ダイドーグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年1月21日－令和4年4月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年1月21日－令和4年4月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイドーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月３日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2022年１月21日 至 2022年４月20日）
【会社名】 ダイドーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 DyDo GROUP HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙松 富也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】 ０６（７１６６）００１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】 ０６（６２２２）２６４１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2021年１月21日 自 2022年１月21日 自 2021年１月21日
会計期間
至 2021年４月20日 至 2022年４月20日 至 2022年１月20日
36,150 34,795 162,602
売上高 （百万円）
400 5,651
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 585
親会社株主に帰属する四半期
229 3,974
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 857
に帰属する四半期純損失（△）
2,834 2,588
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,266
83,828 81,722 83,261
純資産 （百万円）
163,525 163,808 158,984
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
14.72 254.20
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 54.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
51.0 49.6 52.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、役員向け株式給付信託、及
び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入において信託銀行に設定したダイドーグルー
プホールディングス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期
中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間におきましては、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格・原油価格の高騰に加え
て、足元では急速な円安・ドル高が進行するなど、事業活動に影響を及ぼす状況が生じております。これらの状況が
長期化した場合、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰が、製造コストや配送コスト等の上昇につながり、市場環
境によっては、販売価格への転嫁が難しい場合もあり得ることから、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。今後につきましては、市場環境・経済環境の変化を注視しながら、販売価格の改定を含め、コ
スト吸収のための施策を継続的に検討してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株による世界的流行が続いており、感染対策と経済社会活動の両
立は、各国共通の課題となっております。欧米諸国を中心に規制の撤廃や緩和も進んでおりますが、中国においては
ロックダウンなどの徹底した対策が講じられており、経済への影響が懸念される状況にあります。わが国においても
感染防止対策に万全を期す中で、景気の持ち直しが期待されておりますが、その見通しは不透明であり、当社グルー
プの経営成績等に引き続き影響を与える可能性があります。
当第１四半期連結会計期間末時点での概況及び想定される主な影響は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の概況 想定される主な影響
・2022年度第１四半期の飲料業界全体の ・人流の戻りによる販売回復が期待され
国内飲料事業
販売数量は、コロナ禍発生前の水準に るものの、景気の先行きは不透明な状
は及ばない。 況にある。
・原材料価格の高騰や物流費の上昇が業 ・資源価格・原油価格の高騰、急速な円
界各社の収益構造に大きな影響を与え 安の影響により、容器包装資材をはじ
る環境の中、流通市場においては、販 めとする原材料価格は先高感があり、
売数量確保に向けた販促競争が熾烈な 期初想定の２倍程度のコスト高となる
ものとなり、自販機市場においては上 可能性。市場の動向を見極めながら、
位寡占化の傾向が加速。 価格改定などの適切な対応策を講じる
・当社の業績は、販売数量の減少に加え 必要がある。
て、コーヒー豆などの価格高騰の影響
を受け、収益面は厳しい推移となって
いる。
・トルコ飲料事業は、リラ安・ドル高の ・トルコ飲料事業においては、原材料価
海外飲料事業
進行、トルコ国内のインフレの急加 格高騰、厳しい為替水準の継続が想定
速、輸入原材料価格やエネルギーコス される。特に、ウクライナ情勢に端を
トの急騰など、同事業を取り巻く経営 発した燃料費の高騰が物流コストに大
環境は激しく変化。各種SKUの積極的な きな影響を与えており、インフレの急
値上げを継続的に実施し、大幅な増収 加速も相俟って様々な費目にわたるコ
を確保したが、PET容器をはじめとする ストアップが想定される。
原材料コストや物流費の急激かつ大幅 ・インフレ・リラ安・原油高の急加速に
な上昇をカバーするには至らず。 よる運転資本拡大のため、トルコ子会
・中国飲料事業は、「おいしい麦茶」な 社の手元資金への対応が必要となる。
どの現地生産品の販売好調により、収 ・上海市のロックダウン長期化による中
益面は堅調。 国飲料事業への影響が懸念される。
・ドリンク剤の受注も比較的堅調に推移 ・容器包装資材をはじめとする原材料価
医薬品関連事業
したことに加えて、パウチ容器入り製 格や工場操業にかかる光熱費等の上昇
品の受注増により売上は好調に推移。 傾向が続くことが想定される。
損益面は、原材料コスト高騰、製造固 ・上海市のロックダウン長期化により、
定費の増加の影響を受ける。 中国向け製品の受注への影響が懸念さ
れる。
・感染再拡大により、自宅療養食として ・想定を超える販売好調により、最盛期
食品事業
の需要が高まり、フルーツゼリーの販 に向けた欠品リスク回避のため、製造
売は好調に推移。 効率アップなどの対応が必要。
・糖類などの原材料コスト上昇の影響を ・果肉原料や容器包装資材などの原材料
販売拡大により吸収し、増益を確保。 価格や工場操業にかかる光熱費等の上
昇傾向が続くことが想定される。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述
は、当第１四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経
済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性が
あります。
（１）経営方針・経営戦略等
当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックに
チャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中の
