エア・ウォーター株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エア・ウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月３日
【会社名】 エア・ウォーター株式会社
【英訳名】 AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号
【電話番号】 (06)6252局1758番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 財務戦略グループ長 小 柗 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号 本社
【電話番号】 (06)6252局1758番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 財務戦略グループ長 小 柗 博
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年９月２日
効力発生日 2020年９月10日
有効期限 2022年９月９日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
２－関東１－１ 2021年７月14日 20,000百万円 － －
20,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（20,000百万円）
(注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
た。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 30,000百万円
(30,000百万円)
(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )
書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
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【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
エア・ウォーター株式会社第９回無担保社債（社債間限定同順
銘柄
位特約付）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.300％
利払日 毎年６月９日及び12月９日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以
下「償還期日」という。）までこれをつけ、2022年12月
９日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支
払い、その後毎年６月９日及び12月９日の２回に各々そ
の日までの前半か年分を支払う。
利息支払の方法
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息を付けない。
２ 利息の支払場所
別記（(注)10 元利金の支払）記載のとおり。
償還期限 2027年６月９日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2027年６月９日にその総額を償還す
る。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀
償還の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)10 元利金の支払）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年６月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年６月９日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、
当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の
無担保社債（ただし、下記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社
債を除く。）のために、担保提供（当社の資産に担保権を設
定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をす
る場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の
財務上の特約(担保提供制限)
担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、
本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権
を設定する。
２ 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合に
は、当社は直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、
その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告
する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）からA+の信用格付を2022
年６月３日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リ
スク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもので
はない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&I
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商
品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利息・配
当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが
判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。一般に投資にあたっ
て信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html) の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I:電話番号03-6273-7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基づ
き社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定
に基づき社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、三井住友信託銀行株式会社を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係を有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に通知する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、５銀行営業
日を経過しても、これを履行または解消できないとき。
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② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または株主総会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2) 前項の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本（注）６に定め
る方法により公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、直前の利息支払期日の翌日から期限の利益を喪失した日までの経過利息
を付して直ちに支払うものとする。なお、期限の利益を喪失した日に支払がなされなかった場合には、当
社は財務代理人に支払資金を交付後直ちにその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じたときは、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上
