株式会社サンゲツ 有価証券報告書 第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第70期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社サンゲツ
【英訳名】 Sangetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
【本店の所在の場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理部長 助 川 達 夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理部長 助 川 達 夫
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
156,390 160,422 161,265 145,316 149,481
売上高 （百万円）
5,698 6,699 9,844 7,042 8,203
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,514 3,579 1,432 4,780 276
（百万円）
当期純利益
5,148 2,480 5,404 1,035
包括利益 （百万円） △ 622
106,360 100,143 94,217 93,749 88,326
純資産額 （百万円）
171,419 170,875 164,101 158,665 147,943
総資産額 （百万円）
1,648.71 1,612.59 1,539.56 1,547.92 1,497.21
１株当たり純資産額 （円）
68.97 57.28 23.56 78.97 4.66
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
68.85 57.16 23.52 78.92 4.65
（円）
たり当期純利益
61.4 58.0 56.8 58.8 59.4
自己資本比率 （％）
4.2 3.5 1.5 5.1 0.3
自己資本利益率 （％）
32.0 35.1 68.1 21.2 328.4
株価収益率 （倍）
営業活動による
7,196 10,370 13,804 9,694 5,718
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,649
（百万円） △ 5,732 △ 5,016 △ 2,599 △ 827
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,831 △ 7,196 △ 5,476 △ 11,836 △ 13,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
19,856 26,613 29,922 25,124 16,886
（百万円）
期末残高
2,357 2,334 2,241 2,359 2,453
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 210 ) ( 191 ) ( 230 ) ( 246 ) ( 275 )
数）
（注）１．第67期及び第70期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期及び第69期
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
119,530 117,945 121,521 111,255 120,891
売上高 （百万円）
6,317 6,794 10,103 7,339 9,062
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純
4,325 4,596 5,049
（百万円） △ 433 △ 1,436
損失（△）
13,616 13,616 13,616 13,616 13,616
資本金 （百万円）
66,050 62,850 61,750 61,150 59,200
発行済株式総数 （千株）
104,573 100,118 92,510 94,944 86,470
純資産額 （百万円）
152,882 153,615 147,930 144,074 133,492
総資産額 （百万円）
1,636.92 1,627.14 1,526.07 1,572.91 1,473.17
１株当たり純資産額 （円）
55.50 56.50 57.50 58.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 27.50 ) ( 28.00 ) ( 28.50 ) ( 29.00 ) ( 35.00 )
配当額）
１株当たり当期純利益
66.08 73.54 83.43
又は１株当たり当期純 （円） △ 7.14 △ 24.18
損失（△）
潜在株式調整後１株当
65.96 73.39 83.37
（円） - -
たり当期純利益
68.3 65.1 62.5 65.8 64.7
自己資本比率 （％）
4.0 4.5 5.4
自己資本利益率 （％） - -
33.4 27.3 20.1
株価収益率 （倍） - -
84.0 76.8 69.5
配当性向 （％） - -
1,205 1,167 1,161 1,185 1,194
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 145 ) ( 154 ) ( 202 ) ( 223 ) ( 246 )
数）
121.4 114.0 95.4 102.3 98.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
TOPIX（東証株価指 （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
数）)
最高株価 （円） 2,271 2,336 2,200 1,795 1,694
最低株価 （円） 1,871 1,803 1,269 1,383 1,495
（注）１．第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第68期及び第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記
載しておりません。
３．最高及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から
適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
1953年４月 個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立
1960年４月 壁紙販売部を開設
1970年４月 株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更
６月 名古屋に初のショールームを開設
1972年６月 東京営業所開設
1976年６月 東京店（現東京支社）開設
10月 福岡店（現九州支社）開設
1978年３月 大阪店（現関西支社）開設
1979年12月 クッションフロアの販売を開始
1980年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1981年１月 カーテンの販売を開始
1982年４月 カーペットの販売を開始
11月 本社を現在地に移転
11月 仙台店（現東北支社）開設
1984年12月 札幌店（現北海道支社）開設
1986年１月 フロアタイルの販売を開始
1988年１月 カーペットタイルの販売を開始
1989年９月 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
1991年10月 岡山店（現中国四国支社）開設
1994年10月 椅子生地の販売を開始
米国にSangetsu America,Inc.を設立
1996年10月
12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2005年９月 株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得
2008年７月 山田照明株式会社の株式取得
2014年３月 中部ロジスティクスセンターⅠ開設
2015年７月 東京ショールームを移転し、東京品川ショールーム開設
2016年４月 中国に現地法人山月堂（上海）装飾有限公司（現在連結子会社）を設立
６月 仙台・沖縄ショールーム開設
英文社名をSangetsu Corporationに変更
６月
８月 北関東ロジスティクスセンター開設
10月 金沢ショールーム開設
米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.（現在連結子会社）の株式取得
11月
2017年１月 フェアトーン株式会社（現在連結子会社）の株式取得
４月 株式会社サンゲツヴォーヌ（現在連結子会社）を設立
５月 中部ロジスティクスセンターⅡ開設
シンガポールGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.（現在連結子会社）の株式取得
12月
2018年１月 東京ロジスティクスセンター開設
６月 株式会社サンゲツ沖縄（現在連結子会社）を設立
11月 現地法人山月堂（上海）装飾有限公司、Goodrich Global Wujiang Ltd.共有による上海ショー
ルーム開設
12月 北海道支社、北海道ロジスティクスセンター移転
サンゲツ沖縄ロジスティクスセンター開設
2019年２月
山田照明株式会社の全株式譲渡
４月
中国四国支社、広島ショールーム移転
７月
ベトナムに現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.を設立
2020年３月
関西ロジスティクスセンター開設
2021年１月
３月 株式会社ウェーブロックインテリア（現クレアネイト株式会社 連結子会社）の株式取得
３月 sangetsu 見本帳リサイクルセンター開設
2021年８月 四国中央サテライトセンター開設
12月 関西支社移転
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、その主な事業内
容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜インテリアセグメント＞
インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、カーテン・
椅子生地などを主力商材とし、主に国内での販売を行っております。また、各子会社では地域や顧客、専門分野に
特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック
等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化した販売活動及び
BtoCのEC事業等を行っています。また、2021年３月に子会社化したクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社
ウェーブロックインテリア）では、壁紙の製造・販売を行っております。
＜エクステリアセグメント＞
エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等、住宅分野から非住宅
分野まで、幅広いエクステリア商品の国内販売、施工を行っております。
＜海外セグメント＞
米国の子会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せ
て販売しております。シンガポールの子会社Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.では東南アジアを中心に、
2021年２月に当社が100％子会社化したGoodrich Global Limitedでは中国・香港を中心に、壁紙・床材・ファブ
リック等のインテリア商材を販売しています。
なお、中国市場においては、2021年10月１日に当社子会社であった山月堂（上海）装飾有限公司とGoodrich
Global Limitedの子会社で当社孫会社であった Goodrich Global Chinaを統合し、新たにSangetsu Goodrich
Chinaとして営業を開始しました。
＜スペースクリエーションセグメント＞
スペースクリエーションセグメントについては、フェアトーン株式会社が非住宅分野を中心とした新築・リ
ニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っています。また、当社のスペースクリエーション事業部にお
いては、これまでのインテリア事業で培ったリソースを活かし、デザインから施工まで空間づくり全体に携わるよ
り専門性の高い事業活動を行っており、メインターゲットであったオフィスに加え、ホテルやその他施設に事業の
幅を広げています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
130
名古屋市守山区 エクステリア 100 従業員の出向。
㈱サングリーン
百万円
当社商品の販売・
スペース
施工。
35
フェアトーン㈱ 東京都中央区 100
従業員の出向。
百万円
クリエーション
資金援助あり。
当社商品の販売。
100
㈱サンゲツヴォーヌ 東京都品川区 インテリア 100 従業員の出向。
百万円
資金援助あり。
当社商品の販売。
100
㈱サンゲツ沖縄 沖縄県宜野湾市 インテリア 100
従業員の出向。
百万円
当社壁紙の製造。
100
クレアネイト㈱ 東京都品川区 インテリア 51 当社役員の兼任。
百万円
資金援助あり。
当社商品の販売。
Koroseal Interior
当社役員の兼任及
41,142
Products Holdings,Inc. 米国オハイオ州 海外 100
び従業員の出向。
千米ドル
（注）２
資金援助あり。
当社商品の販売。
10,474
シンガポール
Goodrich Global
当社役員の兼任及
海外 100
千シンガ
Holdings Pte., Ltd. び従業員の出向。
チャンギ地区
ポールドル
資金援助あり。
Goodrich Global
当社商品の販売。
1,000
香港 海外 100
従業員の出向。
Limited
千香港ドル
その他14社
（持分法適用関連会社）
その他１社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,436
インテリア （ 253 ）
173
エクステリア （ 9 ）
745
海外 （ 7 ）
99
スペースクリエーション （ 6 ）
2,453
合計 （ 275 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,194 37.2 15.8 6,404
（ 246 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,182
インテリア （ 245 ）
12
スペースクリエーション （ 1 ）
1,194
合計 （ 246 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
クレアネイト株式会社については、日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学一般ウェーブロックインテリ
ア労働組合があり、組合員数は17人であります。クレアネイト株式会社において、経営者と従業員は良好な関係
を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、永遠に変わることのない商売の原点としての社是「誠実」、そしてブランドステートメント
として“Joy of Design”を掲げ、経営の基本方針としております。
当社グループは、不透明かつ急激な変化を伴う環境下で、改めて長期的なビジョンを明確にした上での改革の
遂行と持続的な成長を目指すべく、Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］及び、そのファーストス
テップとして、３ヵ年の中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］を以下のとおり策定しております。
■Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］
［2030年に目指すビジョン］
サンゲツグループは“スペースクリエーション企業”へ
［長期ビジョン達成へのアプローチ］
●経営の基本
・デザイン経営
デザインによるブランド価値の向上と事業転換
●経営・事業の基盤
・多様性のある専門人材
現場力と多様性ある専門人材が活躍する組織
・事業関連データの連携と活用
DATAによる事業の効率化と転換
●主要機能
・サービス売りへの完全転換
サービスを付加価値の源泉とする事業
●事業エリア
・環太平洋地域
環太平洋地域各国での強固な事業とグローバルな展開
●目指す企業像
・内装企業からスペースクリエ―ション企業へ
デザイン・人材・DATA・サービスによるグローバルなスペースクリエーション企業
これらのアプローチによるビジョンの達成を通じ、私たちは、次の社会的価値の実現を目指します。
［サンゲツグループが実現を目指す社会的価値］
サンゲツグループは、
Inclusive （みんなで） ：平等で健康的なインクルーシブな社会の実現
Sustainable （いつまでも） ：地球環境を守るサステイナブルな社会の実現
Enjoyable （楽しさあふれる） ：より豊かでエンジョイアブルな社会の実現
社会の実現に貢献します。
■中期経営計画(2020-2022)［ D.C.2022 ］ ※D.C.=Design & Creation
１．基幹事業の質的成長による収益の拡大
＜インテリアセグメント＞
（１）デザイン力の発展的強化と戦略的調達の推進
（２）サービス機能の拡充と高度化
（３）代理店との協業深化と営業体制の強化
＜エクステリアセグメント＞
（４）エクステリア事業の質的・地理的拡大
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２．基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化
＜海外セグメント＞
海外各国における
（１）強固な経営基盤の構築
（２）最適モデルの追求と徹底した現地化
（３）ブランディングとプロダクトポートフォリオの強化
＜スペースクリエーションセグメント＞
（４）専門能力拡充によるスペースクリエーション事業の展開
３．経営・事業基盤の強化
（１）業務執行の能力強化と効率化
（２）DATAの高度活用体制の整備
４．社会的価値の実現
（１）地球環境 ：地球環境への負荷低減
（２）人的資本 ：多様な人材が活躍する組織
（３）社会資本 ：サプライチェーンの安心・安全・魅力の向上
コミュニティ参画
（４）ガバナンス ：コーポレートガバナンスの強化
当社は以上の施策のもと、インテリアを通じたデザインするよろこび“Joy of Design”を提供し、社会に貢
献し続ける企業を目指してまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］及び、中期経営計画（2020-2022）［
D.C.2022 ］において定量目標（KPI）を以下のとおり定めています。
■Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］定量目標
2,250 億円
2030年３月期 連結売上高
185 億円
連結営業利益
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等適用無しの場合
■中期経営計画(2020-2022)［ D.C.2022 ］定量目標
（１）経済的価値
2023年３月期目標
1,720 億円
・連結売上高
120 億円
・連結営業利益
85 億円
・連結純利益
・ROE 9.0％
・ROIC 9.0％
・CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル) 65日
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等適用無しの場合
（２）社会的価値
2023年３月期目標
①地球環境
事業活動（Scope１＆２）における環境負荷の低減
１）GHG排出量（Scope１＆２） ： カーボンニュートラル（2031年３月期目標）※
4.0％ 削減
２）エネルギー使用量 ： （2018年度比）
4.0％ 削減
３）廃棄物総廃棄量 ： （2018年度比）
83.0％ 以上
４）リサイクル率 ：
※2021年５月28日 当初目標を変更して公表
②人的資本
１）社員の健康と能力開発
・特定保健指導実施率、がん検診受診率、有所見率、メタボ率の改善
・非喫煙率：80.0％ 以上
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２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
：20.0％ 以上
・女性管理職比率
： 4.0％ 以上
・障がい者雇用率
③社会資本
コミュニティへの参画
・児童養護施設リフォームでのスペースクリエーション ：年間30件
：13,000 S-mile ※
・社員の積極的な参加 マッチングギフト
※2021年５月17日 当初目標を変更して公表
（３）資本政策
資本政策
・自己資本を900～950億円の範囲で維持する。
・３年間の総額で総還元性向を略100％とする。
・自己株式取得および配当に関しては、安定増配を念頭に、
新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響を見極め都度決定する。
資本配分政策
・未定としていた資本配分に関して、３年間の業績見通しが明確になり、2021年５月に決定。
中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］期間中の資本配分政策
資金創出・調達 資金配分
2020年３月末 保有現金同等物 ※ 成長投資 ※
368億円 200～260億円
＋ ＋
３年間の営業キャッシュ・フロー 280～300億円 ⇒ 株主還元 170～190億円
＋ ＋
2023年３月末 期末現金
３年間の借入金 △50～100億円 250～300億円
※現預金と株式以外の有価証券 ※M&A、マイナー投資（アライアンス強化）、設備投資
（物流・DXなど）
（3）経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが主に事業を展開している建設業界（主にインテリア業界）は、商品が決定するまで、一般施主
からプロユーザーまで多数の顧客（決定権者）が存在し、住宅から非住宅まで多様な市場で構成されています。
例えばオフィスビルの建設が計画された場合、事業主とその業務を請負った設計事務所、ゼネコン、内装仕上事
業者など、多層な決定権者が携わり、それぞれに対するきめ細かい営業活動が必要となります。また、インテリ
ア市場は天井から壁面・床と、多種多様な内装材料を小ロットから取り扱う必要のある非常に多種多様で複層
的・複合的な市場です。このような業界構造は非効率であるがゆえに、利益を創出するためには、デザイン、品
質、在庫、配送、提案力などを通じ、それぞれの顧客との信頼関係を構築することで、シェアを獲得し規模を確
保することが必要不可欠です。当社は1953年の株式会社山月堂商店設立当初から、トータルインテリアの考えに
基づく商品バリエーションの拡充や、全国を網羅する物流体制の構築を行い、これらの施策の奏功によって、長
期にわたって安定的な業績を継続してまいりました。
経営環境における今後の見通しにつきましては、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が期待されま
す。しかしながら、中国では厳しいロックダウンが実施されるなど、地域による影響の濃淡は依然大きく、変異
株の発生といった見通し困難な要因もあり、企業活動や個人消費への影響は今後も継続することが予想されま
す。さらに、ウクライナ情勢をはじめとした地政学的リスクが高まっており、これらが世界経済や政治に及ぼす
影響は非常に不透明な状況です。
当社事業に関連の深い建設市場では、住宅市場においては、コロナ禍からの回復による増加傾向が落ち着き、
横ばいが予想されます。非住宅市場においては、経済活動の再開によるリニューアル市場の活性化といった期待
材料はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として継続しており、力強い回復は望めない状況で
す。また人手不足や原材料価格の上昇、供給制約等により、コスト・調達面における厳しい状況が続くものと見
込んでおります。
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このような状況の中、当社グループは、前述「(1)経営方針」に掲げるSangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN
2030 ］及び、そのファーストステップである３ヵ年の中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］を着実に実行
することにより、商品販売だけでなく、配送力、コーディネーション力、きめ細やかな人的対応力といった既存
のサービスをより強化し、内装材の販売から「スペースクリエーション企業」への進化を図ります。そのため
に、デジタルトランスフォーメーションの推進や人材活用を進め、社会的価値や環境的価値を含む、より広い分
野での企業価値の創造に努めるとともに、定量目標の達成を目指してまいります。現在、経営環境は極めて先行
き不透明ではありますが、当社グループでは足元の状況に充分留意しつつ、ニューノーマルな世界に対応する施
策を実行してまいります。
（サステナビリティに関する考え方・取り組み）
当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するた
め、長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］において「みんなで（Inclusive） いつまでも（Sustainable） 楽しさあ
ふれる（Enjoyable）社会の実現」を掲げ、活動を展開しています。
当連結会計年度の事業活動における取り組みとしては、商品開発においては、漁網やカーペット廃材などを再
利用した100％リサイクル糸を採用したカーペットタイル「NT double eco」を発売しました。また、2021年３月
に開設した「sangetsu 見本帳リサイクルセンター」で、当社見本帳のマテリアルリサイクルを進めたほか、当
該センタースタッフとして、障がいを持つ方々を採用することで、障がい者の活躍支援によるダイバーシティの
推進を行いました。さらに、人的資本への取り組みとして、健康経営における休職後の職場復帰支援や治療と仕
事の両立支援制度の拡充・浸透に努めました。これらの取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催
する「健康経営優良法人」に３年連続で認定されたほか、人を大切にする経営学会・「日本でいちばん大切にし
たい会社」大賞 実行委員会・法政大学大学院 中小企業研究所が主催する、第12回「日本でいちばん大切にした
い会社」大賞で、「審査委員会特別賞」を受賞しました。
一方、社会参画活動において、継続的に実施している児童養護施設への内装改装支援は、コロナ禍において、
充分な感染防止対策を行いつつ活動を展開し、当連結会計年度の実績は33件、2014年からの累計では132件とな
りました。また、持続可能な社会の実現に、企業としてより主体的に参画するため、2021年10月に「TCFD（気候
関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同を表明したほか、2022年１月には「国連グローバル・コンパク
ト」への署名を行いました。
こうした取り組みを着実に進めた結果、2022年３月、FTSE Russell社が提供するESG指数「FTSE Blossom
Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定されました。また、ESGスコアレーティングにおいては、MSCI指
数で5.3（AA）、FTSE指数で3.1となっております。
当社グループはこれからも、サステイナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、全てのステークホル
ダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合える企業になることを目指してまいります。
１．ESGマネジメント体制
当社は、2016年４月にCSR推進課を新設し、2017年４月には社長を委員長として、全社を横断的に統括する
CSR委員会を設置しました。2020年11月からはESG委員会に名称を変更し、ESGに関する国際的なガイドライン
（ISO26000、GRI、SASB）などに対応した実効的なESGマネジメントを行い、社会的課題解決に向けた取り組み
を進めています。
ESG委員会では、ISO26000で示された７つの中心課題を活動テーマとして、それぞれを５つの分科会が担
い、活動を推進しています。ESG委員会は、各マテリアリティに対して取り組み目標を決定し、実際に業務を
行う社内各部門の業務計画に落とし込みます。また、取り組み状況については、年４回、四半期ごとに、分科
会からの報告による進捗管理を行うとともに、課題解決のための意見交換や議論を行っています。組織体制に
おいては、委員長を社長が、総括責任者を担当執行役員が務め、さらに監査等委員である社内取締役の出席の
もと実施しています。
ESG委員会の活動内容に関する取締役会への報告は、従来不定期で行っていましたが、2022年度からは年２
回の報告を行うことを定めており、取締役会のより強い監督のもとでESG活動を展開してまいります。
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ESG委員会体制図
２．ESG課題に関するマテリアリティ
当社グループは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及び長期投資家にとっての重要度と当
社事業の持続的成長への影響からマテリアリティを特定しました。これらのテーマは、長期ビジョンの実現に
向けた重要項目でもあり、事業計画と連動しながらPDCAサイクルを回していきます。
１）マテリアリティの特定プロセス
以下のプロセスにより、マテリアリティを特定しています。
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２）長期ビジョンとマテリアリティテーマ
抽出したマテリアリティは、社会及び長期投資家にとっての重要度と当社事業の持続的成長への影響から
マッピングを行うとともに、長期ビジョンや関連するSDGsと紐づけています。
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３．気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社の事業は地球環境との関わりが深く、企業として環境保全に努めることは当然の責務です。自らの事業
活動における環境負荷の低減はもとより、地球環境に配慮したより良い住環境の創造に努めております。当該
取り組みの中で、持続可能な社会の実現に、企業としてより主体的に参画するため、2021年10月に「TCFD（気
候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同を表明しました。環境負荷の低減に向け、この提言への対
応を進めています。
１）ガバナンス
当社では、社長を委員長とするESG委員会を設置しており、気候変動への対応については、ESG委員会のも
とに設置した環境分科会において、事業活動によるGHG排出の環境負荷といったマテリアリティに対し、
2030年度の当社単体でのカーボンニュートラルに向けた目標を設定し、削減計画の策定、施策の検討や実行
といった気候変動への対応を進めています。これらの取り組みは取締役会に報告し、進捗状況に関する管
理・監督を行っております。
また、当社は、気候変動リスクへの対応として、2022年に社長を委員長とする全社リスク管理委員会のも
とに「気候変動リスク部会」を新設し、組織的な管理体制を構築しました。当該部会のもと、気候変動に関
する各リスクを、法規制・技術・市場・評判といった移行リスクと、急性・慢性的といった物理的リスク等
の区分に沿って分析し、インテリア事業本部・ロジスティクス本部・営業本部と緊密に連携し、具体的な管
理指標を設定した上で、リスクの監視と対応を行ってまいります。
２）戦略
当社では、気候変動によるリスクと機会を特定し、必要な対応を進めています。また、2022年度からは気
候変動リスクについて、TCFD提言に沿った形でリスクと機会の見直しを行うことを決定しています。見直し
にあたっては、事業活動におけるGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量を低減できないリスク、商
品・見本帳を低炭素化できないリスクや回収・リサイクルできないリスク、及び急性・慢性的に起こりうる
物理的なリスクといった区分で検討を進めています。
シナリオ分析や財務的な影響については、2022年度以降、検討を進めてまいります。
３）リスク管理
当社では、マテリアリティを特定し、ESG委員会での活動を通じ、これらの改善に向けたPDCAサイクルを
回しています。各科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのマネジメントレビューを通
じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。
気候変動リスクも全社重要リスクの一つと位置付けており、2022年度からは「全社リスク管理委員会」に
おいて「気候変動リスク部会」を設定しました。社長を委員長とする「全社リスク管理委員会」では、当社
グループ全体の企業価値の維持・向上に努め、リスク発生時の影響を最小化するとともに、当社の活動や社
員に対して影響を及ぼす可能性があるさまざまなリスクに対し、マネジメントを行っています。活動状況
は、半年に一度取締役会で報告され、経営層は存在するリスクを的確に把握した上で、経営判断ができる体
制となっています。気候変動リスクに関しても、今後当該部会でリスクマネジメントを行っていきます。
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４）指標と目標
当社では、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］において、事業活動（Scope1＆2）における環境負
荷の低減に向けた定量目標を設け、取り組みを進めています。目標と2021年度（速報値）までの進捗は、以
下の通りです。
①環境負荷低減に向けた定量目標
2023年３月期目標
・GHG排出量（Scope１＆２） ： カーボンニュートラル（2031年３月期目標）
4.0％ 削減
・エネルギー使用量 ： （2018年度比）
4.0％ 削減
・廃棄物総廃棄量 ： （2018年度比）
83.0％ 以上
・リサイクル率 ：
②上記目標における進捗状況（単体）
2021年度
単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
（速報値）
GHG排出量（Scope１＆２） t-CO2 8,220 8,118 6,638 6,233 5,992
エネルギー使用量 GJ 132,292 127,535 127,178 127,681 125,355
廃棄物総廃棄量 t 3,688 3,695 4,195 4,098 4,283
リサイクル率 t 67.2 75.0 80.1 81.5 85.0
