株式会社パルグループホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パルグループホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パルグループホールディングス(E03387)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月２日
【会社名】 株式会社パルグループホールディングス
【英訳名】 PAL GROUP Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 隆 太
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 藤井 利雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 藤井 利雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社パルグループホールディングス(E03387)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年５月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年５月25日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円 総額 2,196,287,800円
ロ 効力発生日
2022年５月26日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに 規定する株主総会資料
の 電子提供制度の施行日が2022年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報に
ついて電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定す
ることができる旨の規定を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除
するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第３号議案 取締役６名選任の件
井上英隆、井上隆太、有光靖治、渡辺隆代、樋口久幸及び寺西賢作の６名を取締役に選任するものでありま
す。
第４号議案 監査役１名選任の件
中澤未生子を監査役に選任するものであります。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
小川憲久を補欠監査役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
405,378 82 0 (注)１ 可決 (99.45)
剰余金の処分の件
第２号議案
405,355 105 0 (注)２ 可決 (99.44)
定款一部変更の件
第３号議案
取締役６名選任の件
井 上 英 隆
355,872 49,587 0 可決 (87,30)
井 上 隆 太
361,500 43,959 0 可決 (88.68)
有 光 靖 治
399,230 6,229 0 可決 (97.94)
(注)３
渡 辺 隆 代
399,256 6,203 0 可決 (97.95)
樋 口 久 幸
335,278 70,181 0 可決 (82.25)
寺 西 賢 作
398,996 6,463 0 可決 (97.88)
第４号議案
監査役１名選任の件
(注)３
中 澤 未生子
405,352 108 0 可決 (99.44)
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株式会社パルグループホールディングス(E03387)
臨時報告書
第５号議案
補欠監査役１名選任
(注)３
の件
小 川 憲 久
376,625 28,835 0 可決 (92.40)
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち、賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認
ができていない議決権の数は加算しておりません。
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