アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第10期(令和3年11月23日－令和4年11月21日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第10期(令和3年11月23日－令和4年11月21日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月19日 提出
【計算期間】 第10期中(自 2021年11月23日至 2022年5月22日)
【ファンド名】 アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 智己
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
2022年 5月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（注）2022年8月1日に 主要投資対象とする投資信託証券 の名称が、ＬＭ・オーストラリア債券ファン
ド（適格機関投資家専用）からフランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド
（適格機関投資家専用）へ変更されております。
（１）【投資状況】
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,027,607,984 79.63
親投資信託受益証券 日本 246,519,379 19.10
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 16,284,632 1.26
合計（純資産総額） 1,290,411,995 100.00
（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 ニュージーランド 790,696,317 21.36
マレーシア 1,067,304,628 28.83
タイ 72,412,500 1.96
インドネシア 1,474,418,704 39.83
小計 3,404,832,149 91.98
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 297,000,882 8.02
合計（純資産総額） 3,701,833,031 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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第1期計算期間末 (2013年11月20日) 10,101,218 10,101,218 1.0101 1.0101
第2期計算期間末 (2014年11月20日) 227,961,022 227,961,022 1.1420 1.1420
第3期計算期間末 (2015年11月20日) 312,419,224 312,419,224 1.0313 1.0313
第4期計算期間末 (2016年11月21日) 255,495,861 255,495,861 0.9797 0.9797
第5期計算期間末 (2017年11月20日) 539,456,512 539,456,512 1.0466 1.0466
第6期計算期間末 (2018年11月20日) 752,171,182 752,171,182 1.0302 1.0302
第7期計算期間末 (2019年11月20日) 439,301,723 439,301,723 1.0222 1.0222
第8期計算期間末 (2020年11月20日) 356,686,595 356,686,595 1.0640 1.0640
第9期計算期間末 (2021年11月22日) 349,854,509 349,854,509 1.1054 1.1054
2021年 5月末日 419,754,238 ― 1.1430 ―
6月末日 410,873,588 ― 1.1302 ―
7月末日 422,039,682 ― 1.1180 ―
8月末日 426,711,044 ― 1.1121 ―
9月末日 425,167,057 ― 1.1022 ―
10月末日 436,052,320 ― 1.1363 ―
11月末日 371,125,913 ― 1.0930 ―
12月末日 477,116,205 ― 1.1249 ―
2022年 1月末日 529,197,006 ― 1.0800 ―
2月末日 715,527,505 ― 1.0893 ―
3月末日 1,013,361,178 ― 1.1593 ―
4月末日 1,166,533,363 ― 1.1431 ―
5月末日 1,290,411,995 ― 1.1357 ―
②【分配の推移】
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）
分配金
期間
（1口当たり）
第1期計算期間 2013年11月 6日～2013年11月20日 0.0000円
第2期計算期間 2013年11月21日～2014年11月20日 0.0000円
第3期計算期間 2014年11月21日～2015年11月20日 0.0000円
第4期計算期間 2015年11月21日～2016年11月21日 0.0000円
第5期計算期間 2016年11月22日～2017年11月20日 0.0000円
第6期計算期間 2017年11月21日～2018年11月20日 0.0000円
第7期計算期間 2018年11月21日～2019年11月20日 0.0000円
第8期計算期間 2019年11月21日～2020年11月20日 0.0000円
第9期計算期間 2020年11月21日～2021年11月22日 0.0000円
第10期中間計算期間 2021年11月23日～2022年 5月22日 ―円
③【収益率の推移】
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アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）
期間 収益率（％）
第1期計算期間 2013年11月 6日～2013年11月20日 1.0
第2期計算期間 2013年11月21日～2014年11月20日 13.1
第3期計算期間 2014年11月21日～2015年11月20日 △9.7
第4期計算期間 2015年11月21日～2016年11月21日 △5.0
第5期計算期間 2016年11月22日～2017年11月20日 6.8
第6期計算期間 2017年11月21日～2018年11月20日 △1.6
第7期計算期間 2018年11月21日～2019年11月20日 △0.8
第8期計算期間 2019年11月21日～2020年11月20日 4.1
第9期計算期間 2020年11月21日～2021年11月22日 3.9
第10期中間計算期間 2021年11月23日～2022年 5月22日 0.1
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
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２【設定及び解約の実績】
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 10,000,000 0
第2期計算期間 200,560,985 10,937,264
第3期計算期間 175,377,310 72,075,648
第4期計算期間 34,183,314 76,308,191
第5期計算期間 511,347,804 256,700,032
第6期計算期間 461,002,548 246,297,447
第7期計算期間 56,353,795 356,732,480
第8期計算期間 45,430,339 139,987,618
第9期計算期間 127,607,204 146,341,600
第10期中間計算期間 864,835,451 65,791,598
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３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期中間計算期間（2021年11月23
日から2022年 5月22日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けておりま
す。
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【アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第10期中間計算期間末
第9期
(2022年 5月22日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
6,609,157 3,599,471
金銭信託
55,598,366 11,088,358
コール・ローン
278,626,522 994,438,582
投資信託受益証券
68,226,749 229,885,404
親投資信託受益証券
18,000,000
-
未収入金
427,060,794 1,239,011,815
流動資産合計
427,060,794 1,239,011,815
資産合計
負債の部
流動負債
74,706,320 59
未払解約金
95,059 162,873
未払受託者報酬
2,376,360 4,071,779
未払委託者報酬
42 34
未払利息
28,504 48,997
その他未払費用
77,206,285 4,283,742
流動負債合計
77,206,285 4,283,742
負債合計
純資産の部
元本等
*1 316,483,019 *1 1,115,526,872
元本
剰余金
119,201,201
中間剰余金又は中間欠損金（△） -
33,371,490
期末剰余金又は期末欠損金（△） -
51,055,521 47,342,520
（分配準備積立金）
349,854,509 1,234,728,073
元本等合計
*2 349,854,509 *2 1,234,728,073
純資産合計
427,060,794 1,239,011,815
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月22日
営業収益
7,956,327 12,477,848
受取配当金
38 86
受取利息
18,040,811
△ 15,529,285
有価証券売買等損益
25,997,176
△ 3,051,351
営業収益合計
営業費用
773 2,269
支払利息
78,950 162,873
受託者報酬
1,973,702 4,071,779
委託者報酬
23,875 49,888
その他費用
2,077,300 4,286,809
営業費用合計
23,919,876
△ 7,338,160
営業利益又は営業損失（△）
23,919,876
△ 7,338,160
経常利益又は経常損失（△）
23,919,876
△ 7,338,160
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,456,550 2,202,762
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
21,469,180 33,371,490
期首剰余金又は期首欠損金（△）
8,406,115 102,688,867
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,406,115 102,688,867
額
3,300,731 7,318,234
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,300,731 7,318,234
額
- -
分配金
48,037,890 119,201,201
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第10期中間計算期間
期 別
自 2021年11月23日
項 目
至 2022年 5月22日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第10期中間計算期間末
第9期
（2022年 5月22日現在）
（2021年11月22日現在）
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
316,483,019口 1,115,526,872口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たりの純資産額 1.1054円 1口当たりの純資産額 1.1069円
(10,000口当たりの純資産額 11,054円) (10,000口当たりの純資産額 11,069円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月22日
該当事項はありません。 同左
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
第10期中間計算期間末
第9期
（2022年 5月22日現在）
（2021年11月22日現在）
項 目
1． 中間貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
て時価で評価しているため、貸借対照表 て全て時価で評価しているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（重要な後発事象に関する注記）
第10期中間計算期間
自 2021年11月23日
至 2022年 5月22日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第10期中間計算期間末
第9期
（2022年 5月22日現在）
