フォーライフ株式会社 有価証券報告書 第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第23期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 フォーライフ株式会社
【英訳名】 FORLIFE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥本 健二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
8,659,451 7,977,255 9,630,485 10,765,263 12,359,365
売上高 (千円)
372,400 217,568 305,978 577,575 712,788
経常利益 (千円)
257,601 136,912 209,933 379,602 480,272
当期純利益 (千円)
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
154,880 154,880 154,880 154,880 154,880
資本金 (千円)
2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数 (株)
2,295,322 2,372,242 2,522,134 2,821,652 3,221,940
純資産額 (千円)
4,229,812 4,813,337 5,184,749 6,578,194 7,577,258
総資産額 (千円)
1,147.81 1,186.27 1,261.26 1,411.10 1,611.28
１株当たり純資産額 (円)
40.00 30.00 30.00 35.00 48.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 20.00 ) ( －) ( －) ( 10.00 ) ( 15.00 )
額）
128.81 68.47 104.98 189.83 240.18
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
54.3 49.3 48.6 42.9 42.5
自己資本比率 (％)
11.7 5.9 8.6 14.2 15.9
自己資本利益率 (％)
13.4 11.5 5.9 6.9 5.9
株価収益率 (倍)
31.1 43.8 28.6 18.4 20.0
配当性向 (％)
営業活動による
(千円) △ 18,509 △ 386,802 △ 180,516 △ 34,284 △ 521,409
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 66,731 △ 6,268 △ 7,408 △ 16,310 △ 30,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
518,054 504,188 871,877 418,785
(千円) △ 114,410
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,431,859 1,542,976 1,240,640 2,061,923 1,929,290
(千円)
の期末残高
56 62 69 77 86
従業員数 (人)
80.9 39.3 32.9 65.8 72.7
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（配当込
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み））
最高株価 (円) 2,105 1,752 1,426 1,427 1,597
(4,420)
最低株価 (円) 1,554 603 520 550 1,185
(2,903)
2/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第19期中間の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しておりま
す。第19期の１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、株式
分割を考慮しない場合の第19期１株当たり年間配当合計額は80.00円であります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第19期から第23期まで臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
７．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
3/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1996年７月 フォーライフアンドカンパニー有限会社を横浜市港北区に設立
2000年１月 株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組
2004年３月 宅地建物取引業免許［神奈川県知事（１）第25087号］を取得し、分譲住宅事業を開始
2005年５月 賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始
2005年９月 一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第13890号］（2007年１月廃業）
2007年３月 横浜市西区に横浜店を開設
2008年４月 一般建設業許可［神奈川県知事許可（般－25）第73164号］を取得し、注文住宅事業を開始
2009年５月 横浜市港北区に本社屋を竣工し移転
2009年10月 一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第15352号］
2013年５月 横浜店を拡張しショールームを開設
フォーライフ株式会社に商号変更
2015年９月 横浜市港北区に大倉山店を開設
2016年９月 東京都渋谷区に渋谷店を開設
宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣（１）第9048号]
2016年10月 特定建設業許可取得[国土交通大臣許可（特-28）第26379号]
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年６月 京都市下京区に京都オフィスを開設
2017年11月 武蔵小杉住宅展示場内にモデルハウスを開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移
行
4/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既
存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げ
るセグメントの区分と同一であります。
(1) 分譲住宅事業
新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っ
ております。
(2) 注文住宅事業
新築戸建住宅の建築請負を行っております。
(3) その他
区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
86 38.9 3.9 7,499
セグメントの名称 従業員数（人）
41
分譲住宅事業
30
注文住宅事業
3
その他
12
全社（共通）
86
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため
記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
6/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、当社の経営の特徴である、高い生産性、効率性、財務健全性を維持し、分譲住宅事業、注文住宅事業と
もに、第一次住宅購入層のお客様を中心に、高品質で安全性の約束されたスタンダード住宅の提供をメインテーマ
に、次のような経営理念をもって事業活動を行っております。
＜経営理念＞
１．建物創りを通して、志を持って事業にあたる
２．時に合わせて柔軟に変化する能力を養いスピーディな営業を目指す
３．社内の協調と協働により一人あたりの生産性において地域においての業界ナンバーワンを目指す
４．お客様に、安心と安全を備えた、低価格で高品質な住宅を提供する
(2) 経営戦略等
当社が手掛ける分譲住宅及び注文住宅は共に、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので、住宅品質を
維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの
最小化を図っております。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッション
に、「都市型・狭小・低価格」の新築３階建戸建住宅を主体に展開しております。
主たる営業エリア（注１）及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区（注２）を中心に、
20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開してお
ります。
地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格
の中にどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取り入れるか創意工夫をしております。当社は、事業用地の仕
入から企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担
当者を配してプロジェクトチームを編成し、１棟１棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成や
ライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反映
した付加価値企画型の開発に取り組んでおります。
販売価格帯は、都市部に適した「都市型３階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受すること
ができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴
求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいて
おり、土地取得から竣工引渡し（販売）までの期間短縮を図り、棚卸資産の回転率を高めることにより資金力や
土地仕入力の向上を図っております。
（注）１．横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線及
びＪＲ沿線のエリアであります。
２．世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区及び港区を総称しております。
② 注文住宅事業
注文住宅事業は、「人生の価値を考える住まいの提供」をテーマに、人生の住まいのコストバランスに新しい
視点で切り込んだ住宅のブランド構築を目指しております。安心を創り、満足を創り、余裕を創る注文住宅とし
てお客様のこだわりのお住まい創りに応えてまいります。
主たる営業エリア及び顧客層は、東京都23区内、神奈川県横浜市及び川崎市を中心に、20歳代から40歳代前半
の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。
請負価格については、「こだわりの注文住宅を子育て世代の方でも無理なく購入できる価格で」をモットー
に、お客様のご要望に沿ったプランを提案し、建物面積を基準として分りやすくシミュレーションしていただけ
る仕組みを採用しながら決定しております。
7/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標として「売上高」「営業利益率」「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を特に重視しておりま
す。2022年３月期におきましては、売上高12,359,365千円、営業利益率6.1％、ＲＯＥ15.9％となりました。
一方、株主に対しましては、利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、業績に応じた成果を株主に配
分することを基本方針としております。剰余金の配当については配当性向20％を基本に、安定的な配当を目指して
おります。2022年３月期の配当性向は20.0％となっております。
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響や欧州における地政学リスク、これらを背景としたサプライチェーンの混乱な
ど経営環境の不確実性は増しております。また、住宅業界におきましては、生活様式や働き方の変化、低金利の住
宅ローン、住宅取得支援施策の継続による実需層の住宅取得意欲は、堅調に推移するものと予想されます。一方で
住宅用の輸入木材不足の深刻化、原材料価格高騰など住宅供給への影響が懸念される状況です。当社は「一次取得
者用の実需」をターゲットとしているため、新型コロナウイルス感染症や木材不足問題の鎮静化、サプライチェー
ンの回復等に応じて、経営環境は落ち着くものと考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住
宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入からアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い
顧客満足度を通して地域社会の貢献に努め、ひいては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重
点施策として取り組む必要があると判断しております。
① 事業エリアの拡充
当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区を中心に狭小三層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主
軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることか
ら、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。また、関西圏域における事業
展開を進めてまいります。
② 事業用地仕入の強化
当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これ
まで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強
化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図って
まいります。
③ 原価管理の強化
原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト
低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に
努めてまいります。
④ 事業領域の拡充
当社は、主要事業である新築戸建住宅の分譲事業の他、注文住宅事業を展開しております。同事業は成長軌道
に乗りつつあると考えておりますが、中長期的には主たる事業のひとつに成長させるべく強化に取り組んでおり
ます。
また、更なる収益基盤を拡充すべく京都地区において既存マンションのリノベーション分野での事業領域拡充
に取り組んでまいります。
⑤ 財務管理の強化
当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的か
つ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。
8/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
⑥ 人材の確保と育成
当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアに
おける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基
盤を強固なものとし得ると認識しております。
また、業容を拡大するうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊
かな人材の中途採用及び新卒採用を推進し、人材確保と事業を牽引する中核人材育成に積極的に取り組んでまい
ります。
⑦ 内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社は、企業の継続的発展を図るために、内部統制の行き届いた管理体制を高機能に維持していく必要がある
と認識しております。その一環として、当社の定める内部統制基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企
業経営に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与
える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済情勢の変動によるリスクについて
当社事業が属する不動産・住宅業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやす
い特性があります。
① 不動産市況等による業績の変動について
分譲住宅事業における各プロジェクトの原価は、事業用不動産の仕入価格や建築費に大きく依存します。当社
は、中期経営計画及び年度予算に基づいて、事業用不動産の仕入及び施工並びに販売を行っておりますが、経済
情勢や不動産市況等による事業用不動産の仕入価格や建築費等の変動及び在庫過多等により、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、原価管理の強化を行っております。具体的には、原材料費や外注費の上昇について、
設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の遵守並びに完成在庫
期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。
② 消費税率の引き上げについて
不動産・住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しており、消費税率が引き上
げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。駆け込み需要の反動が個人消
費の振幅を大きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に落ち込む懸念があり、当社の経営成績や
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区を中心に主軸である新築戸建住宅の分譲住宅事業と注
文住宅事業を展開しております。当該リスクに対しては、需要が高い地域に注力していることで、需要変動リス
クの低減を図っております。また、一次取得者層の実需をターゲットとしているため、需要は安定的に見込まれ
ております。
(2) 物件の売却時期による業績の変動について
不動産・住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けると共に、当該事業
の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及
び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。
当該リスクに対しては、市場調査等による適正な価格設定や定期的な価格の見直しにより、完成在庫期間の短縮
化を図ることでリスクを低減しております。
9/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
(3) 競合リスクについて
当社の主力事業である分譲住宅事業は、東京神奈川圏の限定された地域に展開しており、参入障壁も低いため、
競合各社との競争は大変厳しいものがあります。また、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化によって
は、当社の競争力を維持できなくなる可能性があります。今後においても当該競合状況による事業用不動産仕入の
計画変更、当該用地仕入価格及び係る販売価格の大幅な変動等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクに対しては、20年以上の業歴で培った狭小物件に対する設計、施工のノウハウが蓄積されており差別
化が図れております。また、以下の対策により、リスクの低減を図っております。
１．既存店舗の規模拡充により営業基盤を固め、周辺地域へ延伸を図っております。
２．大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、一層の関係強化と仕入ルートの
多元化を図っております。
３．主力事業である分譲住宅事業の他、注文住宅事業を展開しております。更なる収益基盤を拡充するため、京
都地区において既存マンションのリノベーション分野での事業領域の拡大を図っております。
(4) 建築工事について
当社は、分譲戸建住宅及び注文住宅の建築工事については、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発
注しており、また、建築工事を実施するに際しては、当該業者と当社との間で打ち合わせや報告により、コスト、
品質及び工期を管理しております。しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合、ま
たは、建築工事業者の減少又は従事者の不足等によっては、当社の要求水準を満たす建築工事業者を確保できな
かった場合や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、品質の維持は、ハウスメーカーとしては最優先事項であり、その維持ができないときは
取扱物件数を抑制的にすると同時に、営業地域も拡大しない方針であります。
(5) 販売用不動産の評価に関する会計処理の適用について
経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により、販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の
簿価切下げに伴う損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が保有する
販売用不動産については、2015年３月期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20
年９月26日）を適用しております。期末に保有している販売用不動産（分譲戸建）については、取得価額と正味売
却価額を比較し、正味売却価額が、帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産評価損を計上することとして
おります。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産
が、在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が、帳簿価額
を下回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当該リスクに対しては、下記の対策を取っております。
１．神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区を中心に事業を展開しております。この地域は住宅取得希望
者の人気が高い地域であり、値崩れを起こしにくいエリアになっております。
２．社内の設計、施工のサプライチェーンの強化により、品質維持による収益性の確保、向上を図っておりま
す。
(6) 減損会計の適用について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合等に関して、決算期ごとに固定資
産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。
(7) 偶然不測の事故・自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社が保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価
値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え
込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受ける可能性があります。こうした場合には、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
(8) 法的規制等について
当社は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「都市
計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等各種法令の他、各自治
体が制定した条例等による規制を受けると共に、事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得し
ております。当社では、現在を含め過去においても、免許・登録等の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生し
ておりません。しかし、将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取消し
や行政処分が発せられた場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関
連法令の改正や制定に伴い当社の事業活動が制約を受ける場合や当社が十分に対応できない場合には、当社の事業
活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、当社では現在を含め過去においても、免許・登録の取消しや更新拒否の事由となる事実
は発生しておりません。３ヶ月に１回コンプライアンス委員会を開催している他、入社時、入社後のフォローアッ
プ研修においても法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。
なお、当事業年度末現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。
また、許認可、免許及び登録等の状況は、次のとおりであります。
2014年10月
取得年月 2016年９月 2016年３月 2016年10月
2016年９月
許認可等の名称 宅地建物取引業者免許 一級建築士事務所登録 特定建設業許可
所管官庁等 国土交通大臣 都道府県知事 国土交通大臣
神奈川県知事登録第15352号
国土交通大臣免許 国土交通大臣許可
許認可等の内容 神奈川県知事登録第17059号
（２）第9048号 （特-３）第26379号
東京都知事登録第61105号
2024年10月29日
有効期限 2026年９月９日 2026年３月３日 2026年10月３日
2026年９月14日
取消事由 取消事由 取消事由
破産手続開始の決定がされた 本人からの免許取り消し要 建設業法第７条に定める経営
とき、暴力団員等に該当する 請、死亡の届出、虚偽又は不 業務の管理責任者、専任技術
とき、不正の手段により免許 正の事実に基づいて免許を受 者、財産的基礎、誠実性を満
法令違反の要件及び
を受けたとき、業務停止処分 けたことが判明したとき、建 たさなくなったとき及び建設
主な許認可取消事由
に違反し業務を行った場合 築士法若しくは建築物の建築 業法第８条に定める欠格要件
等。 に関する他の法令又はこれら に該当したとき。
に基づく命令若しくは条例の
規定に違反したとき等。
(9) 瑕疵担保責任について
当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水
の浸入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っております。
また、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措
置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社は保険契約を交わしており、保険金の支払又は保険金
の還付によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、万が一当社の販売した不動産
に隠れた瑕疵があった場合には、瑕疵修復のための費用増加や当社の信用が毀損する等により、当社の経営成績や
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては３ヶ月に１回コンプライアンス委員会を開催している他、コンプライアンス推進活動の一
環として、法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。
11/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
(10) 個人情報の管理について
当社は、宅地建物取引業者として法令の定めに従い、取引情報に関し守秘義務があります。また、改正個人情報
保護法に則した情報管理に努めておりますが、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった
場合、当社の信用失墜による売上の減少または、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社の経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、当社は、企業の継続的発展を図るために、内部統制の行き届いた管理体制を高機能に維
持していく必要があると認識しております。その一環として当社の定める内部統制基本方針の遵守及びコンプライ
アンス最優先の企業経営に努めております。
(11) 組織体制について
① 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である奥本健二は、当社の設立以来、経営方針、経営戦略、事業戦略、投資判
断等、事業活動の推進に当たり重要な役割を担ってまいりました。同代表取締役が当社の業務執行から離れるこ
とを現時点において想定しておりませんが、当社では今後、同代表取締役に過度に依存しないよう取締役及び幹
部社員への権限委譲を進めると共に同代表取締役の経営哲学を共有し、人材の育成に努める等、同代表取締役に
過度に依存しない経営体制の整備の必要性を認識しております。しかしながら、このような組織的経営体制への
移行段階にあり、同代表取締役の業務執行が困難となるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、代表取締役に過度に依存しないよう取締役や幹部社員への権限委譲を進めると共に人
材の育成に努めております。
② 小規模組織であることについて
当社は、比較的小規模な組織となっており、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社は今後
の事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、人員等の
増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合、規模に応じた充分な内部管理体制が構
築できない可能性があり、場合によっては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の採用を行うことにより内部統制管理の
深化を図っておりますが、規模・業容に合わせて内部管理体制構築に必要な人材の確保に努めております。
③ 人材の確保について
当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産・住宅事業における高
い専門性と豊富な知識と経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社
の求める人材が確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、業容拡大を図るうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業
に関する知見が豊かな人材の採用及び人材育成を重要な施策として取り組んでおります。
(12) サプライチェーンについて
当社は、住宅に関わる建築資材を多くの取引先から仕入れております。当社が仕入れているのは直接的には国内
企業ではありますが、その企業が商品を完成させる過程においては、一部の部品は中国等海外からの輸入に依拠し
