株式会社内田洋行 四半期報告書 第84期第3四半期(令和4年1月21日－令和4年4月20日)
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月３日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2022年１月21日 至 2022年４月20日）
【会社名】 株式会社内田洋行
【英訳名】 UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
【縦覧に供する場所】 株式会社内田洋行 大阪支店
（大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月21日 自 2021年７月21日 自 2020年７月21日
会計期間
至 2021年４月20日 至 2022年４月20日 至 2021年７月20日
236,558 156,050 291,035
売上高 （百万円）
12,525 7,743 11,018
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
7,229 4,425 6,160
（百万円）
四半期（当期）純利益
9,321 5,605 9,087
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
50,440 47,630 50,205
純資産額 （百万円）
194,615 133,771 133,116
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
737.92 450.77 628.69
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
23.4 34.6 34.0
自己資本比率 （％）
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月21日 自 2022年１月21日
会計期間
至 2021年４月20日 至 2022年４月20日
579.53 298.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、オミクロン変異株による新型コロナ感染症の再拡大はあったものの、国内の製造
業を中心に企業業績は順調に改善の方向にあり、本年３月下旬にはまん延防止等重点措置も解除され、国内の経済
活動は正常化に向かうことが見込まれます。しかしながら、ウクライナ紛争が加速させている資源価格の大幅な上
昇や製品部材不足、中国・上海等での感染症対策によるロックダウンの影響など、企業の生産活動を停滞させる要
因が発生しており、景気回復が遅れる懸念もあります。
内田洋行グループでは、2021年９月、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を公表しました。
2025年以降から加速する労働人口の急速な減少により、生産性向上のために日本は社会全体のスマート化が必須と
なります。推進役としてデジタル庁が創設され、官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進
みだすとともに、民間企業でもDX投資が加速し始めています。ただ、その実現のためには将来のデジタル社会の担
い手の育成が重要であり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。内田洋行は、このお客
様の社会変化への対応をご支援することがこれからの成長機会と考え、従来の事業の枠から脱却し、本格的なグ
ループ経営の実現を目指すことを第16次中期経営計画の主要課題としております。
当社グループの事業領域では、第15次中期経営計画（2019年７月期～2021年７月期）期間中のWindows10更新需
要と教育ICT大型案件や、学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件など、期間が限られた特別な需要が今
後はなくなるものの、各事業での競争力は向上していることから、一時的な特需を除いた実質のベースラインは上
昇しており、第16次中期経営計画期間中の堅実な成長が可能であると考えます。
以上のような状況のもと、当連結会計年度における公共市場では、第３四半期連結会計期間が前年度のGIGAス
クール構想大型需要の反動による落ち込みが最大となりますが、GIGAスクールの追加案件ならびに周辺需要の獲得
が好調に推移し、売上、利益ともに当初の見込みは上回りました。民間市場では、まん延防止等重点措置が解除さ
れ企業業績も回復していることから、オミクロン変異株の拡大の影響は多少あるものの、大手民間企業の受注は堅
調に推移しております。
これらの結果、売上高は1,560億５千万円（前年同期比34.0％減）となり、利益面では、営業利益は76億５千１
百万円（前年同期比36.2％減）となりました。また経常利益は77億４千３百万円（前年同期比38.2％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、44億２千５百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
＜公共関連事業分野＞
公共関連事業分野では、教育ICTでGIGAスクールの追加需要や、ICT支援員などの人材サービス事業、高等学校の
１人１台タブレット端末整備などの周辺需要の獲得に加えて、GIGAスクール後を見据えた文部科学省の実証研究案
件の大きな受託もありましたが、前年にあったGIGAスクールの大型需要や学校での新型コロナ感染症対策にともな
う関連機器販売、自治体や大学での感染症対策需要などの反動による減少は、第３四半期が最も大きいため、売上
高は618億７千１百万円（前年同期比56.7％減）となりました。
一方、利益面では、教育ICT分野での当社の競争力が発揮される複合化した案件の復活ならびに、GIGAスクール
の追加や周辺需要などの獲得が第２四半期から第３四半期に増大したことから、営業利益は57億６千７百万円（前
年同期比44.2％減）と、当初の見込みは大きく上回りました。
＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、オミクロン変異株の拡大の影響による停滞も一部ではみられたものの、景気回復に
よる企業活動は活発化し、首都圏を中心とするさまざまな企業でコロナ後を見据えたハイブリッド型の働き方を実
現するためのオフィスの見直しも進むことから、需要は着実に回復しています。
これらの結果、売上高は360億１千７百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は４億１千万円（前年同期
は１億５千４百万円の営業損失）となりました。
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＜情報関連事業分野＞
情報関連事業分野では、大手企業でネットワーク関連ビジネスが増大するなか、オフィス構築案件と繋がりをも
ちながら社員の位置情報やオフィスの混雑状況を可視化するシステムの導入が拡がってきました。またモバイル
ワークに適したサブスクリプション型のソフトウェアライセンスビジネスやクラウドサービスプラットフォームビ
ジネスも引き続き増加傾向にありますが、大型案件の契約更新が翌四半期に延伸したため当四半期の売上高は減少
いたしました。
これらの結果、売上高は575億１千３百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面では、オミクロン変異
株の拡大の影響で地方経済の停滞がつづいていることから中堅中小企業の基幹業務システム商談は回復途上にある
ほか、前年度にあった収益率の高い買取型ソフトウェアライセンス需要の減少など、ライセンス販売の構成に変化
があることから、営業利益は11億５千４百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業であります。教育ICTビジネスと連携しているGIGAスクール構想に関連したICT支援員の
派遣事業や、民間企業での研修やDXに対応するための研修などが増加しております。売上高は６億４千９百万円
（前年同期比3.6％減）、営業利益は２億５千３百万円（前年同期比282.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億５千４百万円増加し、1,337億７千１
百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少134億８千万円、棚卸資産の減少12億５千８百万円、受取
手形、売掛金及び契約資産の増加139億５千１百万円等により前連結会計年度末に比べ４億７千６百万円減少し、
1,025億７千７百万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億３千万円増加し、311億９千３
百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億２千８百万円増加し、861億４千万円となりました。流動負債は、仕
入債務の増加114億６千３百万円、契約負債（前連結会計年度は前受金）の減少20億５千７百万円、未払法人税等
の減少20億５千４百万円、未払消費税等の減少14億７百万円等により前連結会計年度末に比べ34億５千万円増加
し、747億５百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円減少し、114億３千５
百万円となりました。
純資産合計は、主に連結子会社ウチダエスコ株式会社株式に対する公開買付けに伴う、非支配株主持分の減少35
億９千８百万円および資本剰余金の減少28億７千８百万円、剰余金の配当13億７千３百万円による減少、親会社株
主に帰属する四半期純利益44億２千５百万円による増加、および上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評
価差額金の増加３億７千５百万円等により、前連結会計年度末に比べ25億７千４百万円減少し、476億３千万円と
なりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.0％から0.6ポイント上昇し、34.6％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業
の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主
の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、
常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大すること
が不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う
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者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為
に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要が