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③今後の取り組み
2030年度の当社単体でのカーボンニュートラル実現に向けて、設備更新などでの「省エネ」、太陽光発電
設備導入による「創エネ」、再生エネルギー調達による「再エネ」、植林・電力証書・排出権などでの「オ
フセット」などを計画的に実行してまいります。
GHG排出量カーボンニュートラルに向けた計画値
４.人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取り組み
当社グループは、ブランドステートメント“Joy of Design”のもと、さまざまな空間創造を通じた“デザ
インするよろこび”の提供を目指しています。豊かな感性が重要な価値を持つ「デザイン」を経営の軸とする
当社にとっては、社員一人ひとりが自らの個性を多様性として活かし、互いに尊重しあいながら成長すること
が、事業における強い原動力となります。この力を最大限に生み出すために、ダイバーシティ＆インクルー
ジョンや健康経営といった施策を通じ、社員が自らの仕事に誇りを持って生き生きと働き、社会に新たな価値
を提供する企業を目指しております。人的資源やダイバーシティ＆インクルージョンに関しては、下記の方針
を掲げ、それぞれについて具体的取り組みを行っています。
１）ダイバーシティ＆インクルージョン
■サンゲツグループダイバーシティ基本方針
サンゲツグループを取り巻く国内外の外部環境の変化がますます激しくなる中で、強固な事業基盤を築き
持続的な発展に繋げていくためには、多様化する需要分野・地域・お客さまに対し、多様な機能や商品、深
い専門性をもったサービスの提供が不可欠です。
サンゲツグループは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわら
ず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進
します。
背景や感性、価値観などの違いによる新たな視点や発想を、豊かな創造性につなげる「ダイバーシティ・
マネジメント」を経営の中核に据え、多様化する市場の要請を捉えながら、成長実現に向けた重要施策とし
て取り組んでいます。
■具体的な取り組み
①女性活躍支援
戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。女性
社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、人事部内にダイ
バーシティ＆インクルージョン推進担当を配置し、目標達成に向け各種施策を展開しています。性別にか
かわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすことを目指し、2021年度から３年間の行動計画に
沿ってダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
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女性活躍推進法に基づく行動計画
女性社員が長く働き続け、自身の強みを活かし、活躍できる組織及びそれを応
目的
援する風土の実現
計画期間 2021年４月１日〜2024年３月31日までの３年間
目標①（定量） 管理職層に占める女性割合2022年度までに20%とする
目標②（定量） 正社員の有給休暇取得率を75%以上とする
目標③（定性） 社員全体の長時間労働是正
実施策
・女性社員及び上司に対するキャリア形成支援と支援スキル向上研修の導入
キャリア形成支援
・多様なキャリア選択が可能な人事制度検討
男女格差の解消 ・男性育児休職制度の整備と取得啓蒙
・テレワーク勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充及び積極活用
働き方改革の継続実施 の促進
・業務効率化のためのDX推進
②多様な人材の活躍支援
当社では、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮することを目指し、
新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。多様
な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、退職した社員の
再雇用や正社員登用を促進する「ジョブリターン制度」や障がい者雇用の推進、性自認及び性的指向等を
問わず働きやすい職場づくりなどを進めています。また、ヘルプライン（相談・通報制度）にて各種相談
を受け付けています。
③LGBTQに関する取り組み
サンゲツグループ人権方針、サンゲツグループダイバーシティ基本方針を掲げ、性別、年齢、国籍、人
種、宗教、障がいの有無、性自認及び性的指向などにかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性とし
て活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進することを社内外へ周知しています。こ
うした考えから、LGBTQを積極的に支援するためのヘルプラインの設置やALLYステッカー掲示による意志
表明支援などに取り組んでいます。
※ALLY（アライ）：LGBTQを積極的に支援し、行動する人のこと。
サンゲツALLYステッカー
■実績（単体）
当社では、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］において、ダイバーシティ＆インクルージョンの
推進に向けた定量目標を設け、取り組みを進めています。目標と2021年度までの進捗は、以下の通りです。
［ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた定量目標］
2023年３月期目標
①女性管理職比率：20.0％以上
②障がい者雇用率： 4.0％以上
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［上記目標における進捗状況］
①女性管理職比率
女性が自身の強みを活かして活躍できる組織と制度づくりを進めた結果、女性管理職比率は17.9％と
なっています。
②障がい者雇用率推移
障がいを持つ方の雇用率は、法定雇用率2.3％を越え3.4％となっています。
２）人材育成
■人材育成方針
自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。
・社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する
・昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う
・計画的に多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う
■具体的な取り組み
①「変革」と「組織強化」の土台としての制度運用
当社グループでは、人事制度や研修制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めています。人事
制度においては、社員が経営を担う事業基盤の整備として、「社員のモチベーション向上」「経営の健全
性の実現」「社員の安心感の維持向上」を目指した制度を運用しつつ、変化の激しい時代に対応する、柔
軟かつ強靭な組織構築に向けた、新人事制度改革を進めました。2022年４月に運用をスタートした新人事
制度は、職能型と職務型のハイブリッド型とするとともに、プロフェッショナル人材創出を目指したプロ
系コースを新設するなど、社員のモチベーションとエンゲージメントの向上を目指した仕組みとなってい
ます。研修制度においても、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での開催が難しい中で、オンライン
を活用し、年齢や役職に応じたキャリア研修・階層別研修を実施したほか、社長と社員が会社の課題や展
望について直接語り合う「社長対話集会」を実施し、社員のスキル向上とコミュニケーションの醸成に努
めました。
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②働き方の多様性
社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施し
ています。フレックスタイムやテレワークなどの柔軟な勤務制度をはじめ、「Google Workspace※」など
ICT技術の活用、ベビーシッター費用の助成、民間保育所との業務提携など、社員のワークライフバラン
スを推進するための取り組みを多面的に行っています。
※Googleが提供するクラウドコンピューティングで、生産性向上のためのグループウェアツール。
■実績（単体）
多様な人材がモチベーション高く働くことを目指した、人材育成に関連する実績推移は以下の通りです。
①平均勤続年数
社員一人ひとりが意欲を持って仕事にチャレンジできる、働きがいのある会社を目指しています。その
結果を示す指標の一つとして、平均勤続年数は男女ともに安定した推移を示しています。
②ワーキングマザー比率
子育て期間中の社員が継続して就業できる制度や環境づくりを推進しています。女性社員におけるワー
キングマザー比率は、年々増加しています。なお、2022年より、ワーキングマザーの定義を「子のいる女
性社員全員」から、「18歳未満の子のいる女性社員」へと変更しています。
※ワーキングマザー比率：ワーキングマザー人数÷女性正社員人数
③育児短時間勤務利用者数
仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備の一環である「育児時短勤務」の利用者数は年々増
加しています。
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３）健康経営
■健康経営方針
健康に働き、人生を送る 「従業員が生き生きと働くために」
・心身の健康づくり（本人やその家族）
心身の健康づくりに向けた体制の充実、健康の保持・増進活動に取り組みます
・人生をより豊かに
健康経営により 、 本人やその家族 、 地域社会全体への幸せづくりに貢献します
・働きやすい環境づくり
安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保します
当社では、サンゲツグループ企業倫理憲章５原則のひとつに「従業員が生き生きと働くために」を掲げ、
従業員の多様性、人格、個性を尊重し、従業員一人ひとりが会社経営の主人公として能力を最大限発揮でき
る人事制度の的確な運営と、安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保することに取り組んでいます。
■健康経営推進体制
代表取締役 社長執行役員を健康管理最高責任者とし、人事部健康経営推進室の健康経営推進担当・保健
師が中心となり、快適な職場環境と心身の健康づくりを実践するため、各事業所の健康経営推進担当・産業
医と連携して従業員の健康保持・増進活動を展開しています。
■具体的な取り組み
①心身の健康づくりに向けた取り組み
当社では、従業員が生き生きと働くために安全・健康・快適で働きやすい職場環境の整備と、心身の健
康づくりに向けた推進体制の充実を図り、「計画年休の取得促進」「敷地内全面禁煙実施」「全社員対象
にしたストレスチェックの実施」など、12項目にわたる健康の保持・増進活動に継続的に取り組んでいま
す。2019年には「サンゲツ健康保険組合」を設立し、健康経営に向けた組織体制を整備し、健康に関する
情報発信や各種健康イベントの開催など、心身の健康づくりに向けた取り組みを強化しました。さらに、
保険診療対象外である「先進医療制度」の治療を受ける社員の経済負担を軽減させる「がん先進医療補償
制度」を導入し、従来進めている疾病予防・早期発見に向けた啓もう活動と併せ、経済面からの「治療と
仕事の両立」の支援制度を整えました。
これらの活動が評価され、当社は2020年以降３年連続で「健康経営優良法人（大規模法人）」に認定さ
れました。
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②労働安全衛生の取り組み
安全で働きやすい職場づくりと、心身の健康づくりに向けた環境整備を推進しています。社員への安全
衛生教育に特に力を入れ、労働災害比率は業界の平均を大きく下回っています。また、不当な差別やハラ
スメントを禁止し、公正で明るい職場づくりに努めるほか、地震などの大規模災害への備えとして、備蓄
品の整備や防災訓練も実施しています。
■実績（単体）
心身の健康を保ち、生き生きと働くことのできる職場づくりを目指した、健康経営の取り組みの実績推移
は以下の通りです。
①退職者数（年間・定年除く）／離職率
社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、不当な差別やハラスメントを禁止し、公正で明るい職場づ
くりに努めています。心身の健康が保てる職場環境の整備を推進しており、直近５年の離職率では低い水
準を保っています。
②労働災害発生率（度数率）
防災訓練をはじめ、社員への安全衛生教育に特に力を入れた結果、労働災害発生率は業界の平均を大き
く下回っています。
※度数率：100万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）
※数値算出時期の都合上、2021年３月期までの数値を掲載しております。
当社グループにおける成長戦略の進捗状況やサステナビリティの取り組みに関しては、統合報告書「Sangetsu
Report 2021」をご覧ください。
「Sangetsu Report 2021」
https://www.sangetsu.co.jp/company/ir/library/report.html
（その他の対処すべき課題）
１）2016年11月に買収したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、新型コロナウイルス感染症
拡大による市場の急激な縮小に加え、原材料価格・人件費の高騰といった供給面からの影響により、収益が
低迷しております。同社収益向上のため、特に中小口取引での価格改定、自社製造壁紙の販売数量拡大、ま
た、低収益商品からの撤退、これらに伴う人員削減、高収益商品の追加投入等の収益改善策を着実に進めて
まいります。
２）中国・香港および東南アジア市場においては、組織体制の整備が完了したことから、商品構成の見直しを進
めると共に、これに対応した販売体制の構築および人員の強化を進めてまいります。
３）日本市場においても、原材料価格・仕入商品価格の値上げ、包装材料・人件費等を含むその他経費の上昇が
継続しており、これらコスト上昇を販売価格に転嫁していく必要があります。
４）日本市場において、特定の仕入先からの壁装材の品質問題が発生しており、お客様相談室を設置の上、当該
仕入先と連携しつつ、当該商品の施工先住居、施設等に対する補修対策を継続的に実施してまいります。こ
の補修に係る費用は仕入先によって全額負担されており、当社において損失は計上されておりません。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
(リスクの内容)
当社グループは壁装材・床材・カーテン・椅子生地等のインテリア商品の企画・販売及び壁紙の製造を行う
インテリアセグメント、門扉・フェンス・テラス等のエクステリア商品の販売及び施工を行うエクステリアセ
グメント、米国での壁紙製造及び北米・中国・東南アジアの環太平洋地域においてインテリア商品の販売を行
う海外セグメント、設計・デザイン提案から内装・建築施工を行うスペースクリエーションセグメントにて事
業を展開しております。これらの事業は建設需要に左右されるため、国の経済全体の景気動向や政府の住宅に
関する政策、税制の変更、及び人口減少などに伴う住宅・非住宅の新築着工数の減少、景気の後退によるコン
トラクト市場の減少等により、ビジネス機会を損失するリスクが存在します。
(リスク対策)
事業基盤である国内市場において、住宅・非住宅分野における新築や改築は、少子高齢化が進むなか、将来
的に大きく成長していくことは期待しにくいと予想しており、国内における様々な事業基盤の整備拡充を背景
に、シェアの拡大と値上げによる収益改善を中期的戦略とし、長期的戦略としては海外事業の収益化に注力し
ています。また、調達面ではメーカーからの安定的な供給と中長期目線での商品開発を行えるよう製造部門へ
経営資源を投入することにより、リスクの回避に努めております。
(2) 仕入価格の変動について
(リスクの内容)
当社グループの取扱商品は、石油化学製品、アルミ、ガラス等を原料とするものが多く、原油、鉱産物価格
の高騰などにより商品仕入価格に極端な変動がある場合や、海外からの調達において海上輸送に関わるコスト
が高騰する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(リスク対策)
主要原材料の価格推移を常時観察し、材料調達における複数購買化や生産量の調整を行っていますが、2021
年に入り、塩ビ・可塑剤・ナイロン・ポリエステル等主要原料等全ての原材料が高騰し、壁装材・床材・カー
テン用ファブリック・椅子生地・接着剤・縫製費等の仕入価格が大幅に上昇したため、競合他社の動きも注視
しつつ、商品の安定供給と物流サービスレベルの維持ならびにインテリア業界の健全な発展のため、2021年９
月に壁紙、床材、ファブリックそれぞれ13～18％の値上げを実施しました。さらに2022年１月に18～24％の値
上げを告知し、2022年４月より実施しております。
今後も仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向にも注視し、仕入価格の交渉や販売
価格の値上げに関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施してまいります。
(3) 商品の供給について
(リスクの内容)
当社グループでは、取扱商品のうち主力商品である壁装材や床材について、商品サンプルを掲載した見本帳
を配布することで、営業及び販売活動を行っております。見本帳掲載商品の企画開発は自社で行っております
が、一部の商品を除き、製造は外部仕入先のメーカーが行い、商品の供給を受けております。見本帳有効期間
内は安定供給を維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、原材料調達等の予期せぬ要因
によって商品の供給が中断した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社子会社であるクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）は、国内最
大手の壁紙メーカーであります。今後当社が壁装事業を拡大する上で、競争力強化、量的確保のみならず、製
販一貫体制の確立による事業の効率化を通じ、更なる発展が可能になるものと位置付けておりますが、工場の
安定稼働と商品の安定供給を維持することはグループ全体で取り組むべき課題と認識し、対処してまいりま
す。
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(リスク対策)
メーカーから商品を安定的に調達できるよう、仕入の前段階としてメーカーの工場内の実査や適正な製造工
程の確認を行い、万が一調達が困難な状況に陥った際のバックアップ体制として、主要商品については十分な
在庫の確保、代替となる商品の準備等、有事に備えた環境整備を行っております。
また、当社からお客様への持続的な商品供給ついては、入荷から受注・出荷に至るまで、あらゆる場面で関
連するシステム連携の強化に加え、各地区の在庫拠点であるロジスティクスセンターの安定稼働の阻害が想定
されるリスクに対して、対処すべき行動計画の検証を定期的に行い、対応策の有効性の確認と改善を図ってお
ります。
(4) 知的財産について
(リスクの内容)
当社グループでは、「“Joy of Design” 私たちは、新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこびを
提供します」をブランド理念として、「新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこび」を提供し得る、
デザイン性と機能性に優れた商品開発に努めておりますが、類似した商品が他社に製造されるおそれがありま
す。
また、第三者より知的財産権を侵害しているという主張を受け、訴訟が提起された場合には、係争費用や損
害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(リスク対策)
リスクの低減を図るため、下記のような様々な取り組みを行っております。
・当社ブランド及び商品につき出願を行う等、知的財産権の保護と管理に努めております。
・競合他社の知財情報、出願内容の概要につき、常にモニタリングを行い、社内で情報を共有しております。
・外部の専門家である弁理士と緊密に連携し、直ちに相談できる体制をとっております。
(5) 法的規制について
(リスクの内容)
予期せぬ法令等の改正があった場合、事業を展開していく上で、製造物責任、知的財産、環境、労務など
様々な法的規制の適用を受けている当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(リスク対策)
内外の法規制を常時観察して法対応が行えるようにしております。また、コンプライアンスの遵守を企業に
とっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなどの体制をとっておりま
す。
(6) 自然災害について
(リスクの内容)
商品開発、製造、調達、ロジスティクス、販売、サービスに係る当社グループの施設は、国内全域、海外
（北米、中国、東南アジア各国）に点在しており、地震・洪水・暴風雨・大雪等の自然災害に伴うインフラの
停止、建物・設備の損壊、故障による混乱状態に陥り、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える
可能性があります。
(リスク対策)
当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業継続計画
書（BCP）を策定しております。非常時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割について明記し、災害
発生の際に適切な対応が取れる仕組みを構築し、定期的な訓練や設備の点検を行っております。また毎年、災
害の状況に合わせて事業継続計画を見直しております。これらの他、商品の安定的な調達と供給を実行するた
め、仕入先などのサプライチェーンや当社グループの各地の事業拠点の被災時に、代替拠点での商品調達・配
送が可能な体制を構築しております。
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(7) 気候変動について
(リスクの内容)
気候変動リスクへの関心が高まる中、2015年に国連で「パリ協定」が採択され、同年に開催された国連サ
ミットではSDGs（持続可能な開発目標）が採択されるなど、2030年をターゲットにした目標の設定が進展しま
した。一方、金融機関に関連した動きとして、国連環境計画の「責任投資原則（PRI）」では投資家に対して
サステナビリティ投資が要請され、それに呼応して日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRI
に署名するなど、日本の金融においてもESG投資がメガトレンドとなっています。また、気候変動関連の情報
開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言において、企業に対して「ガバナンス」
「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目についての財務的な影響を開示するよう求められています。
このように気候変動に関連する環境変化が大きく進展する中、当社では、事業活動におけるGHG
（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量を低減できないリスク、商品・見本帳を低炭素化できないリスクや
回収・リサイクルできないリスク、及び急性・慢性的に起こりうる物理的なリスクが想定され、当社グループ
の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(リスク対策)
当社は、気候変動リスクへの対応として、2022年に社長を委員長とする全社リスク管理委員会のもとに気候
変動リスク部会を新設し、組織的な管理体制を構築しました。この気候変動リスク部会のもと、気候変動に関
する各リスクを、法規制・技術・市場・評判などの移行リスクと、急性・慢性的などの物理的リスクといった
区分に沿って分析し、インテリア事業本部、ロジスティクス本部、営業本部と緊密に連携し、具体的な管理指
標を設定した上で、リスクの監視と対応を行ってまいります。
また、当社は2020年５月に発表したSangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］において、地球環境を
守るサステイナブルな社会の実現を目指すべく、2030年度の事業活動（Scope１＆２）におけるGHG排出量の削
減目標を30％減（2018年度比、当社単体）としましたが、2021年５月の決算・経営戦略説明会において、2030
年度の目標を、当社単体ではカーボンニュートラル（排出実質ゼロ）とし、グループ全体では50～55％の削減
をレンジとして検討に入ることを発表するなど、気候変動リスクの原因となるGHG排出量の削減に努めてまい
ります。
(8) 情報セキュリティについて
(リスクの内容)
当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含む様々な機密情報を適切に管理するため、多くの投資を
行っております。また、こうしたシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外
部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じております。しかしながら、外部からのコンピュータウイルスや
ハッキングの被害、ホストコンピュータ・ネットワーク機器の障害、ソフトウェアの不備等によるシステム障
害、災害によるシステムの一部損壊による業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生するおそれがあり、これ
らの予期せぬトラブルの発生に伴い、社会的信頼を損なうとともに多額の費用負担が生じ、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(リスク対策)
・サーバー、ネットワーク機器は、適性に応じクラウド及びデータセンターへの移行・利用を推進しておりま
す。
・セキュリティ対策ソフトや不正侵入検知・監視サービスを導入しております。
・情報セキュリティに関する社員の教育（個人情報を含む機密情報保護と情報管理の重要性）や訓練を定期的
に実施しております。
・重要なシステム機器については二重化しております。
・サイバーセキュリティ損害保険に加入しております。
・改正個人情報保護法の施行に合わせ、新たに個人情報保護規定を制定しております。
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(9) 与信管理について
(リスクの内容)
当社グループは、取引先に対して与信供与を行っており、経済情勢悪化の影響や不測の事態を含めた取引先
の財政状態悪化により債権の回収が困難となった場合、貸倒れによる損失が発生し、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対し下記の取り組みを実施し、債権の回収不能による損失発生の予防と
して与信管理体制強化を図り、貸倒れによる損失回避に努めております。
(リスク対策)
・与信管理規程の適切な運用
・取引先の信用状況を勘案した与信限度額の年次更新
・重要な取引先の業況ヒアリング、財務諸表の定期的な把握
・取引先との取引条件の見直し
・債権回収状況の定期的なモニタリング
・与信不安先に対する会計上の貸倒引当金の設定
・与信不安先に対する管理強化や営業施策支援の実施
・取引先の信用状況に応じた担保、保証、取引信用保険付保等の債権保全策の実施
(10) 海外事業活動について
(リスクの内容)
当社グループは、北米、中国、東南アジア各国を中心に事業を展開しており、以下の場合、当社グループの
経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
・感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海
外送金・輸出入規制等が発生した場合。
・当社グループでは、海外における製品の販売等の事業活動において外貨建の取引をしており、連結財務諸表
作成にあたって海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場に急激な変動が生じた場
合。
・固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損
失の認識・測定を行った結果、固定資産の減損損失を計上する場合。
・製造部門を持つグループ会社の事業において、原油や鉱産物価格の高騰などにより原材料や商品仕入価格に
極端な変動がある場合。
・日本からの輸送並びに海外グループ各社が海外から商品を調達する場合の輸送に関わるコストが高騰する場
合。
(リスク対策)
・当社グループでは、平時より政治的又は経済的な障害となりうる問題に関する情報の収集や、不測の事態に
対するBCPの策定など、グループ内で有事に備えた環境整備を行っております。
・当該事業活動にあたり、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽
減に努めております。
・当社グループでは投資後の事業を管理する体制を整備しております。
・原材料等が高騰した場合には、市場や競合の状況を判断しながら適切な値上げを実施します。仕入先だけで
はなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向にも注視し、仕入価格の交渉や販売価格の値上げに関す
る適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施しております。
・より効率の良い輸送方法の選択と、販売先への輸送運賃の適切な請求を行っております。
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(11) 新型コロナウイルス感染症パンデミックの発生について
(リスクの内容)
新型コロナウイルス感染症パンデミックが発生し、一時的に事業活動を停止または制限せざるを得ない状況
になった場合、当社グループの経営成績や財務状況等に大きな影響を与える可能性があります。
(リスク対策)
当社グループでは、こうしたリスクに備え、経営成績、財務状況への影響を最小限に抑えること、また、建
築物の最終仕上げ材である当社商品（内装仕上げ材）を、品切れ無く受注、出荷、納品業務を継続することが
企業責任であり、これらが実行できるよう以下の取り組みを行っています。
・社長執行役員を本部長とする新型コロナウイルス対策本部の設置
・安否確認サービスを利用した毎朝の社員の健康状態と出社状況の確認
・積極的な在宅勤務（テレワーク）推進による出社比率の削減、また万が一感染者が発症しても部門全体が業
務停止とならないよう、出社した社員は分散勤務体制を実施し、手指消毒、うがい、マスク着用、飛沫防止
パネルの設置などによる感染防止と事業継続の両立を実施
・不要不急の国内・海外出張や会議、会合等は禁止とし、社員食堂は席数を減らし黙食を徹底、社内外で人と
の接触を可能な限り低減
・ショールームの営業時間短縮や休業、来場者の抑制を行う一方、オンラインコンサルテーションやバーチャ
ルショールームを導入
・新商品をご案内するイベントの休止やWEB化
・社員同士の社内外会食やレクリエーションを制限する一方、Web懇親会を推奨しコミュニケーションの活性
化を促進
・マスクや消毒液をグループで手当てし、グループ内での感染防止に努めるとともに、得意先や医療機関への
寄付を行う
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、当社グループでは政府・自治体など行政からの指示を
遵守した上で、社員・家族の安全・健康を最優先に確保しつつも、関係取引先との連携協業により、建築物の
最終仕上げ材である当社商品（内装仕上げ材）の供給を滞らせないという使命を全うするよう、引き続き事業
活動の継続（BCP）を図ってまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は147,943百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,722百万円減少して
おります。流動資産は87,525百万円と前連結会計年度末に比べ1,943百万円減少しました。これは主に、売上の
増加により売上債権が増加したものの、借入金の返済や配当金の支払により現金及び預金が減少したことによる
ものです。固定資産は60,417百万円と前連結会計年度末に比べ8,778百万円減少しましたが、これは主に海外セ
グメントにおける商標権の減損及び株式の売却による投資有価証券の減少によるものです。
負債合計は59,616百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,300百万円減少しております。これは主に借入金
の返済によるものです。
純資産合計は88,326百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,422百万円減少しております。これは主に配当
金の支払によるものです。
これらにより当社グループの流動比率は214.7％、自己資本比率は59.4％となり、その他の要素も含め、健全
な財政状態を維持しております。
（海外セグメントにおける主要な無形資産の状況）
当社は2016年11月に米国における壁装材製造販売会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.の全
株式を取得し、連結子会社としました。当連結会計年度における減損後の無形資産の状況は、以下のとおりであ
ります。
Koroseal Interior Products Holdings,Inc.株式取得関連
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表
償却年数
科目
連結貸借対照表 連結貸借対照表 残存
償却額 減損損失額
計上額 計上額 償却年数
商標権 非償却 5,474 － 5,593 230 非償却
無形固定資産
その他 13年 493 58 － 487 8年
（技術資産）
計 － 5,967 58 5,593 717 －
（注）１．上記以外に、為替レート変動による増減が発生しております。
２．当連結会計年度末において、商標権に対する繰延税金負債59百万円、無形固定資産その他（技術資
産）に対する繰延税金負債125百万円を計上しております。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、新型コロナウイルス感染
症への対策が実施され、厳しい状況が継続する中、ワクチン接種の促進等により、経済活動には緩やかな回復傾
向が見られました。しかしながら、新たな変異株の出現や原材料価格の高騰と供給制約、金融資本市場の変動、
ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、先行きの不透明感が強まっています。
当社事業に関連の深い国内建設市場におきましては、新設住宅着工戸数や、非住宅の着工床面積が前年比プラ
ス基調で推移していますが、原材料価格の高騰や物流費の高止まり等の影響はさらに拡大しており、経営環境は
