ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年１回決算型） －ロボテック（年１回）－（為替ヘッジあり） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和3年9月14日－令和4年9月13日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和3年9月14日－令和4年9月13日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年１回決算型） －ロボテック（年１回）－（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年6月7日 提出
【計算期間】 第6計算期間中
（自 2021年9月14日 至 2022年3月13日）
【ファンド名】 ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） －ロボテック
（年1回）－（為替ヘッジあり）
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１ 【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】 (2022 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 3,134,098,095 99.00
内 日本 3,134,098,095 99.00
親投資信託受益証券 3,987 0.00
内 日本 3,987 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 31,529,068 1.00
純資産総額
3,165,631,150 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
3,744,839,954 3,744,839,954 1.2430 1.2430
(2017 年 9 月 13 日 )
第 2 計算期間末
4,605,888,274 4,605,888,274 1.3401 1.3401
(2018 年 9 月 13 日 )
第 3 計算期間末
3,714,205,844 3,714,205,844 1.3570 1.3570
(2019 年 9 月 13 日 )
第 4 計算期間末
3,078,665,748 3,078,665,748 1.7323 1.7323
(2020 年 9 月 14 日 )
2021 年 3 月末日 3,317,163,025 － 2.0808 －
4 月末日 3,471,226,521 － 2.1929 －
5 月末日 3,367,661,971 － 2.1353 －
6 月末日 3,509,121,096 － 2.2304 －
7 月末日 3,491,643,380 － 2.2503 －
8 月末日 3,575,967,648 － 2.3275 －
第 5 計算期間末
3,597,182,249 3,597,182,249 2.3481 2.3481
(2021 年 9 月 13 日 )
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9 月末日 3,444,430,871 － 2.2298 －
10 月末日 3,611,369,183 － 2.3548 －
11 月末日 3,700,392,267 － 2.4149 －
12 月末日 3,644,003,536 － 2.4778 －
2022 年 1 月末日 3,030,528,079 － 2.0505 －
2 月末日 3,079,960,573 － 2.0762 －
3 月末日 3,165,631,150 － 2.1267 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
2021 年 9 月 14 日～
－
2022 年 3 月 13 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 24.3
第 2 計算期間 7.8
第 3 計算期間 1.3
第 4 計算期間 27.7
第 5 計算期間 35.5
2021 年 9 月 14 日～
△ 17.4
2022 年 3 月 13 日
（参考）投資信託証券
アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
（１）投資状況
（ 2022 年 3 月末日現在）
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 14,818,818,974 100.22
内 日本 14,818,818,974 100.22
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コール・ローン、その
他の資産（負債控除 △ 31,902,425 △ 0.22
後）
純資産総額 14,786,916,549 100.00
その他の資産の投資状況
（ 2022 年 3 月末日現在）
投資比率
資産の種類 時価合計 ( 円 )
( ％ )
為替予約取引（売建） 12,840,112,990 △ 86.83
内 日本 12,840,112,990 △ 86.83
〈参考情報〉アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド
（ 2022 年 3 月末日現在 ）
投資状況
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
株式 280,701,648,714 95.90
内 アメリカ 182,995,160,827 62.52
内 日本 37,231,849,100 12.72
内 ドイツ 16,283,843,999 5.56
内 台湾 6,929,815,200 2.37
内 フランス 5,809,208,000 1.98
内 オランダ 5,481,050,663 1.87
内 ジャージィー 5,142,736,379 1.76
内 イギリス 4,864,110,932 1.66
内 アイスランド 3,792,695,273 1.30
内 ケイマン諸島 3,574,702,345 1.22
内 カナダ 3,468,388,920 1.18
内 イスラエル 2,832,630,896 0.97
内 バミューダ 2,295,456,180 0.78
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 12,002,591,576 4.10
純資産総額 292,704,240,290 100.00
その他資産の投資状況
（ 2022 年 3 月末日現在）
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
為替予約取引（買建） 99,596,090 0.03
内 日本 99,596,090 0.03
為替予約取引（売建） 99,774,164 △ 0.03
内 日本 99,774,164 △ 0.03
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（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注 2 ）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネーストック・マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 178,180,860,123 100.00
純資産総額
178,180,860,123 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（参考情報）運用実績
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２ 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 4,129,777,078 1,118,142,677
第 2 計算期間 2,344,444,160 1,919,980,639
第 3 計算期間 417,755,657 1,117,854,758
第 4 計算期間 309,399,852 1,269,221,144
第 5 計算期間 332,689,163 577,906,771
2021 年 9 月 14 日～
101,899,795 161,425,776
2022 年 3 月 13 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
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３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2021 年 9 月 14 日
から 2022 年 3 月 13 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年9月13日現在 2022年3月13日現在
資産の部
流動資産
－ 1,850,422
金銭信託
57,961,950 53,380,499
コール・ローン
3,571,591,905 2,839,445,882
投資信託受益証券
3,988 3,987
親投資信託受益証券
3,629,557,843 2,894,680,790