人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めております。SDGs の目指す未来の実現に、
事業を通じて貢献することが私たちのミッションであり、持続可能な社会の実現によって、私たちも持続的に成長す
ることができるとの想いが、その背景にあります。「共存共栄」の精神は、SDGs の原則である「誰一人取り残さな
い」にも通じるものです。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、
社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
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「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッ
ションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。具体的には、2030年までの期
間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分し、それぞれのステージに応じた
事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築してまいります。
2022年度を初年度とする５カ年の「中期経営計画2026」は、将来の飛躍に向けた「成長ステージ」として、国内飲
料事業の再成長に注力しつつ、長期視点での事業育成を図ってまいります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四
半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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（３）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中
で、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中
で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢等
による影響がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクや感染
症による影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは５カ年の「中期経営計画2026」の初年度として、「国内飲料事業の再成長」
「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の３つの基本方針のもと、「グループミッション2030」の実
現に向けたマテリアリティに対応した成長戦略を推進するとともに、サステナビリティ経営の推進による組織基盤の
強化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、海外飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業において好調な売上推移
となりましたが、まん延防止等重点措置の適用により、地域に応じた人流抑制策が講じられたことや、天候不順の影
響もあり、国内飲料事業の販売状況は厳しい推移となりました。また、コーヒー豆をはじめとする主要原材料の価格
やエネルギーコストの高騰等による製造原価の上昇が損益面に影響を与える結果となりました。
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〈連結経営成績〉
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、四半期連結財務諸表「注記事項項
（会計方針の変更）」をご参照ください。当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適
用した後の数値となっております。なお、収益認識会計基準の適用により、大きな影響が生じる売上高については、
増減額・増減率を記載しておりません。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期
増減率
連結累計期間
実績 増減額
（％）
売 上 高 36,150 34,795 － －
営 業 損 益 426 △692 － △1,119
経 常 損 益 400 △585 － △985
親会社株主に帰属する
229 △857 － △1,087
四 半 期 純 損 益
※前第１四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は2.5％(８億91百万円
の増加）となります 。
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第１四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
国内飲料事業は、まん延等防止措置の適用による人流の抑制や天候不順の影響などもあり、販売数量は前年同期
比4.7％減の厳しい実績となりましたが、海外飲料事業においては、トルコ飲料事業及び中国飲料事業の売上高が
大きく伸長したほか、医薬品関連事業ではパウチ製品の受注増、食品事業は在宅需要の増加などにより、いずれも
好調な売上推移となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、347億95百万円（前第１四半期連結累計期間と同様の基準
で試算した場合、2.5％増）となりました。
②営業損益
当第１四半期連結累計期間の売上原価は、前年同期と比較して16億１百万円増加し、184億35百万円となりまし
た。その主な要因は、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、各セグメントともに製造原価が大きく上
昇したことによるものであります。
国内飲料事業においては、販売数量減少の影響に加えて、主要原材料であるコーヒー豆の高騰、流通チャネルに
かかるリベート等の増加、自販機にかかる減価償却費の増加などにより、損益面は後退する結果となりました。
一方、食品事業におきましては、売上面の伸長により、製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保しましたが、
海外飲料事業及び医薬品関連事業においては、製造原価上昇の影響を大きく受ける結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は６億92百万円（前年同期は、４億26百万円の営業利益）と
なりました。
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③経常損益
当第１四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して38百万円増加し、２億20百万円となりました。
また、営業外費用は、前年同期と比較して95百万円減少し、１億12百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は、５億85百万円（前年同期は４億円の経常利益）となりま
した。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
当第１四半期連結累計期間は、特別損失として、2022年3月に発生した福島県沖地震にかかる災害による損失と
して、59百万円を計上したほか、ロシア事業撤退にかかる損失として、関係会社整理損31百万円を計上いたしまし
た。また、当第１四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して29百万円減少し、１億84百万円を計上い
たしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、８億57百万円（前年同期は２億29百万円の親会社株主に帰
属する四半期純利益）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、54.78円（前年同期は14.72円の１株当たり四半
期純利益）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝8.37円（前年