あ ると考えます。
（ⅱ）基本方針実現のための取組み
(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を策
定いたしました。当中期経営計画では、売上構成で三分の二となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方
のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すこ
とで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優
位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の
分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を
明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会におけ
る意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアン
スの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、そ
の徹底に努めております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2019年９月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承
認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プ
ラン」といいます。）を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又
は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開
買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこ
と等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付
等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としておりま
す。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要
な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提
出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者
（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役２名及び社外の有識者２名）から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得
た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情
報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償
割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、
新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認
められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得する
ことができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株
を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当
ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該
決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2019年10月12日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会
において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回
する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プ
ランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株
主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります
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（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じませ
ん。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレス
https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2019年９月10日付プレスリリース「[適時開示そ
の他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づ
く各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定さ
れたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更
新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者に
よって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要
とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされて
いること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなど
により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億３千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月20日） （2022年６月３日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
10,419,371 10,419,371
普通株式
プライム市場 社における標準となる株式
単元株式数 100株
10,419,371 10,419,371
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月21日～
── 10,419,371 ── 5,000 ── 3,629
2022年４月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年１月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
－
584,000
普通株式 における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
16,900
普通株式
9,800,900 98,009
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
17,571
単元未満株式 普通株式 － 同上
10,419,371
発行済株式総数 － －
98,009
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
584,000 584,000 5.60
株式会社内田洋行 －
４番７号
小計 － 584,000 － 584,000 5.60
（相互保有株式）
大阪府八尾市楠根町
16,900 16,900 0.16
さくら精機株式会社 －
二丁目61番地
小計 － 16,900 － 16,900 0.16
600,900 600,900 5.77
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月21日から2022
年４月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月21日から2022年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月20日) (2022年４月20日)
資産の部
流動資産
44,765 31,284
現金及び預金
40,564
受取手形及び売掛金 -
54,515
受取手形、売掛金及び契約資産 -
1,500 1,500
有価証券
5,491 6,162
商品及び製品
8,141 6,095
仕掛品
482 599
原材料及び貯蔵品
418 442
短期貸付金
2,004 2,360
その他
△ 314 △ 382
貸倒引当金
103,053 102,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,267 3,133
建物及び構築物（純額）
282 244
機械装置及び運搬具（純額）
762 904
工具、器具及び備品（純額）
73 94
リース資産（純額）
6,290 6,326
土地
10,676 10,703
有形固定資産合計
無形固定資産
2,420 2,869
ソフトウエア
50 71
その他
2,470 2,941
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,134 10,873
投資有価証券
649 583
長期貸付金
1,616 2,138
退職給付に係る資産
3,417 2,690
繰延税金資産
1,259 1,414
その他
△ 161 △ 151
貸倒引当金
16,915 17,548
投資その他の資産合計
30,063 31,193
固定資産合計
133,116 133,771
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月20日) (2022年４月20日)
負債の部
流動負債
26,925 37,459
支払手形及び買掛金
9,711 10,641
電子記録債務
2,230 3,960
短期借入金
5,793 5,351
未払費用
3,222 1,168
未払法人税等
1,907 499
未払消費税等
11,789
前受金 -
9,731
契約負債 -
647 452
製品保証引当金
3,186 4,042
賞与引当金
56 1
工事損失引当金
5,784 1,397
その他
71,254 74,705
流動負債合計
固定負債
100
長期借入金 -
0 129
繰延税金負債
1,648 1,312
製品保証引当金
7,133 7,002
退職給付に係る負債
232 233
資産除去債務
2,642 2,657
その他
11,656 11,435
固定負債合計