（2021年11月22日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 335,217,415円 期首元本額 316,483,019円
期中追加設定元本額 127,607,204円 期中追加設定元本額 864,835,451円
期中一部解約元本額 146,341,600円 期中一部解約元本額 65,791,598円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは 、「 アジア・ニュージーランド債券マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象として
おります。中間貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの
受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2022年 5月22日現在
2021年11月22日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 28,849,602 12,640,573
金銭信託 7,882,603 25,015,874
コール・ローン 66,311,003 268,231,113
国債証券 3,519,920,103 3,276,502,374
未収利息 30,959,450 38,070,990
7,752,185 -
前払費用
3,661,674,946 3,620,460,924
流動資産合計
3,661,674,946 3,620,460,924
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 50 284
691 1,560
その他未払費用
741 1,844
流動負債合計
741 1,844
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 2,169,071,283 2,098,389,646
剰余金
1,492,602,922 1,522,069,434
剰余金又は欠損金（△）
3,661,674,205 3,620,459,080
元本等合計
3,661,674,205 3,620,459,080
純資産合計 *2
3,661,674,946 3,620,460,924
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2021年11月23日
至 2022年 5月22日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
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期 別
自 2021年11月23日
至 2022年 5月22日
項 目
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 5月22日現在
2021年11月22日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
2,169,071,283口 2,098,389,646口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.6881円 1口当たりの純資産額 1.7254円
(10,000口当たりの純資産額 16,881円) (10,000口当たりの純資産額 17,254円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
2022年 5月22日現在
2021年11月22日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
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期 別
2022年 5月22日現在
2021年11月22日現在
項 目
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2021年11月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年11月21日
期首元本額 2,473,318,728円
期首より2021年11月22日までの追加設定元本額 15,268,285円
期首より2021年11月22日までの一部解約元本額 319,515,730円
期末元本額 2,169,071,283円
2021年11月22日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型） 1,978,395,327円
三重県応援・債券ファンド（毎月決算型） 139,969,013円
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付） 7,683,825円
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型） 40,416,296円
三重県応援・債券ファンド（１年決算型） 2,606,822円
2022年 5月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年11月23日
期首元本額 2,169,071,283円
期首より2022年 5月22日までの追加設定元本額
154,449,247円
期首より2022年 5月22日までの一部解約元本額
225,130,884円
期末元本額 2,098,389,646円
2022年 5月22日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型） 1,775,601,251円
三重県応援・債券ファンド（毎月決算型） 185,444,706円
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付） －円
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型） 133,236,006円
三重県応援・債券ファンド（１年決算型） 4,107,683円
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＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
ファンドは、ＬＭ・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)を主要投資対象としております。
以下の経理状況は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社から提供された財務諸表です。
（注）2022年8月1日に主要投資対象とする投資信託証券の名称が、ＬＭ・オーストラリア債券ファンド
（適格機関投資家専用）からフランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド（適格機
関投資家専用）へ変更されております。
ファンドの経理状況
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、当特定期間（2021年 7月13日から2022年 1月11日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
１財務諸表
ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
2021年 7月12日現在 2022年 1月11日現在
資産の部
流動資産
預金 607,087,566 165,747,317
コール・ローン 892,591,757 2,194,089,054
国債証券 17,887,370,413 13,154,020,534
地方債証券 32,991,530,691 28,436,513,213
特殊債券 6,956,888,221 5,545,505,873
社債券 64,901,725,053 54,589,713,584
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派生商品評価勘定 131,432,579 18,595,295
未収入金 284,770,719 -
未収利息 907,018,875 741,061,170
前払費用 6,951,534 3,231,699
その他未収収益 15,076,346 41,983,272
183,188,963 244,945,052
差入委託証拠金
流動資産合計 125,765,632,717 105,135,406,063
資産合計 125,765,632,717 105,135,406,063
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,584,037 110,116,514
未払収益分配金 568,804,294 500,579,582
未払解約金 209,519,998 13,769,999
未払受託者報酬 1,190,027 923,794
未払委託者報酬 53,551,188 41,570,667
未払利息 2,129 6,541
285,514 262,265
その他未払費用
流動負債合計 835,937,187 667,229,362
負債合計 835,937,187 667,229,362
純資産の部
元本等
元本 284,402,147,258 250,289,791,406
剰余金
△159,472,451,728 △145,821,614,705
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 124,929,695,530 104,468,176,701
純資産合計 124,929,695,530 104,468,176,701
負債純資産合計 125,765,632,717 105,135,406,063
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
営業収益
受取利息 2,010,576,453 1,675,505,678
有価証券売買等損益 △2,491,035,606 △4,649,530,485
派生商品取引等損益 △190,235,995 △52,734,352
為替差損益 3,797,332,082 633,455,505
29,952,385 26,148,002
その他収益
営業収益合計 3,156,589,319 △2,367,155,652
営業費用
支払利息 218,168 292,169
受託者報酬 7,342,025 6,318,247
委託者報酬 330,391,254 284,321,029
7,420,776 6,364,928
その他費用
営業費用合計 345,372,223 297,296,373
営業利益又は営業損失（△） 2,811,217,096 △2,664,452,025
経常利益又は経常損失（△） 2,811,217,096 △2,664,452,025
当期純利益又は当期純損失（△） 2,811,217,096 △2,664,452,025
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△26,340,278 19,293,827
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △180,485,091,906 △159,472,451,728
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,065,510,712 20,387,283,884
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,065,510,712 20,387,283,884
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 298,236,302 865,624,690
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
298,236,302 865,624,690
額
3,592,191,606 3,187,076,319
分配金
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期末剰余金又は期末欠損金（△） △159,472,451,728 △145,821,614,705
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目
自 2021年 7月13日 至 2022年 1月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券
移動平均法（買付約定後、最初の利払日までは個別法）に基づき、法令及び一般社
団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価してお
ります。
為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
特定期間末日の取扱い
2021年 7月11日が休日のため、前特定期間末日は2021年 7月12日としております。
このため、当特定期間は183日となっております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません 。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 7月12日現在 2022年 1月11日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
284,402,147,258口 250,289,791,406口
2. 2.