予断を許さない状況が継続しています。
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このような状況下で、当社グループは、マーケットインを重視した商品・見本帳開発に取り組み、脱炭素社会
の実現に貢献する環境対応型商品や、デフレ指向を強める市場に対応する商品を開発・発売したほか、海外事業
においては、中国・東南アジア市場の組織体制を再編しました。また、2021年12月には、長期ビジョンで掲げる
「スペースクリエーション企業」を具現化した「関西支社センターオフィス」を大阪市に開設しました。一方、
９月以降の更なる原材料価格の高騰に伴う仕入価格の上昇等を背景に、商品の安定供給と物流サービスレベルの
維持ならびにインテリア業界の健全な発展のため、2021年９月から実施した商品の価格改定に加え、2022年４月
１日受注分より再度の価格改定を行うことを発表しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高149,481百万円（前年同期比－）、営業利益7,959百万円（同
18.8％増）、経常利益8,203百万円（同16.5％増）となりましたが、米国の子会社であるKoroseal Interior
Products Holdings,Inc.関連の商標権の減損を行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は276百万
円（同94.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準
等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用しなかった場合の売上高は158,827百万円（前
年同期比9.3％増）であります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（インテリアセグメント）
壁装事業では、住宅市場における新設住宅着工戸数の回復も追い風となり、量産壁紙見本帳「SP」が売上を牽
引しました。非住宅市場においては、非住宅向け壁紙見本帳「FAITH」が堅調に推移したほか、2021年11月に発
刊した粘着剤付化粧フィルム「リアテック」では、デザイン性の高さや、新発売の低価格帯シリーズ「ベーシッ
クウッド」が市場から高い評価を受け、売上に貢献しました。壁紙製造メーカーであるクレアネイト株式会社の
設備損傷に伴う供給遅延が一部発生したものの、2022年４月１日からの再度の価格改定を前にした駆け込み需要
の影響もあり、壁装材の売上高は62,337百万円となりました。
床材事業では、非住宅リニューアル市場の回復が追い風となり、各種施設向け長尺シートやカーペットタイル
が売上を牽引したほか、住宅・非住宅で幅広く使用できるフロアタイルも好調を維持しました。また、脱炭素社
会の実現に貢献する環境配慮型カーペットタイル「NT double eco」が、市場の高い評価を得て採用が進んだほ
か、2022年１月には高い意匠性を持つカーペットタイル見本帳「DT」を発刊するなど、戦略的な販促活動と商品
開発を進めました。これらの結果、床材の売上高は44,881百万円となりました。
ファブリック事業では、コントラクト市場における伸び悩みが一部で見られたものの、住宅市場において、ハ
イエンド向けの商品を収録したカーテン見本帳「ストリングス」や、ワンプライスによる選びやすさを追求した
カーテン見本帳「シンプルオーダー」が売上を牽引しました。また、椅子生地見本帳「UP」も、非住宅を中心に
堅調に推移しました。2022年１月には、メカタイプの窓まわり商品見本帳「RBコレクション」を発刊し、分かり
やすい見本帳構成と価格設定で、メカタイプの商品ラインアップを強化しました。株式会社サンゲツヴォーヌに
おいては、マンション向けオプション販売会の積極的な実施に加え、EC事業ではBtoC事業の強化策として、ECサ
イト専用のオリジナル商品を拡大し、また、利便性向上に向けたWEBサイト改修や集客施策を着実に実施した結
果、売上が伸長しました。これらの結果、カーテンと椅子生地を合わせたファブリックの売上高は8,612百万円
となりました。
これらのほか、施工費や接着剤等を含むその他の売上7,210百万円を加え、インテリアセグメントにおける売
上高は123,042百万円、営業利益は9,097百万円（前年同期比28.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準
等を適用しなかった場合の売上高は122,895百万円（同9.9％増）であります。
（エクステリアセグメント）
エクステリアセグメントにおいては、新築住宅市場の回復による住宅外構工事の増加により、フェンスやカー
ポート等の販売が好調に推移しました。また、アルミ商材関連での2022年４月からの価格改定を前にした駆け込
み需要の影響もあり売上が伸長しました。一方、非住宅では、物件数は一定の回復が見られたものの、大型物件
の減少が見られました。こうした中、新たな事業領域への展開として、コンセプトデザインから施工監修まで対
応可能な組織体制を構築するとともに、施工体制を強化し、植栽や住宅外構工事における事業の拡大を進めまし
た。
これらの結果、エクステリアセグメントの売上高は5,823百万円、営業利益は541百万円（前年同期比29.8％
増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は15,316百万円（同4.7％増）で
あります。
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（海外セグメント）
海外セグメントでは、海外関係会社の2021年１月から12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入してお
ります。
北米市場では、第１四半期までは前年と比較して売上の減少が継続したものの、第２四半期以降は建設市場の
緩やかな回復と新デザイン商品発売の効果等により、回復基調となりました。しかしながら、人手不足による生
産面での混乱に加え、原材料価格や人件費高騰に対応する価格改定を２月・10月・12月の三次にわたり実施した
ものの、値上げの実現が遅延したことにより厳しい収益状況となりました。さらに、壁面保護材料事業（Wall
Protection）の内、レール（手すり）等低収益商品からの撤退を決定し、それに係る在庫の評価減を行い、ま
た、一部商品に関して製品保証引当金を計上しました。
東南アジア市場では、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、各国でロックダウンが実施され、依
然として厳しい状況が継続しました。主要マーケットであるホスピタリティ市場が、建設工事の延期や計画の見
直しにより縮小する中、拡大傾向にあるヘルスケアやレジデンシャル市場といった新規市場への開拓を進めると
ともに、シンガポール・タイ（バンコク）のショールームをリニューアルするなど、営業活動の強化を進めまし
た。また、中東市場を担当するGoodrich Global Dubaiの株式を現地パートナーに売却し、撤退を完了しまし
た。
中国・香港市場では、当連結会計年度は、ゼロコロナ政策により新型コロナウイルス感染症拡大防止による人
的移動の制限等、厳しい対策が継続したものの、他アジア諸国と比べ市場への制約は少なく、一部の大口物件や
高級住宅物件への納品が進み、売上は伸長しました。また、10月に当社子会社である山月堂（上海）装飾有限公
司と、Goodrich Global Limited（在香港）の子会社で当社孫会社であるGoodrich Global Chinaを統合し、
Sangetsu Goodrich Chinaへと組織改編を行い、事業の効率化と収益力強化に取り組みました。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は15,930百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失は1,821百万
円（前年同期は営業損失985百万円）となりました。
なお、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の業績が、新型コロナウイルス感染症拡大による市場の急
激な縮小に加え、原材料価格・人件費の高騰といった供給面の影響により、想定した計画を下回って推移してお
り、市場の急速な回復は見込めないことから、事業計画を見直した結果、同社の商標権について減損損失5,593
百万円を特別損失として計上しました。
（スペースクリエーションセグメント）
スペースクリエーションセグメントの施工部門においては、まん延防止等重点措置による一時的な工事量の減
少が一部で見られたものの、建設市場の緩やかな回復基調の継続に加え、需要期である年度末に工事の再開が集
中したことが追い風となり、売上が好調に推移しました。また、当社と連携した営業活動により、主力のオフィ
ス市場だけでなく、マンションの大規模改修工事といった幅広い分野への事業領域拡大に努めたほか、より収益
性を意識した営業管理体制の整備を行いました。
デザイン部門においても、インテリア事業の顧客基盤を活かした営業活動を継続し、安定的な顧客の獲得や、
新たな市場分野の開拓を進めました。特に2022年１月以降においては、これまでの営業活動により獲得した物件
の竣工が進み、売上が伸長しました。
これらの結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は6,579百万円（前年同期比25.6％増）となりま
したが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は139百万円（同30.8％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,237
百万円減少し、16,886百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,718百万円（前年同期は9,694百万円の獲得）となりました。これは主に、減
損損失5,593百万円及び減価償却費3,667百万円の計上、税金等調整前当期純利益による収入3,506百万円、なら
びに売上債権の増加による支出4,822百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は827百万円（前年同期は2,599百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出1,897百万円、定期預金の預入による支出1,211百万円及び投資有価証券の売却による
収入1,819百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13,341百万円（前年同期は11,836百万円の使用）となりました。これは主に、
借入金の返済による支出6,704百万円、配当金の支払額3,869百万円及び自己株式の取得による支出2,692百万円
などによるものです。
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④仕入及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
インテリア （百万円） 92,576 －
エクステリア （百万円） 3,559 －
海外 （百万円） 10,152 116.0
スペースクリエーション （百万円） 5,373 125.6
調整額 （百万円） △1,874 －
合計 （百万円） 109,787 －
（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。なお、インテリアセグメントとエクステリアセグメントにおける当連結会計年度の仕入実績に
ついては、当該会計基準等を適用した影響が大きいため、前年同期比を記載しておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
インテリア （百万円） 123,042 －
エクステリア （百万円） 5,823 －
海外 （百万円） 15,930 106.0
スペースクリエーション （百万円） 6,579 125.6
調整額 （百万円） △1,893 －
合計 （百万円） 149,481 －
（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。
２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。なお、インテリアセグメントとエクステリアセグメントにおける当連結会計年度の販売実績に
ついては、当該会計基準等を適用した影響が大きいため、前年同期比を記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に
記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（インテリアセグメント）
インテリアセグメントにおいては、国内の建設市場の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復
基調で推移しております。住宅市場のリフォームや非住宅市場のリニューアルは回復が大きい一方、非住宅市場
の新築については現在需要の端境期にあり、緩やかな回復に留まっております。そのような環境下で、販売価格
の改定として、2021年９月から一次値上げを実施した影響や、2022年４月からの二次値上げ前の駆け込み需要も
あり、３事業とも増収となりました。市場における数量シェアに関しては、前年と比較して壁装事業はほぼ変わ
らず、床材事業では上昇したものと見込んでおります。ファブリック事業についても、主力の新見本帳の発刊が
続き、販売量が伸長しました。また、壁装事業においては、2021年３月に連結子会社とした壁紙製造メーカーで
あるクレアネイト株式会社とのシナジー創出を進めております。塩ビ壁紙のうち大きな割合を占める量産壁紙に
関して、同社は国内最大規模の生産キャパシティを有しております。今後も、市場における量産壁紙の需要は拡
大すると予想しており、製販一貫体制を更に強化することで、壁装事業における競争優位の確保を目指します。
インテリアセグメントの課題は、基幹事業としての収益確保であります。原材料価格等の高騰が続く中、イン
テリア業界の継続的かつ健全な発展のためには、収益性を維持・改善することを前提として、更なる販売価格の
改定について、市場の状況を見ながら実行することが求められると考えております。また、中期経営計画
（2020-2022）［ D.C.2022 ］に基づく施策を着実に実行し、きめ細やかな配送体制の強化や配送サービス機能
の拡充、商品・空間・コトのデザイン提案力の強化、市場ニーズに応える環境商品の拡充などにより、収益力強
化に向けた取り組みを継続してまいります。
（エクステリアセグメント）
エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、売上高が大きく減少する影
響が表れております。なお、エクステリアの市場環境自体は、新築住宅市場の回復により堅調に推移しており、
同基準を適用しなかった場合には、エクステリアセグメントは増収増益となります。エクステリアセグメントの
業績は安定しているものの、更に伸ばしていく必要があると強く認識しております。中期経営計画（2020-
2022）［ D.C.2022 ］に基づく施策を着実に実行するとともに、スペースクリエーション事業部の機能強化によ
り、デザイン提案から現場管理まで対応可能な体制を構築し、事業領域の拡大を進めてまいります。
（海外セグメント）
北米市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大後の米国経済の回復により、Koroseal Interior
Products Holdings,Inc.では売上高は前年を上回ったものの、利益は大きく下回りました。利益が低迷した主な
要因は、米国における労働供給不足を背景とした人手不足が同社の製造部門にも大きく影響して生産効率の低下
を招いたとともに、原材料価格や人件費等のコストの急激な上昇に対応する販売価格改定が遅れたことによるも
のです。特に当連結会計年度の下期の収益は厳しい結果となりました。米国の非住宅市場の需要は、新型コロナ
ウイルス感染症が拡大した前連結会計年度に大きく落ち込み、今後２～３年をかけて緩やかに回復するものと予
測されております。同社が主力としていたホテル・宿泊施設等のホスピタリティ市場は更に落ち込みが大きく、
需要回復により長い期間を要すると見込まれております。市場予測から、早期の売上高の急回復が見込めない
中、同社の最重要課題は、収益性の改善となります。低利益商品からの事業撤退や自社製造壁紙へのリソース集
中といった生産効率の改善、コスト上昇に対する販売価格改定といった施策を着実に実施するとともに、高付加
価値商品の開発と販売拡大、非住宅・ホスピタリティ市場主体から脱却したマーケット展開などに取り組み、全
体的な収益力の向上を進めてまいります。
東南アジア市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国のロックダウンで営業活動が制限さ
れたこと等により、売上高、利益とも低迷しました。一方で、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.を中心と
した事業基盤の確立を進めております。Goodrich Global Dubaiの株式売却により中東市場から撤退し、東南ア
ジア市場への経営資源の集中を図るとともに、主力とするホスピタリティ市場以外の新規需要分野への販路拡大
に着手しております。
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中国市場においても、新型コロナウイルス感染症拡大により様々な活動への影響はあったものの、他のアジア
各国に比べると制約は少なく、売上高は前年を上回りました。2021年10月に中国事業における各社統合再編を行
い、組織管理体制の強化及び営業体制の効率化と拡充を目指しております。
海外セグメントは、セグメント損失が継続しており、黒字化には期間を要すると見込んでおります。日本国内
における収益力向上に継続して取り組む一方、将来的な国内市場の数量限界は避けられず、海外における事業展
開の必要性を改めて強く認識しております。海外セグメント各社に対するマネジメントの強化、共通の商品・サ
プライヤー戦略の強化、各国市場に応じた個別施策を実行し、次世代事業として収益化実現に取り組んでまいり
ます。
（スペースクリエーションセグメント）
フェアトーン株式会社では、まん延防止等重点措置による一時的な影響はあったものの、全体としては建設市
場が回復基調で推移したことから、売上高が好調に推移しました。当社と連携した事業領域拡大も着実に進み、
売上高が新型コロナウイルス感染症の発生以前から年々伸長しております。また、2021年９月に東北地方の内装
施工事業者である株式会社壁装の株式を取得し、連結子会社としました。地理的拡大を通じた施工体制の構築や
強化についても、重要な戦略として引き続き取り組む必要があると認識しております。
当社のスペースクリエーション事業部では、将来の事業拡大に向けて、デザイン力を有した専門人員の獲得等
を積極的に進めております。現時点では引き続きコストが先行するものの、必要な成長投資として更に採用を進
めるとともに、当社グループ全体として、空間デザイン人材を拡充するための従業員の育成にも取り組んでおり
ます。
スペースクリエーションセグメントにおいては、売上高は年々伸長しているものの、事業基盤の整備や強化を
優先しており、現時点における収益は低水準であります。同セグメントは、当社グループがスペースクリエー
ション企業を目指す上で重要な位置付けであります。今後も専門人材の採用、アライアンス強化等による体制整
備を継続するとともに、他セグメントとの協業を更に推進して事業領域を拡大し、次世代事業としての成長と収
益性向上の両立を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,718百万円となりました。仕入価格
や物流関連費用などの上昇に対して販売価格の値上げで収益を確保するとともに、現中期経営計画（2020-
2022）［ D.C.2022 ］における配送体制やデザイン力の強化といった各施策を通じて、引き続き収益力の向上に
取り組みました。様々なコストが上昇する中でも、営業利益は前年同期比18.8％増となったことから、基礎収益
力は確実に向上したと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響からの市場の回復及
び販売価格の値上げにより、売上債権が大幅に増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フロー自体は、前年
同期から3,976百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、新型コロナウイルス感染症による各市場への影響は残るもの
の、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］で掲げた基本方針に基づく施策は着実に実行することとしてお
り、将来の収益拡大に向けて必要な投資を実施しました。インテリアセグメントにおける投資として、インテリ
アとエクステリアが融合した空間デザインによる「関西支社センターオフィス」を開設し、サンゲツグループが
目指すスペースクリエーション企業を具現化しました。また、スペースクリエーションセグメントにおける投資
として、フェアトーン株式会社が、施工機能の強化を目的に東北エリアの内装施工事業者である株式会社壁装の
株式を取得し、連結子会社としました。一方で、コーポレートガバナンス・コードに基づき、保有意義がなく
なった政策保有株式の売却も進めており、当該株式の売却による収入が発生しました。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における資本政
策及び2021年12月公表の株主還元方針に基づき、安定増配と機動的な自己株式取得を概ね計画通り実施しまし
た。
当社グループは、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に換金性の高い金融資産を加え
た資金を、現金及び現金同等物として認識しております。現金及び現金同等物をベースに、営業キャッシュ・フ
ローの獲得による資金創出及び借入による外部資金調達で得られた資金を財源とし、様々な成長投資及び資本政
策を通じた株主還元に使用しております。また、手許資金と有利子負債のバランスを維持するため、ネット
キャッシュ残高にも留意しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物、ネットキャッシュの状
況は次のとおりであります。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(1)連結キャッシュ・フロー計算書にお
25,124 16,886
ける現金及び現金同等物
(2)預入期間が３ヶ月を超える定期預金 595 1,460
(3)有価証券 300 300
(4)投資有価証券（株式除く） 1,921 1,894
現金及び現金同等物 残高 27,941 20,541
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(1)現金及び現金同等物 27,941 20,541
(2)短期借入金 △1,169 △862
(3)１年内返済予定の長期借入金 △6,092 △1,101
(4)長期借入金 △8,660 △7,734
ネットキャッシュ 残高 12,018 10,842
中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における３年間の資本配分の計画は「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記
載のとおりであります。Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］を見据え、将来の事業拡大に向け必要
な成長投資及び資本政策に基づく株主還元は着実に実施する方針であります。原資となる資金については収益拡
大による営業キャッシュ・フローの最大化を図るとともに、成長投資における資金需要に応じて外部借入を柔軟
に活用します。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた見直しにより、当社グループは、緊急時の必要資金として想定す
る現金及び現金同等物を25,000～30,000百万円の金額内で当面維持する方針としました。当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物20,541百万円については、新型コロナウイルス感染症の影響による市場縮小からの回復
により、当連結会計年度はCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）が悪化していることも影響し、一時
的に想定する必要資金の金額を下回っているものの、安全性並びに流動性を確保しつつ、想定に近い水準を維持
しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成には、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の
見積りを必要とします。経営者は、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実
際の結果や将来の見込みは見積り特有の不確実性により、見積りと差異が生じる可能性があります。
当連結会計年度において、当社グループが重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定として認識して
いるものは次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況
２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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（固定資産の減損に係る見積り）
米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.は米国会計基準に準
拠して財務諸表を作成しており、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関
する当面の取扱い」により、当社グループの連結決算手続上、当該財務諸表を利用しております。当社グループ
は、固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不能となる兆候がある場合、減損テ
ストを行っております。
a.有形固定資産及び償却無形資産
有形固定資産及び償却無形資産については、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候
判定を行っております。減損の兆候判定において、資産の価格や使用方法、会社の経営成績等の定性的な要素を
総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合、回収可能性テストを実施しております。回収可能
性テストにおいて、有形固定資産及び償却無形資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回る場合には、減損テストを実施することとなります。回収可能
性テストに用いる将来キャッシュ・フローは、当社グループが想定する今後の事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の償却残存期間を加重平均した年数を採用しております。
当連結会計年度においては、回収可能性テストを実施した結果、有形固定資産及び償却無形資産の使用及び最
終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を上回ったため、減損損
失は認識しておりません。
b.非償却無形資産
非償却無形資産に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
公正価値計算のための割引率は、税引後の加重平均資本コスト（WACC）の水準及び不確実性リスクを考慮して
設定しております。WACCは決算日現在の米国における実効税率、国債や社債利回り等を勘案して算定しておりま
す。米国内外の経済状況や金融・資本市場、国際情勢に予期せぬ変化が生じた場合、割引率が著しく変動する可
能性があります。
当連結会計年度の減損処理については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画（2020-
2022）［ D.C.2022 ］における定量目標（KPI）として、2023年３月期のROE9.0％とともに、連結売上高1,720億
円、連結営業利益120億円、連結純利益85億円、ROIC9.0％、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）65
日の達成を目指します。基幹事業の質的成長による収益の拡大と基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益
化により成長を実現することを基本方針とし、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度は、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.関連の商標権の減損や新
型コロナウイルス感染症拡大による各国市場の縮小などにより、海外セグメントの損失が大きく拡大したことが
影響し、親会社株主に帰属する当期純利益は276百万円（前年同期比94.2％減）となり、ROEは0.3％となりまし
た（前年同期比4.8ポイント下降）。一方で、主力となるインテリアセグメントにおいては、中期経営計画
（2020-2022）［ D.C.2022 ］における様々な施策の実行と販売価格の改定などにより、原材料価格が高騰する
中でも営業利益が増加し、基礎収益力は確実に向上しております。中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］
の定量目標であるROE9.0％達成に向けて、売上高当期純利益率の改善が最重要課題であると認識しており、イン
テリアセグメントを中心とした国内事業の収益力向上及び損失が続く海外セグメントにおける収益改善に引き続
き努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年２月10日に締結したウェーブロックホールディングス株式会社との株主間契約に基づき、2022年
４月28日にクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）の株式取得に関するコールオプ
ションを行使し、同年５月27日に同社株式を追加取得、完全子会社化いたしました。詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループは「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与する」ことを企業使命として
います。研究開発活動については、ブランド理念“Joy of Design”の実現を目指し、単にインテリア商材を提供
するだけではなく、人々がそのインテリア商材を使い、デザインし、その空間で楽しみ、やすらぎを得られる、豊
かな生活文化の創造に寄与し得る商品開発に取り組んでいます。
品質については、生産ラインの品質管理体制を強化するために、品質管理技術室を設置し、独自の評価項目に
沿って仕入先を多面的に評価し、品質改善を働きかけることで品質管理を徹底しています。商品開発の各段階にお
いては、検証体制プロセスとして「デザインレビュー」を整備し、商品開発を担うインテリア事業本部各事業部
と、品質管理技術室をはじめとする関係部局が連携して審議を重ね、品質の担保に努めています。
また、商品開発力・調達力の強化として、主力メーカーとのアライアンス強化に取り組んでおり、2021年３月に
は国内最大手のビニル壁紙メーカーであるクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）
を子会社化したほか、海外子会社と連携した商品開発活動や、海外有力メーカーとの取引強化に向けた取り組みを
進めています。
これらの結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 320 百万円となり、セグメントごとの状況は次のと
おりであります。
（インテリアセグメント）
インテリアセグメントにおいては、壁装材、床材、カーテン等、合わせて約12,000点の商品をサンゲツブラン
ドで企画開発・販売し、毎年、主要見本帳約30冊のおよそ３分の１を更改に向けて開発しています。商品開発に
おいては、最新のインテリアトレンドを捉えるために、国内外への市場調査を強化するとともに、第一線で活躍
する外部のデザイン顧問からも情報収集を進め、「市場起点」での商品開発・研究活動を行っております。
当連結会計年度は、世界的な建築家である隈研吾氏との共同開発による壁紙と床材のコレクション「カゲトヒ
カリ」を発表し、また、イギリスを代表する老舗インテリアメーカーSanderson Design Groupとパートナーシッ
プ契約を締結するなど、社外プロフェッショナルの目線を取り入れたデザイン（意匠）性の高い商品開発を行う
とともに、脱炭素社会の実現に貢献する環境対応型商品や、デフレに対応する低価格帯商品、ニーズの高まる抗
ウイルス商品の開発・拡充に取り組みました。
これらの結果、インテリアセグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は 296 百万円となりまし
た。また、インテリアセグメント内の事業別の研究開発活動状況は次のとおりです。
（壁装事業）
壁装事業では、2021年４月に建築家隈研吾氏との共同開発による「カゲトヒカリ」コレクションを発表し、同
時期に発刊した壁紙見本帳「エクセレクト」においては、日本の伝統美をモチーフにした「SHITSURAHI（室
礼）」シリーズなど、ワンランク上のインテリア空間を創造する商品を収録しました。また、６月に発刊した住
宅向け壁紙見本帳「SP」と「ファイン1000」では、豊富なデザインバリエーションと高い機能性を備えた商品を
収録しました。さらに、11月に発刊した粘着剤付化粧フィルム見本帳「リアテック」では、新たに低価格帯商品
を収録し、デフレ化が進む市場ニーズに応える商品展開を促進しました。
なお、上記商品のうち、「SHITSURAHI（室礼）」は国際的に権威のあるデザイン賞「iF デザインアワード」
を受賞したほか、「リアテック」に収録した「自然の輪郭」、ならびにガラスフィルム見本帳「クレアス」に収
録した「フォグシリーズ」は、「2021年度グッドデザイン賞」を受賞するなど、社外からも高い評価を受けまし
た。
さらに、2017年から継続開催し、今回で５回目となる「サンゲツ壁紙デザインアワード2021」において、ブラ
ンド理念“Joy of Design”をテーマに、新しい発想のデザインやアイデアを幅広く募集しました。国内外から
コンセプトやデザインに優れた多くの作品が集まり、壁紙の新しい可能性を広げる活動となりました。
一方、クレアネイト株式会社では、撥水・抗菌・表面強化・ストレッチ性の機能をもつハードストレッチ壁紙
の点数拡大と新たな機能性商品の開発などを進めております。
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（床材事業）
床材事業では、2021年11月と2022年１月にそれぞれ発刊したカーペットタイル見本帳「NT」、「DT」におい
て、漁網やカーペット廃材などを使用した100％リサイクル糸を一部の商品に採用しました。これにより、当社