ている場合もあります。中国等海外からの輸入が困難になった場合は、建築資材の供給を受けることが出来なくな
ることもあります。また、世界的なパンデミック等の危機が生じた場合は、国内企業との間においても経済活動の
停滞により円滑な商品の供給を受けられなくなる可能性もあり、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクに対しては、下記の取り組みを行っております。
１．建築資材の調達に関しては、安定確保のため代替品での対応を含め、必要に応じて仕入ルートの多元化を
図ってまいります。
２．分譲住宅事業においては、仕入から引渡まで８ヶ月、注文事業においては、受注から引渡まで９～10ヶ月の
期間を要します。そのため、経済情勢の変化等の影響は８～10ヶ月後の売上に表れますが、この期間に工事
の進行状況・販売計画の調整を図っております。
12/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会生活や経済活動は様々な制約
を受ける状況が続きました。ワクチン接種の進展や各種政策等の効果により経済活動の正常化が期待されるもの
の、変異株の発生やウクライナ情勢等に関する世界的な経済活動の停滞感が懸念されるなど、依然として厳しい
状況にあります。
当社の属する住宅業界におきましては、木材の需給ひっ迫を背景とした「ウッドショック」と称される木材価
格の高騰・供給不足、新型コロナウイルス感染症のまん延によるサプライチェーンの混乱・寸断等により住宅設
備等の納期遅延が顕在化するなど、住宅供給面では厳しい事業環境が続いております。
住宅市況に関しましては、家時間の増加やテレワークの普及、首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まり
する中、戸建住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準の継続も相まっ
て、実需の住宅取引は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は地場不動産仲介業者との関係を強化し、地域に密着した営業活動による良質な
戸建用地の取得を継続し、建築資材の調達に関しては安定した仕入ルートの確保を推し進め、自社設計・自社施
工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈
川県横浜市・川崎市、東京城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を図ってまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は12,359,365千円（前年同期比14.8％増）、営業利益は748,856千円（同
22.2％増）、経常利益は712,788千円（同23.4％増）、当期純利益は480,272千円（同26.5％増）となりました。
また、2022年２月８日に通期業績予想（2021年５月13日公表）の上方修正を行っておりますが、修正後の予想
に対し、高利益率物件の販売が期末にかけても順調に推移したことから各段階利益は予想値を上回る結果となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（分譲住宅事業）
分譲住宅事業におきましては、仕入れに関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取
得、住宅建設では、新規協力業者の継続的な開拓や工程管理の強化、人員配置の適正化を図ってまいりまし
た。さらに販売においては、継続的な仕様・設備の見直しや新たな生活様式を取り入れた顧客ニーズに対応し
た商品力の強化と良好な収益性の維持に取り組んでまいりました。
これらの結果、引渡棟数は243棟（前年同期比23棟の増加）、売上高は9,941,558千円（同18.6％増）、営業
利益は1,258,526千円（同31.3％増）となりました。
（注文住宅事業）
注文住宅事業におきましては、住宅展示場を拠点とした集客体制の確立、WEBマーケティングの強化による
自社集客力向上を図り、受注拡大に取り組んでまいりました。引渡に関しては、当事業年度は過年度を上回る
水準の受注残を背景に概ね計画通りのスタートを切ることができましたが、ウッドショックの影響の長期化に
よる工期調整を行った結果、引渡棟数は前事業年度を下回りました。
これらの結果、引渡棟数は92棟（前年同期比２棟減）、売上高は2,009,768千円（前年同期比1.0％減）、営
業損失は34,616千円（前年同期は営業利益55,306千円）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、京都エリアで主に中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値
を高めた上で、一般顧客への販売を手掛けております。また、マンションのリノベーションの他、既存建物の
小規模改修工事が、その他事業に含まれております。
当事業年度は、リノベーションマンションの販売実績は７件となりました。
これらの結果、売上高は408,039千円（前年同期比16.2％増）、営業損失は18,013千円（前年同期は営業利
益2,668千円）となりました。
13/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
セグメントの名称 売上高（千円） （前年同期比） 引渡棟数 （前年同期）
9,941,558 （18.6％） 243 （220）
分譲住宅事業
［うち土地分譲］
［714,330］ ［143.8％］ ［15］ ［6］
注文住宅事業 2,009,768 （△1.0％） 92 （94）
その他 408,039 （16.2％） 7 （8）
合計 12,359,365 （14.8％） 342 （322）
（注）［ ］は、土地分譲に係る内数であります。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当事業年度末における流動資産は7,245,079千円となり、前事業年度末に比べて970,099千円増加しました。
これは主に、仕掛販売用不動産が502,788千円増加、販売用不動産が440,273千円増加したことによるものであ
ります。
固定資産は332,179千円となり、前事業年度末に比べて28,964千円増加しました。
この結果、総資産は7,577,258千円となり、前事業年度末と比較して999,063千円増加しました。
（負債の部）
当事業年度末における流動負債は3,923,460千円となり、前事業年度末に比べて777,582千円増加しました。
これは主に、短期借入金が702,000千円増加、買掛金が105,241千円増加したことによるものであります。
固定負債は431,857千円となり、前事業年度末に比べ178,806千円減少しました。これは主に、長期借入金が
120,204千円減少、社債が60,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,355,317千円となり、前事業年度末に比べて598,775千円増加しました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は3,221,940千円となり、前事業年度末と比べて400,287千円増加しまし
た。これは主に、当期純利益を480,272千円計上したこと及び配当金の支払いを79,984千円行ったことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は42.5％（前事業年度末は42.9％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により521,409千円を使
用、投資活動により30,009千円を使用、財務活動により418,785千円を獲得したことにより、前事業年度末に比
べ132,632千円減少し、当事業年度末には1,929,290千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、521,409千円（前年同期は34,284千円の使用）となりました。これは主
に、税引前当期純利益の計上712,654千円があった一方で、棚卸資産の増加943,061千円、法人税等の支払
243,624千円による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、30,009千円（前年同期は16,310千円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出15,249千円、敷金及び保証金の差入による支出11,859千円があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、418,785千円（前年同期は871,877千円の獲得）となりました。これは主
に、短期借入金の返済による支出3,488,000千円、長期借入金の返済による支出120,204千円、社債の償還によ
る支出80,000千円、配当金の支払79,947千円があった一方で、短期借入れによる収入4,190,000千円があった
ことによるものであります。
14/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が営む分譲住宅事業及び建築請負を主体とする注文住宅事業では生産実績を定義することが困難である
ため、「生産実績」は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における住宅事業のうち建築請負の受注状況は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
注文住宅事業 2,063,900 △18.7 2,759,427 9.2
（注）上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略
しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
分譲住宅事業（千円） 9,941,558 18.6％
注文住宅事業（千円） 2,009,768 △1.0％
その他事業（千円） 408,039 16.2％
合計（千円） 12,359,365 14.8％
（注）１．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10
以上の販売先はありません。
２．直近２事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。
前事業年度 当事業年度
地域
売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
東京都23区 1,568,851 18.7 1,958,285 19.7
神奈川県横浜市 3,937,839 47.0 5,248,567 52.8
神奈川県川崎市 2,876,494 34.3 2,734,704 27.5
合計 8,383,184 100.0 9,941,558 100.0
15/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、重要な会計上の見積りにつきましては、十分検討して作成しております。会計
上の見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、会計上の見積り特有
の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
分譲住宅事業に関しては、厳選した用地仕入れ及び立地・価格・品質のベストバランスを追求した商品力の強
化に加え、高価格帯・高利益率物件の販売が好調であったこと、並びに営業人員の戦力化が進んだことにより、
売上高は9,941,558千円（前年同期比18.6％増）、営業利益は1,258,526千円（同31.3％増）となりました。
注文住宅事業に関しては、住宅展示場を拠点とした集客体制の確立、WEBマーケティングの強化による自社集
客力向上を図り、受注拡大に取り組んでまいりました。引渡に関しては、当事業年度は過年度を上回る水準の受
注残を背景に概ね計画通りのスタートを切ることができましたが、ウッドショックの影響の長期化による工期調
整を行った結果、引渡棟数は前事業年度を下回りました。その結果、売上高は2,009,768千円（前年同期比1.0％
減）、営業損失は34,616千円（前年同期は営業利益55,306千円）となりました。
その他事業に関しては、京都でのマンションのリノベーション事業では、地場不動産会社や大手不動産仲介会
社との関係構築の中で、販売実績は７件となりました。その結果、売上高408,039千円（前年同期比16.2％
増）、営業損失は18,013千円（前年同期は営業利益2,668千円）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、法的規制、自然災害等のリスクなどがあります。なお、
各々の内容については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び
設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。また、運転資金の効
率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金や、住宅建築に係る材料費
及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等
によるものであります。
なお、当事業年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,307,402千円となって
おります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,929,290千円となっております。
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、特に
主要な事業である分譲住宅事業において、いかに立地の良い土地を適正な価格で数多く仕入れることができるか
を最重要課題のひとつとしており、当社の属する不動産・住宅業界が特有なビジネス環境の変化に影響を受けや
すいことを鑑みますと、事業用不動産等の取得に係るプロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要が
あると共に、事業環境変化のリスクに備えるため資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。
分譲住宅会社はその調達に当たり、プロジェクトの期間に応じた短期借入での調達が一般的であり、当社も短
期を中心とした調達でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、手許流動性を高める必要性から2020年
４月に、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策金融公庫他合計４行から計750,000千円の長期資金を調達
しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
16/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施しました当社の設備投資の総額は 32,095 千円であります。重要な設備の除却、売却等は
ありません。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容
建物 車両運搬具 その他 合計
(所在地) 名称 (人)
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
本社 36,960
その他 事務所 23,677 － 4,775 65,412 12
（横浜市港北区） (92.55)
各営業所 分譲住宅事業 事務所 83,968
37,660 7,569 20,919 150,117 71
（注）３ 注文住宅事業 展示場
(156.14)
京都オフィス
その他 事務所 － 173 － － 173 3
（京都市下京区）
社宅（LM518号） 14,030
その他 社宅 1,285 － － 15,315 －
（横浜市港北区） (25.37)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでお
りません。
３．内訳は、横浜店、大倉山店、渋谷店、武蔵小杉住宅展示場であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