元本の欠損 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお
けるその差額 けるその差額
159,472,451,728円 145,821,614,705円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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一口当たり純資産額 0.4393円 一口当たり純資産額 0.4174円
(一万口当たり純資産額) (4,393円) (一万口当たり純資産額) (4,174円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目
自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、販売会社 同左
一部を委託するために要する費用として委託 へ支払う手数料を除いた額の
者報酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
2.分配金の計算過程 2021年 1月13日から 2021年 7月13日から
2021年 2月12日まで 2021年 8月11日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 350,046,074円 246,034,375円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 11,744,337,515円 8,775,431,899円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 12,094,383,589円 9,021,466,274円
当ファンドの期末残存口数 315,391,671,981口 279,458,132,905口
1万口当たり収益分配対象額 383.47円 322.81円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 630,783,343円 558,916,265円
2021年 2月13日から 2021年 8月12日から
2021年 3月11日まで 2021年 9月13日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 301,069,417円 263,430,790円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 11,194,787,321円 8,339,786,277円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 11,495,856,738円 8,603,217,067円
当ファンドの期末残存口数 307,995,452,808口 275,404,291,390口
1万口当たり収益分配対象額 373.25円 312.38円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 615,990,905円 550,808,582円
2021年 3月12日から 2021年 9月14日から
2021年 4月12日まで 2021年10月11日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 300,058,280円 219,369,856円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 10,624,225,528円 7,917,878,477円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 10,924,283,808円 8,137,248,333円
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当ファンドの期末残存口数 300,758,425,314口 270,803,065,281口
1万口当たり収益分配対象額 363.22円 300.48円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 601,516,850円 541,606,130円
2021年 4月13日から 2021年10月12日から
2021年11月11日まで
2021年 5月11日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 320,219,335円 234,153,969円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 10,176,993,622円 7,353,867,754円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 10,497,212,957円 7,588,021,723円
当ファンドの期末残存口数 296,510,138,415口 262,183,478,767口
1万口当たり収益分配対象額 354.02円 289.41円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 593,020,276円 524,366,957円
2021年 5月12日から 2021年11月12日から
2021年12月13日まで
2021年 6月11日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 314,267,343円 226,912,424円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 9,721,498,285円 6,880,944,341円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 10,035,765,628円 7,107,856,765円
当ファンドの期末残存口数 291,037,969,365口 255,399,401,640口
1万口当たり収益分配対象額 344.82円 278.29円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 582,075,938円 510,798,803円
2021年 6月12日から 2021年12月14日から
2022年 1月11日まで
2021年 7月12日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 261,290,414円 236,135,500円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 9,238,164,480円 6,465,769,739円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 9,499,454,894円 6,701,905,239円
当ファンドの期末残存口数 284,402,147,258口 250,289,791,406口
1万口当たり収益分配対象額 334.01円 267.76円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 568,804,294円 500,579,582円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
項目 自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証 あります。当ファンドが保有する有価証
券の詳細は（その他の注記）の2 有価証 券の詳細は（その他の注記）の2 有価証
券関係に記載しております。これらは、 券関係に記載しております。これらは、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市 金利変動リスク、為替変動リスク等の市
場リスク、信用リスク及び流動性リスク 場リスク、信用リスク及び流動性リスク
に晒されております。 に晒されております。
また、当ファンドは、有価証券等の価格 また、当ファンドは、有価証券等の価格
変動リスクの回避を目的として債券先物 変動リスクの回避を目的として債券先物
取引を、信託財産に属する資産の効率的 取引を行っております。債券先物取引は
な運用に資することを目的として、為替 金利変動リスクを有しております。
予約取引を行っております。為替予約取
引は為替変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、以下の事項について審
議を行い、運用本部に必要な勧告または
是正を命じます。
1.パフォーマンス評価
2.リスク分析
3.運用ガイドラインチェック
4.その他運用リスクに関する事項に関す
る報告や承認等
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
また、デリバティブ取引に関する契約額
提条件等によった場合、当該価額が異な
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ることもあります。
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
また、デリバティブ取引に関する契約額 本であり、当該金額自体がデリバティブ
等は、あくまでもデリバティブ取引にお 取引のリスクの大きさを示すものではあ
ける名目的な契約額又は計算上の想定元 りません。
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
項目
自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債 同左
券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他
の注記）の3 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前期 当期
項目 自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
期首元本額 323,745,463,266円 284,402,147,258円
期中追加設定元本額 539,354,034円 1,507,061,088円
期中解約元本額 39,882,670,042円 35,619,416,940円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
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前期 当期
2021年 7月12日現在 2022年 1月11日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 321,539,268 △365,973,626
地方債証券 △99,736,891 △350,565,370
特殊債券 △25,139,040 △32,563,070
社債券 △138,141,932 △369,387,690
合計 58,521,405 △1,118,489,756
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連
前期 2021年 7月12日現在 当期 2022年 1月11日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
債券先物取引
買建 10,354,434,039 － 10,473,452,515 119,018,476 7,135,393,319 － 7,025,276,805 △110,116,514
売建 11,715,513,079 － 11,706,101,507 9,411,572 8,703,973,297 － 8,685,378,002 18,595,295
合計 22,069,947,118 － 22,179,554,022 128,430,048 15,839,366,616 － 15,710,654,807 △91,521,219
(注）時価の算定方法
外国先物取引について
1）外国先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
2）特定期間末日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
通貨関連
前期 2021年 7月12日現在 当期 2022年 1月11日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 478,986,451 － 478,567,957 418,494 － － － －
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オーストラリアド 478,986,451 － 478,567,957 418,494 － － － －
ル
合計 478,986,451 － 478,567,957 418,494 － － － －
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
2.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 オーストラリアド AUSTRALIAN GOVT 6,500,000.00 6,731,704.85
ル
AUSTRALIAN GOVT 2,000,000.00 2,134,904.32
AUSTRALIAN GOVT 4,260,000.00 4,701,264.98
