ピープル株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和4年1月21日－令和4年4月20日)
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ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月３日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期
(自 2022年１月21日 至 2022年４月20日)
【会社名】 ピープル株式会社
【英訳名】 People Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 桐渕 真人
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛田 留美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛田 留美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
累計期間 累計期間
自 2021年１月21日 自 2022年１月21日 自 2021年１月21日
会計期間
至 2021年４月20日 至 2022年４月20日 至 2022年１月20日
売上高 (千円) 753,645 1,419,952 5,481,309
経常利益 (千円) 30,112 117,104 495,696
四半期（当期）純利益 (千円) 20,706 81,122 343,479
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 238,800 238,800 238,800
発行済株式総数 (株) 4,437,500 4,437,500 4,437,500
純資産額 (千円) 1,989,461 2,061,561 2,311,346
総資産額 (千円) 2,412,039 2,533,797 2,785,147
１株当たり四半期
(円) 4.73 18.55 78.52
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 78.00
自己資本比率 (％) 82.5 81.4 83.0
(注) 1「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託
生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、
ドール・メイキングトイ（旧 女児玩具）、遊具・乗り物、海外販売・その他（育児・家具）があります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、 当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日） 等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更
等)」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期累計期間との会計基準が異なるため、以下文中の売上高前
年同期間比につきましては、参考として記載しております。
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、原油高に起因し
た原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、ウクライナ情勢の悪化に伴う供給面での制約による下振れリスク
など、先行き不透明な要素が見られました。
当社においても、原油価格や為替円安の影響が仕入コストに直接跳ね返りました。中国の一部地域でのロッ
クダウンにより、当社の一部のアイテムで納期遅延等が発生しましたが影響は限定的です。
国内販売は、売上高に下降傾向が見られました。要因は、収益性改善策として乳児・知育玩具カテゴリーで
一部の商品の値上げを実施したことで、販売数が縮小したものと見ています。
海外販売は、米国向け「Magna-Tiles」の需要に伴い、好調な新商品セット「Animalシリーズ」等を中心に注
文が入り、当四半期売上が急伸しました。
これらの結果、売上高は大幅増収の前年同期間比88.4％増となりながらも、売上原価率の高い海外販売に比
重が偏ったことと、急激な円安および原材料高に伴う全体的な売上原価増により、売上総利益は前年同期間比
21.7％増にとどまりました。
経費面では、当第１四半期においては前年同四半期に発生した新規事業開発等の費用は第２四半期にずれ込
み、結果既存商品販売に伴う継続的な費用発生が中心となったことから、前年同期間を下回る費用発生となり
ました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は14億20百万円（ご参考、前年同期間比88.4％増）、営業利益
は１億17百万円（前年同期間比253.8％増）、税引後四半期純利益は81百万円（前年同期間比291.8％増）とな
りました。
（パーパス制定後の企業活動の進捗）
当社はこの４月に新たな経営方針としてパーパス「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！」を制
定しました。これは当社の強みを最大限に発揮する新商品・新事業の研究開発にリソースを集中し、収益性を
根本的に改善していくための指針となります。具体的な課題への落とし込み、社員の行動指針の策定などを同
時進行で協議を重ねております。
当第１四半期においては、企業としての認知を高め、外部の協力者を得ることを目標に、企業活動そのもの
を外部に発信する広報チームを立ち上げ、メディアやSNSを通じた発信を開始いたしました。
（当社発信のnote URL https;//note.com/people_pr/ )
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（カテゴリー別の概況）
第１四半期累計期間売上高の前年同期間対比
（単位：千円）
2022年１月期 2023年１月期
カテゴリー 前年同期比
第１四半期 第１四半期
乳児・知育玩具 309,866 287,602 92.8%
ドール・メイキングトイ
62,233 64,400 103.5%
（旧 女児玩具）
遊具・乗り物 174,476 151,920 87.1%
その他(育児・家具） 27,113 36,487 134.6%
海外販売 179,958 879,543 488.7%
合計 753,645 1,419,952 188.4%
（注）当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、影響額が軽微であることから
前年同期間売上高との比較比率を参考値として記載しております。
・海外販売
前年同期間比では489％と大幅増となりました。米国にて昨年秋に発売したMagnaTiles新製品「Animalシリー
ズ」や「Builderシリーズ」など新しいテーマの商品が引き続き好調で多くの注文が来ております。しかしなが
ら、パーセンテージが極端に大きくなっている要因は、前年同期間において出港遅延により極端に少ない出荷
実績であったためであり、店頭販売の数を直接表しているわけではありません。
また、中国向け販売でも春節明けの在庫補充注文など、店頭セルアウト状況は順調に推移しております。
・乳児・知育玩具
当第１四半期では、年明けの集客が思うように伸びない状況が続いております。
新商品として、成長に合わせて遊びをカスタムできる「うちの子のダイスキを手づくり 五感シゲキット」
や、寝返り期の細やかな体勢の変化にフィットする新感覚マット「水と空気の４STEP知育マット」を発売いた
しました。
また、昨年より好調に推移している「ピタゴラスシリーズ」では、今年で誕生30周年を迎えて４月よりアニ
バーサリーキャンペーンを開始いたしました。
・ドール・メイキングトイ（旧女児玩具）
「ぽぽちゃんシリーズ」において、少しずつセルアウト状況が回復してまいりました。 今後、ロングセラー
菓子とのコラボ商品「クッピーラムネぽぽちゃん」、「別売きせかえコーデセット」を発売し、ぽぽちゃんの
認知拡大を図ってまいります。
「ねじハピシリーズ」は前年同期間に新商品の出荷があったため、同期間比ではパーセンテージを落として
おります。 一方、“おもちゃとジェンダー”というSDGｓに関連するテーマ性のある玩具として、メディア取
材も増えており、７月頃の新立ち上げに向けて取り組んで参ります。
・遊具・乗り物
前年コロナ禍での需要加熱の反動は大きく、カテゴリー別売上でみると前年同期間対比でを大きく落とした
実績となりました。ゴールデンウィーク商戦に向けて、主要商品「ケッターサイクル」を、安全性を高めてリ
ニューアル発売いたしました。
・その他（育児・家具）
新生児沐浴の定番商品として「ラッコハグ」のセルアウトが順調に推移しました。毎年入れ替わる母親たち
に合わせて、引き続きSNSを活用したアプローチを行って参ります。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から２億51百万円減少の25億34百万円となりま
した。資産の部では、主に配当金及び法人税等の支払による現金及び預金の減少等で、流動資産が前事業年度
末から３億23百万円減少し、20億99百万円となりました。
（負債）
負債では、流動負債で主に次期四半期決済予定の買掛金の増加の一方、未払法人税等の減少により、負債合
計で前事業年度末から２百万円減少し、４億72百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前事業年度末より２億50百万円減少し、20億
62百万円となり、結果、自己資本比率は81.4％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、46,955千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,937,500