18/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ市場
単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式 （事業年度末現在）
100株
グロース市場
（提出日現在）
2,000,000 2,000,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年１月１日
1,000,000 2,000,000 － 154,880 － 104,880
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 12 10 6 1 916 946 －
所有株式数
－ 23 289 24 66 1 19,591 19,994 600
（単元）
所有株式数の
－ 0.12 1.45 0.12 0.33 0.01 97.97 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式386株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
19/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,400,000 70.01
奥本 健二 神奈川県横浜市港北区
83,800 4.19
フォーライフ従業員持株会 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
32,300 1.62
水元 公仁 東京都新宿区
30,000 1.50
嶋田 文吾 東京都目黒区
14,032 0.70
高橋 効志 神奈川県横浜市中区
14,032 0.70
中村 仁 神奈川県鎌倉市
12,100 0.61
若杉 精三郎 大分県別府市
12,000 0.60
今給黎 孝 東京都中央区
10,800 0.54
高羽 大介 大阪府豊中市
10,000 0.50
針谷 隆 東京都大田区
10,000 0.50
山本 守之 神奈川県川崎市中原区
1,629,064 81.47
計 －
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
1,999,100 19,991
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
600
単元未満株式 普通株式 － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
19,991
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有株式数 所有株式数 合計
住所 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
神奈川県横浜市港北
300 300 0.02
フォーライフ株式会社 区大倉山一丁目14番 －
11号
300 300 0.02
計 － －
20/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 386 － 386 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大を通じて実施して行くことを基本としております。配
当金については、業績の動向、財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し決定してまいります。具体的に
は、配当性向20％を配当額の目途として安定配当に努めてまいります。
なお、内部留保金につきましては、成長力の維持及び競争力強化等企業価値向上に資する様々な投資に活用する方
針です。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日
を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。また、剰余金の配当を行う場合は、期
末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2020年度からは毎年９月30日を基準日として中間配当も行う方
針へ変更いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当金（円）
2021年11月11日
29,994 15
取締役会決議
2022年６月25日
65,987 33
株主総会決議
21/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めると共に、継続的な事業発
展、持続的な企業価値の向上に資するようコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に、ステークホル
ダーに公正な経営情報の開示及びその適正性を確保してまいります。また、内部統制システムを整備・運用し、
経営の健全性、透明性の確保並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名により構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は、
法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定例取
締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
また、監査役３名も出席しており、取締役の職務執行を監督しております。
取締役会の構成員及び出席者は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役社長 奥本 健二
専務取締役 中村 仁
取締役 髙橋 効志
取締役（社外） 米田 康三
取締役（社外） 井上 悦孝
常勤監査役（社外）武田 茂
監査役（社外） 細川 順弘
監査役（社外） 榎本 一久
ｂ．監査役及び監査役会
当社は、会社法に基づく株主総会及び取締役会のほか、社外監査役３名、うち常勤監査役１名による監査
役会を設置しております。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意
見交換する等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また、常勤監査役は経営
会議に出席し、コンプライアンス委員会には監査役全員が出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証
を行っております。
監査役及び監査役会の構成員は、常勤監査役を機関の長として、次のとおりであります。
常勤監査役（社外）武田 茂
監査役（社外） 細川 順弘
監査役（社外） 榎本 一久
ｃ．経営会議
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員で構成されており、原則月１回開催し経営計画の達成及
び業務の円滑な運営を図ることを目的とし、事業推進における決裁事項、重要な検討事項、月次の各部門の
業務執行状況の報告等、経営に関する重要事項について検証及び対策を講じております。
経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役社長 奥本 健二
専務取締役 中村 仁
取締役 髙橋 効志
常勤監査役（社外） 武田 茂
執行役員注文住宅営業部長 伊藤 武洋
執行役員設計部長 佐藤 恵一
執行役員経理部長 鈴木 亨
執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
22/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
ｄ．コンプライアンス委員会
当社は、役職員の法令、定款、規則等の明文化された諸ルールの遵守の徹底を目的としコンプライアンス
委員会を設置し、３ヶ月に１回の頻度で定期開催しております。当該委員会は総務人事部を統括部門として
原則全取締役及び監査役が出席し、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修・啓蒙活動等を実施
しております。
コンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役社長 奥本 健二
専務取締役 中村 仁
取締役 髙橋 効志
取締役（社外） 米田 康三
取締役（社外） 井上 悦孝
常勤監査役（社外）武田 茂
監査役（社外） 細川 順弘
監査役（社外） 榎本 一久
ロ．当該体制を採用する理由
当社の企業規模や事業領域を鑑み、独立性を有する社外監査役３名体制により適正な業務執行、迅速な意思
決定、監査の実効性確保の観点からガバナンス機能を十分に機能させることが可能と判断しており、監査役会
設置会社制度を選択しております。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験から経営課題に対する提言
を行うと共に、監査役会と適宜、取締役会の意思決定の適法性について意見を交わし、経営監督の実効性を高
めております。
ハ．会社の機関・内部統制の関係
当社の会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりであります。
23/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、全社的な統制環境の
一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。
１）従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員がとるべき行動の規範を示した「企業規範」を制定し、従業員が法令・定款等を遵守することを徹
底する。
２）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会規程に則り取締
役会に報告すると共に、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書取扱いに係る規定に基づき作成・保存する。
４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会はリスク管理に係る規程を制定すると共に、組織横断的リスクを管理する。各部門所管業務に
付随するリスク管理は各部門の担当役員が行うこととする。
・各部門の担当役員は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び関係諸法令に係る
リスクについて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとす
る。
５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、
取締役会がその実績管理を行う。
・代表取締役社長は、取締役規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行う。
６）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
現在、当社は関係会社を有しておりませんが、今後、該当した場合は、企業集団における業務の適正を確
保するべく関係会社の管理に係る規程を制定し、それに基づく体制とする。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査を
補助すべき使用人を指名することができる。
・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、
取締役の指揮命令は受けないものとする。
８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告及び必要な情報提供を行う。
・重要な社内会議で決議された事項
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・毎月の経営状況として重要な事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・重要な会計方針、会計基準及びその変更
９）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
「コンプライアンス規程」に基づき、当該報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、いか
なる不利益取扱いを禁止する。
10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理する。
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。監査役
は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる。
・監査役は内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うと共に、必要に応じ
て会計監査人に報告を求める。
24/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
12）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については謝絶することを基本方針とし、これ
を社内規程において明文化する。また、取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であること
が判明した場合には速やかに取引を解消する。
・総務人事部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び従業
員が基本方針を遵守するよう教育体制を構築すると共に、反社会的勢力による被害を防止するための対
応方針等を整備し周知を図る。
・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し
有事の際の協力体制を構築する。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、不測の事態に迅速に対応し、損失を最小限に止めるため、リスク管理に係る規程等を整備すると共
に、リスク管理責任者を設置しております。また、経営や業績に多大な影響を及ぼす恐れのある事象につい
て、取締役会又は経営会議等の毎月開催される会議体の場において情報を共有し、早期に是正することができ
るよう努めております。
ハ．責任限定契約の概要
当社は、定款において会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）
又は監査役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めておりま
す。
なお、当社と社外取締役及び各社外監査役は、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失
がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
当該契約の保険料は全額当社が負担しております。被保険者は当社の取締役、監査役及び一定の条件に該当す
る従業員であり、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠
償金等を填補の対象としております。
なお、当該保険契約により役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保
険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。取締役の解任については、取締役会で決定いたします。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を実施すること等を目的として、会社法第
165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
25/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
26/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 株式会社ミヤマ（現 株式会社レオパ
レス21）入社
1989年９月 住友不動産販売株式会社入社
代表取締役
奥本 健二 1963年５月26日 生 (注)３ 1,400,000
1996年９月 当社設立 代表取締役社長
社長執行役員
2015年４月 当社代表取締役 社長執行役員（現
任）