従来品比でCO2排出量を61%削減した「NT double eco」をはじめ、ニーズの高まる脱炭素社会の実現に貢献する
環境対応商品を、多数ラインアップしました。また、2021年11月に発刊したビニル床タイル見本帳「フロアタイ
ル」は、雄大な自然をモチーフとした斬新なデザインコレクションをはじめとする意匠性の高い商品と、バリ
エーション豊かな組み合わせを楽しめる多彩なサイズ展開で、空間提案の幅を広げる見本帳としました。さら
に、置き敷きビニル床タイル見本帳「OT」は近年のオフィストレンドであるカーペットタイルとの貼り分けによ
る多様なデザイン貼りを紹介することで、空間コーディネートの幅を広げる商品展開としました。
（ファブリック事業）
ファブリック事業では、2021年５月にハイエンド向けの商品を収録したカーテン見本帳「ストリングス」を発
刊し、ヨーロッパ各国の著名ブランド商品や、「ENGLISH DESIGN AGENCY（EDA）」の新コレクションなど、意匠
性の高い商品を収録しました。９月に発刊したカーテン見本帳「シンプルオーダー」では、ワンプライスによる
選びやすさを追求しながらも、トレンドを押さえたデザイン、機能性にこだわった商品を拡充しました。当見本
帳に収録の「CSロールスクリーン」は、子どもの安全に考慮したチャイルドセーフティ機能が評価され、「第15
回キッズデザイン賞」を受賞しました。また、2022年１月には、メカタイプの窓まわり商品見本帳「RBコレク
ション」を発刊しました。ロールスクリーンやバーチカルブラインドなどの６種類のメカ商品を1冊に収録し、
掲載内容を大幅に見直すことで、選びやすく、使いやすい見本帳としました。
（エクステリアセグメント）
研究開発活動は行っておりません。
（海外セグメント）
海外セグメントにおいては、北米市場では、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.が、顧客のニーズに
基づく製品開発活動を行っております。開発プロセスにおいては、デザイン開発部署が、多様なアイデアを市場
動向やトレンド、品質といった多角的な視点から検証・評価を重ね、製品開発を行っております。当連結会計年
度においては、米国の著名デザイナーであるStacy Garciaとのコラボレーションによる製品開発に取り組み、
2021年10月より販売を開始するなど、デザイン力の強化を推進しました。
東南アジア市場では、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.が、シンガポールやマレーシアに続き、タイ、
ベトナムでも当社商品の在庫管理を開始し、機能性壁紙を中心に日本の高品質な商品を活かした、より戦略的な
商品ラインアップを整えました。
中国・香港市場では、10月に当社子会社である山月堂（上海）装飾有限公司とGoodrich Global Limited（在
香港）の子会社で当社孫会社であるGoodrich Global Chinaを統合し、Sangetsu Goodrich China へと組織再編
を行い、現地のトレンドにあわせ、当社商品より抜粋した見本帳の作成を行うなど、より地域に密着した細やか
な開発活動を行っております。
これらの結果、海外セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、 24 百万円となりました。
（スペースクリエーションセグメント）
研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主にインテリアセグメントにおいて、長期ビジョンで掲げる「スペースクリエーション企
業」を具現化した「関西支社センターオフィス」を大阪市に開設したほか、その他の支社の改修及び一部施設の賃
貸化を行うなど、グループ全体では2,264百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な
設備の除却、売却等はありません。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
スペース
調整額
セグメントの名称 インテリア エクステリア 海外 計 合計
クリエーション
（注）２
2,045 45 174 17 2,282 2,264
設備投資金額（百万円） △ 18
（注）１．有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
２．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 工具器具
名称
（所在地） （人）
リース資産 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡） 及び備品
統括業務施設
本社及び中部支社 販売設備 7,208
4,007 393 4 149 11,763 353
（名古屋市西区他） 在庫配送設備
(48,659)
ショールーム
インテリア
本社及び中部支社 1,301
賃貸等不動産 193 - - 3 1,498 -
（愛知県稲沢市他） (21,912)
インテリア
販売設備
東京支社 1,531
スペースクリ
在庫配送設備 1,856 463 - 97 3,949 213
（東京都品川区他） (2,641)
ショールーム
エーション
販売設備
-
関西支社
在庫配送設備 812 1,468 - 185 2,466 124
( -)
（大阪市中央区他）
ショールーム
インテリア
関西支社 2,798
賃貸等不動産 679 - - 0 3,478 -
（兵庫県尼崎市) (12,892)
販売設備
九州支社
2,082
在庫配送設備 665 149 - 23 2,920 82
（福岡市博多区） (14,358)
ショールーム
〃
九州支社
105
賃貸等不動産 - - - - 105 -
（福岡市博多区） (1,070)
中国四国支社 1,506
〃 〃 336 54 - 34 1,932 39
（広島市中区他） (25,462)
東北支社 1,000
〃 〃 874 402 - 107 2,384 209
ほか２支社、３支店
(11,900)
岡崎営業所 562
〃 販売設備 399 - - 19 980 174
ほか18営業所 (1,911)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．賃貸等不動産は、事業用資産と区分して記載しております。
３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
当連結会計年度支払賃借料
事業所名 設備の内容 建物延床面積（㎡）
（百万円）
東京支社（東京ロジスティクスセンター） 在庫配送設備（建物） 22,220 564
北関東支社（北関東ロジスティクスセンター） 在庫配送設備（建物） 40,819 520
関西支社（関西ロジスティクスセンター） 在庫配送設備（建物） 43,880 649
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(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物及び 機械装置及 土地 工具器具
リース資産 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社他
統括業務施設
1,468
㈱サングリーン (名古屋市 エクステリア 販売設備
518 0 14 18 2,018 173
(13,364)
在庫配送設備
守山区他)
本社他
-
スペースクリ 統括業務施設
(東京都中
フェアトーン㈱ 12 0 1 1 15 77
エーション 販売設備 ( -)
央区他)
本社他
㈱サンゲツヴォー
-
(東京都品 インテリア 〃 16 - - 0 17 34
( -)
ヌ
川区他）
本社他
統括業務施設
-
(沖縄県宜
㈱サンゲツ沖縄 〃 販売設備 0 0 - 3 4 19
( -)
在庫配送設備
野湾市他）
統括業務施設
本社他
製造設備 1,308
クレアネイト㈱ (東京都品 〃 1,393 632 10 107 3,452 201
販売設備 (94,906)
川区他）
在庫配送設備
本社
スペースクリ 統括業務施設 35
(宮城県仙
㈱壁装 18 1 - 0 55 10
エーション 販売設備
(496)
台市）
（注） 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(3) 国外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物及び 機械装置及 土地 工具器具
リース資産 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 及び備品
統括業務施設
Koroseal
本社他
販売設備
-
Interior
(米国オハ 海外 製造設備 296 2,058 46 63 2,464 481
( -)
Products
在庫配送設備
イオ州他)
Holdings,Inc.
ショールーム
統括業務施設
本社他
Goodrich Global
-
販売設備
(シンガ
〃 60 42 272 - 375 187
Holdings
在庫配送設備 ( -)
Pte.,Ltd.
ポール他)
ショールーム
統括業務施設
本社他
Goodrich Global -
販売設備
〃 230 6 115 67 420 77
在庫配送設備 ( -)
Limited
(香港他)
ショールーム
（注） 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月22日）
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
単元株式数
59,200,000 59,200,000
普通株式
100株
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
59,200,000 59,200,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年５月12日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ６名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 256名
子会社取締役及び従業員 72名
新株予約権の数（個） ※ 4,994
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 499,400 （注）１
（株） ※
1,839円 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
自 2017年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年６月16日
発行価格 1,843円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
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※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で、行使価額は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載
の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2017年３月期に係る有価証券報告書に記載
された同期の連結損益計算書において、連結当期純利益の額が63億円（以下、「業績目標」という。）
を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、会計方針の変更等の事情に
より、業績目標の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
（2）新株予約権者は、2017年３月31日において、当社または当社子会社の取締役または従業員であること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整した再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、表中に定め
る行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別
途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ⅱ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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決議年月日 2015年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ６名
新株予約権の数（個） ※ 173
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 17,300（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
自 2015年７月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年７月12日
発行価格 1,780円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．2015年５月12日取締役会決議の（注）１．に同じ。
２．2015年５月12日取締役会決議の（注）３．に同じ。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、表中に定める行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全
子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．2015年５月12日取締役会決議の（注）５．に同じ。
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決議年月日 2016年６月23日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ２名
新株予約権の数（個） ※ 217
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,700 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
自 2016年７月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年７月10日
発行価格 1,803円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．2015年５月12日取締役会決議の（注）１．に同じ。
２．2015年５月12日取締役会決議の（注）３．に同じ。
３．2015年６月18日取締役会決議の（注）３．に同じ。
４．2015年５月12日取締役会決議の（注）５．に同じ。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年５月31日
△670 67,400 － 13,616 － 20,005
（注）１
2017年９月29日
△400 67,000 － 13,616 － 20,005
（注）２
2018年１月31日
△950 66,050 － 13,616 － 20,005
（注）３
2018年５月31日
△1,200 64,850 － 13,616 － 20,005
（注）４
2018年９月28日
△1,000 63,850 － 13,616 － 20,005
（注）５
2019年２月28日
△1,000 62,850 － 13,616 － 20,005
（注）６
2019年７月31日
△600 62,250 － 13,616 － 20,005
（注）７
2020年１月31日
△500 61,750 － 13,616 － 20,005
（注）８
2020年６月30日
△600 61,150 － 13,616 － 20,005
（注）９
2021年５月31日
△250 60,900 － 13,616 － 20,005
（注）10
2021年８月31日
△500 60,400 － 13,616 － 20,005
（注）11
2021年10月29日
△500 59,900 － 13,616 － 20,005
（注）12
2022年３月31日
△700 59,200 － 13,616 － 20,005
（注）13
（注）１．2017年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
２．2017年９月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
３．2018年１月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
４．2018年５月11日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
５．2018年９月14日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
６．2019年２月５日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
７. 2019年７月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
８. 2020年１月17日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
９. 2020年６月15日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
10. 2021年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
11. 2021年８月３日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
12. 2021年10月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
13. 2022年３月11日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 42 28 211 151 2 4,590 5,024 －
所有株式数
- 183,938 5,179 75,982 128,561 25 198,018 591,703 29,700
（単元）
所有株式数の
- 31.08 0.87 12.84 21.72 0.00 33.46 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式552,040株は、「個人その他」に5,520単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
7,891 13.45
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.
（AVFC） RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INTERNATIONAL INVESTORS
INTERNATIONAL VALUE EQUITY 2,926 4.98
5NT, UK
TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
2,082 3.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行
2,082 3.55
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
2,064 3.51
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
日 比 東 三 1,773 3.02
東京都目黒区
日 比 喜 雄 1,708 2.91
東京都世田谷区
三 輪 雅 恵 1,699 2.89
名古屋市昭和区
1,575 2.68
サンゲツ共栄会 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
NORTHERN TRUST CO.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
（AVFC） RE U.S. TAX
1,468 2.50
EXEMPTED PENSION FUNDS 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
25,271 43.09
計 ―
（注）１.サンゲツ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
２．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者２社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載
されております。このため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する2,082千株につきましては、上記大株主
の状況に記載しておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない
他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,082,700 3.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,861,100 2.82
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 381,300 0.58
計 ― 4,325,100 6.55
３．2022年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年３月22日現在で以下の株式を保有し
ている旨が記載されております。このため、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エ
ルエルピーは、同日現在では主要株主となっておりますが、同社名義の株式は株主名簿には掲載されてお
らず、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
（株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナ
ティーエル, ブルトン ストリート１, タイ
ショナル・インベスターズ・ 6,802,600 11.36
エルエルピー
ム アンド ライフ ビル５階
計 ― 6,802,600 11.36
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
552,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
58,618,300 586,183
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,700
単元未満株式 普通株式 － －
59,200,000
発行済株式総数 － －
586,183
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市西
（自己保有株式）
552,000 552,000 0.93
区幅下一丁目４番 -
株式会社サンゲツ
１号
552,000 552,000 0.93
計 ― -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月12日）での決議状況
500,000 1,000,000,000
（取得期間2021年５月13日～2021年８月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 500,000 784,809,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 215,190,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 21.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 21.5
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月３日）での決議状況
500,000 1,000,000,000
（取得期間2021年８月11日～2021年10月７日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 500,000 798,802,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 201,197,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 20.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 20.1
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年10月８日）での決議状況
1,000,000 2,000,000,000
（取得期間2021年10月11日～2022年１月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 695,000 1,103,973,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 305,000 896,026,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 30.5 44.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 30.5 44.8
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 448 718,576
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
27,250 48,149,388 － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,950,000 3,308,106,500 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 2,500 4,453,150 － －
保有自己株式数 552,040 － 552,040 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の
権利行使、単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］の資本政策に基づき、中長期的に持続可能な株主還元策の
拡充を行うことを推進し、2020年度より2022年度迄の３年間の総額で総還元性向を略100％とすることを基本方針
としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当（うち中間配当35円）を実施するこ
とを決定しました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月11日
2,079 35.00
取締役会決議
2022年６月22日
2,052 35.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「誠実」を社是とし、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、
持続的に発展していくことを目指しています。
その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経
営課題であると認識しています。
当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委
員会設置会社へ移行しています。
このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 会社の機関及び内部統制の体制図
ロ. 企業統治の体制の概要
本書提出日におけるコーポレート・ガバナンス体制は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し
ており、取締役は７名（監査等委員５名含む）で、うち４名は監査等委員である社外取締役であります。
(1)取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長執行役員 安田正介、取締役執行役員 助川達夫、社外取締役 羽鳥正稔、
社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、社外取締役 寺田修、取締役 佐々木修二の７名で構成され
ており、議長は代表取締役社長執行役員 安田正介が務めております。
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取締役会は原則として毎月１回開催され、適時に会社の経営情報を共有し、適切な施策を実施しておりま
す。執行役員を兼務する取締役および執行役員は、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規則に沿って業務
執行しております。執行役員を兼務する取締役および執行役員の業務執行に関しては、代表取締役社長執行
役員が各人の業務分担を提案し、取締役会において承認しています。なお、執行役員を兼務する取締役およ
び執行役員の選任や報酬については、取締役会の内部組織である指名報酬委員会での審議を経て取締役会で
決定しております。この他に、指名報酬委員会においては、最高経営責任者（CEO）等の後継者の計画策定、
経営陣の報酬に関する客観性ある制度等について審議しております。指名報酬委員会は、監査等委員である
社外取締役全員、代表取締役社長執行役員で構成され、 指名報酬委員会の長である委員長は社外取締役 浜田
道代が務めております。
(2)監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役 羽鳥正稔、社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、社外取締
役 寺田修、取締役 佐々木修二で構成されており、委員長は社外取締役 羽鳥正稔が務めております。
監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。
監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任
するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部
統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。
ハ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）を選任してお
ります。監査機能を担う「監査等委員」に取締役として取締役会での議決権が付与されることで、監査・監
督機能の強化につながります。また、希少な人材である独立社外役員を全員取締役会の構成員とすること
で、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営の透明性の向上と株主の皆様の視点を踏まえた経営の
議論が期待できると判断しております。
また、当社グループの更なる成長とコーポレート・ガバナンス体制の強化に向け、執行役員制度を導入し
ております。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化すると
共に、業務遂行の迅速化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決め、以下のとおり適正な企業活
動を行っております。
Ⅰ 業務の適正を確保するための体制
１．当社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役・執行役員及び使用人が、法令、定款及び社会規範を遵守する行動規範として、「サンゲツグ
ループ人権方針」、「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規
範」を定めるほか、コンプライアンスに関する諸規定を整備する。
(2)社長執行役員を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重
要課題を審議する。
(3)コンプライアンス担当執行役員を任命し、コンプライアンス活動を横断的に統括する。
(4)各部署責任者は、当該各部署で法令、社内規定等の遵守体制を維持向上する責を負う。また、各支社・
部署にコンプライアンス活動を推進するコンプライアンス推進者を置く。
(5)経営監査部に監査課を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行う。
(6)経営監査部に内部統制課を設置し、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制推進活動を行
う。
(7)使用人等が、コンプライアンス上の問題点について報告できるヘルプラインを設置し、社内受付窓口及
び社外法律事務所を定める。なお、報告者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ものとする。
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２．当社の取締役・執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役・執行役員の職務執行に係わる情報は、文書または電磁的媒体に記録し、書類記録類保存規定に
従いこれらを保存、管理する。
(2)取締役・執行役員の職務執行に係わる上記文書等は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じ
て、閲覧・謄写・複写できる状態を維持する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
(1)当社を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応できるよう「リスク管理規定」等を制定する。
(2)社長執行役員を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、全社のリスクマネジメントを行う。
(3)リスク担当執行役員を任命し、リスク管理活動を横断的に統括する。
(4)様々なリスクに対応したリスク管理部会を設置し、各部会責任者を任命する。各リスク管理部会は、各
担当リスクの管理に関わる課題、対応策を審議し、責任を持って対応する。
４．当社の取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)経営の決定・監督機能と、業務執行機能の分離を図り、業務遂行の迅速化と執行責任の明確化を図るた
め執行役員制度を導入する。
(2)定例の取締役会を原則毎月１回開催して、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。
(3)取締役会は、定款及び取締役会規則に基づき、重要な業務執行の決定の全部または一部を代表取締役に