計 17,937,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月20日 ) (2022年６月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,437,500 4,437,500 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,437,500 4,437,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2022年１月21日～
― 4,437,500 ― 238,800 ― 162,700
2022年４月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,700 ―
4,370,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,300
発行済株式総数 4,437,500 ― ―
総株主の議決権 ― 43,700 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年１月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区東日本橋
（自己保有株式）
63,200 － 63,200 1.42
ピープル株式会社
2-15-5
計 － 63,200 － 63,200 1.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2022年１月21日から2022年４月
20日まで）及び第1四半期累計期間（2022年１月21日から2022年４月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年１月20日) (2022年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,304,925 1,125,033
受取手形及び売掛金 477,494 352,398
商品 397,436 538,963
原材料 6,073 96
その他 237,374 84,036
△ 1,373 △ 1,126
貸倒引当金
流動資産合計 2,421,930 2,099,401
固定資産
有形固定資産 105,068 175,540
無形固定資産 32,815 30,923
225,335 227,933
投資その他の資産
固定資産合計 363,218 434,396
資産合計 2,785,147 2,533,797
負債の部
流動負債
買掛金 100,094 203,091
未払法人税等 154,316 31,373
219,392 237,772
その他
流動負債合計 473,802 472,236
負債合計 473,802 472,236
純資産の部
株主資本
資本金 238,800 238,800
資本剰余金 162,705 162,705
利益剰余金 1,864,130 1,604,064
△ 34,267 △ 34,267
自己株式
株主資本合計 2,231,369 1,971,302
評価・換算差額等
79,977 90,259
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 79,977 90,259
純資産合計 2,311,346 2,061,561
負債純資産合計 2,785,147 2,533,797
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2021年４月20日) 至 2022年４月20日)
売上高 753,645 1,419,952
430,204 1,026,250
売上原価
売上総利益 323,441 393,702
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 34,304 24,498
販売促進費 32,979 26,125
運賃 41,079 39,839
役員報酬 17,454 17,454
給料及び手当 35,278 36,052
退職給付費用 3,954 4,080
支払手数料 26,864 31,141
研究開発費 48,562 46,955
49,902 50,572
その他
販売費及び一般管理費合計 290,376 276,717
営業利益 33,065 116,986
営業外収益
受取利息 5 46
助成金収入 99 -
15 203
その他
営業外収益合計 119 249
営業外費用
為替差損 3,072 130
0 -
その他
営業外費用合計 3,072 130
経常利益 30,112 117,104
税引前四半期純利益 30,112 117,104
法人税、住民税及び事業税
133 28,330
9,272 7,652
法人税等調整額
法人税等合計 9,406 35,982
四半期純利益 20,706 81,122
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という 。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
・顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を 、売上高から控除し
て表示する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の 国内
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は965千円減少、販売費及び一般管理費は965千円減少しましたが、 営
業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響も
ありません。
なお、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従い、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2021年４月20日 ) 至 2022年４月20日 )
減価償却費 10,677千円 20,059千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月８日
普通株式 262,453 60.00 2021年１月20日 2021年４月14日 利益剰余金
決算取締役会議
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年４月20日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月14日
普通株式 341,189 78.00 2022年１月20日 2022年４月14日 利益剰余金
決算取締役会議
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年４月20日）
（単位：千円）
顧客との契約から
生じる収益
乳児・知育玩具 287,602
ドール・メイキングトイ 64,400
屋内遊具・乗り物 151,920
カテゴリー別
その他（育児・家具） 36,487
海外販売 879,543
合計 1,419,952
日本 540,409
米国 838,372
地域別
その他 41,171
合計 1,419,952
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2021年４月20日 ) 至 2022年４月20日 )
１株当たり四半期純利益 4.73円 18.55円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 20,706 81,122
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 20,706 81,122
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,374 4,374
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年３月14日開催の取締役会において、2022年１月20日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 341,189千円
②１株当たりの金額 78円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年４月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月３日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田辺 拓央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
香月 まゆか
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会
社の2022年１月21日から2023年１月20日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月21日から2022年４月
20日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月21日から2022年４月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の2022年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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