2012年５月 当社入社 常務取締役
2013年５月 当社常務取締役 住宅営業部長
2014年４月 当社専務取締役 住宅営業部長
専務取締役
2015年４月 当社専務取締役 執行役員 住宅営業部
執行役員
長
中村 仁 1969年１月９日 生
(注)３ 14,032
分譲住宅営業本部長
2017年４月 当社専務取締役 執行役員 分譲住宅営
再生住宅営業部長
業部長兼再生住宅営業部長
2021年４月 当社専務取締役 執行役員 分譲住宅営
業本部長兼再生住宅営業部長（現任)
2006年10月 当社入社
2012年４月 当社住宅事業部長
取締役
2012年７月 当社取締役 住宅事業部長
執行役員 髙橋 効志 1970年12月21日 生 (注)３ 14,032
2013年５月 当社取締役 施工部長
施工部長
2015年４月 当社取締役 執行役員 施工部長
（現任）
1972年３月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井
住友銀行）入行
2001年４月 同行執行役員本店営業第二部長
2002年６月 Japan Equity Capital Co., Ltd.会長
兼ＣＥＯ
2003年４月 大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・イン
ベストメンツ株式会社顧問
2005年６月 平田機工株式会社代表取締役社長
2012年４月 株式会社キンレイ（現 株式会社ＫＲ
フードサービス）代表取締役社長
取締役 米田 康三 1948年６月18日 生 (注)３ 9,460
2014年12月 株式会社アミファ社外取締役（現任）
2015年６月 株式会社タカギ社外取締役
アネスト岩田株式会社社外取締役
（現任）
2015年12月 スリーフィールズ合同会社代表社員
（現任）
2016年11月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 北越メタル株式会社社外取締役
（現任）
1981年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井
住友銀行）入行
2009年４月 同行執行役員日比谷法人営業第二部長
2010年４月 同行執行役員大阪南法人営業本部長
2012年５月 株式会社エンチョー顧問
2012年６月 同社代表取締役専務
取締役 井上 悦孝 1958年４月14日 生 (注)３ 175
2016年６月 銀泉リインシュアランス株式会社取締
役社長
銀泉株式会社代表取締役兼専務執行役
員
2020年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2021年６月 当社社外取締役（現任）
27/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 兼松江商株式会社（現 兼松株式会
社）入社
1995年11月 兼松米国会社ＮＹ本店審査関連事業部
長
2001年４月 兼松株式会社リスク管理第二部長
常勤監査役 武田 茂 1952年12月15日 生 (注)４ 1,098
2005年４月 兼松繊維株式会社執行役員
2009年５月 兼松トレーディング株式会社取締役
2013年５月 同社常務取締役
2015年６月 同社顧問
2016年11月 当社社外監査役（現任）
1986年４月 国際証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社）入
社
1992年11月
太田仁男税理士事務所入所（現任）
監査役 細川 順弘 1964年２月９日 生
(注)４ －
2014年３月 一般財団法人横浜水道会館監事
（現任）
2015年６月
当社社外監査役（現任）
1998年４月 最高裁判所司法研修所入所
2000年４月 新銀座法律事務所入所
2000年８月 銀座シティ法律事務所入所
2005年４月 シティ法律事務所入所
2007年９月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入
社
2008年12月 弁護士法人榎本・寺原法律事務所
（現弁護士法人東京表参道法律事務
監査役 榎本 一久 1975年３月19日 生
(注)４ －
所）代表社員（現任）
2014年９月 株式会社イデアインターナショナル
（現 ＢＲＵＮＯ株式会社）社外監査
役（現任）
2017年12月 株式会社クレアスライフ社外監査役
（現任）
2020年６月
当社社外監査役（現任）
2022年１月 株式会社エイスリー社外監査役
計 1,438,797
(注)１．取締役米田康三及び井上悦孝は、社外取締役であります。
２．監査役武田茂、細川順弘並びに榎本一久は、社外監査役であります。
３．2022年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2020年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．所有株式数は2022年３月31日現在の株式数（当社役員持株会における持分株式数を含む）を記載しておりま
す。
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1974年４月 エスエス製薬株式会社入社
1980年５月 司法書士田中眞知子事務所所長（現任）
1989年７月 有限会社うるしばら取締役
田中 眞知子 1952年６月10日生 －
2003年２月 有限会社横浜リーガルオフィス取締役
2016年６月 当社社外監査役
2017年２月 司法書士法人ＹＬＯ顧問（現任）
28/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、豊富な経営経験と幅広い見識に基づいた経営意
思決定と、社外からの経営監視機能を担っております。なお、社外取締役米田康三は、当社株式を9,460株、社
外取締役井上悦孝は当社株式を175株保有しておりますが、それ以外に当社と両氏との間に人的関係、資本的関
係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役３名を選任しております。社外監査役は、弁護士及び税理士資格の保有者を含み、高度な
専門知識に基づくリスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督業務を担っております。なお、社外監
査役武田茂は当社株式を1,098株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係そ
の他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役細川順弘及び榎本一久との間に人的関係、資本的関係そ
の他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に当たっては、見識及び専門的な知識を備えると共に独立した立場から客観的かつ適切
に社外役員としての職務が遂行できることを重視し個別に判断しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、
現状においては社外取締役２名による監督及び社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの
経営監視機能が機能する体制にあると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験から経営課題に
対する提言を行うと共に、監査役会と適宜、取締役会の意思決定の適法性について意見を交わし、経営監督の実
効性を高めております。監査役監査については、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で取締役の業務執行を
監視すると共に、社内の業務活動及び諸制度を監査する内部監査室とも適宜情報を交換し、コンプライアンスの
維持に意を配しております。当社は、内部監査部門として内部監査室（３名）を設けており、内部監査室は、各
事業部門に対して業務監査、会計監査、経営監査の観点から年度計画に則した内部監査を実施し、コンプライア
ンスとリスク管理に向けた業務を遂行しております。内部監査室の行った内部監査の結果は、代表取締役及び監
査役に報告されております。会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており
ます。会計監査は、内部監査室が行った内部監査の内容や、監査役監査の結果の閲覧及び監査役との定期的な意
見交換を行い会計監査業務の補完を行っております。
29/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役３名、うち常勤監査役１名により構成される監査役会を設置しており、監査役は、取締役
会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、主要な拠点への往査を行うと共に客観的な立場から取締役の職務
遂行状況を監査しております。常勤監査役の武田茂氏は、グローバルな事業法人の審査・内部監査等の責任者を
務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の細川順弘氏は、税理士の資格を有して
おり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の榎本一久氏は弁護士として専門的な知
識と幅広い経験があり、上場企業での社外監査役の経験も有しております。
監査役会は社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、原則月１回開催しております。当事業
年度においては臨時開催を含む全13回開催されており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
武田 茂 13 13
細川 順弘 13 13
榎本 一久 13 13
監査役会における主な検討事項として、取締役会に出席し、議事運営、議決内容を監査し、必要な場合は意見
表明を行っております（社外監査役の取締役会、監査役会への出席率は100％）。監査役全員による代表取締役
社長との会談を年２回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、会計監査人との定期
的な情報交換及び意見の交換を行っております。
常勤監査役の活動としては、監査役会、取締役会の参加のほか、月１回の経営会議、３ヶ月に１回のコンプラ
イアンス委員会に参加しております。内部監査室と協力して監査法人との打合せも行いながら、内部監査の円滑
化を推進しております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室３名が内部監査計画に基づき各部門の業務遂行状況を監査しており、その監査結果を代
表取締役社長に報告しております。監査役及び内部監査責任者は情報を共有し、有機的に連携する体制としてお
り、必要に応じて監査役及び会計監査人との調整・協議を行い有効的な監査業務の遂行に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（注）当該監査法人及び当社監査に従事する当該監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係
はありません。
ｂ．継続監査期間
８年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 村上 淳氏
指定有限責任社員 業務執行社員 竹田 裕氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士試験合格者４名、その他５名
30/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役は、監査役監査基準に基づき、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏
の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しておりま
す。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査役会にて会
計監査人の「監査品質並びに品質管理」「独立性及び職業倫理」「職業的専門家としての専門性」「監査実施
の有効性及び効率性」を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 2,000 22,000
－
前事業年度の当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言・指
導業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査法人と協議の上、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数を勘案し、監査役会同意の
上、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の事業規模や特性に照らし監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案の上、同意の決議をしてお
ります。
31/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬につい
ては、取締役会が株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、その協議及び審
議にて決定しております。また、監査役の報酬については、監査役会が株主総会で決議された報酬総額の限度内
において決定する権限を有しており、その協議及び審議にて決定しております。
当社は、2016年６月28日開催の第17回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額２億円以内（た
だし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は５名以内とする。提出日現在の
取締役の員数は５名。）、監査役の報酬限度額は年額１千万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とす
る。提出日現在の監査役の員数は３名。）とそれぞれ決議しております。
なお、当事業年度の役員報酬の決定過程に関する取締役会の活動内容は、以下のとおりであります。
・2021年６月26日 取締役会（株主総会後開催） 役員報酬決議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（千円） 対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額（千円）
（人）
固定報酬
99,600 99,600 3
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く） － － －
17,200 17,200 5
社外役員
（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載を省略しておりま
す。
２．業績連動報酬及び退職慰労金について該当事項がありませんので記載を省略しております。
３．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なものは該当事項がありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。
32/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第23期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制の整備として、セミナーへの参加
及び財務・会計の専門書の購読を行っております。
33/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
2,161,923 2,029,290
現金及び預金
276,819
完成工事未収入金 －
367,496
契約資産 －
※１ 531,909 ※１ 972,182
販売用不動産
※１ 3,202,556 ※１ 3,705,345
仕掛販売用不動産
65,130 81,680
前渡金
35,171 42,760
前払費用
1,469 46,323
その他
6,274,979 7,245,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
135,337 141,705
建物
34,649 35,971
車両運搬具
34,752 41,904
工具、器具及び備品
134,958 134,958