委任することができる。取締役に委任された重要な業務執行に関しては、執行役員等を構成員とする経営
会議で審議するものとする。
(4)執行役員は、「職務分掌規定」「職務権限規定」に基づき業務を担当し執行する。
(5)中長期的な視野にたった経営計画を定期的に策定する。この経営計画を実現するために、各年度ごとに
全社的な目標を設定した予算を立案し、各部門において目標達成に向け具体策を実行する。
(6)執行役員及び各部署責任者等をもって構成する全社会議を定期的に開催し、経営計画の実行について情
報を共有するとともに、進捗状況のフォローを行う。
５．当社並びに子会社から成る企業集団に関する体制
(1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社における様々な
事項について、当社に報告する体制を整備する。なお、子会社の管理については、主管部責任制を導入す
る。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
「リスク管理規定」「事業投資リスク管理規定」「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事
項に関する基準」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントでき
る体制を整備する。
また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報告において、様々なリスクをマネジメントする。さら
に、子会社自身でもリスク管理に関する規定を設け、リスクをマネジメントする体制を整備する。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社の取締役等の職
務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執
行できるよう職務分掌規定等を設け業務を分担し、業務を執行する。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「サンゲツグループ人権方針」、「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライア
ンス行動規範」を掲げ、企業集団としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図る。ま
た、ヘルプラインとして設置した外部法律事務所窓口へは、子会社使用人等からの通報も可能とする。
Ⅱ 監査等委員会の職務執行を補助する体制
１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1)監査等委員会を補助するために監査等委員会室を設置し、専任及び兼任の所属員を配置する。
(2)監査等委員会室の所属員に関する任命・異動・人事評価等は、監査等委員会の同意を得て行い、取締役
（監査等委員である取締役を除く。以下、Ⅱにおいて同じ。）・執行役員からの独立性を確保する。
(3)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助する。
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(4)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会を補助する職務に関して取締役・執行役員からの指揮命令を
受けないものとする。なお、監査等委員会室の兼任所属員は、監査等委員会から指示された事項を最優先
して実施する。
２．監査等委員会への報告に関する体制
(1)監査等委員は、取締役会において取締役・執行役員から担当する業務の執行状況について定期的に報告
を受けるものとする。また、監査等委員は、当社が子会社に派遣する子会社の取締役及び監査役から、定
期的に子会社の取締役会の状況について報告を受けるものとする。
(2)取締役・執行役員は、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事象が生じたときは、自らまた
は関係部署責任者により、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。
(3)監査等委員会が選定した監査等委員は、重要な会議に出席し、稟議書その他業務執行に関する文書を閲
覧し、必要に応じて取締役・執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。
(4)監査等委員会が選定した監査等委員は、子会社に赴き、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文
書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。
(5)当社グループの役員及び使用人は、コンプライアンス上の問題点を、当社のヘルプラインを使用しない
で、監査等委員会又は監査等委員に対して直接報告することができる。この場合、報告者は当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
３．監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1)監査等委員会の職務の執行に必要な費用は、すべて毎期独立した予算を計上し、経費支払基準に基づき
速やかに費用の処理を行う。
(2)監査等委員会は、必要により独自に外部専門家等を活用することができ、この場合の費用は当社が負担
する。
４．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会は、効果的な監査を実施できるよう内部監査部門及び内部統制部門との連携を図る。
(2)監査等委員会は、毎年、監査方針及び監査計画を立案し、取締役会に報告する。
(3)監査等委員会は、取締役会またはその他の場を通して、監査等での指摘事項の対応状況につき説明を受
け、フィードバックを行うなど、監査の実効性を高める。
(4)監査等委員会は、社長執行役員及び会計監査人と、それぞれ定期的に監査等について意見交換を行う。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況
・当社グループは反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然
とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は、断固遮断・排除することとしています。
また、「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」及び「リスク管理規定」の趣旨に則り、リスク
管理委員会が対応を統括することとし、社内情報連絡を円滑にするとともに関係各部署並びに顧問弁護士
とも協調して対応することにしています。
一方、愛知県警、所轄警察署等関連官庁とも連携することをはじめ「愛知県企業防衛対策協議会」への
登録等、外部専門機関と連携することなどで必要な情報収集を普段から実施しております。
ハ．コンプライアンス体制の整備・運用状況
・当連結会計年度はコンプライアンス委員会を６回開催し、年間のコンプライアンスプログラムを策定し、
進捗確認、見直し指示、その他コンプライアンス活動を推進してきました。
・新任管理職及び新入社員を対象に、それぞれ「コンプライアンス基礎研修」を実施しました。
ニ．リスク管理体制の整備・運用状況
・リスク管理委員会の下に営業・与信リスク、物流リスク、商品開発リスク、在庫・仕入リスク、海外事業
リスク、労務管理リスク、災害・環境等リスク、情報セキュリティリスクの８部会を設置しております。
2022年４月１日付で、気候変動リスク部会を新設しております。
・当連結会計年度はリスク管理委員会を４回開催し、各部会で想定したリスクにつき対策を検討しました。
・各リスクのコントロールレベルを掌握し、かつ効果的に管理されている状態を目指して運用しておりま
す。
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・新型コロナウイルス感染症リスクへの対応について、社長執行役員を本部長とする「新型コロナウイルス
対策本部」が中心となり、テレワークの積極的活用による在宅勤務の推進、非常時におけるロジスティク
スセンターでの出荷・物流体制の維持、仕入先とのサプライチェーン維持のための連携など事業リスクに
備えた対策を実施しました。
・上記リスク管理とは別に当社の喫緊な経営リスク８項目を抽出し、その中でも最大のリスクを「商品の安
定供給」と位置付けて、各部会の立場から「商品の安定供給」がされなくなるリスクと、「商品の安定供
給」が出来なくなるリスクについて、その原因の洗い出しとバックアップ体制について議論を行い、リス
クに備えました。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額
としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員、子会社の役員であり、被保険者は保険料総
額の１割程度を負担しております。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し、保険期間中に提起さ
れた損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法
令違反を認識しながら行った行為等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわ
れないように措置を講じております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名以内、監査等委員である取締役を８名以内とする
旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
れは取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするもの
であります。
⑨ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動
的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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⑫ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は会社法施行規則第118条第３号の規定に基づく株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針について定めておりません。
⑬ その他コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況
当社は、金融商品取引法等諸法令及び証券取引所の定める規則を遵守し、情報開示に関する基準において、
当社に関する重要な情報についての開示の方針・方法を定めております。同基準に従い、当社に関する財務
的・社会的・環境的情報を公正かつ適時、適切に開示しています。ニュースリリース（会社情報、商品情報）
やＷＥＢサイトを通じた迅速な情報発信に加え、代表取締役社長執行役員による機関投資家を対象とした決算
説明会（年２回）を開催し、説明会の様子を動画配信で広く情報を公開しています。またＩＲイベントへの出
展等のＩＲ活動を通して、株主様をはじめとする全てのステークホルダーに対して、積極的かつ正確で公平な
情報開示に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当連結会計年度末の決算説明会につきましてはオンライ
ンによるライブ配信のみといたしました。また、例年７月に個人株主様向け会社説明会及びショールーム見学
会・懇親会を実施し、取締役・執行役員が全員出席し個人株主様との意見交換を行っていましたが、昨年に続
き本年も中止といたしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2004年４月 三菱商事㈱執行役員機能化学品本
部長
2008年４月 同社常務執行役員中部支社長
2012年４月 同社常務執行役員
2012年６月 同社顧問
2012年６月 当社取締役
2014年４月 代表取締役社長
2014年７月 代表取締役社長兼インテリア事業
本部長
代表取締役
安 田 正 介
1950年３月２日 生 （注）２ 104
社長執行役員
2016年４月 代表取締役 社長執行役員兼イン
テリア事業本部長
2016年11月 Koroseal Interior Products
Holdings,Inc.取締役会会長（現
任）
2017年12月 Goodrich Global Holdings
Pte.,Ltd.取締役（現任）
2019年４月 代表取締役 社長執行役員（現
任）
1975年４月 三菱商事株式会社入社
1996年11月 同社北京事務所総務経理部長
2004年12月 泰国三菱商事（出向）取締役副社
長兼財務経理部長
2009年５月 株式会社サンエス(出向) 専務取
締役兼管理本部長
取締役
2012年４月 株式会社エム・シー・フーズ(出
執行役員 管理担当
向) 専務取締役兼管理本部長
（社長室・総務・人事・ 助 川 達 夫
1952年５月11日 生
（注）２ 7
2015年４月 当社財務経理部長
経営監査・情報システム）
2021年４月 執行役員 管理担当（社長室・総
兼 財務経理部長
務・人事・経営監査・情報システ
ム）兼財務経理部長
2021年６月 取締役 執行役員 管理担当（社長
室・総務・人事・経営監査・情報
システム）兼財務経理部長（現
任）
2003年６月 鐘淵化学工業㈱（現 ㈱カネカ）
取締役
2005年６月 同社常務取締役
2006年６月 同社取締役常務執行役員
2008年４月 同社取締役専務執行役員
取締役
羽 鳥 正 稔
1946年７月24日 生 （注）３ －
(監査等委員)
2010年６月 同社代表取締役副社長
2014年６月 同社特別顧問
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2016年６月 ㈱カネカ顧問
1985年４月 名古屋大学法学部教授
1999年４月 名古屋大学大学院法学研究科教授
2008年４月 名古屋大学法科大学院長
2009年４月 名古屋大学名誉教授（現任）
公正取引委員会委員
2014年６月 首都高速道路㈱社外監査役
取締役
浜 田 道 代
1947年11月25日 生 （注）３ －
(監査等委員)
東邦瓦斯㈱社外監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2016年６月 アイシン精機㈱（現 ㈱アイシ
ン）社外取締役（現任）
2020年６月 東邦瓦斯㈱社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2004年６月 東ソー㈱取締役
2008年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社代表取締役社長
2016年３月 同社取締役相談役
取締役
宇 田 川 憲 一
1949年４月５日 生 （注）３ －
(監査等委員)
2016年６月 ㈱山口銀行社外取締役
2018年６月 東ソー㈱名誉顧問
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2005年６月 清水建設㈱ 執行役員
2010年６月 同社常務執行役員
2013年４月 同社専務執行役員
2014年６月 同社代表取締役副社長
取締役
寺 田 修
1953年４月７日 生
（注）３ －
(監査等委員)
2020年６月 同社常任顧問
2021年６月 同社常任顧問退任
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1979年３月 当社入社
2012年２月 岡山店長
2014年６月 取締役岡山店長
2014年７月 取締役床材事業部長兼マーケティ
ング部長
取締役
佐 々 木 修 二
1955年12月31日 生 （注）３ 32
（常勤監査等委員）
2015年４月 取締役マーケティング担当兼床材
事業部長
2016年４月 取締役 常務執行役員 営業本部長
2019年４月 取締役
2019年６月 取締役（監査等委員）（現任）
計 144
（注）１．羽鳥正稔、浜田道代、宇田川憲一及び寺田修は、社外取締役であります。
２．2022年６月22日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、経営の決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化するととも
に、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、2022年
６月22日現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名
代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
取締役 執行役員 管理担当（社長室・総務・人
助 川 達 夫
事・経営監査・情報システム） 兼 財務経理部長
常務執行役員 営業本部長 吉 川 恭 伴
執行役員 インテリア事業本部長 金 子 義 明
執行役員 ロジスティクス本部長 美 根 陽 介
執行役員 カーテン事業担当 兼 株式会社サンゲツ
森 田 卓
ヴォーヌ 代表取締役社長
執行役員 スペースクリエーション事業担当 兼 株
宮 本 和 紀
式会社サングリーン 取締役 スペースクリエー
ション事業本部長
執行役員 東京支社長 牧 繁 伸
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、監査等委員であります。
社外取締役羽鳥正稔氏は、上場会社（鐘淵化学工業株式会社 現:株式会社カネカ）における代表取締役経験
者で、会社経営に関する造詣が深いため、選任しております。同氏は、2000年３月から2003年３月まで、当社
壁装材及び床材の仕入先である富双合成株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社退任後は業務
執行には関わっておらず、10年以上が経過しております。また、同氏は同社とは過去10年間において、直接的
な取引関係を有しておりません。従ってこれらの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他
当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役浜田道代氏は、会社法学者及び元公正取引委員会委員としての高度な専門知識と高い見識を有す
るため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役宇田川憲一氏は、上場会社（東ソー株式会社）において海外事業の立上げ・拡大に貢献し、代表
取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当
社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役寺田修氏は、上場会社（清水建設株式会社）において、国内外での建設事業の拡大に貢献し代表
取締役経験者として経営に携わるなど、豊富な経験と高度かつ専門的な見識に加えて建設業界全般に係る高い
見識を有するため選任しております。同氏は、2020年６月まで当社の取引先である清水建設株式会社の取締役
を務めておりましたが、同社との取引額は2021年３月期における連結売上高に対する割合で0.002％に満たない
金額であります。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、
資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役については、ビジネス、法務、会計などの多様な分野の第一人者から選出し、専門知識、経験及
び意思決定の妥当性の確保を期待し、経営の透明性の更なる向上と、株主の視点を踏まえた経営の議論の活発
化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役の独立性に関する判断基準は、会社法及び上場証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関す
る要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。
また当社は、独自に社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定めております。
Ⅰ 現在において、次のいずれにも該当しない者
１．当社の議決権の５％以上所有する株主またはその業務執行者
２．当社との取引金額が当社連結売上高の２％以上の取引先及びその子会社の業務執行者
３．当社の主要借入先（当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の２％以上の借入先）
の業務執行者
４．当社の会計監査人に所属する公認会計士
５．当社からの取締役報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ているコンサ
ルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該法
人・団体に所属する者）
６．当社から年間100万円以上の寄付を受けている組織の業務執行者
７．上記１から６の２親等以内の親族
Ⅱ 直近過去３年間のいずれかの時点において、上記１から７のいずれにも該当しない者
なお、社外取締役４名は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取
引所に届出を行っております。
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③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は社外取締役４名全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人と連携して本社及び主要
な事業所並びに子会社における業務の執行状況及び財産の状況を調査し、報告を求め、財務諸表に対する信頼
性の向上のため、四半期に一度定期的に、また必要に応じて会合を開催し、監査計画と結果について状況の共
有を図りながら、効果的且つ効率的な監査を実施しております。また、四半期に一度定期的に、内部監査部門
と内部監査報告会を実施し、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課
題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップに取り組んでおります。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
・当社は、監査等委員による監査・監督の実効性の向上、内部監査部門を活用した監査の実施により、内部
統制の実効性の向上を図っております。
・監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。
監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選
任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、
内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。
・当社は社外取締役全員が監査等委員であり、取締役会において積極的に意見を述べています。また、内部
統制システムを活用した監査を行うことを前提としつつ業務執行取締役等から定期的に報告聴取を行い、
会計監査人、経営監査部と連携を図るなど実効的な監査を行っています。
・監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。
監査等方針及び計画策定
会計監査人の評価（相当性判断）
会計監査人報酬の同意
海外子会社等の往査報告、課題抽出など
・当社は当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとお
りであります。
区分 監査等委員会開催回数 出席回数（出席率）
羽 鳥 正 稔
14回 14回（100％）
浜 田 道 代
14回 14回（100％）
宇 田 川 憲 一
14回 14回（100％）
寺 田 修
10回 10回（100％）
佐 々 木 修 二(常勤)
14回 14回（100％）
那 須 國 宏
４回 ４回（100％）
（注）寺田修氏は、2021年６月24日就任以降の出席回数となります。那須國宏氏は、2021年６月24日開催の
第69回定時株主総会をもって退任しております。
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・当連結会計年度において、常勤監査等委員は以下の監査活動を行い、社外監査等委員と共有、連携してお
ります。
区分 監査活動内容
・取締役会、経営会議、事業課題検討会議、各委員会への出席及び意見など陳
(1)重要会議出席
述
(2)意見交換及びヒアリング ・代表取締役はじめ各執行役員、部署長との意見交換及びヒアリング
(3)各部署往査 ・各部署への往査（階層別のヒアリングも実施）
・各社監査役報告による課題発見と実状把握
(4)関係会社監査 ・連結経営課主催の関係会社監査役連絡会による情報共有
・往査及びヒアリング（海外子会社含む）
(5)重要書類の閲覧 ・稟議書、重要な契約書、各議事録、週間報告書などの閲覧
(6)社外取締役である監査等 ・社内重要会議参加、議事録回覧、往査活動及び意見交換会参加
委員との連携 ・月次監査記録などによる情報共有
・四半期レビュー報告会実施による課題発見と会社法監査意見形成の注視
・監査立会（往査、棚卸など）
(7)会計監査人との連携 ・監査計画の進捗状況・監査品質・独立性確認
・再任の適否に関する相当性判断
・ＫＡＭへの対応状況の確認及び課題の共有
・月次定期的報告会実施及び監査記録確認
(8)経営監査部との連携 ・監査等委員会への四半期毎の報告
・往査同行
・定例事項と期間発生事項の監査
(9)期末監査 ・株主総会提出議案及び事業報告及び計算書類の適法性・適正性の監査
・取締役業務執行確認書に基づく監査
②内部監査の状況
・内部監査については、監査課が設けられており、２名の担当者による社内監査の結果及び改善計画が社長
執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。また、内部統制課を設け、３名の担当者が内部統
制の推進、有効性の向上に努めるとともに、内部統制の整備及び運用状況の評価が社長執行役員及び常勤
の監査等委員に報告されております。
・監査課による監査（支社、営業所、本社各部、子会社）及び、内部統制課による監査（全社統制、ＩＴ統
制、決算プロセス、購買プロセス、各支社業務プロセス、子会社）を実施し、社長執行役員、監査等委員
に監査報告書を提出しました。監査で指摘された事項については、都度、対策を進めています。
・当連結会計年度、内部統制委員会を４回開催し、内部統制監査の状況を報告・議論し、その結果を会計監
査人に報告しています。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
６年間
ハ．業務を執行した公認会計士
川原光爵、中嶋康博
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ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等３名、その他13名であ
り、独立の立場から、会計監査及び内部統制監査を受けております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の選解任及び不再任の議案の決定権行使に関する方針」を定め、会計監査人の在任期間を原
則最大10年間としております。ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定した理由は、監査等委員会で定めた
「会計監査人候補選定要領」に従い、複数の候補者を評価した結果、同監査法人が求められる独立性、専門
性及び監査活動の適切性、妥当性、監査報酬の水準等総合的に優位であると評価され、当社の会計監査が適
正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の監査の相当性判断について、関係各部署にヒアリングの上、監査等委員会で制定した「会計監
査人の選解任及び不再任等の議案決定権行使に関する方針」に基づき毎年評価を実施しております。具体的に
は以下に基づき監査等委員会で評価を実施しています。
(1)監査等委員による会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト
(2)会計監査人による確認書
(3)財務経理部及び経営監査部からの会計監査人再任に関する意見聴取
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
70 78
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
70 78
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers)に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
7 3
提出会社 － －
25 0 40 0
連結子会社
25 7 40 4
計
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結
子会社における非監査業務の内容は、税務申告委託料であります。
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結
子会社における非監査業務の内容は、税務申告委託料であります。
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ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Ernst&Youngに対して7百万円、Moore
Stephensに対して6百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Ernst&Youngに対して9百万円の監査証
明業務に基づく報酬を支払っております。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを
考慮し、監査法人と協議のうえで、妥当と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しておりま
す。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査報酬同意については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会
計監査人の監査計画等と報酬の妥当性、適切性を検証した上で同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ⅰ 当社の取締役および執行役員の報酬体系および報酬制度
イ．報酬体系
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬は、表
１のとおり基本報酬（各事業年度の事業に対する各人の貢献を指名報酬委員会が評価し、倍率を0.85～
1.25の間で決定し、金額を決定する。）、業績連動報酬（各事業年度の自己資本利益率（ROE）の達成の
程度に連動する。）、譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）の３本立てで構成しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者および監査等委員である取
締役の報酬は、基本報酬のみとします。
表１
取締役（監査等委員である
取締役（監査等委員である
取締役を除く。）のうち執
取締役を除く。）のうち執 監査等委員である取締役
行役員を兼務する者および
行役員を兼務しない者
執行役員
基本報酬 ◯ ○ ○
業績連動報酬 ○ － －
譲渡制限付株式報酬 ○ － －
ロ．報酬制度
各報酬等の内容は表２のとおりであります。
表２
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の
基本報酬は、指名報酬委員会で各人の当該年度の実績および事業への貢献により評価を行
い、その評価を倍率0.85～1.25の間で決定し、その評価倍率および役位別乗率を標準基本報
酬に乗じて算出しており、算定方法は以下のとおりとなります。
（算定式）
基本報酬＝標準基本報酬×貢献評価倍率×各役位別乗率
基本報酬
・標準基本報酬＝15,000（千円）／年
・貢献評価倍率＝当該年度の貢献度評価に応じて0.85～1.25で決定
・各執行役員 役位別乗率（基本報酬）（グラフ１参照）
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者および監査等
委員である取締役においては、職責等に応じて個別に支給額を決定しております。
・固定報酬は在任中に毎月支給しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の
業績連動報酬は、当該事業年度の連結当期純利益を連動指標とし、資本効率の向上を単年度
ベースで実現することを目的に支給しております。業績連動報酬額の算定方法は以下のとお
りとなります。
（算定式）
業績連動報酬＝執行役員１人当たりのベース単価×各役位別乗率
業績連動報酬
・執行役員１人当たりのベース単価（表３参照）
・各執行役員 役位別乗率（業績連動報酬）（グラフ１参照）
・業績連動報酬は事業年度終了後の株主総会翌日に年１回支給しております。
・連結当期純利益が一定の基準を下回った場合は不支給となります。
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取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の
譲渡制限付株式報酬は、株主の皆さまと価値共有を進めることおよび企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、現在の中期経営計画期間に適用される
株式数を決定、これを支給しております。役位別の譲渡制限付株式（株数）は、執行役員標
準株数に役位別乗率を乗じて決定しており、その算定方法は以下のとおりとなります。
（算定式）
譲渡制限付株式報酬（株数）＝執行役員標準株数×各役位別乗率
譲渡制限付株式報酬
・執行役員標準株数＝2,500株
・各執行役員 役位別乗率（譲渡制限付株式報酬）（グラフ１参照）
・譲渡制限期間は割当てを受けた日より30年間とし、取締役又は執行役員のいずれの地位か
らも任期満了もしくは正当な理由により退任等を条件として譲渡制限を解除するものとし
ます。
・付与数は役位に応じて決定するものとし、在任中に付与しております。
ハ．業績連動報酬に関する事項
（a）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の各報酬は、
金額および株数に乗数を掛けたものとなり、その乗数はグラフ１のとおりであります。各役位別の乗数は
役位が上位になるに従い、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の比率が高くなるように設計するものとし
ます。
報酬の構成割合は、各人の貢献度評価、連動指標である当該事業年度の会社業績（連結当期純利益
（ROE)）と役位に応じて異なり、グラフ２のとおり、連結純利益85.5億円（ROE9.0%）の場合においては、