流動資産合計
3,629,557,843 2,894,680,790
資産合計
負債の部
流動負債
11,059,065 16,404,634
未払解約金
470,501 469,224
未払受託者報酬
20,704,185 20,647,521
未払委託者報酬
－ 34
未払利息
141,843 140,691
その他未払費用
32,375,594 37,662,104
流動負債合計
32,375,594 37,662,104
負債合計
純資産の部
元本等
1,531,959,921 1,472,433,940
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,065,222,328 1,384,584,746
1,394,730,632 1,253,366,040
（分配準備積立金）
3,597,182,249 2,857,018,686
元本等合計
3,597,182,249 2,857,018,686
純資産合計
3,629,557,843 2,894,680,790
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年9月15日 自 2021年9月14日
至 2021年3月14日 至 2022年3月13日
営業収益
340 5
受取利息
681,783,851 △ 578,246,024
有価証券売買等損益
681,784,191 △ 578,246,019
営業収益合計
営業費用
8,450 7,967
支払利息
463,320 469,224
受託者報酬
20,388,150 20,647,521
委託者報酬
138,918 140,691
その他費用
20,998,838 21,265,403
営業費用合計
660,785,353 △ 599,511,422
営業利益又は営業損失（△）
660,785,353 △ 599,511,422
経常利益又は経常損失（△）
660,785,353 △ 599,511,422
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
111,645,643 △ 828,201
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,301,488,219 2,065,222,328
219,642,830 135,799,381
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
219,642,830 135,799,381
額
289,439,604 217,753,742
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
289,439,604 217,753,742
額
1,780,831,155 1,384,584,746
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 9 月 14 日
至 2022 年 3 月 13 日
有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 9 月 13 日現在 2022 年 3 月 13 日現在
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1. ※ 1 期首元本額 1,777,177,529 円 1,531,959,921 円
期中追加設定元本額 332,689,163 円 101,899,795 円
期中一部解約元本額 577,906,771 円 161,425,776 円
2. 中間計算期間末日における 1,531,959,921 口 1,472,433,940 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 9 月 15 日 自 2021 年 9 月 14 日
至 2021 年 3 月 14 日 至 2022 年 3 月 13 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 3 月 13 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 9 月 13 日現在 2022 年 3 月 13 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 9 月 13 日現在 2022 年 3 月 13 日現在
1 口当たり純資産額 2.3481 円 1.9403 円
（ 1 万口当たり純資産額） (23,481 円 ) (19,403 円 )
（参考）
当ファンドは、「アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機
関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資
信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの
受益証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの中間計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザー
ファンドの状況は次のとおりであります。
「アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専
用）」の状況
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以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
( １ ) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第 59 号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成 12 年総理府令第 133 号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( ２ ） 当ファンドの計算期間は６ヶ月であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
( ３ ) 当ファンドは、第 10 期計算期間（ 2021 年 2 月 16 日から 2021 年 8 月 13 日まで）の財務諸表につい
て、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
財務諸表
アクサ IM ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
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（１）貸借対照表 （単位：円）
第 9 期 第 10 期
（ 2021 年 2 月 15 日現在） （ 2021 年 8 月 13 日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン
122,757,633 187,687,899
親投資信託受益証券
20,446,422,595 16,753,757,222
派生商品評価勘定
1,143,030 －
流動資産合計
20,570,323,258 16,941,445,121
資産合計
20,570,323,258 16,941,445,121
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
231,694,658 64,305,015
未払金
6,856,690 489,505
未払受託者報酬
1,973,579 1,779,000
未払委託者報酬
49,834,182 44,920,654
その他未払費用
605,244 1,011,756
流動負債合計
290,964,353 112,505,930
負債合計
290,964,353 112,505,930
純資産の部
元本等
元本
8,290,934,684 6,912,021,728
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,988,424,221 9,916,917,463
（分配準備積立金）
9,936,953,574 7,919,596,621
元本等合計 20,279,358,905 16,828,939,191
純資産合計 20,279,358,905 16,828,939,191
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
負債純資産合計 20,570,323,258 16,941,445,121
（２）損益及び剰余金計算書 （単位：円）
第 9 期 第 10 期
（自 2020 年 8 月 14 日 （自 2021 年 2 月 16 日
至 2021 年 2 月 15 日） 至 2021 年 8 月 13 日）
営業収益
有価証券売買等損益
5,111,619,314 432,334,627
派生商品取引等損益
△ 10,236,855 2,981,578
為替差損益
45,841,057 △ 670,685,655
その他収益
36 －
営業収益合計 5,147,223,552 △ 235,369,450
営業費用
支払利息
78,219 34,630
受託者報酬
1,973,579 1,779,000
委託者報酬
49,834,182 44,920,654