土地
8,944
建設仮勘定 －
△ 124,146 △ 132,356
減価償却累計額
215,550 231,126
有形固定資産合計
無形固定資産
11,044 8,837
ソフトウエア
11,044 8,837
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,965 5,731
長期前払費用
41,383 47,547
繰延税金資産
29,270 38,935
その他
76,620 92,215
投資その他の資産合計
303,215 332,179
固定資産合計
6,578,194 7,577,258
資産合計
34/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
437,263 542,504
買掛金
※１ 1,990,000 ※１ ,※２ 2,692,000
短期借入金
80,000 60,000
１年内償還予定の社債
120,204 120,204
１年内返済予定の長期借入金
2,995 3,341
リース債務
54,658 68,466
未払金
155,889 153,420
未払法人税等
215,797
前受金 －
183,462
契約負債 －
8,675 9,088
預り金
78,660 89,280
賞与引当金
1,656 1,578
株主優待引当金
78 115
その他
3,145,877 3,923,460
流動負債合計
固定負債
90,000 30,000
社債
512,925 392,721
長期借入金
6,925 9,136
リース債務
813
－
その他
610,664 431,857
固定負債合計
3,756,542 4,355,317
負債合計
純資産の部
株主資本
154,880 154,880
資本金
資本剰余金
104,880 104,880
資本準備金
104,880 104,880
資本剰余金合計
利益剰余金
9,529 9,529
利益準備金
その他利益剰余金
2,553,051 2,953,338
繰越利益剰余金
2,562,580 2,962,868
利益剰余金合計
自己株式 △ 687 △ 687
2,821,652 3,221,940
株主資本合計
2,821,652 3,221,940
純資産合計
6,578,194 7,577,258
負債純資産合計
35/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 12,359,365
10,765,263
売上高
※２ 10,556,388
9,224,632
売上原価
1,540,630 1,802,977
売上総利益
販売費及び一般管理費
115,720 117,160
役員報酬
168,983 189,447
給料手当及び賞与
29,438 30,540
賞与引当金繰入額
319,256 369,410
販売手数料
1,656 1,578
株主優待引当金繰入額
10,042 7,827
減価償却費
282,625 338,156
その他
927,722 1,054,120
販売費及び一般管理費合計
612,908 748,856
営業利益
営業外収益
1,080 1,080
受取家賃
1,600 8,500
解約手付金収入
1,339
補助金収入 －
1,104 4,815
その他
5,123 14,395
営業外収益合計
営業外費用
36,483 47,689
支払利息
3,973 2,774
その他
40,456 50,463
営業外費用合計
577,575 712,788
経常利益
特別利益
※３ 454
－
固定資産売却益
454
特別利益合計 －
特別損失
※４ 588
－
固定資産除却損
588
特別損失合計 －
577,575 712,654
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 199,404 238,546
△ 1,430 △ 6,164
法人税等調整額
197,973 232,382
法人税等合計
379,602 480,272
当期純利益
36/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 土地購入費 4,508,583 48.9 5,207,790 49.3
Ⅱ 材料費 540,822 5.9 588,676 5.6
Ⅲ 労務費 400,466 4.3 462,548 4.4
Ⅳ 外注加工費 3,555,804 38.5 4,045,710 38.3
218,956 251,661
Ⅴ 経費 2.4 2.4
合計 100.0 100.0
9,224,632 10,556,388
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
37/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 154,880 104,880 104,880 9,529 2,253,436 2,262,966 △ 591 2,522,134 2,522,134
当期変動額
剰余金の配当
△ 79,987 △ 79,987 △ 79,987 △ 79,987
当期純利益 379,602 379,602 379,602 379,602
自己株式の取得 △ 96 △ 96 △ 96
当期変動額合計 － － － － 299,614 299,614 △ 96 299,518 299,518
当期末残高
154,880 104,880 104,880 9,529 2,553,051 2,562,580 △ 687 2,821,652 2,821,652
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 154,880 104,880 104,880 9,529 2,553,051 2,562,580 △ 687 2,821,652 2,821,652
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,984 △ 79,984 △ 79,984 △ 79,984
当期純利益 480,272 480,272 480,272 480,272
当期変動額合計 － － － － 400,287 400,287 － 400,287 400,287
当期末残高
154,880 104,880 104,880 9,529 2,953,338 2,962,868 △ 687 3,221,940 3,221,940
38/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
577,575 712,654
税引前当期純利益
19,040 17,302
減価償却費
8,454 10,620
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,656
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 78
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 21
37,022 47,689
支払利息
固定資産売却益 － △ 454
588
固定資産除却損 －
15,155
売上債権の増減額（△は増加） －
契約資産の増減額（△は増加） － △ 90,677
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 586,654 △ 943,061
88,691
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,715
59,264
前受金の増減額（△は減少） －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 32,334
15,779
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 50,975
25,599 8,163
その他の流動負債の増減額（△は減少）
3,184 3,331
その他
163,332
小計 △ 228,562
利息及び配当金の受取額 29 21
利息及び保証料の支払額 △ 48,880 △ 49,243
△ 148,766 △ 243,624
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 34,284 △ 521,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,933 △ 15,249
500
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 6,742 △ 1,731
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,713 △ 11,859
1,078 1,655
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 3,323
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,310 △ 30,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,490,000 4,190,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,088,000 △ 3,488,000
750,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 116,871 △ 120,204
社債の償還による支出 △ 80,000 △ 80,000
リース債務の返済による支出 △ 3,167 △ 3,062
自己株式の取得による支出 △ 96 －
△ 79,987 △ 79,947
配当金の支払額
871,877 418,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
821,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 132,632
1,240,640 2,061,923
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,061,923 ※１ 1,929,290
現金及び現金同等物の期末残高
39/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としており
ます。
(4）長期前払費用
均等償却をしております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(2）株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づき、当事業年度
末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
40/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
分譲住宅事業に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき戸建住宅又は宅地を引き渡す履行義務を負っ
ております。当該履行義務は、戸建住宅又は宅地を引き渡す一時点において、顧客が当該戸建住宅又は宅地に
対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
注文住宅事業に係る収益は、注文住宅の建築を請け負う工事であり、顧客との建物請負工事契約に基づき、
建築工事を行う履行義務を負っております。当該建物請負工事契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足す
る取引であり、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）により算
出しております。
その他の主な事業の内容は再生住宅の販売であり、その他に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき
再生住宅を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、再生住宅を引き渡す一時点において、顧客
が当該再生住宅に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。また、既
存顧客による少額工事等に係る収益は、一時点において、顧客が少額工事に対する支配を獲得して充足される
と判断し、工事完了時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
41/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．販売用不動産・仕掛販売用不動産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 531,909 972,182
仕掛販売用不動産 3,202,556 3,705,345
(2）会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
・当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定しております。所有する個々の販売用不動産・仕掛販売用不動産について正味売却価額と帳
簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合にその差額を棚卸資産評価損として売上原価に計
上しております。
・当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額の見積りには経済情勢や不動産市況を踏まえた将来の販売計画等を重要な仮定として用い
ています。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
正味売却価額は、経済情勢や不動産市況を踏まえた将来の販売計画等の変動により影響を受ける可能性
があり、当該影響によって、正味売却価額及び棚卸資産評価損が変動する可能性があります。
２．注文住宅事業に係る売上高
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
完成工事未収入金 276,819 －
契約資産 － 367,496
(2）会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
・当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
注文住宅事業に係る請負工事について、当該建物請負工事契約においては、当社の義務の履行により資
産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義
務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、期間がごく短い工事を除き、契約期間にわたる工事の
進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、
発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発
生原価に基づくインプット法によっております。
・当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額については、工事完了までに発生すると見込まれる支出の総額に基づいており、各事業年
度末において、工事に必要とされる施工技術、施工実績、予算、工事計画等を勘案して算定しておりま
す。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変動する可能性があることから、実際の原価発生と対比
して見積りの見直しを行っておりますが、前提とした条件が変化した場合、翌事業年度の財務諸表に影響
を与える可能性があります。
42/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間に
わたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完
成工事未収入金」は、当事業年度より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書に
おいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事
