月15日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによ
る、財務諸表への影響は軽微であります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2021年９月15日現在) (2022年３月15日現在)
※１期首元本額 79,648,854,928円 69,604,344,652円
期中追加設定元本額 10,453,239,752円 5,335,462,033円
期中一部解約元本額 20,497,750,028円 5,965,986,659円
受益権の総数 69,604,344,652口 68,973,820,026口
１口当たりの純資産額 1.2506円 1.1863円
(１万口当たりの純資産額) (12,506円) (11,863円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年９月15日現在) (2022年３月15日現在)
１．中間貸借対照表計上 貸借対照表計上額は前計算期 中間貸借対照表計上額は当中
額、時価およびその差 間末の時価で計上しているた 間計算期間末の時価で計上して
額 め、その差額はありません。 いるため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記」に記載して
おります。
(2)有価証券以外の金融商品 (2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品 同左
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価 金融商品の時価の算定におい
する事項についての補 格に基づく価額のほか、市場価 ては、一定の前提条件等を採用
足説明 格がない場合には合理的に算定 しているため、異なる前提条件
された価額が含まれておりま によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定において ることもあります。
は、一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投
資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信
託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2021年９月15日現在) (2022年３月15日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 3,667,118,565 2,870,344,238
投資信託受益証券 1,000,817 997,023
287,405,754,398 267,201,340,825
投資証券
流動資産合計 291,073,873,780 270,072,682,086
資産合計
291,073,873,780 270,072,682,086
負債の部
流動負債
803,948,926 681,596,546
未払解約金
流動負債合計 803,948,926 681,596,546
負債合計
803,948,926 681,596,546
純資産の部
元本等
元本 ※１ 216,209,015,942 210,407,009,372
剰余金
74,060,908,912 58,984,076,168
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 290,269,924,854 269,391,085,540
純資産合計
290,269,924,854 269,391,085,540
負債純資産合計 291,073,873,780 270,072,682,086
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
投資証券
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（2022年３月15日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸
表への影響は軽微であります。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (2021年９月15日現在) (2022年３月15日現在)
※１期首元本額 252,648,120,803円 216,209,015,942円
期中追加設定元本額 27,721,504,085円 13,009,693,283円
期中解約元本額 64,160,608,946円 18,811,699,853円
元本の内訳（注）
ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算
65,170,072,686円 64,250,837,676円
型）
ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算
151,038,943,256円 146,156,171,696円
型）
合 計 216,209,015,942円 210,407,009,372円
受益権の総数 216,209,015,942口 210,407,009,372口
１口当たりの純資産額 1.3425円 1.2803円
(１万口当たりの純資産額) (13,425円) (12,803円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
(2021年９月15日現在) (2022年３月15日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
２．時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品 (2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短 同左
期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定において
価等に関する 基づく価額のほか、市場価格がない は、一定の前提条件等を採用してい
事項について 場合には合理的に算定された価額が るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては、一定の前提条件等を採 す。
用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2022年４月１日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 85,236,871,902 円
Ⅱ 負債総額 132,568,765 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 85,104,303,137 円
Ⅳ 発行済口数 69,970,486,849 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2163 円
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年４月１日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 277,192,555,709 円
Ⅱ 負債総額 370,929,958 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 276,821,625,751 円
Ⅳ 発行済口数 210,783,598,785 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3133 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2021年10月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（ ハ）インベストメント・ダイレクターは、コーポレート・ガバナンス活動に関して、株式運用本部への
助言、サポートを行います。
（注）前記（イ） 、 （ロ） および（ハ） の意思決定機構、組織名称等は、 2021年10月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2022年４月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注） 前記（イ） および （ロ ）の意思決定機構、組織名称等は、 2022年４月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
いて、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2022年４月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
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公募追加型株式投資信託 59 686,771
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 67 5,083,625
総合計 126 5,770,396
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第32期中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,721,923
前払費用 52,263
未収入金 11,355
未収委託者報酬 2,203,738
未収収益 1,177,534
関係会社短期貸付金 1,300,000
523
その他
流動資産計 20,467,339
固定資産
有形固定資産
器具備品 21,892
△14,611
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 7,280
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 2,374,266
敷金保証金 79,904
前払年金費用 169,571
繰延税金資産 570,456
7,428
その他
投資その他の資産計 3,261,628
固定資産計 3,268,909
資産合計 23,736,248
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（単位：千円）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 54,174
未払金 1,424,478
未払手数料 1,013,646
その他未払金 ※１ 410,831
未払費用 308,745
未払法人税等 1,105,859
賞与引当金 1,428,497
66,485
役員賞与引当金
流動負債計 4,388,240
固定負債
長期未払金 231,989
賞与引当金 779,306
191,973
役員賞与引当金
固定負債計 1,203,269
負債合計 5,591,510