の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４（１）を除く。）の変更は、法令に定めがある
ときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下「本種類
の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により
公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書
面を提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類
の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は、本社債の
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 6,500
全額につき、共同し
て買取引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,500 ２ 本社債の引受手数料
は各社債の金額100
円につき金37.5銭と
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,000
する。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 50 9,949
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,949百万円は、全額を2025年３月末までに当社が策定したサステナビリティファイナンス・
フレームワークにおける適格プロジェクト（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載する。）である
以下のプロジェクトに関連する新規支出及び既存支出のリファイナンスに充当する予定であります。
①株式会社プラスの株式取得
②健都イノベーションパークにおけるオープンイノベーション推進施設の建設に係る土地取得及び設備投資
③地球の恵みファームにおける設備投資
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス等（後記「サステナビリティファイ
ナンス・フレームワークについて」で定義する。以下同じ。）実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2021（注１）」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021（注２）」、「サステナビ
リティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021（注３）」、「グリーンローン原則（Green
Loan Principles）2021（注４）」、「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021（注５）」、「グリー
ンボンドガイドライン2020年版（注６）」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
2020年版（注７）」及び「ソーシャルボンドガイドライン2021年版（注８）」に即したサステナビリティファイナン
ス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。当社は、本フレームワークに対する第
三者評価として R&I より、本フレームワークが原則等に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイド
ラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下
「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、ICMAにより策
定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボンド・
ガイドライン」といいます。
（注４）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域
ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環
境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注５）「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021」とは、LMA、APLMA及びLSTAにより策定された社
会的分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「ソーシャルローン原則」といいます。
（注６）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」
といいます。
（注７）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、グリーンローンに
ついてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグ
リーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解
釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公
表したガイドラインをいい、以下「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」
といいます。
（注８）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で
普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「ソーシャルボ
ンドガイドライン」といいます。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナビリティボンド・ガイドライン」、
「グリーンローン原則」、「ソーシャルローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローン及びサ
ステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」及び「ソーシャルボンドガイドライン」が定める４つの要件（調達
資金の使途、プロジェクトの評価及び選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する本フレームワー
クを以下のとおり策定しました。
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１．調達資金の使途
サステナビリティファイナンス等で調達された資金は、以下のグリーン及び／又はソーシャル適格プロジェクト
（以下「適格プロジェクト」と総称する。）に対する新規支出及び／又は既存支出のリファイナンスに充当する予定
です。リファイナンスへの充当である場合は、サステナビリティファイナンス等の実行から遡って36ヵ月以内に実行
した適格プロジェクトへの支出に限ります。
なお、本フレームワークは、以下の３種類のファイナンス（これらを個別に又は総称して以下「サステナビリティ
ファイナンス等」という。）を対象とします。
種別 内容
グリーン適格プロジェクトに対する新規支出及び／又は既存支出のリファ
グリーンファイナンス
イナンスに充当することを目的に行う資金調達
ソーシャル適格プロジェクトに対する新規支出及び／又は既存支出のリ
ソーシャルファイナンス
ファイナンスに充当することを目的とした資金調達
グリーン及びソーシャル適格プロジェクトに対する新規支出及び／又は既
サステナビリティファイナンス
存支出のリファイナンスに充当することを目的に行う資金調達
＜グリーン適格プロジェクト＞
2030年に向けた事業構想において設定された事業領域である「エネルギーソリューション」に該当する下表の適
格プロジェクトであること。
ICMA GBPカテゴリー
適格プロジェクト
以下に係る設備投資又は研究開発
・脱炭素エネルギー事業
再生可能エネルギー バイオガス等を活用した再生可能エネルギー
（例：地球の恵みファームにおけるメタン発酵やバイオマスガス化発電に係る設備投
資）
以下に係る設備投資又は研究開発
汚染の防止と管理（温室
・CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：CO2回収・有効利用）事業
効果ガスの排出抑制）
＜ソーシャル適格プロジェクト＞
2030年に向けた事業構想において設定された事業領域である「ヘルス＆セーフティー」又は「アグリ＆フーズ」
に該当する下表の適格プロジェクトであること。
ICMA SBPカテゴリー
適格プロジェクト 対象となる人々
以下のいずれか又は全ての機能を有する、「健康と医
療」をキーワードに地方自治体等と連携した最先端医
療・医療技術のオープンイノベーション推進施設の建
設に伴う設備投資及び土地取得
・先端的な研究開発を行う企業等の研究施設の集積エ
高齢者・地域住民を
リア
必要不可欠なサービスへのアクセス 含む一般の人々、患
・医療研究機関や地元企業、ベンチャー企業と連携し
（健康、健康管理） 者の治療に係る医療
た高度医療人材育成施設
従事者、患者
・地域住民向けの口腔ケア相談窓口を含むヘルスケア
スタジオ
・地域住民への健康機能食品の提供
（例：健都イノベーションパークにおけるオープンイ
ノベーション推進施設の建設）
以下のいずれか又は全てに係るM&A
食料の安全保障と持続可能な食料シ 小規模な生産者・
・地産地消の推進
ステム（フードロスと廃棄物の削 サプライヤー、地
・食品ロス・廃棄の低減
減） 域住民を含む一般
・地域農業振興
雇用創出（地方創生・地域活性化） の人々
（例：株式会社プラスのM&A）
疾病等により特定の
食料の安全保障と持続可能な食料シ
健康機能食品に係る研究開発 栄養素を必要とする
ステム（食生活改善・未病対策）
人々
食料の安全保障と持続可能な食料シ
小規模な生産者・サ
ステム（先端技術を活用した食料シ 陸上養殖等のサステナブルフードに係る研究開発
プライヤー
ステムの向上）
必要不可欠なサービスへのアクセス 歯髄再生治療及び歯髄再生治療関連技術に係る研究開
患者
（健康、健康管理） 発
２．プロジェクトの評価及び選定プロセス
サステナブルビジョンに基づき、財務戦略室が中心となり、関連部署と協議し、各プロジェクトの環境改善効果及
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び社会的効果を評価した上で、適格プロジェクトを選定し、代表取締役社長等、当社社内規定に基づいて設定された
責任者が最終決定を行います。
３．調達資金の管理
財務戦略室が、サステナビリティファイナンス等として調達した資金について、調達金額と同額が適格プロジェク
トのいずれかに充当されるよう、半期毎に追跡管理して、充当状況を財務戦略室担当役員に報告します。なお、未充
当資金は現金又は現金同等物で管理し、36ヵ月程度で充当完了する予定です。
調達資金が充当された適格プロジェクトが中止、売却される場合、又は対象事業が適格プロジェクトではなくなる
場合、一時的に発生する未充当資金は他の適格プロジェクトに再充当します。なお、未充当資金が発生している場合
には、当該資金が適格プロジェクトに充当又は再充当されるまでの間、現金又は現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
以下のとおり、サステナビリティファイナンス等で調達された資金の充当状況、環境及び社会への効果（インパク
ト）として当社が定めた内容について、サステナビリティファイナンス等実行から償還又は返済までの期間、合理的
に実行可能な限りにおいて、年１回、当社ウェブサイト上にて開示します。
なお、資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象が発生した場合、当該事
象及び未充当資金の発生状況に関し、当社ウェブサイト上で速やかに開示を行います。
＜資金充当レポーティング＞
・資金の充当計画
・充当した資金の額
・未充当資金の概算額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
・リファイナンスに充当した場合の概算額又は割合
＜インパクト・レポーティング＞
下記項目のいずれか又は全てを合理的に実行可能な限りにおいて開示します。
・グリーン適格プロジェクト
適格プロジェクト 環境改善効果
・脱炭素エネルギーによる年間発電量（MWh/年）、年間想定CO2排出削減量（t-
CO2/年）
脱炭素エネルギー事業に係る
・発電設備容量
設備投資又は研究開発
・研究開発計画の概要と進捗状況
（例：地球の恵みファーム）
・研究開発対象事業の概要と目指す効果についての説明（利用目的、期待される効
果、見込み発電容量、想定最終製品やサービス等）
・CCU事業により回収した年間CO2量（t-CO2/年）
CCU事業に係る設備投資又は研 ・研究開発計画の概要と進捗状況
究開発 ・研究開発対象事業の概要と目指す効果についての説明（利用目的、期待される効
果、想定最終製品やサービス等）
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・ソーシャル適格プロジェクト
社会的効果
適格プロジェクト
アウトプット指標 アウトカム指標 インパクト指標
地方自治体等と連携した最
・高度医療人材育成を通
先端医療・医療技術のオー
じた、医療体制のより
プンイノベーション推進施
・オープンイノベーション 一層の安定化及び拡充
・健康関連サービスの年間
設の建設に伴う設備投資及
推進施設の概要 ・市民の健康意識向上を
利用者数
び土地取得
・健康関連サービスの概要 通じた、人生100年時代
における健康寿命の延
（例：健都イノベーション
伸への貢献
パーク）
・地域農業事業支援、食品 ・地産地消の推進を通じ
地産地消の推進、食品ロ ロスの低減に向けた事業 た、食品ロス低減に貢
ス・廃棄の低減、地域農業 の概要 ・登録生産者数 献
振興に係るM&A ・食品ロスの低減に資する ・産直事業の売上高 ・地域農業の振興、産直
（例：株式会社プラスの 小売り事業の店舗数 ・産直店舗の従業員数 店舗での雇用創出を通
M&A） ・上記小売店舗の主な取扱 じた地域活性化への貢
品目 献
健康機能食品の開発を通
健康機能食品に係る研究開 じた、人生100年時代にお
発 ける健康寿命の延伸への
貢献
研究開発の進捗状況と目指
研究開発対象事業と研究開 す効果についての説明（利 世界人口の増加に備え、
陸上養殖等のサステナブル
発計画の概要 用目的、期待される効果、 安定的な食料供給を通じ
フードに係る研究開発
想定最終製品やサービス） た食料安全保障への貢献
歯髄再生治療及び歯髄再生 健康な歯の維持により、
治療関連技術に係る研究開 人生100年時代における健
発 康寿命の延伸への貢献
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第21期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第22期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第22期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第22期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年６月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日に
関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年６月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2022年５月16日に関東
財務局長に提出
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年６月３
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載
されている2021年度の業績見通しについては実績値（未監査）を公表しております。これらの事項を除き、当該有価
証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はあ
りません。
なお、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいて
おり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
エア・ウォーター株式会社 本店
（大阪市中央区南船場二丁目12番８号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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