82,911 86,140
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,297 419
資本剰余金
36,124 39,174
利益剰余金
△ 1,482 △ 1,423
自己株式
42,938 43,170
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,201 3,576
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 313 △ 11
△ 544 △ 429
退職給付に係る調整累計額
2,343 3,136
その他の包括利益累計額合計
4,923 1,324
非支配株主持分
50,205 47,630
純資産合計
133,116 133,771
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月21日 (自 2021年７月21日
至 2021年４月20日) 至 2022年４月20日)
236,558 156,050
売上高
198,176 122,847
売上原価
38,382 33,203
売上総利益
26,395 25,551
販売費及び一般管理費
11,986 7,651
営業利益
営業外収益
23 15
受取利息
226 291
受取配当金
205 114
持分法による投資利益
288 268
その他
744 689
営業外収益合計
営業外費用
61 49
支払利息
423
公開買付関連費用 -
20 61
貸倒引当金繰入額
124 63
その他
205 597
営業外費用合計
12,525 7,743
経常利益
12,525 7,743
税金等調整前四半期純利益
5,860 2,259
法人税、住民税及び事業税
669
△ 1,816
法人税等調整額
4,043 2,929
法人税等合計
8,481 4,814
四半期純利益
1,252 388
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,229 4,425
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月21日 (自 2021年７月21日
至 2021年４月20日) 至 2022年４月20日)
8,481 4,814
四半期純利益
その他の包括利益
631 379
その他有価証券評価差額金
77 301
為替換算調整勘定
154 119
退職給付に係る調整額
△ 24 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
839 791
その他の包括利益合計
9,321 5,605
四半期包括利益
（内訳）
8,055 5,218
親会社株主に係る四半期包括利益
1,265 386
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによ
る、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であり
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年７月20日） （2022年４月20日）
受取手形割引高 47 百万円 80 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月21日 （自 2021年７月21日
至 2021年４月20日） 至 2022年４月20日）
減価償却費 1,681百万円 1,337百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年10月10日
普通株式 1,175百万円 120.00円 2020年７月20日 2020年10月13日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当30円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2022年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年10月16日
普通株式 1,373百万円 140.00円 2021年７月20日 2021年10月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年12月３日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であ
るウチダエスコ株式会社の普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式を取得したことなどによ
り、資本剰余金が2,878百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が419百万円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共 オフィス 情報
計
（注）３
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
142,926 35,059 57,898 235,885 673 236,558 236,558
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
34 155 58 248 3,007 3,255
△ 3,255 －
又は振替高
142,961 35,215 57,956 236,133 3,681 239,814 236,558
計 △ 3,255
10,342 1,630 11,818 66 11,885 101 11,986
セグメント利益又は損失(△) △ 154
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2022年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共 オフィス 情報
計
（注）３
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
61,871 36,017 57,513 155,401 649 156,050 156,050
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
31 177 54 263 4,432 4,696
△ 4,696 －
又は振替高
61,902 36,194 57,567 155,665 5,081 160,746 156,050
計 △ 4,696
5,767 410 1,154 7,332 253 7,586 65 7,651
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（公開買付けによる株式の取得等について）
当社は、2021年12月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるウチダエスコ株式会社を当社の完全
子会社とすることを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議
し、当該公開買付けは、2022年１月24日をもって終了しております。
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ： ウチダエスコ株式会社
事業の内容 ： ICTサービス事業、オフィスシステム事業、ソリューションサービス事業
②企業結合日
株式公開買付けによる取得 2022年１月28日（みなし取得日 2022年１月21日）
③企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 44.01％（間接所有分を含む）
株式公開買付け後の株券等所有割合 89.53％
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,759百万円
取得原価 6,759百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,946百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2022年４月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
公共 オフィス 情報 （注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 55,225 35,279 52,183 142,688 525 143,214
一定の期間にわたり移転される財 6,645 737 5,329 12,712 52 12,765
顧客との契約から生じる収益 61,871 36,017 57,513 155,401 578 155,980
その他の収益 － － － － 70 70
外部顧客への売上高 61,871 36,017 57,513 155,401 649 156,050
(注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年７月21日 （自 2021年７月21日
至 2021年４月20日） 至 2022年４月20日）
１株当たり四半期純利益金額 737円92銭 450円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
7,229 4,425
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,229 4,425
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,796 9,818
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月３日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成島 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧浦 晶平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋
行の2021年７月21日から2022年７月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年１月21日から2022年４月
20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月21日から2022年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2022年４月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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四半期報告書
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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