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
14,923,033
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,956,710
株主資本合計 18,174,710
評価・換算差額等
△29,972
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △29,972
純資産合計 18,144,738
負債・純資産合計 23,736,248
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,037,156
運用受託報酬 3,863,147
業務受託報酬 1,131,821
その他 61,529
営業収益計
11,093,654
営業費用
支払手数料 3,029,303
調査費 1,034,778
その他営業費用 275,599
営業費用計
4,339,682
一般管理費 ※ １ 4,620,743
営業利益
2,133,228
営業外収益 ※２
19,919
営業外費用 ※３ 10,580
経常利益
2,142,567
税引前中間純利益
2,142,567
法人税、住民税及び事業税
1,029,684
法人税等調整額 △164,108
法人税等合計
865,576
中間純利益
1,276,991
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、当該報
酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合と
して認識され、当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で認識され、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといた
しました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
います。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
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（中間貸借対照表関係）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 1,766千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 12千円
受取利息 2,917千円
雑益 16,990千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,580千円
（リース取引関係）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 2,087 千円
１年超 8,177 千円
合計 10,265 千円
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（金融商品関係）
第32期中間会計期間末（2021年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価
格のない株式等」は次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 2,160,820 2,160,820 －
資産計 2,160,820 2,160,820 －
長期未払金 231,989 231,989 －
負債計 231,989 231,989 －
（注）１．時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
（注）２．市場価格のない株式等
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 213,446
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認
められるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 231,989 － 231,989
負債計 － 231,989 － 231,989
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
なお、（金融商品関係）の「①金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の中間貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「①金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
（有価証券関係）
第32期中間会計期間末（2021年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるも
のであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 213,446千円）については市場価格のない株
式等と認められるものであることから、記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
成功報酬 － － － － －
合計 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,137,669 1,449,215 2,346,383 1,160,387 11,093,654
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
2,337,676 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management
1,413,920 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
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（１株当たり情報）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
１株当たり純資産額 322,487.12円
１株当たり中間純利益金額 22,696.01円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 1,276,991千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 1,276,991千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」の（２）販売会社について、以下の内容に更新・訂正されます。
（２）販売会社
＜更新・訂正後＞
資本金の額
事業の内容
名 称
（2021年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
１ アイザワ証券株式会社 8,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
２ ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円 同 上
３ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同 上
４ いちよし証券株式会社 14,577百万円 同 上
５ 極東証券株式会社 5,251百万円 同 上
６ クレディ・スイス証券株式会社 78,100百万円 同 上
７ ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円 同 上
８ 七十七証券株式会社 3,000百万円 同 上
９ 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
10 東海東京証券株式会社 6,000百万円 同 上
11 マネックス証券株式会社 12,200百万円 同 上
10,000百万円
12 野村證券株式会社 同 上
（2022年１月末現在）
13 百五証券株式会社 3,000百万円 同 上
10,857百万円
14 フィデリティ証券株式会社 同 上
（2021年２月17日現在）
15 ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円 同 上
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
16 40,500百万円 同 上
証券株式会社
17 ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営んでい
18 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
ます。
19 株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円 同 上
20 株式会社足利銀行 135,000百万円 同 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
21 株式会社関西みらい銀行 38,971百万円 同 上
22 株式会社池田泉州銀行 61,385百万円 同 上
23 株式会社但馬銀行 5,481百万円 同 上
24 株式会社千葉銀行 145,069百万円 同 上
25 株式会社中京銀行 31,844百万円 同 上
26 株式会社南都銀行 37,924百万円 同 上
27 株式会社東京スター銀行 26,000百万円 同 上
28 株式会社百五銀行 20,000百万円 同 上
29 株式会社横浜銀行 215,628百万円 同 上
30 株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
31 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
32 株式会社りそな銀行 279,928百万円 同 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年５月11日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型）の2021年９月16日から2022年３月15日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型）の2022年３月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2021年９月16日から2022年３月15日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月３日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの
第32期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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