およそ基本報酬41～51％、業績連動報酬35～39％、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当
初付与価値13～20％で構成することとなります。
グラフ１ 各役位別乗数（報酬別）
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（b）業績連動報酬の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定め
る利益連動給与）の算定方法は以下のとおりとなります。
（算定方法）
１．算定指標
連結会計年度における連結当期純利益とする。
２．支給総額
利益連動給与総額の確定限度額は１億円とする。
３．算定式（業績連動報酬の額の決定方法）
各取締役の利益連動給与の算定式は連結当期純利益を指標とし、各取締役の役位に応じて、次の
とおりとする。
業績連動報酬額＝１人当たりのベース単価×各役位別乗率
表３ １人当たりのベース単価
連結当期純利益(ROE)(注) ベース単価（X＝連結当期純利益）
28.5億円以下
0円
（ROE3.0％以下）
28.5億円超～47.5億円以下
(X－28.5億円)×0.15％
（ROE3.0％超～5.0％以下）
47.5億円超～76億円以下
(47.5億円－28.5億円)×0.15％＋(X－47.5億円)×0.20％
（ROE5.0％超～8.0％以下）
(47.5億円－28.5億円)×0.15％＋(76億円－47.5億円)×0.20％
76億円超
（ROE8.0％超）
＋(X－76億円)×0.22％
（注）自己資本＝950億円をベースに各ROEにて基準となる各連結当期純利益を計算
表４ 各取締役 役位別乗率
役位 役位別乗率
社長執行役員 3
専務執行役員 2
常務執行役員 1.6
執行役員 1
（c）業績連動報酬に係る指標の選択理由
事業の効率性を示す重要な指標であることから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しており、自己
資本950億円を前提として、中期経営計画におけるROEの目標値9.0％達成に必要な連結当期純利益を指標
としております。
（d）業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結当期純利益45億円であり、実績は2.7億円
であります。
表５
連結当期純利益
報酬総額に占める
業績連動報酬の割合
予想値 実績値
（注１）23億円
前事業年度（2021年３月期） 47.8億円 （注２）13～15％
45億円
当事業年度（2022年３月期） 45億円 2.7億円 0％
（注）１．2020年５月19日公表値であります。なお、2021年２月３日に45億円に上方修正しております。
２．2021年５月11日の終値をもとに算出した割合であります。
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ニ．非金銭報酬等の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対して、非金
銭報酬として譲渡制限付株式を付与しております。割当ての際の条件等は「ロ．報酬制度」に記載のとおり
であります。なお、当事業年度中に職務執行の対価として取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名
に対し12,500株を交付しております。
ホ．株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月18日開催の定時株主総会に
おいて年額４億円以内と決議しており、また、別枠で2017年６月23日開催の定時株主総会において、譲
渡制限付株式付与のための報酬額として年額１億2,000万円以内かつ発行または処分される当社普通株式
の総数60,000株以内（年間）と決議しております。当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数は６名であります。
ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（a）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容
にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容に
ついて指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
（b）決定方針の内容の概要
ⅰ．基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬
額については、監査等委員を構成メンバーとする指名報酬委員会に報酬案を提出することで定期的
なモニタリングを実施しつつ、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定することとしておりま
す。指名報酬委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する
者および執行役員の報酬がそれぞれの役割と職責、業績及び成果にふさわしい水準となっている
か、企業価値向上に対する適切な動機づけとなっているかなどの観点から慎重な検討を行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者の報酬は、基本報酬の
みとします。
ⅱ．基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員におい
ては、役位・業績等を考慮した上で、貢献度により個人評価を決定します。取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者においては、職責等に応じて個別に支給額を
決定します。
ⅲ．業績連動報酬等の業績指標の内容・報酬の額または算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対し
て、当該事業年度の連結当期純利益を指標とし、当該事業年度の執行役員の役位に応じ、算定式に
よりベース単価を算出し、これに役位別乗率を乗じた額を業績連動報酬として支給するものとしま
す。
ⅳ．非金銭報酬等の内容・報酬の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針
株主の皆さまと価値共有を進めることおよび企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明
確にすることを目的に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者
および執行役員に対して、非金銭報酬として譲渡制限付株式（譲渡制限期間は割当てを受けた日よ
り30年間とし、取締役又は執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは正当な理由により退任
等を条件として譲渡制限を解除する。）を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するもの
とします。
ⅴ．報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の各報
酬は、金額および株数に乗数を掛けたものとなり、その乗数はグラフ１のとおりであります。各役
位別の乗数は役位が上位になるに従い、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の比率が高くなるよう
に設計するものとします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬
総額および構成割合は、各人の貢献度評価、連動指標である当該事業年度の会社業績（連結当期純
利益（ROE））と当該事業年度の役位に応じて異なり、連結当期純利益（ROE）が、28.5億円
（3.0%）、47.5億円（5.0%）、85.5億円（9.0%）の場合、グラフ２のとおりとなります。
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グラフ２ 役位別 報酬総額と構成割合
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ⅵ．報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
各報酬の時期及び条件の決定に関する方針は次のとおりであります。
・基本報酬は、月例の固定金銭報酬として在任中に毎月支給する。
・業績連動報酬は、事業年度終了後の株主総会翌日に年１回支給する。
・譲渡制限付株式報酬は、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役
員を兼務する者および執行役員に対して、在任中、指名報酬委員会で審議し、取締役会で決議
した役位に応じた株数を付与し、取締役又は執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは
正当な理由により退任したこと等を条件として譲渡制限を解除する。
（c）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬内容が決定方針に沿
うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等につ
いて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合
していることや指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
Ⅱ 監査等委員である取締役の報酬
イ．報酬制度
監査等委員である取締役の報酬は、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみの支給であり、職
責等に応じて個別に支給額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬の在り方としてそれが
適当であると考えております。
ロ．株主総会の決議に関する事項
報酬限度額は、2015年６月18日開催の定時株主総会において、業績に連動しない固定報酬である基本
報酬のみで、年額8,000万円以内と決議しております。決議当時の対象となる取締役の員数は５名であり
ます。
ハ．報酬の決定方法
監査等委員である取締役の協議により決定しております。
②役員報酬の審議・決定に係る事項
（指名報酬委員会の活動状況）
当事業年度は指名報酬委員会を11回開催しました。指名報酬委員会においては、主に以下の内容について審
議しております。
・次年度の取締役会構成メンバーおよび社長執行役員を含む経営執行体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の貢献度評価
・次年度の役員報酬制度の在り方、報酬水準の妥当性
・社長執行役員の中長期サクセッションプランの検討
・中長期的な執行役員や幹部社員候補の検討
（指名報酬委員会の構成）
指名報酬委員会は４名の社外取締役（監査等委員）と１名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
うち執行役員を兼務する者で構成されており、委員長は社外取締役（監査等委員）が務めております。
同委員会の構成は次のとおりであります。
（2022年６月22日現在）
氏名 役位 委員在任期間
浜 田 道 代
社外取締役（監査等委員） 委員長 6年
羽 鳥 正 稔
社外取締役（監査等委員） 6年
宇 田 川 憲 一
社外取締役（監査等委員） 3年
寺 田 修
社外取締役（監査等委員） 1年
安 田 正 介 代表取締役 社長執行役員
6年
（注）委員在任期間は１年未満の期間を切り捨てた年数を記載しております。
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③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 譲渡制限付
（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）
80 64 16 3
－
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
20 20 1
－ －
（社外取締役を除く。）
43 43 5
社外役員 － －
（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く。）１名及び社外取締役（監査等委
員）１名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人数は、取締役（監査等委員を除く）２名及
び取締役（監査等委員）５名であります。
２．譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。
④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的では株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
事業戦略上、新たに関係を強化すべき企業、また取引先として継続して関係を強化すべき企業などの観点から総
合的に判断し中長期的に保有する政策保有株式を決めております。保有株式については毎年、保有にかかるコスト
とリターンを確認し、中長期的に保有意義がなくなったと判断した場合には株式の売却を行う方針であり、取締役
会で報告しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 76
非上場株式
23 6,255
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
3 2
非上場株式以外の株式 持株会を通じた株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 436
非上場株式
7 1,497
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
865,520 865,520
（保有目的）当社商品の販売促進
リゾートトラスト㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
1,811 1,599
408,000 408,000
（保有目的）当社商品の販売促進
住友不動産㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
1,382 1,593
1,553,900 1,960,000
ウェーブロックホー
業務提携を解消したため、売却を予定し
無
ルディングス㈱
ております。
1,053 1,454
1,090,350 1,090,350
㈱三菱UFJフィナン 保有の合理性について検証した結果、一
有
シャル・グループ 部売却を予定しております。
828 645
225,643 225,643
（保有目的）当社商品の販売促進
名工建設㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
273 243
（保有目的）当社商品の販売促進
20,629 20,565
（定量的な保有効果）（注）２
大東建託㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会を通じ
267 263
た取得
94,000 94,000
㈱十六フィナンシャ （保有目的）取引銀行との関係強化
有
ルグループ （定量的な保有効果）（注）２
204 207
39,058 39,058
保有の合理性について検証した結果、一
㈱名古屋銀行 有
部売却を予定しております。
112 123
66,000 66,000
（保有目的）仕入先との関係強化
ダイニック㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
48 54
24,000 24,000
（保有目的）取引銀行との関係強化
㈱大垣共立銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
45 53
60,000 60,000
（保有目的）仕入先との関係強化
共和レザー㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
39 45
15,000 15,000
スターツコーポレー
（保有目的）当社商品の販売促進
無
ション㈱
（定量的な保有効果）（注）２
35 43
18,000 18,000
保有の合理性について検証した結果、売
㈱御園座 無
却を予定しております。
35 40
26,136 26,136
保有の合理性について検証した結果、売
㈱スペース 無
却を予定しております。
25 25
7,900 7,900
第一生命ホールディ
保有の合理性について検証した結果、一
有
ングス㈱
部売却を予定しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
12,264 12,264
保有の合理性について検証した結果、売
㈱中京銀行 無
却を予定しております。
19 21
2,000 2,000
東建コーポレーショ
（保有目的）当社商品の販売促進
有
ン㈱
（定量的な保有効果）（注）２
18 21
保有の合理性について検証した結果、売
19,564 18,759
㈱サーラコーポレー 却を予定しております。
無
ション （株式数が増加した理由）持株会を通じ
12 11
た取得
7,200 7,200
（保有目的）当社商品の販売促進
㈱AVANTIA
無
（定量的な保有効果）（注）２
6 6
7,550 71,650
保有の合理性について検証した結果、売
㈱ヤマナカ 有
却を予定しております。
5 52
保有の合理性について検証した結果、売
2,884 2,122
却を予定しております。
イオンモール㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会を通じ
4 4
た取得
1,303 1,303
（保有目的）仕入先との関係強化
ロンシール工業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
1 1
1,200 1,200
AMGホールディング
保有の合理性について検証した結果、売
無
ス㈱
却を予定しております。
1 1
70,000
－
東海旅客鉄道㈱
－ 無
1,158
－
3,477
－
トヨタ自動車㈱
－ 無
29
－
13,000
－
インターライフホー
－ 無
ルディングス㈱
3
－
630
－
三菱地所㈱
－ 無
1
－
1,000
－
明和地所㈱
－ 無
0
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は事業年度
毎に政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有を継続する株式はいずれも保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修等に参加するほか、監査法人等の主催する研修に参加し
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
25,719 18,347
現金及び預金
30,735
受取手形及び売掛金 －
9,111
受取手形 －
24,743
売掛金 －
293
契約資産 －
14,248 16,028
電子記録債権
300 300
有価証券
14,267 14,700
商品及び製品
345 179
仕掛品
2,497 2,843
原材料及び貯蔵品
1,861 1,448
その他
△ 506 △ 471
貸倒引当金
89,469 87,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,904 30,628
建物及び構築物
△ 21,432 △ 18,899
減価償却累計額
12,472 11,729
建物及び構築物（純額）
17,660 17,944
機械装置及び運搬具
△ 11,809 △ 12,330
減価償却累計額
5,850 5,613
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,972 5,111
△ 4,133 △ 4,234
減価償却累計額
838 877
工具、器具及び備品（純額）
20,634 16,435
土地
リース資産 971 1,152
△ 643 △ 639
減価償却累計額
328 513
リース資産（純額）
391 116
建設仮勘定
40,516 35,285
有形固定資産合計
無形固定資産
2,354 1,794
ソフトウエア
1,591 1,474
のれん
5,476 232
商標権
607 556
その他
10,030 4,058
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 10,502 ※１ 8,656
投資有価証券
5,421
投資不動産 －
1,411 1,504
差入保証金
5,165 4,425
繰延税金資産
1,685 1,171
その他
△ 114 △ 106
貸倒引当金
18,649 21,073
投資その他の資産合計
69,196 60,417
固定資産合計
158,665 147,943
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
12,755 13,810
支払手形及び買掛金
1,240
契約負債 －
13,871 12,741
電子記録債務
1,169 862
短期借入金
6,092 1,101
１年内返済予定の長期借入金
140 114
リース債務
1,435 2,777
未払法人税等
1,794 1,983
賞与引当金
29
役員賞与引当金 －
455 460
製品保証引当金
6,021 5,666
その他
43,765 40,758
流動負債合計
固定負債
8,660 7,734
長期借入金
82 284
リース債務
1,773 395
繰延税金負債
34 20
役員退職慰労引当金
8,959 8,671
退職給付に係る負債
1,053 1,144
資産除去債務
2 1
長期未払金
584 604
その他
21,151 18,857
固定負債合計
64,916 59,616
負債合計
純資産の部
株主資本
13,616 13,616
資本金
19,773 19,773
資本剰余金
61,387 54,537
利益剰余金
△ 1,579 △ 907
自己株式
93,196 87,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,849 1,258
その他有価証券評価差額金
0 6
繰延ヘッジ損益
567
為替換算調整勘定 △ 120
△ 1,564 △ 1,043
退職給付に係る調整累計額
163 788
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 76 71
311 446
非支配株主持分
93,749 88,326
純資産合計
158,665 147,943
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 149,481
145,316
売上高
97,676 109,519
売上原価
47,640 39,962
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,522 1,099
荷造運搬費
2,754 3,254
見本帳費
216 87
貸倒引当金繰入額
12,184 11,984
給料及び手当
1,485 1,650
賞与引当金繰入額
29
役員賞与引当金繰入額 －
973 937
退職給付費用
252
製品保証引当金繰入額 △ 143
※２ 14,914 ※２ 12,736
その他
40,938 32,002
販売費及び一般管理費
6,701 7,959
営業利益
営業外収益
31 9
受取利息
130 203
受取配当金
30 155
不動産賃貸料
82
持分法による投資利益 －
222 176
その他
497 544
営業外収益合計
営業外費用
100 89
支払利息
1 135
不動産賃貸費用
31 23
為替差損
0 4
自己株式取得費用
10
持分法による投資損失 －
22 36
その他
156 300
営業外費用合計
7,042 8,203
経常利益
特別利益
※３ 13 ※３ 82
固定資産売却益
543
投資有価証券売却益 －
7
新株予約権戻入益 －
※４ 267 ※４ 90
助成金収入
11
段階取得に係る差益 －
※８ 250
受取和解金 －
2
－
その他
288 980
特別利益合計
特別損失
※５ 3 ※５ 5
固定資産売却損
※６ 71 ※６ 70
固定資産除却損
233 7
関係会社株式売却損
※７ 57 ※７ 5,593
減損損失
1 0
その他
367 5,676
特別損失合計
6,963 3,506
税金等調整前当期純利益
2,415 4,013
法人税、住民税及び事業税
△ 135 △ 917
法人税等調整額
2,280 3,096
法人税等合計
4,683 410
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
133
△ 97
帰属する当期純損失（△）
4,780 276
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,683 410
当期純利益
その他の包括利益
1,349
その他有価証券評価差額金 △ 590
5
繰延ヘッジ損益 △ 22
688
為替換算調整勘定 △ 601
520
退職給付に係る調整額 △ 64
60
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 721 ※ 624
その他の包括利益合計
5,404 1,035
包括利益
（内訳）
5,527 901
親会社株主に係る包括利益
133
非支配株主に係る包括利益 △ 123
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,616 20,000 62,853 △ 2,440 94,028
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,616 20,000 62,853 △ 2,440 94,028
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,513 △ 3,513
親会社株主に帰属する
4,780 4,780
当期純利益
自己株式の取得 △ 433 △ 433
自己株式の処分 △ 15 58 42
自己株式の消却
△ 1,236 1,236 －
新株予約権の行使 －
連結子会社株式の取得
△ 226 △ 226
による持分の増減
連結範囲の変動 △ 1,480 △ 1,480
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 226 △ 1,466 860 △ 832
当期末残高 13,616 19,773 61,387 △ 1,579 93,196
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
492 22 204 △ 1,503 △ 784 83 889 94,217
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
492 22 204 △ 1,503 △ 784 83 889 94,217
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,513
親会社株主に帰属する
4,780
当期純利益
自己株式の取得 △ 433
自己株式の処分
42
自己株式の消却 －
新株予約権の行使 －
連結子会社株式の取得
△ 226
による持分の増減
連結範囲の変動 △ 1,480
株主資本以外の項目の
1,357 △ 22 △ 324 △ 61 948 △ 7 △ 577 363
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,357 △ 22 △ 324 △ 61 948 △ 7 △ 577 △ 468
当期末残高 1,849 0 △ 120 △ 1,564 163 76 311 93,749
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,616 19,773 61,387 △ 1,579 93,196
会計方針の変更による
14 14
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,616 19,773 61,401 △ 1,579 93,211
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,828 △ 3,828
親会社株主に帰属する
276 276
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,688 △ 2,688
自己株式の処分 △ 4 48 43
自己株式の消却 △ 3,308 3,308 －
新株予約権の行使
0 4 4
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 6,864 672 △ 6,192
当期末残高 13,616 19,773 54,537 △ 907 87,019
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,849 0 △ 120 △ 1,564 163 76 311 93,749
会計方針の変更による
14
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,849 0 △ 120 △ 1,564 163 76 311 93,763
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,828
親会社株主に帰属する
276
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,688
自己株式の処分 43
自己株式の消却
－
新株予約権の行使 4
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の
△ 590 5 688 520 624 △ 4 134 755
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 590 5 688 520 624 △ 4 134 △ 5,437
当期末残高 1,258 6 567 △ 1,043 788 71 446 88,326
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,963 3,506
税金等調整前当期純利益
3,007 3,667
減価償却費
57 5,593
減損損失
4 163
のれん償却額
104
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 78
167
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 307
488 55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 208 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 161 △ 212
100 89
支払利息
10
持分法による投資損益（△は益） △ 82
233 7
関係会社株式売却損益（△は益）
助成金収入 △ 267 △ 90
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 11
受取和解金 － △ 250
3,102
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,822
865
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 295
仕入債務の増減額（△は減少） △ 944 △ 205
251
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 636
403 724
その他
12,722 8,263
小計
利息及び配当金の受取額 235 210
267 90
助成金の受取額
利息の支払額 △ 99 △ 88
△ 3,431 △ 2,758
法人税等の支払額
9,694 5,718
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 405 △ 1,211
632 405
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 23,596 △ 300
27,423 300
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,149 △ 1,897
14 140
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 508 △ 319
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 10
7 1,819
投資有価証券の売却による収入
376
関係会社株式の売却による収入 －
※３ △ 2,157 ※３ △ 97
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出 △ 127 △ 0
250 507
保険積立金の解約による収入
10
貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 298 △ 104
65 18
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 13 △ 48
△ 104 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,599 △ 827
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
693 109
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 907 △ 527
7,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 13,545 △ 6,176
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 191 △ 184
自己株式の取得による支出 △ 434 △ 2,692
配当金の支払額 △ 3,471 △ 3,869
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 980 －
支出
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,836 △ 13,341
212
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,798 △ 8,237
29,922 25,124
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 25,124 ※１ 16,886
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社の名称
㈱サングリーン
フェアトーン㈱
㈱サンゲツヴォーヌ
㈱サンゲツ沖縄
クレアネイト㈱
Koroseal Interior Products Holdings,Inc.
Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.