AUSTRALIAN GOVT 1,500,000.00 1,606,440.70
AUSTRALIAN GOVT 160,000.00 168,414.39
AUSTRALIAN GOVT 1,400,000.00 1,301,357.48
AUSTRALIAN GOVT 4,900,000.00 4,600,080.70
AUSTRALIAN GOVT 23,340,000.00 29,410,882.90
AUSTRALIAN GOVT 33,200,000.00 35,806,634.92
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
AUSTRALIAN GOVT 13,600,000.00 16,325,859.28
AUSTRALIAN GOVT 5,200,000.00 5,875,496.79
AUSTRALIAN GOVT 24,690,000.00 25,820,428.43
AUSTRALIAN GOVT 10,080,000.00 10,905,435.77
AUSTRALIAN GOVT 15,870,000.00 13,227,042.09
小計
銘柄数：14 146,700,000.00 158,615,947.60
(13,154,020,534)
組入時価比率：12.6% 12.9%
小計 13,154,020,534
(13,154,020,534)
地方債証券 オーストラリアド AUCKLAND COUNCIL 5,000,000.00 5,048,335.10
ル
AUCKLAND COUNCIL 1,000,000.00 1,003,810.00
AUST CAPITAL TERRITORY 1,100,000.00 1,095,050.00
AUST CAPITAL TERRITORY 2,500,000.00 2,650,800.00
AUST CAPITAL TERRITORY 500,000.00 505,425.00
BRITISH COLUMBIA PROV OF 6,500,000.00 6,993,870.00
KOMMUNEKREDIT 3,000,000.00 3,198,090.00
MANITOBA PROVANCE 3,500,000.00 3,748,605.00
MANITOBA PROVANCE 2,000,000.00 2,131,520.00
NEW S WALES TREAS CORP 6,000,000.00 6,605,080.62
NEW S WALES TREAS CORP 8,500,000.00 9,034,747.15
NEW S WALES TREAS CORP 11,500,000.00 12,249,184.98
NEW S WALES TREAS CORP 4,000,000.00 4,272,679.00
NEW S WALES TREAS CORP 10,200,000.00 10,890,359.05
NEW S WALES TREASURY 9,800,000.00 10,463,893.16
NEW S WALES TREASURY 18,200,000.00 17,938,182.26
NEW S WALES TREASURY 1,500,000.00 1,398,808.62
NORTHERN TERRITORY TREAS 2,000,000.00 2,088,993.64
NORTHERN TERRITORY TREAS 4,000,000.00 4,352,344.36
NORTHERN TERRITORY TREAS 3,000,000.00 2,972,039.82
NORTHERN TERRITORY TREAS 4,000,000.00 4,382,883.16
NORTHERN TERRITORY TREAS 2,000,000.00 1,929,813.28
NORTHERN TERRITORY TREAS 1,000,000.00 995,942.32
NORTHERN TERRITORY TREAS 7,500,000.00 8,241,937.80
ONTARIO PROVINCE 5,000,000.00 5,345,950.00
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PROVINCE OF QUEBEC 3,000,000.00 3,210,930.00
QUEBEC PROVINCE 2,000,000.00 2,154,900.00
QUEENSLAND TREASURY 19,000,000.00 20,343,196.64
QUEENSLAND TREASURY 14,300,000.00 15,020,409.26
QUEENSLAND TREASURY 7,000,000.00 7,567,687.05
QUEENSLAND TREASURY 7,500,000.00 7,768,112.77
QUEENSLAND TREASURY 11,920,000.00 12,922,768.21
QUEENSLAND TREASURY 7,000,000.00 7,757,871.03
QUEENSLAND TREASURY 7,000,000.00 6,720,589.68
QUEENSLAND TREASURY 500,000.00 466,842.48
QUEENSLAND TREASURY 3,000,000.00 2,780,140.89
QUEENSLAND TREASURY 1,000,000.00 923,858.98
SOUTH AUST GOVT FIN 1,000,000.00 1,043,654.50
SOUTH AUST GOVT FIN 8,000,000.00 8,478,570.08
SOUTH AUST GOVT FIN 7,000,000.00 7,457,500.82
SOUTH AUST GOVT FIN 1,000,000.00 1,046,758.10
SOUTH AUST GOVT FIN 2,000,000.00 1,837,752.22
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 3,000,000.00 3,215,038.68
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 700,000.00 687,603.44
TREASURY CORP VICTORIA 16,000,000.00 18,860,813.12
TREASURY CORP VICTORIA 26,000,000.00 27,699,052.68
TREASURY CORP VICTORIA 14,500,000.00 14,940,815.08
TREASURY CORP VICTORIA 7,500,000.00 7,099,687.12
TREASURY CORP VICTORIA 4,000,000.00 4,752,670.04
TREASURY CORP VICTORIA 2,000,000.00 1,968,241.86
TREASURY CORP VICTORIA 2,500,000.00 2,321,264.00
WESTERN AUST TREAS CORP 750,000.00 842,051.67
WESTERN AUST TREAS CORP 8,500,000.00 9,026,702.67
WESTERN AUST TREAS CORP 1,500,000.00 1,598,541.34
WESTERN AUST TREAS CORP 6,610,000.00 7,153,127.76
WESTERN AUST TREAS CORP 2,500,000.00 2,626,818.40
WESTERN AUST TREAS CORP 1,500,000.00 1,440,358.38
WESTERN AUST TREAS CORP 1,700,000.00 1,625,110.56
小計
銘柄数：58 324,780,000.00 342,897,783.83
(28,436,513,213)
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組入時価比率：27.2% 28.0%
小計 28,436,513,213
(28,436,513,213)
特殊債券 オーストラリアド AFRICAN DEVELOPMENT BANK 3,500,000.00 3,891,685.00
ル
ASIAN DEVELOPMENT BANK 4,000,000.00 4,201,400.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 5,000,000.00 5,363,250.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 1,500,000.00 1,604,685.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 6,000,000.00 6,425,520.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 9,000,000.00 9,510,660.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 3,000,000.00 3,111,870.00
EUROFIMA 2,000,000.00 2,120,420.00
EUROPEAN INVESTMENT BANK 4,000,000.00 4,040,440.00
EUROPEAN INVESTMENT BANK 3,000,000.00 3,168,270.00
FMACB 2013-1E A1 246,035.36 246,527.43
INTL FIN CORP 3,000,000.00 3,239,910.00
KFW 2,000,000.00 2,157,360.00
KFW 5,750,000.00 6,098,507.50
L-BANK BW FOERDERBANK 1,500,000.00 1,563,900.00
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 3,000,000.00 3,087,570.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 6,500,000.00 7,037,745.00
小計
銘柄数：17 62,996,035.36 66,869,719.93
(5,545,505,873)
組入時価比率：5.3% 5.5%
小計 5,545,505,873
(5,545,505,873)
社債券 オーストラリアド AGI FINANCE PTY LTD 2,000,000.00 1,927,503.72
ル
AGI FINANCE PTY LTD 6,000,000.00 5,503,803.84
AIRSERVICES AUSTRALIA 900,000.00 884,871.00
ALE DIRECT PROPERTY FRN 900,000.00 905,998.47
APPF COMMERCIAL FINAN 2,500,000.00 2,501,524.17
APPLE INC 2,000,000.00 2,081,260.00
APPLE INC 3,000,000.00 3,197,130.00
APT PIPELINES LTD 5,500,000.00 5,703,830.71
AT&T INC 5,000,000.00 5,175,100.00
AT&T INC 2,000,000.00 2,135,260.00
AURIZON FINANCE PTY LTD 2,500,000.00 2,389,751.87
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AURIZON NETWORK PTY LTD 3,500,000.00 3,272,724.87
AUSGRID FINANCE PTY LTD 3,500,000.00 3,664,577.84
AUSGRID FINANCE PTY LTD 7,300,000.00 6,940,416.96
AUSNET SERVICES HOLDINGS 2,500,000.00 2,726,950.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 5,500,000.00 5,955,565.00
AUST & NZ BANKING GR FRN 1,000,000.00 1,020,522.55
AUST & NZ BANKING GROUP 4,600,000.00 4,767,900.00
AUST & NZ BANKING GROUP 2,200,000.00 2,195,644.00
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 1,000,000.00 1,047,470.00
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 3,800,000.00 3,809,641.32
AUSTRALIAN GAS LIGHT 5,400,000.00 5,168,041.86
AUSTRALIAN PRIME PROPERT 5,000,000.00 5,133,050.00
AUSTRALIAN PRIME PROPERT 7,000,000.00 7,129,283.21
BANK OF NOVA SCOTIA 1,700,000.00 1,757,545.00
BANK OF QUEENSLAND 5,000,000.00 5,011,000.00