同期は13.98円）、１中国元＝18.54円（前年同期は16.45円）となっております。
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〈セグメント別経営成績〉
（単位：百万円）
売上高 （ご参考）従来基準ベース
当第１四半期
前第１四半期 当第１四半期 増減率
増減額 連結累計期間 増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（試算）
国 内 飲 料 事 業 26,923 24,773 － 26,509 △1.5 △413
海 外 飲 料 事 業 2,366 2,992 － 2,992 26.4 625
医 薬 品 関 連 事 業 2,693 2,851 － 2,894 7.4 200
食 品 事 業 4,293 4,312 － 4,780 11.3 486
希少疾病用医薬品事業 － － － － － －
調 整 額 △126 △134 － △134 － △7
合 計 36,150 34,795 － 37,042 2.5 891
セグメント利益又は損失(△)
前第１四半期 当第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
国 内 飲 料 事 業 707 △325 △1,032
海 外 飲 料 事 業 △30 △205 △175
医 薬 品 関 連 事 業 17 △28 △46
食 品 事 業 143 234 91
希少疾病用医薬品事業 △44 △96 △51
調 整 額 △367 △270 96
合 計 426 △692 △1,119
（注１）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（注２）海外飲料事業の現地会計はIFRS適用のため、収益認識基準適用による影響はありません。
①国内飲料事業
当第１四半期連結累計期間の国内飲料市場は、前年を２％程度上回る販売実績となっているものの、2019年度と
の対比では、６％程度の減少で推移しており、コロナ禍発生前の水準には及ばないものとなっております。原材料
価格の高騰や物流費の上昇が業界各社の収益構造に大きな影響を与える環境の中、コンビニエンスストアや量販店
などの流通市場においては、販売数量確保に向けた販促競争が熾烈なものとなっております。一方、自販機市場に
おいては、本格的な販売回復に至らない中、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化しており、上位寡占
化の傾向がより強いものとなっております。
当社グループは、このような状況の中、国内飲料事業の2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない
挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロ
ジーを活用したスマート・オペレーションのさらなる進化に取り組むとともに、DyDoの店舗である自販機を通じ
て、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立してまいります。
当第１四半期連結累計期間は、サプリメントの通信販売は主力商品である「ロコモプロ」を中心に伸長したもの
の、まん延等防止措置の適用による人流の抑制や天候不順の影響などにより、飲料の販売数量が減少したほか、主
要原材料であるコーヒー豆の高騰、流通チャネルにかかるリベート等の増加、自販機にかかる減価償却費の増加な
どにより、収益面は厳しい状況で推移しました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、247億73百万円（前第１四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場
合、1.5％減）、セグメント損失は、３億25百万円（前年同期は７億７百万円のセグメント利益）となりました。
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②海外飲料事業
当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲
料事業は、リラ安・ドル高の進行、トルコ国内のインフレの急加速、輸
入原材料価格やエネルギーコストの急騰など、同事業を取り巻く経営環
境は激しく変化しておりますが、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポ
テンシャルを有しており、主力ブランドであるミネラルウォーター
「Saka（サカ）」は、消費者の健康志向を背景に着実な成長を続けてお
ります。また、中国飲料事業につきましては、無糖茶ニーズの高まりを
背景に、2021年に中国での現地生産を開始したことにより、収益構造の
改善を実現することができました。
当社グループは、海外飲料事業の2030年のありたい姿を「世界中の
人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定め、既
存のトルコ・中国事業の基盤を活かしながら、海外事業戦略の再構築を
進め、健康・無糖ニーズの高まりに対応したグローバルブランドの育成
にチャレンジしてまいります。
当第１四半期連結累計期間は、トルコ飲料事業においては、各種SKUの積極的な値上げを継続的に実施し、大幅
な増収を確保いたしましたが、PET容器をはじめとする原材料コストや物流費の急激かつ大幅な上昇をカバーする
には至りませんでした。一方、中国飲料事業においては、現地生産品である「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」の
販売好調により、収益面は堅調に推移しておりますが、今後につきましては、上海市のロックダウンによる影響が
懸念される状況にあります。なお、2022年４月14日開催の取締役会において、昨今の状況を鑑み、トルコ飲料事業
を運営主体としたロシア国内への販売拠点設立に関する調査・検討を打ち切りとし、当初の方針どおり、DyDo
DRINCO RUS,LLC.の清算を進めることを決定しております。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、29億92百万円（前年同期比26.4％増）、セグメント損失は、２億５百万
円（前年同期は30百万円のセグメント損失）となりました。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、2030年のありたい
姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定め、医
薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク
剤等の受託製造に特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製
品の創造と充実した生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メー
カーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しております。
近年は、受託製造企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、
2020年２月の奈良工場におけるパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造
ができるラインの稼働開始に続き、2020年７月には、群馬県館林市の関
東工場が稼働を開始するなど、２拠点４工場体制での効率的な生産体制
の整備に注力しております。
当第１四半期連結累計期間は、顧客企業ごとにバラツキはあるもののドリンク剤の受注も比較的堅調に推移した
ことに加えて、パウチ容器入り医薬部外品の受注増により売上は好調に推移しましたが、損益面につきましては、
原材料コスト高騰や、製造固定費増加の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、28億51百万円（前第１四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場
合、7.4％増）、セグメント損失は、28百万円（前年同期は17百万円のセグメント利益）となりました。