業年度より「契約資産の増減額（△は増加）」として表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、「契約負
債の増減額（△は減少）」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
43/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
販売用不動産 226,830千円 744,663千円
仕掛販売用不動産 2,335,613 2,970,477
計 2,562,444 3,715,141
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,990,000千円 2,662,000千円
計 1,990,000 2,662,000
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越限度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 － 30,000
差引額 600,000 570,000
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－千円 16,700 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 －千円 454千円
計 － 454
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 588千円
計 － 588
44/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,000,000 － － 2,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） （注） 310 76 － 386
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月28日
普通株式 59,990 30 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 19,996 10 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月26日
普通株式 49,990 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,000,000 － － 2,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 386 － － 386
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
45/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月26日
普通株式 49,990 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 29,994 15 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月25日
普通株式 65,987 利益剰余金 33 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 2,161,923千円 2,029,290千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 2,061,923 1,929,290
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースに係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
資産の額 －千円 5,073千円
債務の額 －千円 6,213千円
46/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については、分譲住宅事業の事業用
地の仕入資金を始めとする事業活動に必要な資金を、主に銀行からの短期借入により調達しております。な
お、設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、適切な手段を
用いて資金調達を行うこととしております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である買掛金、未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これらは
決済時において流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されているため、経理財務
部が、適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
短期借入金については、主に分譲住宅事業の事業用地の仕入資金に対する資金調達であります。これらは
返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、経理財務部が適時に資金計画を作成
し、管理を行っております。また、借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されている
ため、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。
長期借入金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段
を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として調達しております。
未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、
そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
社債は主に運転資金の調達を目的とした資金調達であり、償還日は最長で決算日の２年後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
47/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）社債（１年内償還予定の社債を含
170,000 169,906 △93
む）
(２）長期借入金（１年内返済予定の長
633,129 628,610 △4,518
期借入金を含む）
(３）リース債務（１年以内返済予定の
9,920 9,879 △41
リース債務を含む）
負債計 813,049 808,396 △4,653
(*) 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」につ
いては、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）社債（１年内償還予定の社債を含
90,000 89,950 △49
む）
(２）長期借入金（１年内返済予定の長
512,925 508,041 △4,883
期借入金を含む）
(３）リース債務（１年以内返済予定の
12,477 12,422 △54
リース債務を含む）
負債計 615,402 610,414 △4,987
(*) 「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,161,923 － － －
完成工事未収入金 276,819 － － －
合計 2,438,742 － － －
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,029,290 － － －
合計 2,029,290 － － －
48/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,990,000 － － － － －
社債 80,000 60,000 30,000 － － －
長期借入金 120,204 120,204 150,204 149,164 33,353 60,000
リース債務 2,995 2,600 2,124 1,920 280 －
合計 2,193,199 182,804 182,328 151,084 33,633 60,000
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,692,000 － － － － －
社債 60,000 30,000 － － － －
長期借入金 120,204 150,204 149,164 33,353 30,000 30,000
リース債務 3,341 3,348 3,166 1,547 1,073 －
合計 2,875,545 183,552 152,330 34,900 31,073 30,000
49/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（１年内償還予定の社債を含む） － 89,950 － 89,950
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 508,041 － 508,041
入金を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース
－ 12,422 － 12,422
債務を含む）
負債計 － 610,414 － 610,414
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,538千円、当事業年度2,936千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
50/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 23,629千円 26,819千円
棚卸資産評価損 － 4,415
未払事業税 8,088 8,246
減価償却超過額 7,183 5,360
2,482 2,705
その他
繰延税金資産小計
41,383 47,547
繰延税金資産の純額 41,383 47,547
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.04％ 30.04％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.66 0.66
住民税均等割
0.21 0.17
法人税等納付差額
－ △1.32
留保金課税
2.98 2.84
その他 0.38 0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.27 32.61
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸
契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属す
る金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
記載すべき重要なものはありません。
51/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社が提供する財又はサービスについて一定期間の保証を行っておりますが、合意された仕様に従ってい
るという保証のみであるため、独立した履行義務として区別しておりません。
取引の対価は、顧客との契約に従っており、財又はサービスに係る顧客との契約時及び履行義務完了時に
受領しております。また、契約に定めがある場合は着工時にも受領しております。なお、変動対価及び重要
な金融要素は含まれておりません。
履行義務及びその充足時点に関する情報は、「注記事項（重要な会計方針）」の「５．収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
契約資産(期首残高) 276,819千円
契約資産(期末残高) 367,496
契約負債(期首残高) 215,797
契約負債(期末残高) 183,462
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、211,122千円で
あります。契約資産は、注文住宅事業において顧客と締結した建物請負工事契約に基づいて計上してお
り、期末日時点で完了しているが未請求の建築工事に係る対価に対する当社の権利に関するものでありま
す。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点、すなわち、建物を引き渡した時点で顧
客との契約から生じた債権に振り替えられ、同時に顧客から対価を受領しています。契約負債は、不動産
売買契約または建物請負工事契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識
に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における未充足の履行義務は、2,404,584千円であります。当該履行義務は、注文住宅事
業における注文住宅の建築を請け負う工事に関するものであります。期末日後１年以内に約90％、残り
10％をその後１年以内に収益として認識することを見込んでおります。
52/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当社は営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事
業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。
「分譲住宅事業」は分譲住宅の建築・販売等を行っております。「注文住宅事業」は注文住宅の建築請負
等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表計
分譲住宅 注文住宅 （注）１ （注）２ 上額（注）３
計
事業 事業
売上高
8,383,184 2,030,907 10,414,092 351,171 10,765,263
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
8,383,184 2,030,907 10,414,092 351,171 10,765,263
計 －
958,606 55,306 1,013,912 2,668 612,908
セグメント利益 △ 403,672
3,555,884 302,358 3,858,243 269,657 2,450,294 6,578,194
資産
その他の項目
2,330 6,553 8,883 290 8,676 17,851
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
1,204 6,856 8,060 3,171 11,231
－
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
②セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。
３．セグメント利益の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
53/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表計
分譲住宅 注文住宅 （注）１ （注）２ 上額（注）３
計
事業 事業
売上高
9,941,558 2,009,768 11,951,326 408,039 12,359,365
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
9,941,558 2,009,768 11,951,326 408,039 12,359,365
計 －
1,258,526 1,223,910 748,856
セグメント利益又は損失 △ 34,616 △ 18,013 △ 457,040
4,567,864 391,194 4,959,058 233,063 2,385,135 7,577,258
資産
その他の項目
2,696 4,028 6,725 205 8,393 15,324
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
5,342 8,014 13,356 8,959 22,315
－
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
②セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。