BENDIGO AND ADELAIDE BK 3,500,000.00 3,494,015.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 2,000,000.00 2,110,300.00
BNG BANK NV 5,500,000.00 5,851,340.00
BPCE SA 6,000,000.00 6,001,680.00
BPCE SA 3,000,000.00 3,001,110.00
BRISBANE AIRPORT 3,500,000.00 3,513,966.50
BRISBANE AIRPORT CORP LT 1,800,000.00 1,870,902.00
BWP TRUST 3,470,000.00 3,488,273.64
BWP TRUST 1,100,000.00 1,145,171.22
BWP TRUST 750,000.00 729,756.63
CANADIAN IMPERIAL BANK 4,500,000.00 4,533,660.00
CHARTER HALL EXCH FIN 3,000,000.00 2,791,706.19
CHARTER HALL LWR LTD 1,600,000.00 1,497,859.90
CHARTER HALL LWR LTD 2,900,000.00 2,721,137.22
CHARTER HALL LWR LTD 1,500,000.00 1,389,114.57
CHC FINANCE PTY LTD 1,900,000.00 1,808,735.13
CIP FUNDING PTY LTD 1,400,000.00 1,389,873.74
CNH CAPITAL AUS 500,000.00 494,760.00
COLES GROUP TREASURY 5,000,000.00 4,943,913.75
COLES GROUP TREASURY 1,400,000.00 1,279,869.12
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
COM BK AUSTRALIA 1,000,000.00 1,077,040.00
COMMONWEALTH BANK AUST 4,300,000.00 4,678,099.00
COMMONWEALTH BANK AUST 4,000,000.00 4,216,680.00
COMMONWEALTH PROP FUND 3,000,000.00 3,134,700.00
COMPUTERSHARE US INC 1,300,000.00 1,306,110.26
CONNECTEAST FINANCE PTY 1,000,000.00 1,036,487.09
CPIF FINANCE PTY LTD 3,600,000.00 3,354,894.75
DBNGP FINANCE CO PTY 5,000,000.00 5,309,139.40
DEUTSCHE BAHN FIN GMBH 500,000.00 523,860.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 4,500,000.00 4,876,718.04
DEXUS FINANCE PTY LTD 5,100,000.00 4,930,250.98
DEXUS FINANCE PTY LTD 3,000,000.00 2,907,949.50
DEXUS WHOLESALE PROPERTY 6,500,000.00 7,021,201.00
DOWNER GROUP FINANCE PTY 2,000,000.00 2,090,326.54
DWPF FINANCE PTY LTD 2,100,000.00 1,976,073.77
DWPF FINANCE PTY LTD 1,500,000.00 1,385,137.59
ELECTRANET PTY LTD I/L 1,300,000.00 1,242,563.10
ENERGY PARTNERSHIP GAS 3,000,000.00 3,142,665.12
ETSA UTILITIES FINANCE 4,000,000.00 4,181,356.32
FONTERRA COOPERATIVE GRO 4,700,000.00 5,111,955.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 3,000,000.00 3,214,050.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 6,000,000.00 6,515,700.00
GAIF BOND ISSUER P/L 5,400,000.00 5,409,528.78
GAIF BOND ISSUER P/L 5,300,000.00 4,979,726.35
GENERAL MOTORS FINL CO 3,000,000.00 2,906,842.86
GENERAL PROPERTY TRUST 5,000,000.00 5,273,784.55
GENERAL PROPERTY TRUST 2,800,000.00 2,660,972.44
GOLDMAN SACHS GROUP INC 2,500,000.00 2,581,875.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 3,000,000.00 3,156,150.00
GPT RE LTD 3,200,000.00 3,349,988.64
GPT WHL OFFICE FD NO1 2,700,000.00 2,650,873.55
GPT WHOLESALE SHOP CENTR 7,200,000.00 7,442,325.00
GPT WHOLESALE SHOP CENTR 4,500,000.00 4,695,523.65
GTA FINANCE CO PTY LTD 1,000,000.00 961,194.22
HEATHROW FUNDING LTD 3,000,000.00 2,978,537.70
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
HSBC BANK AUSTRALIA 5,000,000.00 5,150,050.00
HSBC HOLDINGS PLC 4,000,000.00 4,099,963.12
ICPF FINANCE PTY LTD 4,500,000.00 4,856,535.00
ICPF FINANCE PTY LTD 5,500,000.00 5,223,079.56
INCITEC PIVOT LTD 3,200,000.00 3,376,669.76
ING BANK (AUSTRALIA) LTD 4,500,000.00 4,488,255.00
INSURANCE AUSTRALIA FRN 1,000,000.00 1,025,161.49
JOHN DEERE FINANCIAL LTD 5,400,000.00 5,415,282.00
JP MORGAN CHASE & CO 5,000,000.00 5,435,650.00
KIWIBANK LTD 2,900,000.00 3,071,680.00
KIWIBANK LTD FRN 1,100,000.00 1,107,458.00
KOMMUNALBANKEN AS 2,500,000.00 2,723,000.00
KOREA DEVELOPMENT BANK 4,000,000.00 3,983,960.00
KOREA EXPRESSWAY CORP 2,500,000.00 2,484,050.00
KOREA SOUTHERN POWER FRN 2,300,000.00 2,326,657.00
LENDLEASE FINANCE LTD 1,500,000.00 1,479,059.85
LIBERTY FINANCIAL PT FRN 2,600,000.00 2,612,662.00
LIBERTY FINANCIAL PT FRN 2,500,000.00 2,517,300.00
LIBERTY FINANCIAL PT FRN 1,900,000.00 1,919,057.00
LLOYDS BANK PLC 1,000,000.00 1,031,540.00
LLOYDS BANK PLC 4,000,000.00 4,228,640.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 2,000,000.00 2,091,020.00
LONSDALE FINANCE PTY LTD 5,000,000.00 5,283,634.00
LONSDALE FINANCE PTY LTD 1,700,000.00 1,686,347.82
LONSDALE FINANCE PTY LTD 5,300,000.00 5,092,396.45
MACQUARIE BANK FRN 1,250,000.00 1,247,444.80
MACQUARIE BANK LTD 4,000,000.00 4,003,960.00
MACQUARIE UNIVERSITY 3,000,000.00 3,172,760.85
MACQUARIE UNIVERSITY 5,000,000.00 4,820,346.90
MCDONALD'S CORP 6,000,000.00 6,177,051.18
MCDONALD'S CORP 4,000,000.00 4,180,073.36
MERCURY NZ LTD 600,000.00 595,542.00
METLIFE GLOB FUNDING I 3,000,000.00 3,199,170.00
MIRVAC GROUP FINANCE LTD 1,000,000.00 1,037,670.00
MIRVAC GROUP FINANCE LTD 2,700,000.00 2,630,828.40
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
MIZUHO BANK LTD/SYDNEY 4,200,000.00 4,206,972.00
NATIONAL AUSTRALIA B FRN 1,000,000.00 1,027,165.03
NATIONAL AUSTRALIA B FRN 2,000,000.00 2,033,627.42
NATIONAL AUSTRALIA BANK 5,000,000.00 5,152,100.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 1,000,000.00 1,032,830.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 2,400,000.00 2,440,152.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 4,000,000.00 4,340,560.00
NBN CO LTD 1,800,000.00 1,757,202.85
NBN CO LTD 3,000,000.00 2,862,864.03
NBN CO LTD 4,000,000.00 3,631,118.32
NEDER FINANCIERINGS-MAAT 3,000,000.00 3,263,820.00
NETWORK FINANCE CO PTY L 3,750,000.00 3,904,247.43
NETWORK FINANCE CO PTY L 2,200,000.00 2,162,758.51
OPTUS FINANCE PTY LTD 4,000,000.00 4,131,080.00
OPTUS FINANCE PTY LTD 4,800,000.00 4,729,680.00
OPTUS FINANCE PTY LTD 2,000,000.00 1,936,040.00
ORIGIN ENERGY FINANCE 3,100,000.00 3,007,204.22
PACCAR FINANCIAL PTY LTD 1,400,000.00 1,419,909.87
PACCAR FINANCIAL PTY LTD 3,300,000.00 3,232,970.56
QIC SHOPPING CENTRE FUND 6,000,000.00 6,236,230.50
QIC SHOPPING CENTRE FUND 6,300,000.00 6,243,401.17
QPH FINANCE CO PTY LTD 1,100,000.00 1,067,987.51
QPH FINANCE CO PTY LTD 2,000,000.00 1,871,143.50
RABOBANK NEDERLAND(AUST) 6,000,000.00 6,529,800.00
SCENTRE GROUP TRUST 5,000,000.00 5,062,400.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 2,000,000.00 2,110,360.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 2,300,000.00 2,162,646.66
SHINHAN BANK 5,560,000.00 5,378,076.80
SHOPPING CENTRES AUSTRAL 6,000,000.00 6,291,295.98
SHOPPING CENTRES AUSTRAL 2,400,000.00 2,261,703.74