Goodrich Global Limited
当連結会計年度において、全株式を取得した株式会社壁装を連結の範囲に含めております。また、Goodrich
Global (Shenzhen) Limited を清算結了したため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
当連結会計年度において、Goodrich Global Trading LLC（Dubai）の株式を売却したことに伴い、同社
を持分法適用関連会社から除外いたしました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
博多装工㈱
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.、Goodrich Global Holdings Pte.,
Ltd.、Goodrich Global Limitedほか海外子会社13社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
あたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調
整を行っております。その他国内６社の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
主として時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法を採用しております。また、海外子会社においても定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社
に対して請求可能性がある見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算定方法にて当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① 商品及び製品の販売
当社及び連結子会社では、主に壁装材、床材、ファブリック等の内装材の製造及び販売、エクステリア
商材の販売を行っております。これら商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用
指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。一部の内装材及びエクステリア商材の販売については、当社及び連結子会社で在庫を持たず、他の当
事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判
断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け
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取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引価格に
ついては、顧客と約束した対価から販売手数料等を控除した金額で算定しています。なお、取引の対価は
履 行義務の充足時点から概ね６ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
② 工事契約
当社及び一部の連結子会社では、内装材の施工等の請負工事契約を顧客と締結しています。当該契約に
ついては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収
益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生工事原価を工事完了までの見積工事原価と
比較することによって測定しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、上記
商品及び製品の販売と同様に支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。なお、約束さ
れた対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、効果の発現する期間（10年以内）を合理的に見積り、当該期
間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限が到来し流動性が高く、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅及び非住宅市場の需要については、国内では住宅市場は当連結会
計年度において回復基調にあり、非住宅市場においては2023年３月期に需要が回復すると仮定しております。一
方、海外特に米国では、当社子会社の主要マーケットである非住宅市場が2023年３月期に需要が徐々に回復し、
2025年３月期にコロナ感染拡大前の水準に戻ると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、見積りに用
いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループにおける重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。
固定資産の減損に係る見積り
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 57 5,593
有形固定資産 40,516 35,285
無形固定資産 10,122 4,058
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピング
を行い、減損の兆候を判定しております。原則として、事業用資産については支社単位で、賃貸等不動産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社の事業用資産については規模や事業内容
等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.に
ついては米国会計基準に基づき減損の兆候の有無の判定を行い、帳簿価額が回収不能となる兆候がある場合、減
損テストを行っております。減損テストにより公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。当社グループは、Koroseal Interior Products
Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.の固定資産のうち、非償却無形資産の評価において、重要な会計上の見積
りを用いると認識しております。
評価の対象となる非償却無形資産は、商標権であります。商標権については、減損の兆候が生じるような状況
の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行っております。減損の兆候判定において、経済状況や市場環境、会社
の経営成績や財務状況等の定性的な要素及び公正価値決定のための重要な情報を総合的に評価した結果、減損の
兆候があると判断された場合及び最低年１回、減損テストを実施しております。減損テストでは商標権の公正価
値と帳簿価額を比較しております。公正価値の算定は企業結合時に採用した評価モデルを継続適用しておりま
す。当社グループが想定する今後の事業計画に基づき、主に商標権が帰属する売上高及び商標権のロイヤリティ
料率からロイヤリティ免除法を用いて、公正価値を見積っております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
公正価値計算のための割引率は、税引後の加重平均資本コスト（WACC）の水準及び不確実性リスクを考慮して
設定しております。WACCは決算日現在の米国における実効税率、国債や社債利回り等を勘案して算定しておりま
す。当連結会計年度末における割引率は15.5％であります。米国内外の経済状況や金融・資本市場、国際情勢に
予期せぬ変化が生じた場合、割引率が著しく変動する可能性があります。
ロイヤリティ免除法による計算においては、主に以下の仮定を用いております。
ロイヤリティ料率は、関連する業種のロイヤリティ料率、商標権の収益性及び事業用資産の公正価値を考慮し
て設定しております。当連結会計年度末におけるロイヤリティ料率は0.3％であります。商標権に帰属する売上割
合は、過去の実績及び今後の事業計画見通しを基に設定しております。当連結会計年度末における商標権に帰属
する売上割合は83.9％であります。永続成長率は、米国のGDP成長率見通しやインフレ率等を考慮して設定してお
ります。当連結会計年度末における永続成長率は1.9％であります。実効税率は、米国における税率水準を考慮し
て設定しております。当連結会計年度末における実効税率は25.8％であります。
当連結会計年度において、商標権に係る減損の兆候が確認されたため、減損テストを実施し公正価値を見積り
ました。減損テストの結果、公正価値が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において商標権に係る減
損損失を5,593百万円計上しております。
当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮
定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があ
ります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基
準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１.配送サービスに係る収益認識
物流機能の取引については、履行義務として識別し、収益を認識しております。これにより、顧客から受け取る
対価を販売費及び一般管理費の控除から売上高の計上に変更するとともに、当該取引に係る費用を販売費及び一般
管理費から売上原価に変更しております。
２.代理人取引に係る収益認識
一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社及び連結子会社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する
支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しておりま
す。
３.販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更して
おります。
４.工事契約に係る収益認識
従来は連結子会社であるフェアトーン株式会社において、期末日までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の連結会社は工
事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを
除き履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更し
ております。なお、進捗度については、期末日時点の発生原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによ
り測定し、その進捗度に応じて売上を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当連結会計年度 の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、 当連結会計年度 の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、 当連結会計年度 の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を 当連結会計年度 の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、 「流動負債」に表示していた「そ
の他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、 収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
この結果、 収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、 契約資産は275
百万円増加し、仕掛品は225百万円減少し、その他流動負債は25百万円増加しております。また 当連結会計年度の
連結損益計算書は、 売上高は9,345百万円減少し、売上原価は3,822百万円増加し、販売費及び一般管理費は13,179
百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は14百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 なお、 当連結会計年度の 連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年を
かけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示してい
た3,097百万円は、「差入保証金」1,411百万円、「その他」1,685百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損
益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「為替差損益（△は益）」に表示していた△13百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定
資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△90百万円は、「有形固定資産の売却による収入」14百万円、「その
他」△104百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 263百万円 220百万円
２ 偶発債務
（補修工事）
当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部
を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積も
ることは困難であります。
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 －百万円 24 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
94 百万円 320 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
9百万円 7百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 － 0
リース資産 3 57
土地 － 17
計 13 82
※４ 助成金収入
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関連して各国政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等でありま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関連して各国政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等でありま
す。
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※５ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3百万円 0百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 0 4
計 3 5
※６ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 15百万円 31百万円
機械装置及び運搬具 45 19
工具、器具及び備品 11 13
その他 0 6
計 71 70
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
米国オハイオ州 技術 無形資産 46百万円
静岡県駿東郡 事務所 土地 6百万円
静岡県駿東郡 事務所 建物及び構築物 4百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社の事業用資産については規模や事業内容等を踏ま
え、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、無形資産は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴
い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額しております。静岡県駿東郡の土地、建物及び構築物
については、株式会社サングリーンにおける支店の移転に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回
収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額から処分費用
見込額を減じたものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
米国オハイオ州他 商品販売 商標権 5,593百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、賃貸等不動産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社の事業用資産については規模や事業内容等を
踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、商標権は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴
い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は事業
価値等を考慮したロイヤリティ免除法を用いて公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.5％で割
り引いて算定しております。
※８ 受取和解金
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
取引先との係争に関し、仲裁判断により受領した和解金であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,603百万円 4百万円
組替調整額 － △543
税効果調整前
1,603 △538
税効果額 △254 △51
その他有価証券評価差額金
1,349 △590
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △31 8
組替調整額 － －
税効果調整前
△31 8
税効果額 9 △2
繰延ヘッジ損益
△22 5
為替換算調整勘定：
当期発生額 △601 688
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △452 286
組替調整額 404 429
税効果調整前
△48 715
税効果額 △16 △194
退職給付に係る調整額
△64 520
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 60 －
その他の包括利益合計
721 624
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株）
期首株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 61,750,000 － 600,000 61,150,000
合計 61,750,000 － 600,000 61,150,000
自己株式
普通株式（注）２、３ 1,184,644 279,990 628,292 836,342
合計 1,184,644 279,990 628,292 836,342
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少600,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加279,990株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
279,600株、単元未満株式の買取りによる増加390株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少628,292株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少
600,000株、譲渡制限付株式による報酬28,292株による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 76
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 76
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 1,756 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 1,757 29.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,749 利益剰余金 29.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株）
期首株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 61,150,000 － 1,950,000 59,200,000
合計 61,150,000 － 1,950,000 59,200,000
自己株式
普通株式（注）２、３ 836,342 1,695,448 1,979,750 552,040
合計 836,342 1,695,448 1,979,750 552,040
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,950,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,695,448株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,695,000株、単元未満株式の買取りによる増加448株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,979,750株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少
1,950,000株、新株予約権の行使2,500株、譲渡制限付株式による報酬27,250株による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 71
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 71
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 1,749 29.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 2,079 35.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 2,052 利益剰余金 35.0 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 25,719 百万円 18,347 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △595 △1,460
現金及び現金同等物 25,124 16,886
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
自己株式の消却 1,236 百万円 3,308 百万円
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）を連結し
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との
関係は次のとおりであります。
流動資産 2,132百万円
固定資産 3,925
のれん 1,557
流動負債 △3,808
固定負債 △1,634
非支配株主持分 △301
連結修正後株式取得価額 1,871
連結修正 525
連結修正前株式取得価額 2,397
現金及び現金同等物 △239
差引：取得のための支出 2,157
（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社壁装を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 218百万円
固定資産 81
のれん 42
流動負債 △78
固定負債 △10
株式の取得価額 253
支配獲得時までの株式取得価額 △41
段階取得に係る差益 △11
現金及び現金同等物 △102
差引：取得のための支出 97
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 2,291 2,082
１年超 12,206 10,792
合計 14,497 12,875
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、将来の為替変動リスク
及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。借入金の使
途は主に子会社の設備投資資金ならびに当社の運転資金であり、子会社への外貨の短期貸付金の為替変動リスク
に対して通貨スワップ取引を実施して返済金額を固定化しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社グループでは、各社が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先
の信用状況の見直しを行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式、国内債券を中心に運用している投
資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金課において、月次にて時価及び残高管理を行い、
財務経理部長に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2） 10,150 10,150 －
資産計 10,150 10,150 －
長期借入金（１年内返済含む） 14,753 14,744 △8
負債計 14,753 14,744 △8
デリバティブ取引（*3） △141 △141 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払
法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及
び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 651
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（△）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2） 8,659 8,659 －
資産計 8,659 8,659 －
長期借入金（１年内返済含む） 8,835 8,823 △12
負債計 8,835 8,823 △12
デリバティブ取引（*3） △144 △144 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未
払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 296
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（△）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
５年超
１年超
10年超
１年以内
10年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
預金 25,719 － － －
受取手形及び売掛金 30,735 － － －
電子記録債権 14,248 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（外国公社債）
－ － － －
(2) その他
300 2,000 － －
合計 71,003 2,000 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
５年超
１年超
10年超
１年以内
10年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
預金 18,347 － － －
受取手形 9,111 － － －
売掛金 24,743
電子記録債権 16,028 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（外国公社債）
－ － － －
(2) その他
300 2,000 － －
合計 68,530 2,000 － －
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２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
５年超
１年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,169 － － － － －
長期借入金 6,092 996 7,664 － － －
合計 7,262 996 7,664 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
５年超
１年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 862 － － － － －
長期借入金 1,101 7,734 － － － －
合計 1,964 7,734 － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 6,465 － － 6,465
その他 － 300 － 300
デリバティブ取引
金利通貨関連 － － － －
資産計 6,465 300 － 6,765
デリバティブ取引
金利通貨関連 － 144 － 144
負債計 － 144 － 144
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項の経
過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額
は1,894百万円であります。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済含む） － 8,823 － 8,823
負債計 － 8,823 － 8,823
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は上場株式であり取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は全て譲渡性預金であり、譲渡性預金は市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。なお、投資信託は公表されている基準価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルごとの
内訳に関する事項を記載しておりません。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固
定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額(百万円) （百万円）
(1) 株式
5,858 3,062 2,795
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 5,858 3,062 2,795
(1) 株式
2,070 2,246 △175
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3) その他
2,221 2,291 △70
小計 4,292 4,538 △246
合計 10,150 7,601 2,549
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額387百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額(百万円) （百万円）
(1) 株式
3,562 970 2,591
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 3,562 970 2,591
(1) 株式
2,903 3,386 △483
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3) その他
2,194 2,291 △97
小計 5,097 5,678 △581
合計 8,659 6,649 2,010
（注） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
7 － 1
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 7 － 1
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
1,819 543 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,819 543 －
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４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式として保有していたウェーブロックホールディングス株式会社の株式は、当該株式の一部売
却により持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額1,416百万円）に変
更しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な保有目的の変更はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
シンガポール
市場取引以外の取引
ドル受取
228 228 △18 △18
円支払
合計 228 228 △18 △18
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
シンガポール
市場取引以外の取引
ドル受取
228 － △42 △42
円支払
合計 228 － △42 △42
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（2）金利通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
受取変動 １年内返済予定の
5,067 － △79
支払固定 長期借入金
原則的処理方法
支払変動 短期貸付金利息 532 － △21
支払固定 短期貸付金利息 532 － △21
合計 6,132 － △123
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
受取変動 １年内返済予定の
－ － －
支払固定 長期借入金
原則的処理方法
支払変動 短期貸付金利息 1,040 － △63
支払固定 短期貸付金利息 693 － △38
合計 1,733 － △102
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、2016年４月１日付で退職
一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制
度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2022年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る各数値
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 16,385百万円 17,493百万円
勤務費用 571 601
利息費用 198 198
数理計算上の差異の発生額 1,155 △230
退職給付の支払額 △561 △616
為替換算調整勘定 △256 559
退職給付債務の期末残高 17,493 18,005
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 8,308百万円 9,181百万円
期待運用収益 369 425
数理計算上の差異の発生額 703 140
事業主からの拠出額 350 314
退職給付の支払額 △368 △417
為替換算調整勘定 △181 377
年金資産の期末残高 9,181 10,021
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 106百万円 648百万円
退職給付費用 16 90
退職給付の支払額 △14 △56
企業結合による増加額 539 5
退職給付に係る負債の期末残高 648 686
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,033百万円 12,507百万円
年金資産 △9,181 △10,021
2,852 2,485
非積立型制度の退職給付債務 6,107 6,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,959 8,671
退職給付に係る負債 8,959 8,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,959 8,671
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 571百万円 601百万円
利息費用 198 198
期待運用収益 △369 △425
数理計算上の差異の費用処理額 389 435
過去勤務費用の費用処理額 △5 △5
簡便法で計算した退職給付費用 16 90
確定給付制度に係る退職給付費用 801 894
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △5百万円 △5百万円
数理計算上の差異 △42 721
合 計 △48 715
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 37百万円 43百万円
未認識数理計算上の差異 2,130 1,409
合 計 2,168 1,452
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 43％ 45％
債券 25 25
一般勘定 12 11
その他 20 19
合 計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5～2.4％ 0.5～2.8％
長期期待運用収益率 3.0～7.0％ 3.0～7.0％
予想昇給率 1.3～9.8％ 1.4～9.2％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度191百万円、当連結会計年度203百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 64 35
２．権利不行使及び権利不確定による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 7 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年５月12日 2015年６月18日 2016年６月23日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役（監査等委員であ
る者を除く） ６名
当社取締役（監査等委員であ
付与対象者の 当社取締役（監査等委員であ
当社従業員 256名
る者を除く） ５名
区分及び人数 る者を除く） ６名
当社執行役員 ２名
当社子会社取締役及び従業員
72名
株式の種類別
のストック・
普通株式 819,700株 普通株式 29,600株 普通株式 26,700株
オプションの
数（注）
付与日 2015年６月17日 2015年７月13日 2016年７月11日
「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況（２）新株予約権 式等の状況（２）新株予約権 式等の状況（２）新株予約権
権利確定条件
等の状況」に記載しておりま 等の状況」に記載しておりま 等の状況」に記載しておりま
す。 す。 す。
自 2015年６月17日
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
至 2017年３月31日
自 2017年７月１日 自 2015年７月13日 自 2016年７月11日
権利行使期間
至 2045年７月12日 至 2046年７月10日
至 2022年６月16日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年５月12日 2015年６月18日 2016年６月23日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 499,400 17,300 24,200
権利確定 － － －
権利行使 － － 2,500
失効 － － －
未行使残 499,400 17,300 21,700
②単価情報
2015年５月12日 2015年６月18日 2016年６月23日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1,839 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － 1,570
付与日における公正な評
4 1,779 1,802
価単価 （円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。なお、2015年５月12日取締役会決議ストック・オプションが権利確定条件付き有
償新株予約権となります。
２.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、利益剰余金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する
額を失効が確定した会計期間の特別利益として処理しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 111百万円 105百万円
未払事業税 249 359
賞与引当金 499 543
製品保証引当金 138 43
退職給付に係る負債 2,525 2,785
減価償却超過額 481 555
投資有価証券 586 556
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,494 2,040
1,429 1,471
その他
繰延税金資産小計
7,516 8,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △177 △2,040
△739 △422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △916 △2,462
繰延税金資産合計
6,599 5,997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △714 △765
無形資産 △127 △125
△2,366 △1,076
その他
繰延税金負債合計 △3,207 △1,967
繰延税金資産の純額 3,391 4,030
繰延税金負債の純額 － －
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
8 15 14 46 17 1,391 1,494
損金(※１)
評価性引当額 △8 △15 △14 △46 △17 △74 △177
繰延税金資産 － － － － － 1,317 (※２)1,317
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,494百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,317百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の
見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
16 13 16 43 15 1,934 2,040
損金(※３)
評価性引当額 △16 △13 △16 △43 △15 △1,934 △2,040
繰延税金資産 － － － － － － (※４)－
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金2,040百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上してお
りません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.88 7.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.74 △3.11
住民税均等割 1.29 2.58
税額控除 △1.05 △1.50
在外子会社の税率差異 0.02 10.17
のれん償却額 0.02 1.42
評価性引当額の増減 1.56 41.21
その他 0.17 △0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.75 88.30
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年３月31日に行われたクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）との企業結
合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しておりま
す。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の
当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,650百万円は、会計処理の確定により92百万円減少し、1,557百
万円となっております。また、前連結会計年度末における投資その他の資産の「繰延税金資産」は68百万円減
少、流動負債の「未払法人税等」は3百万円減少、「その他」は20百万円減少、固定負債の「退職給付に係る負
債」は224百万円減少しております。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループでは、兵庫県その他の地域において、賃貸用の倉庫等（土地を含む。）を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は９百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用
は営業外費用に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
－ 5,443 5,443 6,732
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２. 当連結会計年度期首残高は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
３. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替（5,082百万円）
であります。
４． 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基
づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標等を用いて調整した金額によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
スペース
合計
インテリア エクステリア 海外
クリエーション
一時点で移転される財 121,146 5,822 15,268 － 142,237
一定の期間にわたり
267 － 662 6,315 7,244
移転される財
顧客との契約から
121,414 5,822 15,930 6,315 149,481
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 121,414 5,822 15,930 6,315 149,481
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事
項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 44,855
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 49,883
契約資産（期首残高） 128
契約資産（期末残高） 293
契約負債（期首残高） 723
契約負債（期末残高） 1,240
（注）１．契約負債は、主に、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、723百万円
であります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分し
た取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
１年以内 23
１年超 －
合計 23
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、事業会社ごとに取扱商品やサービスが異なっており、「インテリアセグメント」は当社、
株式会社サンゲツヴォーヌ、株式会社サンゲツ沖縄及びクレアネイト株式会社が、「エクステリアセグメン
ト」は株式会社サングリーンが、「海外セグメント」はKoroseal Interior Products Holdings,Inc.、
Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.及びGoodrich Global Limitedが、「スペースクリエーションセグメン
ト」は当社及びフェアトーン株式会社がそれぞれ展開しています。各社はグループとして必要な情報を共有
し、販売上の協力体制を取りながら、個々に戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社か
ら受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定や業績評価を行っております。
「インテリアセグメント」は壁装材、床材、カーテン等のインテリア商品の販売又は製造を、「エクステリ
アセグメント」は門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品の販売又は施工を、「海外セグメント」は海
外におけるインテリア商品の販売又は製造を、「スペースクリエーションセグメント」はデザインから施工ま
での空間づくり全体を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を適用したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のインテリアセグメントの売上高が147百万円増加、
セグメント利益が10百万円増加しております。エクステリアセグメントの売上高が9,492百万円減少し、ス
ペースクリエーションセグメントの売上高が0百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
スペース
調整額
インテリア エクステリア 海外 計 計上額
クリエーション
（注）１
（注）２
売上高
110,462 14,624 15,034 5,195 145,316 145,316
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,332 1 44 1,378
－ △ 1,378 －
売上高又は振替高
111,794 14,626 15,034 5,239 146,695 145,316
計 △ 1,378
セグメント利益又は損
7,082 417 201 6,715 6,701
△ 985 △ 13
失（△）
147,209 7,258 18,663 1,991 175,124 158,665
セグメント資産 △ 16,458
その他の項目
2,317 40 642 9 3,010 3,007
減価償却費 △ 2
4 4 4
のれん償却額 － － － －
11 46 57 57
減損損失 － － －
持分法適用会社への
184 184 184
－ － － －
投資額
有形固定資産及び無
4,192 198 264 50 4,706 4,671
△ 35
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間
取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
スペース
調整額
インテリア エクステリア 海外 計 計上額
クリエーション
（注）１
（注）２
売上高
121,414 5,822 15,930 6,315 149,481 149,481
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,628 1 263 1,893
－ △ 1,893 －
売上高又は振替高
123,042 5,823 15,930 6,579 151,375 149,481
計 △ 1,893
セグメント利益又は損
9,097 541 139 7,956 2 7,959
△ 1,821
失（△）
142,495 7,788 13,452 2,293 166,029 147,943
セグメント資産 △ 18,086
その他の項目
2,972 50 630 17 3,671 3,667
減価償却費 △ 3
155 5 2 163 163
のれん償却額 － －
5,593 5,593 5,593
減損損失 － － － －
持分法適用会社への
182 182 182
－ － － －
投資額
有形固定資産及び無
2,045 45 174 17 2,282 2,264
△ 18
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間
取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が
含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 北米 シンガポール 中国 その他 合計
130,190 11,923 1,213 663 1,325 145,316
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はあり