３．セグメント利益又は損失の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高
は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されておりま
す。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサー
ビスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
54/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,411.10円 1,611.28円
１株当たり当期純利益 189.83円 240.18円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,821,652 3,221,940
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,821,652 3,221,940
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,999,614 1,999,614
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益（千円） 379,602 480,272
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 379,602 480,272
普通株式の期中平均株式数（株） 1,999,677 1,999,614
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
55/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 135,337 6,367 － 141,705 79,081 4,562 62,623
車両運搬具 34,649 3,532 2,210 35,971 28,228 3,721 7,742
工具、器具及び備品 34,752 11,519 4,367 41,904 25,046 5,080 16,857
土地 134,958 － － 134,958 － － 134,958
建設仮勘定 － 20,251 11,307 8,944 － － 8,944
有形固定資産計 339,696 41,671 17,884 363,483 132,356 13,364 231,126
無形固定資産
ソフトウエア － － － 30,836 21,999 3,938 8,837
無形固定資産計 － － － 30,836 21,999 3,938 8,837
長期前払費用 19,380 2,532 － 21,912 16,181 2,766 5,731
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 増加額（千円） 渋谷店増床工事 6,185
車両運搬具 増加額（千円） ３台 3,532
工具、器具及び備品 増加額（千円） 複合機３台 5,904
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 減少額（千円） 複合機２台 3,532
３．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
20,000 －
第４回無担保社債 2016年12月30日 0.26 なし 2021年12月30日
（20,000） （－）
150,000 90,000
第５回無担保社債 2018年７月31日 0.23 なし 2023年７月31日
（60,000） （60,000）
170,000 90,000
合計 － － － －
（80,000） （60,000）
（注）１．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
60,000 30,000 － － －
56/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,990,000 2,692,000 1.64 －
１年以内返済予定の長期借入金 120,204 120,204 1.13 －
１年以内返済予定のリース債務 2,995 3,341 5.03 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 2023年４月～
512,925 392,721 1.19
く。） 2028年３月
2023年４月～
リース債務（１年以内返済予定のものを除く） 6,925 9,136 5.02
2027年３月
合計 2,633,049 3,217,402 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの
返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 150,204 149,164 33,353 30,000
リース債務 3,348 3,166 1,547 1,073
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 78,660 89,280 78,660 － 89,280
株主優待引当金 1,656 1,578 1,656 － 1,578
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
57/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,156
預金
普通預金 1,928,019
定期預金 100,000
別段預金 115
小計 2,028,134
合計 2,029,290
ロ 販売用不動産
地域別 面積（㎡） 金額（千円）
神奈川県横浜市 436.82 276,364
神奈川県川崎市 240.32 192,158
東京都 362.05 286,434
京都府 62.50 217,225
合計 1,101.69 972,182
ハ 仕掛販売用不動産
地域別 面積（㎡） 金額（千円）
神奈川県横浜市 5,220.70 1,040,638
神奈川県川崎市 3,388.17 1,044,253
東京都 3,033.33 1,620,454
京都府 82.15 －
合計 11,724.35 3,705,345
② 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額（千円）
㈱梅津商店 31,801
大友産業㈱ 29,153
伊藤建材㈱ 25,125
㈱悠野グリーン 21,113
南富士㈱ 18,863
その他 416,445
合計 542,504
58/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
ロ 短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱三井住友銀行 903,000
㈱みずほ銀行 699,000
川崎信用金庫 656,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 225,000
横浜信用金庫 209,000
合計 2,692,000
③ 固定負債
イ 長期借入金
相手先 金額（千円）
㈱日本政策金融公庫 150,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 83,345
横浜信用金庫 79,976
川崎信用金庫 79,400
合計 392,721
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,858,728 5,473,422 8,724,431 12,359,365
税引前四半期（当期）純利益（千円） 196,229 326,275 564,598 712,654
四半期（当期）純利益（千円） 138,729 228,154 375,834 480,272
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 69.38 114.10 187.95 240.18
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 69.38 44.72 73.85 52.23
59/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.forlifeand.com/
１．株主優待制度の概要
(1）対象となる株主様
毎年３月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上
を保有の株主様を対象といたします。
(2）株主優待の内容
①株主優待ポイントの進呈及び②当社分譲住宅又は注文住宅購入時の優待
①進呈ポイント・
優待の内容 保有株式数
②キャッシュバック金額
株主に対する特典
①株主優待ポイントの進呈
100株～299株 1,000ポイント
300株～499株 3,000ポイント
500株以上 5,000ポイント
②当社分譲住宅又は 200,000円（分譲住宅）又は
注文住宅購入時の優待 100株以上 100,000円（注文住宅）のキャッ
シュバック
60/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
株主優待制度の概要については、 https://forlifeand.premium-
yutaiclub.jp においても掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、株主優待制度の対象となりました株主様には、交換できる優待商品や
株主様限定の特設ウェブサイト「フォーライフ・プレミアム優待倶楽部」の登
録方法などを記載したご案内をお送りしております。株主優待をご利用いただ
くには、特設ウェブサイトにおいて、登録ならびにお申込みいただく必要があ
ります。
２．株主優待ポイントについて
(1）株主優待の内容
保有株式数に基づき、株主様へ株主優待ポイントを進呈し、フォーライフ・
プレミアム優待倶楽部サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験
など、ポイント数に応じて1,000点以上の商品に交換できます。また、共通株
主優待コイン「WILLs Coin」（ https://portal.premium-yutaiclub.jp ）にも
交換することが可能です。
なお、インターネットにて登録ができない株主様においては、電話にて申し
込み頂くことはできますが、ご選択いただける商品に限りがありますので、ご
了承ください。
(2）ポイントの繰越しについて
翌年度への繰越し不可
３．住宅購入時の優待について
(1）株主優待の内容
当社分譲住宅購入時200,000円又は注文住宅購入時100,000円のキャッシュ
バック
(2）対象物件
当社が売主の分譲住宅又は当社が請負主の注文住宅
(3）ご利用条件
・フォーライフ・プレミアム優待倶楽部サイトからの優待お申し込みを予定。
・分譲価格20,000,000円（消費税等抜）以上の新築分譲住宅又は請負価格
15,000,000円（消費税等抜）以上の新築注文住宅について１回限り有効。
・居住を目的とする住宅購入が対象。事業を目的とする物件購入・請負工事等
は対象外。
・権利確定日の翌年３月31日までに契約を締結しない場合、本優待は無効。
・他の割引との併用不可。
・本優待は株主様ご本人及び２親等以内のご親族のみご利用可（他人への譲渡
不可）。
（注）定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
61/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第23期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第23期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
62/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
63/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
フォーライフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフォーライフ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォーラ
イフ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
64/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末の貸借対照表に計上されている販売用不動 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評
産972,182千円及び仕掛販売用不動産3,705,345千円は、総 価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
資産のそれぞれ13％、49％を占めている。また、 注記事項 を実施した。
（重要な会計方針）の「１．棚卸資産の評価基準及び評価 (1）内部統制の評価
方法」及び（重要な会計上の見積り）の「１．販売用不動 ・販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売
産・仕掛販売用不動産の評価」 に記載されているとおり、 却価額の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の
会社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の貸借対照表 有効性を評価した。
価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ (2）正味売却価額の見積りの適切性の評価
り算定している。 ・前事業年度における見積りの適切性を確認するため、
会社は、所有する個々の販売用不動産又は仕掛販売用不 当事業年度における赤字販売の有無とその要因につい
動産について正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却 て把握し、当該要因が当事業年度末における販売用不
価額が帳簿残高を下回る場合にその差額を棚卸資産評価損 動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額の算定に考
として売上原価に計上している。正味売却価額は販売可能 慮されているかどうかについて検討した。
な価額に基づいて見積もる必要があるが、当該見積りに ・会社を取り巻く経営環境の著しい悪化の有無を把握す
は、経済情勢や不動産市況を踏まえた販売計画の変更を考 るとともに、土地仕入時点または建物完成時点から一
慮する必要があり、経営者による重要な判断を伴う。 定期間経過した物件について、以下を検討した。
以上により、当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売 ① 財務諸表作成時点において顧客と販売契約を締結
用不動産の評価の適切性が当事業年度の財務諸表監査にお している物件は、契約書により契約金額を確認
いて特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当 し、正味売却価額との整合性を検討した。
するものと判断した。 ② 財務諸表作成時点において顧客と販売契約が締結
されていない物件は、正味売却価額に影響する事
象を把握するために取締役会等各種会議体の議事
録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握さ
れた事象が評価に反映されているかどうかを検討
した。また、当該物件の周辺地域における物件販
売価額と比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
65/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フォーライフ株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フォーライフ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
66/67
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
67/67
