シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 異動 |
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提出日 | |
提出者 | シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド |
カテゴリ | 臨時報告書 |
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シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05933)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月7日
【会社名】 シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・
エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
(Shenzhen Investment Holdings Bay Area Development
Company Limited)
【代表者の役職氏名】 常務取締役、ゼネラルマネージャー代理兼取締役会秘書役
ジ・リウ
(Ji LIU , Executive Director, Deputy General Manager and
secretary to the Board )
【本店の所在の場所】 香港、ワンチャイ、クイーンズ・ロード・イースト183、
ホープウェル・センター63階 63-02室
(Room 63-02, 63rd Floor, Hopewell Centre,
183 Queen's Road East, Wan Chai, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 西 海 人
弁護士 髙 木 拓 実
弁護士 鈴 木 健 也
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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注:
別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」は香港における現時点での法定通貨を、「円」は日本におけ
る現時点での法定通貨を、「人民元」は中華人民共和国における現時点での法定通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国に
おける現時点での法定通貨をそれぞれ指すものとする。
2022 年5月9日現在の株式会社三菱UFJ銀行による日本円の香港ドルに対する対顧客電信相場(仲値)は1香港ドル=
16.66円であった。
2022年5月9日現在の株式会社三菱UFJ銀行による日本円の人民元に対する対顧客電信相場(仲値)は1人民元=19.41円
であった。
2022年5月9日現在の株式会社三菱UFJ銀行による日本円の米ドルに対する対顧客電信相場(仲値)は1米ドル=130.78円
であった。
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1【提出理由】
シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッ
ド(以下「当社」といいます。)の親会社に異動が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1.当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額および事業の内容
新たに親会社となるもの
名称 メイ・ワ・インダストリアル(ホンコン)リミテッド
住所 香港、セントラル、クイーンズ・ロード・セントラル29、チャイナ・ビルディ
ング16階 1603室方
代表者の氏名 ニン・シエ
資本金の額 795,381,300 香港ドル (13,251,052,458円)(2022年5月9日現在)
事業の内容 総合貿易事業および投資事業
名称 シンセン・エクスプレスウェイ・コーポレーション・リミテッド(旧シンセ
ン・エクスプレスウェイ・カンパニー・リミテッド)
住所 中華人民共和国、深 圳 、南山区、シェナン・アベニュー9968、ハンキング・セ
ンター・タワー46階方
代表者の氏名 ウェイ・フー
資本金の額 2,180,770,326人民元(42,328,752,028円)(2022年5月9日現在)
事業の内容 投資事業、建設事業、高速道路および有料道路の管理事業および運営事業
名称 シンセン・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド
住所 香港、カウルーン、ツィムシャツィ・イースト、サイエンス・ミュージアム・
ロード1、コンコルディア・プラザ、グリーンフィールド・タワー22階、2206-
2208室方
代表者の氏名 ハイタオ・リー
資本金の額 3,000,000,000香港ドル(49,980,000,000円)(2022年5月9日現在)
事業の内容 物流事業、有料道路事業、港湾事業および環境保護事業
親会社でなくなるもの
名称 シンセン・インベストメント・インターナショナル・キャピタル・ホールディ
ングス・カンパニー・リミテッド
住所 香港、カウルーン、モン・コック、クォン・ワスト1、ヤン・オン・ビルディ
ング、ブロックA、4階、フラット6
代表者の氏名 ユー・フアン
資本金の額 1,000米ドル(130,780円)(2022年5月9日現在)
事業の内容 投資事業
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2.当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数および総株主等の議決権に対する割合
(1) 異動前
シンセン・インベストメント・インターナショナル・キャピタル・ホールディングス・カンパニー・リミテッ
(1)
ド:2,213,449,666(71.83%)
メイ・ワ・インダストリアル(ホンコン)リミテッド:0(0%)
シンセン・エクスプレスウェイ・コーポレーション・リミテッド(旧シンセン・エクスプレスウェイ・カンパ
ニー・リミテッド):0(0%)
シンセン・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド:0(0%)
(2) 異動後
シンセン・インベストメント・インターナショナル・キャピタル・ホールディングス・カンパニー・リミテッ
ド:0(0%)
(2)
メイ・ワ・インダストリアル(ホンコン)リミテッド:2,213,449,666(71.83%)
シンセン・エクスプレスウェイ・コーポレーション・リミテッド(旧シンセン・エクスプレスウェイ・カンパ
(3)
ニー・リミテッド):2,213,449,666(71.83%)
(4)
シンセン・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド:2,213,449,666(71.83%)
注: (1)ここでは、 シンセン・インベストメント・インターナショナル・キャピタル・ホールディングス・インフラス
トラクチャー・カンパニー・リミテッド ( 以下「 SIICHIC 」という。)の所有株式数として表示される株式と同
じ株式を表している。SIICHICは シンセン・インベストメント・インターナショナル・キャピタル・ホール
ディングス・カンパニー・リミテッド ( 以下「 SIICHCL 」という。)によって100%所有されていたため、証券先
物令(香港法第571章)(以下「SFO」という。)第15章に基づき、SIICHCLはSIICHICの所有する株式と同数の株式
持分を所有するものとみなされた。
(2) ここでは、SIICHICの所有株式数として表示される株式と同じ株式を表している。SIICHICはメイ・ワ・インダ
ストリアル(ホンコン)リミテッドによって100%所有されているため、SFO第15章に基づき、メイ・ワ・インダ
ストリアル(ホンコン)リミテッドはSIICHICの所有する株式と同数の株式持分を所有するものとみなされた。
(3) メイ・ワ・インダストリアル(ホンコン)リミテッドはシンセン・エクスプレスウェイ・コーポレーション・リ
ミテッド(旧 シンセン・エクスプレスウェイ・カンパニー・リミテッド )( 以下「 シンセン・エクスプレスウェ
イ」という。)によって100%所有されているため、シンセン・エクスプレスウェイはメイ・ワ・インダストリ
アル(ホンコン)リミテッドがSFO第15章に基づき持分を所有するものとみなされた株式と同数の株式持分を所
有するものとみなされた。
(4) シンセン・エクスプレスウェイはシンセン・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(以下「シ
ンセン・インターナショナル」という。)の子会社であるため、 シンセン・インターナショナル はシンセン・
エクスプレスウェイがSFO第15章に基づき持分を所有するものとみなされた株式と同数の株式持分を所有する
ものとみなされた。
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3.当該異動の理由およびその年月日
(1) 異動の理由
SIICHCLおよびメイ・ワ・インダストリアル(ホンコン)リミテッド(以下「買主」という。)は、当社の発行済
株式総数の約71.83%に相当する当社の株式2,213,449,666株を所有する、SIICHICの発行済株式の全てを売却す
る(以下「本件取引」という。)売買契約を、2021年8月10日付で締結した。本件取引は2022年1月11日に完了
し、買主はSIICHICの株式を取得して当社の中間支配株主となり、買主は当社の発行済株式の合計の約71.83%
を(SIICHICの100%の株式持分を通じて)間接的に有している。さらに、買主は、シンセン・インターナショナ
ルの子会社である、シンセン・エクスプレスウェイの完全子会社であって、最終的にシンセン・インベストメ
ント・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(以下「SIHC」という。)により支配されるため、SIHCは、
本件取引の完了後も、引き続き当社の最終支配株主である。
注: SIHCは、国際財務報告基準(IFRS)に基づく連結の範囲の判断において、引き続き親会社である。
(2) 当該異動の年月日
2022年1月11日
以 上
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