SPARK FINANCE LTD 5,000,000.00 5,383,050.00
SPARK FINANCE LTD 4,500,000.00 4,347,585.00
STANDARD CHARTERED P FRN 1,750,000.00 1,790,352.41
STOCKLAND TRUST MGMNT 3,500,000.00 3,626,895.30
STOCKLAND TRUST MGMNT 1,700,000.00 1,652,725.41
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SUMITOMO MITSUI FINL FRN 3,000,000.00 3,052,135.47
SUNCORP-METWAY LTD 1,650,000.00 1,656,121.50
SUNCORP-METWAY LTD 9,500,000.00 9,953,150.00
SVENSKA HANDELSBANKEN AB 3,000,000.00 3,104,700.00
TELSTRA CORP LTD 6,500,000.00 7,024,875.00
TORONTO-DOMINION BANK 5,200,000.00 5,250,804.00
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 6,565,000.00 6,809,743.20
TRANSPOWER NEW ZEALAND L 2,990,000.00 3,218,884.50
TRANSURBAN QUEENSLAND FI 4,000,000.00 4,141,135.56
TRANSURBAN QUEENSLAND FI 2,200,000.00 2,115,984.57
UBS AG AUSTRALIA 2,400,000.00 2,333,640.00
UBS AG AUSTRALIA 6,000,000.00 5,742,120.00
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 1,000,000.00 1,030,061.92
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 3,600,000.00 3,800,366.67
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 3,300,000.00 3,270,640.85
UNIVERSITY OF SYDNEY 4,000,000.00 4,248,520.00
UNIVERSITY OF WOLLONGONG 1,000,000.00 946,961.14
VER FINCO PTY 1,000,000.00 944,025.34
VERIZON COMMUNICATIONS 4,500,000.00 4,452,300.00
VERIZON COMMUNICATIONS 3,000,000.00 3,274,530.00
VERIZON COMMUNICATIONS 3,000,000.00 2,853,810.00
VERIZON COMMUNICATIONS 1,000,000.00 964,912.62
VICINITY CENTRES 6,000,000.00 6,234,776.22
VICINITY CENTRES 3,500,000.00 3,540,974.36
VICINITY CENTRES 5,000,000.00 5,306,185.35
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 1,850,000.00 1,894,030.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 5,000,000.00 5,065,150.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 1,700,000.00 1,653,947.00
WELLS FARGO & COMPANY 4,000,000.00 4,305,440.00
WELLS FARGO & COMPANY 5,500,000.00 5,855,630.00
WESFARMERS LTD 1,400,000.00 1,346,963.07
WESTCONNEX FINANCE CO PT 4,600,000.00 4,377,835.77
WESTERN SYDNEY UNI 1,100,000.00 1,050,055.27
WESTPAC BANKING 2,300,000.00 2,382,777.00
WESTPAC BANKING 5,700,000.00 5,807,616.00
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WESTPAC BANKING CORP 1,500,000.00 1,624,590.00
WESTPAC BANKING CORP FRN 4,200,000.00 4,235,375.08
WOOLWORTHS GROUP LTD 1,500,000.00 1,491,045.00
WOOLWORTHS GROUP LTD 1,000,000.00 960,110.36
WOOLWORTHS GROUP LTD 1,200,000.00 1,165,008.00
WOOLWORTHS LTD 1,300,000.00 1,336,179.00
WOORI BANK 7,000,000.00 6,938,330.00
WSO FINANCE PTY LTD 1,500,000.00 1,539,512.59
WSO FINANCE PTY LTD 4,000,000.00 4,399,448.40
ZURICH FIN AUSTRALIA LTD 5,000,000.00 5,156,450.00
小計
銘柄数：196 647,385,000.00 658,262,553.77
(54,589,713,584)
組入時価比率：52.3% 53.6%
小計 54,589,713,584
(54,589,713,584)
合計 101,725,753,204
（外貨建証券の邦貨換算額） (101,725,753,204)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
債券関連
「(3)注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 債券関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
通貨関連
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2022年5月末日現在）
資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2022年5月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 148 9,694
追加型公社債投資信託 3 2,653
単位型株式投資信託 41 687
単位型公社債投資信託 7 131
合計 199 13,167
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
（３）【その他】
（1）定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
（2）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2021年4月1日から
2022年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,289,865 7,694,938
有価証券 9,581 476
短期貸付金 ※2 5,000,000 ※2 5,000,000
未収委託者報酬 983,794 1,104,368
未収運用受託報酬 190,144 10,322
未収投資助言報酬 11,876 11,876
前払費用 75,082 71,721
未収収益 24,653 21,958
その他の流動資産 5,081 1,907
流動資産合計
13,590,079 13,917,570
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 206,911 ※1 195,033
器具備品 ※1 39,014 ※1 33,602
有形固定資産合計
245,926 228,636
無形固定資産
ソフトウェア 13,821 33,989
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
15,944 36,112
投資その他の資産
投資有価証券 1,456,717 1,405,875
親会社株式 382,470 313,778
長期差入保証金 232,354 257,464
前払年金費用 22,969 41,704
その他 24,980 24,980
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,104,981 2,029,292
固定資産合計
2,366,852 2,294,040
資産合計
15,956,931 16,211,610
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前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 56,838 5,632
未払金 544,401 562,759
未払収益分配金 1
―
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 437,638 553,011
その他未払金 101,760 4,746
未払費用 223,730 240,442
未払法人税等 40,795 100,675
未払消費税等 50,055 62,522
賞与引当金 16,900 16,000
流動負債合計
932,720 988,031
固定負債
退職給付引当金 307,698 303,215
役員退職慰労引当金 13,980 17,320
資産除去債務 91,515 92,457
繰延税金負債 78,590 33,150
固定負債合計
491,784 446,143
負債合計
1,424,505 1,434,175
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 6,707,859 7,083,746
利益剰余金合計
12,606,351 12,982,238
株主資本合計
14,172,851 14,548,738
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 359,574 228,697
評価・換算差額等合計
359,574 228,697
純資産合計
14,532,426 14,777,435
負債・純資産合計
15,956,931 16,211,610
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 8,831,385 9,416,174
運用受託報酬 188,026 19,672
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投資助言報酬 28,152 27,600
営業収益合計
9,047,564 9,463,447
営業費用
支払手数料 4,017,029 4,176,894
広告宣伝費 135,571 119,199
公告費 240 0
受益権管理費 16,218 16,147
調査費 1,768,008 2,125,996
調査費 272,791 288,304
委託調査費 1,495,216 1,837,692
委託計算費 244,844 257,289
営業雑経費 328,836 294,253
通信費 59,718 60,150
印刷費 200,800 159,554
諸経費 57,894 62,833
協会費 6,928 5,610
諸会費 3,494 6,103
営業費用合計
6,510,749 6,989,781
一般管理費
給料 1,260,048 1,307,294
役員報酬 105,110 97,380
給料・手当 1,152,002 1,205,457
賞与 2,935 4,457
交際費 4,076 3,647
寄付金 16,469 15,363
旅費交通費 6,962 9,803
租税公課 40,969 41,340
不動産賃借料 217,213 232,838
賞与引当金繰入 16,900 15,818
退職給付費用 48,562 33,420
役員退職慰労引当金繰入 5,530 3,890
固定資産減価償却費 39,795 36,678
諸経費 352,900 329,172
一般管理費合計
2,009,428 2,029,266
営業利益
527,385 444,399
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 35,827 ※1 33,968
受取利息 ※1 8,510 ※1 23,484
約款時効収入 2 1
受取補償金 44,425 38
債務時効益 ― 63,645
雑益 24,496 5,427
営業外収益合計
113,262 126,566
営業外費用
固定資産除却損 ※2 1,915 ※2 310
為替差損 17 91
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支払補償費 44,425 38
雑損 184 ―