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④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみは、持続的に成長し続けるために目標
とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求
し、すべての人を幸せにします。」と定め、今まで磨き上げてきた製品
開発力を活用し、フルーツとゼリーの周辺領域で、「たらみらしい、お
いしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会を創
造し、一人でも多くの人においしさと健康をお届けする為に、「フルー
ツ加工の総合メーカー」を目指して事業を推進しております。
変容する市場環境の中でも、新たな価値を提供し続ける企業を目指
し、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブ
ランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェ
アを有し、ドライゼリー市場全体が縮小する中においても成長を続けて
おります。
当第１四半期連結累計期間は、市場環境の変化により、コンビニエンスストア向けの販売がやや減少したもの
の、自宅療養食としての需要の高まりにより、普及価格帯のフルーツゼリー商品を中心に量販店向けの販売が大き
く伸長いたしました。利益面につきましては、糖類などの原材料価格高騰の影響や製造固定費の増加を販売数量の
増加によって吸収し、増益を確保することができました。
以上の結果、食品事業の売上高は、43億12百万円（前第１四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、
11.3％増）、セグメント利益は２億34百万円（前年同期比63.8％増）となりました。
⑤希少疾病用医薬品事業
当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく2019年に設立したダ
イドーファーマ株式会社は、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契
約を締結するなど、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進
めております。
以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、人件費や試験研究費の増加などにより、96百万円（前
年同期は44百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的
変動があります。
（単位：百万円）
連結売上高 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
2022 年 １ 月 期 36,150 43,772 44,736 37,944 162,602
通期に占める割合（％） 22.2 26.9 27.5 23.3 100.0
2023 年 １ 月 期 34,795 － － － －
連結営業損益 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
2022 年 １ 月 期 426 2,317 2,513 △675 4,581
通期に占める割合（％） 9.3 50.6 54.9 － 100.0
2023 年 １ 月 期 △692 － － － －
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<財政状態>
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 78,546 83,190 4,643
固 定 資 産 80,438 80,618 179
資 産 合 計 158,984 163,808 4,823
流 動 負 債 38,764 42,562 3,797
固 定 負 債 36,958 39,523 2,565
負 債 合 計 75,722 82,085 6,362
純 資 産 合 計 83,261 81,722 △1,539
当第１四半期会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して46億23百万円増加し、1,638億８百万円となり
ました。当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりであります。
①ネット・キャッシュ
当第１四半期会計期間末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性
預金）は、前連結会計年度末と比較して、11億42百万円減少し、659億78百万円となりました。また、当第１四半
期会計期間末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結
会計年度末と比較して、34億11百万円増加し、388億93百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と
比較して、45億53百万円減少し、270億84百万円となりました。
②運転資本
第１四半期会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、19億６百万円増加し、195億98百万円とな
りました。また、当第１四半期会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、21億38百万円増加し、
109億２百万円となりました。一方、当第１四半期会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して36億70
百万円増加し、208億19百万円となりました。これらの主な要因は、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を
主たる業務としていることから、運転資本の増減には季節的変動があることに加え、トルコにおいて急速なインフ
レに対応するため早期の仕入・生産に努めたことから棚卸資産が増加したほか、運転資本が増加していることによ
るものであります。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比
較して３億75百万円増加し、96億81百万円となりました。
③有形固定資産・無形固定資産
当第１四半期会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、５億７百万円増加
し、528億75百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自販機の未償却残高の増加によるもの
であります。
④純資産
当第１四半期会計期間末の株主資本は、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して、11億38百万円
減少し、876億43百万円となりました。
当第１四半期会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と
比較して90百万円減少し、67億８百万円となりました。また、当第１四半期会計期間末の為替換算調整勘定は、主
にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して４億63百万円減少し、△140億７百万円となりまし
た。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して15億39百万円減少し、817億22
百万円となりました。
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（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億85百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月３日）
（2022年４月20日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
16,568,500 16,568,500 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