ません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 北米 シンガポール 中国 その他 合計
133,419 12,371 1,228 816 1,645 149,481
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
スペース
インテリア エクステリア 海外 全社・消去 合計
クリエーション
11 46 57
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
スペース
インテリア エクステリア 海外 全社・消去 合計
クリエーション
5,593 5,593
減損損失 － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
スペース
インテリア エクステリア 海外 全社・消去 合計
クリエーション
4 4
当期償却額 － － － －
1,557 34 1,591
当期末残高 － － －
(注)2022年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期決算に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
スペース
インテリア エクステリア 海外 全社・消去 合計
クリエーション
155 5 2 163
当期償却額 － －
1,401 31 40 1,474
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
重要な取引はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の所
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者と 取引の 取引金額 期末
種類 所在地 出資金 有(被所有) 科目
又は氏名 又は職業 の関係 内容 残高
(百万円)
(百万円) 割合(%)
ウェーブ
インテリア、
関連 ロックホー 東京都 （所有） 当社壁紙の 子会社の
合成繊維製網等
2,185 2,397 － －
会社 ルディング 中央区 製造 株式取得
直接25.11
の製造販売
ス㈱
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当連結会計年度においてウェーブロックホールディングス株式会社との資本業務提携を解消し、
当社からの役員派遣を取りやめるとともに所有株式を19.94％まで売却したことに伴い、同社を持分
法適用関連会社から除外いたしました。
（注）２．2021年３月31日にウェーブロックホールディングス株式会社よりクレアネイト株式会社（旧社
名：株式会社ウェーブロックインテリア）の株式51.0％を取得し、子会社化いたしました。取引金
額については、独立第三者機関が算定した企業価値評価に基づき、当社から提示した金額とウェー
ブロックホールディングス株式会社から提示された金額とを協議し決定しています。
(3)連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
該当事項はありません。
(4)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,547円92銭 1,497円21銭
１株当たり当期純利益 78円97銭 4円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 78円92銭 4円65銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企
業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度に関する１株当たり純資産額の
算定上の基礎については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映し
た後の金額で記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 93,749 88,326
純資産の部の合計額から控除する金額
388 518
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （76） （71）
（うち非支配株主持分（百万円）） （311） （446）
普通株式に係る期末の純資産額
93,360 87,808
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
60,313 58,647
期末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
4,780 276
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,780 276
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 60,528 59,401
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 41 39
（うち新株予約権（千株）） （41） （39）
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.44円、0.19円及び0.18円増加しております。
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（重要な後発事象）
（株式追加取得による完全子会社化）
当社は、2021年２月10日に締結したウェーブロックホールディングス株式会社との株主間契約に基づき、
2022年４月28日にクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア、以下、クレアネイ
ト）の株式取得に関するコールオプションを行使し、同年５月27日に同社株式を追加取得、完全子会社化いた
しました。
１．株式追加取得の理由
当社は、安定的・戦略的な壁紙調達の実現及び一部商品における製販一貫体制の確立による事業の拡大を目
的として、2021年３月31日にクレアネイトの株式の51%を取得し連結子会社化いたしました。この度、壁装事
業における強固な安定供給体制の構築と一層の事業拡大ならびに当社グループの持続的成長と企業価値の向上
を目指し、同社の株式の49%を追加取得し、完全子会社化いたしました。
２．株式を追加取得する子会社（クレアネイト）の概要
クレアネイト株式会社
(1) 名称
(旧：株式会社ウェーブロックインテリア）
東京都品川区東品川3-20-17
(2) 所在地
（株式会社サンゲツ東京支社内）
代表取締役 兼 執行役員会長 福田 晃
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 兼 執行役員社長 井上 弘一
(4) 事業内容 壁紙の製造・販売、生活雑貨関連商品の販売
(5) 資本金 １億円
(6) 設立年月日 2006年（平成18年）４月１日
株式会社サンゲツ 51％
(7) 大株主及び持株比率
ウェーブロックホールディングス株式会社 49％
３．株式取得の相手先（ウェーブロックホールディングス株式会社）の概要
(1) 名称 ウェーブロックホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー13階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 兼 執行役員社長 石原 智憲
(4) 事業内容 持株会社、グループ全体の戦略策定、資源配分、経営管理
(5) 資本金 21億8,504万円
(6) 設立年月日 1964年（昭和39年）６月20日
(7) 純資産 14,289百万円（2021年３月31日現在）
(8) 総資産 26,092百万円（2021年３月31日現在）
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４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
10,200株
(1)
異動前の所有株式数 （議決権の数：10,200個）
（議決権所有割合：51.0％）
9,800株
(2)
取得株式数
（議決権の数：9,800個）
(3)
取得価額 現金及び預金 2,763百万円
20,000株
(4)
異動後の所有株式数 （議決権の数：20,000個）
（議決権所有割合：100.0％）
５．日程
(1) コールオプション行使日 2022年４月28日
(2) 株式取得日 2022年５月27日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,169 862 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,092 1,101 2.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 140 114 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,660 7,734 0.4 2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 82 284 － 2023年～2032年
その他有利子負債 － － － －
合計 16,145 10,097 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,734 － － －
リース債務 108 60 63 45
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 34,499 69,955 107,488 149,481
税金等調整前四半期（当期）純
965 2,848 5,233 3,506
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
587 1,611 3,017 276
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
9.75 26.87 50.59 4.66
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 9.75 17.14 23.83 △46.73
（円）
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２
四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,235 11,537
現金及び預金
8,330 8,001
受取手形
※１ 14,318 ※１ 15,973
電子記録債権
※１ 15,664 ※１ 18,671
売掛金
275
契約資産 －
300 300
有価証券
11,430 12,191
商品及び製品
95 0
仕掛品
1,684 1,795
原材料及び貯蔵品
※１ 3,229 ※１ 4,231
関係会社短期貸付金
※１ 1,476 ※１ 1,018
その他
△ 147 △ 141
貸倒引当金
75,616 73,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,727 8,797
建物
185 169
構築物
2,869 2,799
機械及び装置
159 131
車両運搬具
621 617
工具、器具及び備品
18,099 13,917
土地
25 4
リース資産
171 44
建設仮勘定
31,859 26,481
有形固定資産合計
無形固定資産
2,220 1,706
ソフトウエア
70 69
その他
2,290 1,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,032 8,226
投資有価証券
16,644 9,702
関係会社株式
2,565 4,361
関係会社長期貸付金
5,059
投資不動産 －
2,613 3,323
繰延税金資産
741 641
保険積立金
1,263 1,353
差入保証金
560 488
その他
△ 113 △ 1,780
貸倒引当金
34,308 31,377
投資その他の資産合計
68,458 59,635
固定資産合計
144,074 133,492
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 12,460
11,662
電子記録債務
※１ 8,924 ※１ 10,230
買掛金
273
契約負債 －
6,092 1,101
１年内返済予定の長期借入金
22 1
リース債務
※１ 2,371 ※１ 2,234
未払金
1,105 2,449
未払法人税等
1,354 1,508
賞与引当金
29
役員賞与引当金 －
455 208
製品保証引当金
1,588 1,553
その他
33,606 32,023
流動負債合計
固定負債
8,660 7,734
長期借入金
5 3
リース債務
5,285 5,561
退職給付引当金
1,004 1,096
資産除去債務
18
通貨スワップ －
0
長期未払金 －
549 604
長期預り金
15,523 14,999
固定負債合計
49,130 47,022
負債合計
純資産の部
株主資本
13,616 13,616
資本金
資本剰余金
20,005 20,005
資本準備金
20,005 20,005
資本剰余金合計
利益剰余金
3,404 3,404
利益準備金
57,601 49,038
その他利益剰余金
50,000 50,000
別途積立金
7,601
△ 961
繰越利益剰余金
61,005 52,442
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,579 △ 907
93,047 85,157
株主資本合計
評価・換算差額等
1,820 1,234
その他有価証券評価差額金
0 6
繰延ヘッジ損益
1,820 1,240
評価・換算差額等合計
76 71
新株予約権
94,944 86,470
純資産合計
144,074 133,492
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 111,255 ※１ 120,891
売上高
※１ 73,134 ※１ 91,608
売上原価
38,121 29,283
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,030 585
荷造運搬費
2,254 2,864
見本帳費
114
貸倒引当金繰入額 △ 14
7,317 6,490
給料及び手当
1,354 1,508
賞与引当金繰入額
29
役員賞与引当金繰入額 －
883 704
退職給付費用
12
製品保証引当金繰入額 △ 143
2,500 1,183
賃借料
2,306 1,376
減価償却費
6,472 5,951
その他
31,121 20,663
販売費及び一般管理費合計
7,000 8,620
営業利益
営業外収益
※１ 286 ※１ 442
受取利息及び配当金
8 122
不動産賃貸料
※１ 134 ※１ 90
その他
430 656
営業外収益合計
営業外費用
70 68
支払利息
0 4
自己株式取得費用
5 14
為替差損
1 110
不動産賃貸費用
12 16
その他
90 214
営業外費用合計
7,339 9,062
経常利益
特別利益
※２ 9 ※２ 4
固定資産売却益
543
投資有価証券売却益 －
8 25
関係会社株式売却益
※５ 55 ※５ 0
助成金収入
250
受取和解金 －
7
－
新株予約権戻入益
81 823
特別利益合計
特別損失
※６ 66 ※６ 6,849
関係会社株式評価損
※３ ,※４ 70 ※３ ,※４ 52
固定資産除売却損
1
投資有価証券売却損 －
0 4
関係会社株式売却損
1,674
－
貸倒引当金繰入額
139 8,580
特別損失合計
7,281 1,305
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,298 3,506
△ 65 △ 764
法人税等調整額
2,232 2,741
法人税等合計
5,049
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,436
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 13,616 20,005 20,005 3,404 60,400 △ 3,082 60,721 △ 2,440 91,902
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
13,616 20,005 20,005 3,404 60,400 △ 3,082 60,721 △ 2,440 91,902
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,513 △ 3,513 △ 3,513
別途積立金の取崩 △ 10,400 10,400 － －
当期純利益
5,049 5,049 5,049
自己株式の取得 △ 433 △ 433
自己株式の処分 △ 15 △ 15 58 42
自己株式の消却
△ 1,236 △ 1,236 1,236 －
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 10,400 10,684 284 860 1,145
当期末残高
13,616 20,005 20,005 3,404 50,000 7,601 61,005 △ 1,579 93,047
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
価証券評 算差額等
損益
価差額金 合計
当期首残高 501 22 524 83 92,510
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
501 22 524 83 92,510
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,513
別途積立金の取崩 －
当期純利益 5,049
自己株式の取得 △ 433
自己株式の処分
42
自己株式の消却 －
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の当期
1,318 △ 22 1,296 △ 7 1,288
変動額（純額）
当期変動額合計 1,318 △ 22 1,296 △ 7 2,433
当期末残高 1,820 0 1,820 76 94,944
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
13,616 20,005 20,005 3,404 50,000 7,601 61,005 △ 1,579 93,047
会計方針の変更による累積的
14 14 14
影響額
会計方針の変更を反映した当期
13,616 20,005 20,005 3,404 50,000 7,615 61,019 △ 1,579 93,062
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,828 △ 3,828 △ 3,828
別途積立金の取崩 －
当期純損失（△） △ 1,436 △ 1,436 △ 1,436
自己株式の取得
△ 2,688 △ 2,688
自己株式の処分 △ 4 △ 4 48 43
自己株式の消却 △ 3,308 △ 3,308 3,308 －
新株予約権の行使 0 0 4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 8,577 △ 8,577 672 △ 7,904
当期末残高 13,616 20,005 20,005 3,404 50,000 △ 961 52,442 △ 907 85,157
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
価証券評 算差額等
損益
価差額金 合計
当期首残高 1,820 0 1,820 76 94,944
会計方針の変更による累積的
14
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,820 0 1,820 76 94,959
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,828
別途積立金の取崩 －
当期純損失（△） △ 1,436
自己株式の取得 △ 2,688
自己株式の処分 43
自己株式の消却
－
新株予約権の行使 4
株主資本以外の項目の当期
△ 585 5 △ 579 △ 4 △ 584
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 585 5 △ 579 △ 4 △ 8,489
当期末残高
1,234 6 1,240 71 86,470
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…貸付金
ハ ヘッジ方針
当社の内規である「為替変動・株価変動・金利変動リスクに対する管理方針」に基づき、為替変動リ
スク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価し
ております。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に
対して請求可能性がある見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算出方法にて当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収
益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1) 商品の販売
当社では、主に壁装材、床材、ファブリック等の内装材の販売を行っております。これら商品の支配が顧客に
移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から
当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。一部の内装材の販売については、当社で在庫を持たず、他の当事者により商品が提供されるように手配する
ことが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引
については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収
益として認識しております。また、取引価格については、顧客と約束した対価から販売手数料等を控除した金額
で算定しています。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月で支払を受けており、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 工事契約
当社では、内装材の施工等の請負工事契約を顧客と締結しています。当該契約については、一定の期間にわた
り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度につ
いては、期末日時点の発生工事原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによって測定しております。
ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、上記商品の販売と同様に支配が顧客に移転した時点
で、当該収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月で支払を受けて
おり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅及び非住宅市場の需要については、住宅市場は当事業年度におい
て回復基調にあり、非住宅市場においては2023年3月期に需要が回復すると仮定しております。なお、見積りに
用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
当社における重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。
１．関係会社株式の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 9,702百万円（うちSangetsu USA, Inc.への投資－百万円）
関係会社株式評価損 6,849百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度
以降において追加の損失が発生する可能性があります。
当社の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.(Sangetsu USA, Inc.の完全子会社)は、過
年度からの継続的な営業損失に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、当事業年度において固
定資産の減損損失を計上したことにより債務超過となったため、実質価額まで減額し評価損を計上しました。
２．関係会社貸付金の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金 8,593百万円（うちKoroseal Interior Products Holdings,Inc.への貸付 3,671百万円)
貸倒引当金 1,674百万円（Koroseal Interior Products Holdings,Inc.）
貸倒引当金繰入額 1,674百万円（Koroseal Interior Products Holdings,Inc.）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上して
います。
貸倒懸念債権に区分したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.に対する貸付金について、財務内容評
価法より個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績
に基づく将来事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しています。
Koroseal Interior Products Holdings,Inc.は、当社が同社株式を取得する目的で設立した子会社Sangetsu
USA, Inc.の子会社となります。Sangetsu USA, Inc.には、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.株式及
び企業結合時に識別したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.に帰属する資産等が計上されていること
から、Sangetsu USA, Inc.の連結純資産を基礎として、上記算定を行っております。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度におい
て、貸倒引当金が増減する可能性があります。
３．固定資産の減損に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
有形固定資産 31,859 26,481
無形固定資産 2,290 1,776
賃貸等不動産 － 5,082
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、賃貸等不動産を除いた事業用資産である有形固定資産、無形固定資産については支社を1単位として
グルーピングし、賃貸等不動産については、物件単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候は、営業
活動又は投資活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下
落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損
損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。
各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等
を基礎として見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要に
なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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４．退職給付引当金に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付費用 883 796
退職給付引当金 5,285 5,561
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、退職金制度として、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を併用するとともに、一部につい
ては確定拠出型年金制度を採用しております。確定給付型の退職金制度における退職給付費用及び退職給付引
当金は、数理計算上の仮定に基づいて計算されております。退職給付の見積りには、割引率、予想昇給率、退
職率、死亡率及び年金資産における長期期待運用収益率等の仮定が含まれております。過去勤務費用について
は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理し
ております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、期末の国債及びダブルＡ格社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、当事業年度末における
割引率は0.5％であります。また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用
収益率を設定しており、当事業年度末における長期期待運用収益率は3.0％であります。長期期待運用収益率
は、国内債権20.0％、国内株式13.0％、外国債権8.0％、外国株式13.0％、短期資産2.0％、一般勘定20.0％、
オルタナティブ24.0％の資産構成を前提として算定しております。
当社は、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将
来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性がありま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、割引率及び長期期待運用収益率を変動させた場合における翌事業年度への影響は以下の
とおりです。
退職給付費用への影響額 退職給付引当金への影響額
割引率：0.5％減少 11百万円の増加 11百万円の増加
割引率：0.5％増加 11百万円の減少 11百万円の減少
長期期待運用収益率：0.5％減少 30百万円の増加 －
長期期待運用収益率：0.5％増加 30百万円の減少 －
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収
益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１.配送サービスに係る収益認識
物流機能の取引については、履行義務として識別し、収益を認識しております。これにより、顧客から受け取
る対価を販売費及び一般管理費の控除から売上高の計上に変更するとともに、当該取引に係る費用を販売費及び
一般管理費から売上原価に変更しております。
２.代理人取引に係る収益認識
一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
３.販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更し
ております。
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４.工事契約に係る収益認識
従来は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がご
く短いものを除き履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識す
る方法に変更しております。なお、進捗度については、期末日時点の発生原価を工事完了までの見積工事原価と
比較することにより測定し、その進捗度に応じて売上を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事
業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は275百万円
増加し、仕掛品は225百万円減少し、その他流動負債は25百万円増加しております。また、当事業年度の損益計
算書は、売上高は146百万円増加し、売上原価は13,230百万円増加し、販売費及び一般管理費は13,094百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は14百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた143百万円は、
「不動産賃貸料」８百万円、「その他」134百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた13百万円は、「不
動産賃貸費用」１百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関
係）」の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。なお、2015年５月12日取締役会決議ストック・オプションが権利確定条件付き有
償新株予約権となります。
２.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、利益剰余金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する
額を失効が確定した会計期間の特別利益として処理しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,059百万円 1,188百万円
短期金銭債務 230 3,349
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Koroseal Interior Products
830百万円 991百万円
Holdings,Inc.
３ 偶発債務
（補修工事）
当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一
部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見
積もることは困難であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,530百万円 3,052百万円
仕入高 40 8,850
営業取引以外の取引による取引高 67 244
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 0百万円 4百万円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 － 0
その他 9 －
計 9 4
※３ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 － 4
計 － 4
※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 13百万円 15百万円
構築物 － 0
機械及び装置 45 18
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 11 12
権利金 0 0
その他 － 0
計 70 47
※５ 助成金収入
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関連して政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関連して政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。
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※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社である株式会社サンゲツヴォーヌの実質価額が低下したため、関係会社株式評価損66百万円を
特別損失として計上しております。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表
に与える影響はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.の無形固定資産の減損処理を行った結果、
Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の親会社であり当社が出資しているSangetsu USA,Inc.の実質価額が
著しく低下したため、関係会社株式評価損6,849百万円を特別損失として計上しております。なお、関係会社株式
評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
(1）子会社株式 16,565
(2）関連会社株式 78
計 16,644
当事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
(1）子会社株式 9,665
(2）関連会社株式 37
計 9,702
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損 96百万円 246百万円
賞与引当金 414 461
貸倒引当金 80 587
減価償却費 481 527
関係会社株式評価損 2,353 4,449
退職給付引当金 1,617 1,701
投資有価証券 557 551
994 957
その他
繰延税金資産小計 6,594 9,483
評価性引当額 △3,049 △5,169
繰延税金資産合計
3,545 4,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △688 △740
△242 △249
その他
繰延税金負債合計 △931 △989
繰延税金資産の純額 2,613 3,323
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の「その他」1,074百万円は、「貸倒引当金」80百万円及び「その他」994百万円とし
て組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.60％
（調整） 果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 17.29
異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.55
100分の５以下である
住民税均等割 6.43
ため注記を省略してお
評価性引当額の増減 162.35
ります。
その他 0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率
209.98
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「財務諸表 注記事項 （重要な
会計方針） ８．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式追加取得による完全子会社化）
当社は、2021年２月10日に締結したウェーブロックホールディングス株式会社との株主間契約に基づき、
2022年４月28日にクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア、以下、クレアネイ
ト）の株式取得に関するコールオプションを行使し、同年５月27日に同社株式を追加取得、完全子会社化いた
しました。
１．株式追加取得の理由
当社は、安定的・戦略的な壁紙調達の実現及び一部商品における製販一貫体制の確立による事業の拡大を目
的として、2021年３月31日にクレアネイトの株式の51%を取得し連結子会社化いたしました。この度、壁装事
業における強固な安定供給体制の構築と一層の事業拡大ならびに当社グループの持続的成長と企業価値の向上
を目指し、同社の株式の49%を追加取得し、完全子会社化いたしました。
２．株式を追加取得する子会社（クレアネイト）の概要
クレアネイト株式会社
(1) 名称
(旧：株式会社ウェーブロックインテリア）
東京都品川区東品川3-20-17
(2) 所在地
（株式会社サンゲツ東京支社内）
代表取締役 兼 執行役員会長 福田 晃
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 兼 執行役員社長 井上 弘一
(4) 事業内容 壁紙の製造・販売、生活雑貨関連商品の販売
(5) 資本金 １億円
(6) 設立年月日 2006年（平成18年）４月１日
株式会社サンゲツ 51％
(7) 大株主及び持株比率
ウェーブロックホールディングス株式会社 49％
３．株式取得の相手先（ウェーブロックホールディングス株式会社）の概要
(1) 名称 ウェーブロックホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー13階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 兼 執行役員社長 石原 智憲
(4) 事業内容 持株会社、グループ全体の戦略策定、資源配分、経営管理
(5) 資本金 21億8,504万円
(6) 設立年月日 1964年（昭和39年）６月20日
(7) 純資産 14,289百万円（2021年３月31日現在）
(8) 総資産 26,092百万円（2021年３月31日現在）
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４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
10,200株
(1)
異動前の所有株式数 （議決権の数：10,200個）
（議決権所有割合：51.0％）
9,800株
(2)
取得株式数
（議決権の数：9,800個）
(3)
取得価額 現金及び預金 2,763百万円
20,000株
(4)
異動後の所有株式数 （議決権の数：20,000個）
（議決権所有割合：100.0％）
５．日程
(1) コールオプション行使日 2022年４月28日
(2) 株式取得日 2022年５月27日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 28,840 744 3,874 796 25,710 16,912
構築物
936 39 142 26 833 664
機械及び装置 9,866 465 547 526 9,783 6,984
車両運搬具
358 32 10 59 380 248
有形固定資産 工具、器具及び備品 3,335 208 183 190 3,360 2,743
土地
18,099 - 4,182 - 13,917 -
リース資産 135 - 125 20 10 5
建設仮勘定
171 43 171 - 44 -
計 61,744 1,534 9,238 1,621 54,040 27,558
ソフトウエア 4,501 336 19 829 4,817 3,110
無形固定資産 その他 74 - 0 0 73 4
計 4,575 336 20 830 4,890 3,114
投資不動産 - 7,908 - 25 7,908 2,849
投資その他の
資産
計 - 7,908 - 25 7,908 2,849
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
２．「投資不動産」の「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物より振替 3,564百万円
構築物より振替 141
工具、器具及び備品より振替 19
土地より振替 4,182
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 261 1,660 0 1,921
製品保証引当金 455 12 259 208
賞与引当金 1,354 1,508 1,354 1,508
役員賞与引当金 29 - 29 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.sangetsu.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）2021年６月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）2021年８月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社サンゲツ
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
川 原 光 爵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 嶋 康 博
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンゲツの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンゲツ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Sangetsu USA, Inc.の商標権の評価 （【注記事項】（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結損益計算書に計上されている減損損失5,593百万円 当監査法人は、Sangetsu USA, Inc.の商標権の評価を検
は、2016年11月にSangetsu USA,Inc.がKoroseal Interior
討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
Products Holdings,Inc.（以下「Koroseal社」という)を
取得した際に識別した商標権にかかるものである。 ・中期事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価す
Sangetsu USA, Inc.は米国会計基準に準拠して財務諸表 るとともに、売上成長率や将来の販売計画等の生産・販売
活動上の施策、売上原価や販管費の削減施策、設備投資計
を作成しており、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成
画等について、経営者等へのヒアリングや根拠証憑をもと
における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」
に理解した。また、過年度における計画達成状況を検討
により、会社の連結決算手続上、当該財務諸表を利用して
し、中期事業計画の信頼性を評価した。
いる。
・中期事業計画の売上高については、米国内の外部の企
会社は商標権を非償却無形資産として毎期及び減損の兆
業より米国の建設着工金額にかかる実績データ、将来予測
候が識別された場合に減損テストを実施している。経営者
データを入手し、過去のKoroseal社の売上高実績が、建設
は商標権の減損テストにおいて、直近事業年度の継続した
着工金額実績と連動していることを確認したうえで、
営業損益のマイナス、企業結合時からのKoroseal社の純資
Koroseal社の将来予測売上高が当該予測データと整合して
産の減少から、減損の兆候があると判断し商標権の公正価
いることを確認した。
値を算出した。
・営業利益については、売上原価及び販管費予算を入手
商標権の減損テストに必要な公正価値の見積りは、企業
し、予算設定の根拠を理解した。
結合時に取得原価配分の際に採用したロイヤリティ免除法
・減価償却費及び資本的支出については、過去の実績及
を継続して適用しており、当該見積りの仮定として中期事
び設備投資方針を理解した。
業計画の売上高、商標権に帰属する売上割合、関連するロ
・商標権に帰属する売上割合については、過去の売上割
イヤリティ料率、永続成長率、Koroseal社の法定実効税率
合実績と仮定を比較し、整合性を確認した。
及び割引率を用いている。また、ロイヤリティ料率の妥当
・ロイヤリティ料率については、評価の専門家の協力を
性を検討するために算出した事業用資産の公正価値である
得て、経営者が外部専門家から入手した事業価値を基準に
事業価値の見積りの仮定として中期事業計画の営業利益、
算出したロイヤリティ料率を関連業種におけるロイヤリ
減価償却費、資本的支出、永続成長率、Koroseal社の法定
ティ料率や過年度実績EBITDAマージン率と比較した。
実効税率及び割引率を用いている。
・Koroseal社の用いている法定実効税率については所在
会社が公正価値の見積りに用いた仮定のうち、中期事業
国の税制改正に関する公開情報を収集し前期からの変更の
計画の売上高については、新規取扱商品による増加と市場
有無を確認した。
の回復による売上高の増加、事業拡大に伴う売上高の増加
・割引率については評価の専門家の協力を得て、経営者
を考慮している。
が割引率の計算の際に適用したリスクフリーレートの計算
ロイヤリティ料率は、関連業種における商標権にかかる
に用いる国債利回りの年限の継続性及び負債コストで使用
ロイヤリティ事例やEBITDAマージン率、事業価値を考慮し
する年限との整合性並びに株主資本コストの計算に用いる
算定している。
ベータ値の計算方法について評価を行った。また、将来事
割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎に不確実性
業計画の不確実性が割引率に適切に織り込まれているかを
リスクを加味して算定している。
確認した。
これらの見積りは経営者の判断により重要な影響を受け
るため、Sangetsu USA, Inc.の商標権の評価を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンゲツの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンゲツが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
株式会社サンゲツ
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
川 原 光 爵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 嶋 康 博
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンゲツの2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンゲツの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要
とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連
する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また、監査にお
ける相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。この結果、
前事業年度において監査上の主要な検討事項としていた「株式会社サンゲツの見本帳売上にかかる不正リスク」について
は、監査上の主要な検討事項からは除外し、当事業年度の財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事
項とした。
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有価証券報告書
Koroseal Interior Products Holdings,Inc.に対する貸付金の評価 （【注記事項】（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
損益計算書に計上されている貸倒引当金繰入額1,674百 当監査法人は、Koroseal社に対する貸付金の評価を検討
万円は、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.（以 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
下「Koroseal社」という）に対する貸付金3,671百万円に
対するものである。 ・中期事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価する
株式会社サンゲツは、完全子会社であるSangetsu USA, とともに、売上成長率や将来の販売計画等の生産・販売活
動上の施策、売上原価や販管費の削減施策、設備投資計画
Inc.を、Koroseal社の株式取得目的で設立し、株式を取得
等について、経営者等へのヒアリングや根拠証憑をもとに
している。Sangetsu USA, Inc.には、Koroseal社の株式の
理解した。また、過年度における計画達成状況を検討し、
他、企業結合時に識別したKoroseal社に帰属する資産及び
中期事業計画の信頼性を評価した。
企業結合日現在のKoroseal社の資産の帳簿価額と公正価値
・コロナ環境下以降に策定された過年度の中期事業計画と
の差額にかかる未償却残高が計上されている。このため、
直近の事業計画の比較、過年度の中期事業計画と実績の比
Koroseal社の実質純資産は、Sangetsu USA, Inc.の連結純
較を実施し、経営者へのヒアリング等により乖離の理由を
資産である。
理解した。
Sangetsu USA, Inc.の連結純資産は、過年度からの
・中期事業計画の売上高については、米国内の外部の企業
Koroseal社の継続的な営業損失に加え、新型コロナウイル
より米国の建設着工金額にかかる実績データ、将来予測
ス感染症の影響、当連結会計年度における商標権の減損損
データを入手し、過去のKoroseal社の売上高実績が、建設
失の計上により債務超過となっている。このため、株式会
着工金額実績と連動していることを確認したうえで、
社サンゲツはKoroseal社への貸付金を、貸倒懸念債権に区
Koroseal社の将来予測売上高が当該予測データと整合して
分した。
いることを確認した。
当該貸付金について、財務内容評価法により個別に回収
・営業利益については、売上原価及び販管費予算の明細を
可能性を検討し、債務超過の程度、過去の経営成績に基づ
入手し、経営者等へのヒアリングにより、予算設定の根拠
く中期事業計画を考慮して、総合的に判断し、回収不能見
を理解した。
込額を算定している。
・上記の手続により、中期事業計画において不確実性の高
これらの見積りは経営者の判断により重要な影響を受け
い領域を特定し、中期事業計画にストレスをかけ、貸倒引
るため、Koroseal社に対する貸付金の評価を監査上の主要
当金の未引当残高が合理的な期間内に回収可能であるかを
な検討事項に該当するものと判断した。
確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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