営業外費用合計
46,543 439
経常利益
594,104 570,526
特別利益
投資有価証券売却益 2,391 10,612
投資有価証券償還益 142 1,331
特別利益合計
2,534 11,943
特別損失
有価証券償還損 35,746 1,445
投資有価証券売却損 71 4,071
特別損失合計
35,817 5,516
税引前当期純利益
560,821 576,953
法人税、住民税及び事業税
151,528 166,557
法人税等調整額 62,241 12,320
法人税等合計
213,769 178,878
当期純利益
347,051 398,074
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 証券評価差 算差額等
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余金
合計
別途積立 繰越利益
額金 合計
備金 金合計 備金 合計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
当期首残高
当期変動額
剰余金
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
347,051 347,051 347,051 347,051
利益
株主資
本以外
の項目
の事業
176,675 176,675 176,675
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動額
－ － － － － 324,863 324,863 324,863 176,675 176,675 501,538
合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
当期末残高
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
合計
資本金 証券評価差
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余金
合計 差額等合計
別途積立 繰越利益
額金
備金 金合計 備金 合計
金 剰余金
当期首残
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
高
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当期変動
額
剰余金
△22,188
△22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
398,074
398,074 398,074 398,074
利益
株主資
本以外
の項目
の事業
△130,877 △130,877 △130,877
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動
－ － － － － 375,886 375,886 375,886 △130,877 △130,877 245,009
額合計
当期末残
14,777,435
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697
高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 33,150千円
上記の繰延税金負債33,150千円は、繰延税金資産118,868千円と繰延税金負債152,018千円の相殺後の金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に
重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
1．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
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う。） 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等 が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響
はありません。また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
事項等の注記を行うことといたしました。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 49,633千円 61,735千円
器具備品 124,718 〃 114,517 〃
計 174,351 〃 176,253 〃
※2関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日） （2022年3月31日）
短期貸付金 5,000,000千円 5,000,000千円
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 12,720千円 12,720千円
受取利息 7,790千円 22,834千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
器具備品 470千円 310千円
ソフトウェア 1,445千円 ―
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
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2020年6月23日
普通株式 22,188 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2021年6月22日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年6月22日
普通株式 22,188 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2022年6月21日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年以内
169,753 252,205
1年超
― 945,769
合計
169,753 1,197,974
(注)定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
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（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用
受託報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 9,581 9,581 ―
(2) 投資有価証券 902,856 902,856 ―
(3) 親会社株式 382,470 382,470 ―
(4) 長期差入保証金 232,354 232,146 △ 208
※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度
非上場株式 553,861
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 476 476 ―
(2) 投資有価証券 852,014 852,014 ―
(3) 親会社株式 313,778 313,778 ―
(4) 長期差入保証金 257,464 257,237 △ 226
※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略してお
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ります。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
当事業年度
非上場株式 553,861
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 336,529 ― ― 336,529
親会社株式 313,778 ― ― 313,778
差入保証金 ― 257,237 ― 257,237
なお投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は515,485千円であり
ます。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で
決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券、親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。
（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル2の時価に分類しております。
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（注3）市場価格のない株式等(非上場株式等)については次のとおりであり、投資有価証券には含まれておりま
せ
ん。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年3月31日） （2022年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,289,865 ― ― ―
短期貸付金
5,000,000 ― ― ―
未収委託者報酬 983,794 ― ― ―
未収運用受託報酬
190,144 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
9,581 321,572 95,197 ―
長期差入保証金 ― 6,016 ― 226,338
合計 8,283,240 327,589 95,197 226,338
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,694,938 ― ― ―
短期貸付金
5,000,000 ― ― ―
未収委託者報酬 1,104,368 ― ― ―
未収運用受託報酬
10,322 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
476 426,160 75,556 ―
長期差入保証金 ― 5,259 ― 252,205
合計 13,810,106 431,419 75,556 252,205
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 829,362 328,806 500,556
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 190,199 163,000 27,199
小計 1,019,562 491,806 527,756
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貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 11,830 12,350 △520
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 263,515 272,483 △8,968
小計 275,345 284,833 △9,488
合計 1,294,908 776,639 518,268
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 641,142 328,806 312,336
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 337,149 293,300 43,849
小計 978,292 622,106 356,186
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 9,165 12,350 △3,185
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 178,812 202,183 △23,371
小計 187,977 214,533 △26,556
合計 1,166,269 836,639 329,629
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)及び、3.金融商品の時価のレベルごと
の内訳等に関する事項（注3）に記載の通りであります。）
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 40,320 2,391 71
合計 40,320 2,391 71
当事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
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（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 178,540 10,612 4,071
合計 178,540 10,612 4,071
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 578,531 559,931
勤務費用 44,495 45,923
利息費用 173 559
数理計算上の差異の発生額 6,627 36,251
退職給付の支払額 △69,896 △53,330
退職給付債務の期末残高 559,931 589,334