16,568,500 16,568,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2022年１月21日～
－ 16,568,500 － 1,924 － 1,464
2022年４月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年１月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
678,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,000
普通株式
15,877,400 158,774
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,000
単元未満株式 普通株式 － －
16,568,500
発行済株式総数 － －
158,774
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には役員向け株式給付信託が保有する当社株式94,100株（議決権の数941
個）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式143,300株（議決
権の数1,433個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
ダイドーグループ 大阪市北区中之島
678,100 678,100 4.09
－
ホールディングス 二丁目２番７号
株式会社
（相互保有株式）
秋田県秋田市御野場
2,000 2,000 0.01
株式会社秋田ダイ －
二丁目１番７号
ドー
680,100 680,100 4.10
計 － －
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信
託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月21日から2022
年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月21日から2022年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月20日) (2022年４月20日)
資産の部
流動資産
27,583 27,424
現金及び預金
17,691 19,598
受取手形及び売掛金
19,703 19,202
有価証券
6,367 7,708
商品及び製品
25 26
仕掛品
2,370 3,167
原材料及び貯蔵品
4,845 6,102
その他
△ 41 △ 40
貸倒引当金
78,546 83,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,401 22,360
工具、器具及び備品（純額）
22,708 22,481
その他（純額）
44,110 44,841
有形固定資産合計
無形固定資産
3,532 3,415
のれん
4,724 4,618
その他
8,257 8,033
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,349 19,931
投資有価証券
7,755 7,847
その他
△ 34 △ 36
貸倒引当金
28,070 27,742
投資その他の資産合計
80,438 80,618
固定資産合計
158,984 163,808
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月20日) (2022年４月20日)
負債の部
流動負債
17,148 20,819
支払手形及び買掛金
3,748 4,211
１年内返済予定の長期借入金
10,919 11,040
未払金
1,796 515
未払法人税等
1,230 1,966
賞与引当金
10
役員賞与引当金 －
3,919 3,998
その他
38,764 42,562
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
7,265 9,973
長期借入金
169 170
役員退職慰労引当金
131 125
役員株式給付引当金
558 230
退職給付に係る負債
8,833 9,023
その他
36,958 39,523
固定負債合計
75,722 82,085
負債合計
純資産の部
株主資本
1,924 1,924
資本金
374 374
資本剰余金
90,715 89,544
利益剰余金
△ 4,231 △ 4,199
自己株式
88,781 87,643
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,798 6,708
その他有価証券評価差額金
484 693
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 13,543 △ 14,007
289 228
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,970 △ 6,376
450 455
非支配株主持分
83,261 81,722
純資産合計
158,984 163,808
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2021年４月20日) 至 2022年４月20日)
36,150 34,795
売上高
16,834 18,435
売上原価
19,316 16,360
売上総利益
18,889 17,052
販売費及び一般管理費
426
営業利益又は営業損失（△） △ 692
営業外収益
60 21
受取利息
2 3
受取配当金
68
投資有価証券評価益 －
119 127
その他
182 220
営業外収益合計
営業外費用
70 48
支払利息
13 17
持分法による投資損失
82
為替差損 －
10 33
固定資産除却損
31 13
その他
208 112
営業外費用合計
400
経常利益又は経常損失（△） △ 585
特別利益
※１ 44
固定資産売却益 －
4
－
投資有価証券売却益
49
特別利益合計 －
特別損失
※２ 18 ※２ 59
災害による損失
※３ 31
－
関係会社整理損
18 90
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
431
△ 676
純損失（△）
213 184
法人税等
217
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 860
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
229
△ 857
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2021年４月20日) 至 2022年４月20日)
217
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 860
その他の包括利益
2,639
その他有価証券評価差額金 △ 89
236 208
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 246 △ 463
退職給付に係る調整額 △ 13 △ 61
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
2,616
その他の包括利益合計 △ 405
2,834
四半期包括利益 △ 1,266
（内訳）
2,874
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,264
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 40 △ 1
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．販売奨励金やリベート等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、販売費及び一般管理費として処理
する方法としておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
２．返品される可能性のある商品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに
したがって、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
３．自販機事業に係る収益について、従来は自販機の商品販売データを取得した時点、いわゆる検針日基準で収
益を認識しておりましたが、期末時点で充足される当該履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準に
より収益を認識する方法に変更しております。
４．買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は有償支給した原材料等についての消滅を認識しており
ましたが、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更しております。なお、当該取引にお
いて支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
５．買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は支給先から受け取る原材料等に係る対価を収益として
認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,246百万円減少、売上原価は19百万円増加、販売費及び一
般管理費は2,339百万円減少、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ73百万円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は164百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％
子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といい
ます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に
応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の
退任時となります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度541百万円、
94,100株、当第１四半期連結会計期間535百万円、93,000株であります。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。
以下、「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「当社の取
締役等」といいます。）並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）及び
取締役を兼務しない執行役員（以下、「当社の取締役等」と併せて「対象取締役等」といいます。）に対して、
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」
といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2022年４月15日開催の第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産
とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額１億円以内
の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期
間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日よ
り、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とす
ること等につき、承認可決されました。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいま
す。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加
入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドー
グループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後
５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本
持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額
が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。な
お、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によ
り従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。
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（2）信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度684百万
円、143,300株、当第１四半期連結会計期間658百万円、137,900株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 657百万円
当第１四半期連結会計期間 657百万円
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
（超インフレ経済下にある子会社の財務諸表）
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを
機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。この
ため、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報
告」に定められる要件に従い、第２四半期連結会計期間より、会計上の調整を加える予定でおります。四半期連
結財務諸表に与える影響額については現在算定中であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月21日 （自 2022年１月21日
至 2021年４月20日） 至 2022年４月20日）
建物及び構築物 42百万円 －百万円
その他 1 －
計 44 －
※２ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日）
2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用等を計上しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年４月20日）
2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用等を計上しておりま
す。
※３ 関係会社整理損
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年４月20日）
ロシア事業からの撤退決議に伴い、撤退に係る損失に備え、将来に発生することが見込まれる損失額を計上
しております。
４ 業績の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月21日 至 2022年４月20日）
当社グループの業績は、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があります。特に第１四
半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間は、需要が少ない時期であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月21日 （自 2022年１月21日
至 2021年４月20日） 至 2022年４月20日）
減価償却費 1,677百万円 1,785百万円
のれんの償却額 91 84
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月21日 至2021年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年４月16日