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
年金資産の期首残高 328,129 369,840
期待運用収益 1,640 1,849
数理計算上の差異の発生額 59,538 21,250
事業主からの拠出額 14,753 17,960
退職給付の支払額 △34,222 △29,783
年金資産の期末残高 369,840 381,116
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日） （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 270,879 284,316
年金資産 △369,840 △381,116
△98,960 △96,800
非積立型制度の退職給付債務 289,051 305,018
未積立退職給付債務 190,090 208,218
未認識数理計算上の差異 94,638 53,292
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 284,729 261,510
退職給付引当金 307,698 303,215
前払年金費用 22,969 41,704
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 284,729 261,510
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 44,495 45,923
利息費用 173 559
期待運用収益 △1,640 △1,849
数理計算上の差異の費用処理額 △7,126 △26,345
確定給付制度に係る退職給付費用 35,901 18,288
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
株式 40.2％ 40.4％
一般勘定 27.7％ 26.7％
債券 18.8％ 19.3％
その他
13.3％ 13.6％
合計
100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
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割引率 0.10％ 0.21％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,732千円、当事業年度14,203千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
94,217 92,844
役員退職慰労引当金
4,280 5,303
賞与引当金
5,174 4,899
ゴルフ会員権評価損
918 918
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
2,905 8,131
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
28,022 28,310
未払事業税
5,326 8,308
未払不動産賃借料
8,910 ―
その他
5,145 4,822
繰延税金資産小計
162,162 160,799
評価性引当額
△ 40,619 △ 41,930
繰延税金資産の合計
121,542 118,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 161,598 △ 109,064
未収配当金
△ 6,822 △ 6,043
資産除去債務に対応する除去費用
△ 24,678 △ 24,141
前払年金費用
△ 7,033 △ 12,769
繰延税金負債の合計
△ 200,133 △ 152,018
繰延税金資産(負債)の純額
△ 78,590 △ 33,150
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率
30.62％
―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.24％
―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 0.38％
―
住民税均等割等
0.41％
―
評価性引当額の増減
7.24％
―
その他
△ 0.01％
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.12％
―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
90,582 91,515
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
923 942
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
91,515 92,457
期末残高
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
委託者報酬 9,416,174
残高報酬 9,318,471
成功報酬 97,703
運用受託報酬 19,672
投資助言報酬 27,600
合計 9,463,447
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準 に記載のと
おりであります。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
未収委託者報酬 1,104,368
未収運用受託報酬 10,322
未収投資助言報酬 11,876
合計 1,126,567
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
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なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2020年4月1日 至2021年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2020年4月1日 至2021年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2020年4月1日 至2021年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
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本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
有） 割合
短 期
株式会社 被所有 直接の親会
貸 付 5,000,000
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
金
中央区
グループ 31.5% 資金貸付
未収
2,189
利息
被所有 当社ファン 支払手数料 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,124,634 242,218
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
3.4% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
有） 割合
短 期
株式会社 被所有 直接の親会
貸 付 5,000,000
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
金
中央区
グループ 31.5% 資金貸付
未収
2,016
利息
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被所有 当社ファン 支払手数料 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,358,137 382,839
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
3.4% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4. 2022年1月1日付で岡三証券株式会社は、当該株式会社の兄弟会社である岡三オンライン証券株式会社を吸収合併したた
め、取引金額には合併前の岡三オンライン証券株式会社との取引金額が含まれております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1株当たり純資産額 26,198円66銭 26,640円36銭
1株当たり当期純利益金額 625円65銭 717円63銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2020年4月1日 （ 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 347,051千円 398,074千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 347,051千円 398,074千円
普通株式の期中平均株式数 554,701株 554,701株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
純資産の部の合計額 14,532,426千円 14,777,435千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 14,532,426千円 14,777,435千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 554,701株 554,701株
(重要な後発事象)
[親会社による完全子会社化の方針の決定]
当社の親会社である株式会社岡三証券グループにて2022年5月26日に開催された取締役会において、2023年3
月期中を目途に、株式交換及び株式の現物配当の方法により、当社を含めた同社の子会社6社の完全子会社化を
進める方針が決定されました。
これにより、当社は、同社の完全子会社となる予定です。
[親会社における当社の合弁会社化に向けた基本合意書の締結]
当社の親会社である株式会社岡三証券グループは、2022年5月27日にSBIホールディングス株式会社との間
で、当社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。
合弁会社化の実施時期は、2023年3月末までを目途としております。最終合意に至った場合、SBIホールディ
ングス株式会社は同社の子会社等を通じて当社の第三者割当増資を引き受ける方法により株式の51％を取得
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し、その結果、株式会社岡三証券グループは当社のその他の関係会社となる予定です。
当社の第三者割当増資前後における株式会社岡三証券グループの所有株式数および総株主の議決権に対する
割合（予定）は以下のとおりであります。
増資前 増資後（予定）
被 所 有 株 式 数 554,701株 554,701株
総株主の議決権に対する割合 （※）100.0％ 49.0％
当 社 と の 関 係 親会社 その他の関係会社
(※)(重要な後発事象)[親会社による完全子会社化の方針の決定]に記載の完全子会社化後の議決権割合であ
ります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月21日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1．重要な後発事象（親会社による完全子会社化の方針の決定）に記載されているとおり、会社の親
会社である株式会社岡三証券グループにて2022年5月26日に開催された取締役会において、会社の
完全子会社化を進める方針が決定されている。
2．重要な後発事象（親会社における当社の合弁会社化に向けた基本合意書の締結）に記載されてい
るとおり、会社の親会社である株式会社岡三証券グループは2022年5月27日にSBIホールディング
ス株式会社との間で会社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
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を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年７月11日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）」の2021年
11月23日から2022年５月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）」の2022年５月22日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年11月23日から2022年５月22
日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
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EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監 査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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