普通株式 476 30 2021年１月20日 2021年４月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株イン
センティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月21日 至2022年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月15日
普通株式 476 30 2022年１月20日 2022年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株イン
センティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月21日 至2021年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 医薬品 希少疾病用
食品事業 計
（注）２
飲料事業 飲料事業 関連事業 医薬品事業
売上高
26,907 2,366 2,584 4,291 36,150 36,150
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
15 109 1 126
－ － △ 126 －
売上高又は振替高
26,923 2,366 2,693 4,293 36,277 36,150
計 － △ 126
セグメント利益又は
707 17 143 793 426
△ 30 △ 44 △ 367
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△367百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△618百万円、セグメント間取引消去254百万円及び棚卸資産の調整額△3百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月21日 至2022年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 医薬品 希少疾病用
食品事業 計
（注）２
飲料事業 飲料事業 関連事業 医薬品事業
売上高
24,760 2,992 2,731 4,311 34,795 34,795
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
12 120 1 134
－ － △ 134 －
売上高又は振替高
24,773 2,992 2,851 4,312 34,930 34,795
計 － △ 134
セグメント利益又は
234
△ 325 △ 205 △ 28 △ 96 △ 422 △ 270 △ 692
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△695百万円、セグメント間取引消去429百万円及び棚卸資産の調整額△4百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
なお、当該変更は、主に国内飲料事業の売上高に影響しております。
当第１四半期連結累計期間より、これまで「その他」に含めておりました「希少疾病用医薬品事業」の
金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年４月20日）
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自2022年１月21日
至2022年４月20日）
自販機 21,320
流通・海外 2,365
ヘルスケア通販 1,087
内部取引 △12
国内飲料事業 計 24,760
報
トルコ 2,479
告
その他 512
セ
内部取引 －
グ
海外飲料事業 計 2,992
メ
ドリンク剤 他 2,851
ン
内部取引 △120
ト
医薬品関連事業 計 2,731
ドライゼリー 他 4,312
内部取引 △1
食品事業 計 4,311
希少疾病医薬品事業 計 －
顧客との契約から生じる収益 34,795
その他の収益 －
外部顧客への売上高 34,795
（注）１． 「 四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
２．海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月21日 （自 2022年１月21日
至 2021年４月20日） 至 2022年４月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
14円72銭 △54円78銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
229 △857
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 229 △857
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,622,168 15,655,464
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社
株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間94,100株、当第
１四半期連結累計期間93,550株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間173,350株、当第1四半期連結累計期間140,575株であります。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は2022年５月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.
.がBahar Su Sanayi ve Ticaret A. .を吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：Bahar Su Sanayi ve Ticaret A. .
事業の内容：スパークリング・ミネラル・ウォーターの製造
(2) 企業結合日
2022年９月30日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. .を合併存続会社、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A. .を吸収合併
消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
変更はありません 。
(5) その他取引の概要に関する事項
経営体制の合理化等を目的としております 。
２．実施する会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 （企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び 「 企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき 、 共通支配下
の取引等として処理する予定であります 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月２日
ダイドーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 田 健 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 崎 美 帆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグルー
プホールディングス株式会社の2022年１月21日から2023年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年１月21日から2022年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月21日から2022年４月20日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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