その他費用
637,445 1,016,000
営業費用合計 52,523,425 47,750,284
営業利益又は営業損失（△） 5,094,700,127 △ 283,119,734
経常利益又は経常損失（△） 5,094,700,127 △ 283,119,734
当期純利益又は当期純損失（△） 5,094,700,127 △ 283,119,734
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） 173,966,151 △ 257,780,605
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,282,028,098 11,988,424,221
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剰余金増加額又は欠損金減少額 755,431,763 402,477,933
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額 755,431,763 402,477,933
剰余金減少額又は欠損金増加額 969,769,616 2,448,645,562
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額 969,769,616 2,448,645,562
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 11,988,424,221 9,916,917,463
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法による時価で評価しております。
なお、時価は、親投資信託受益証券の基準価額を用いており
ます。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価に当たっては、原則として計算期間末日において、
為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発
表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算しております。
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直物為替先渡取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価に当たっては価格情報会社の提供する価額で評価してお
ります。
３． その他財務諸表作成のための基礎
となる事項 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引
発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用してお
ります。ただし、同第 61 条に基づき外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産総額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘
定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損
益とする計理処理を採用しております。
計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は原則として、毎年 2 月 14 日から 8 月 13
日まで及び、 8 月 14 日から翌年 2 月 13 日までとなっております
が、 2021 年 2 月 13 日及び 2021 年 2 月 14 日が休業日のため、当計
算期間は 2021 年 2 月 16 日から 2021 年 8 月 13 日までとなっており
ます。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
第 10 期
（ 2021 年 8 月 13 日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 9 期 第 10 期
（ 2021 年 2 月 15 日現在） （ 2021 年 8 月 13 日現在）
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 8,566,030,650 円 8,290,934,684 円
期中追加設定元本額 864,868,240 円 316,022,071 円
期中一部解約元本額 1,139,964,206 円 1,694,935,027 円
２ . 受益権の総数 8,290,934,684 口 6,912,021,728 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 9 期 第 10 期
（自 2020 年 8 月 14 日 （自 2021 年 2 月 16 日
至 2021 年 2 月 15 日） 至 2021 年 8 月 13 日）
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益
43,547,271 円 費用控除後の配当等収益額 －円
額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金補
補填後の有価証券売買等 4,877,186,705 円 填後の有価証券売買等損益 －円
損益額 額
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収益調整金額 2,051,470,647 円 収益調整金額 1,997,320,842 円
分配準備積立金額 5,016,219,598 円 分配準備積立金額 7,919,596,621 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収益
11,988,424,221 円 9,916,917,463 円
益額 額
当ファンドの期末残存口
8,290,934,684 口 6,912,021,728 口
当ファンドの期末残存口数
数
1 万口当たり収益分配対象
14,459.68 円 1 万口当たり収益分配対象額 14,347.35 円
額
1 万口当たり分配金額 －円 1 万口当たり分配金額 －円
収益分配金金額 －円 収益分配金金額 －円
２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部 ２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部
又は一部を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料 同左
を除いた額より、運用権限委託契約に定めら
れた報酬額を支払っております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 9 期 第 10 期
自 2020 年 8 月 14 日 自 2021 年 2 月 16 日
至 2021 年 2 月 15 日 至 2021 年 8 月 13 日
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１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、「投資信託及び投 同左
針 資法人に関する法律」（昭和 26 年
法律第 198 号）第２条第４項に定め
る証券投資信託であり、有価証券
等の金融商品への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該 当ファンドが保有する主な金融資 同左
金融商品に係るリスク 産は親投資信託受益証券であり、
売買目的で保有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引および直物為替
先渡取引が含まれております。デ
リバティブ取引は、信託財産に属
する資産の効率的な運用に資する
ため、ならびに価格変動リスクを
回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって
発生する市場リスク、金融商品の
発行者や取引先等の経営・財務状
況が悪化した場合に発生する信用
リスク、及び金融商品の取引量が
著しく乏しい場合に発生する流動
性リスクがあります。
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３．金融商品に係るリスク管 運用部門、営業部門と独立した組 同左
理体制 織であるリスク & コントロール部門
を設置し、全社的なリスク管理活
動およびガイドラインのモニタリ
ング、指導の一元化を図っており
ます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 9 期 第 10 期
2021 年 2 月 15 日現在 2021 年 8 月 13 日現在
１．貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その差 同左
及びその差額 額はありません。
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２．時価の算定方法 ( １ ) 有価証券 ( １ ) 有価証券
売買目的有価証券 同左
( 重要な会計方針に係る事項に関す
る注記 ) に記載しております。
( ２ ) デリバティブ取引
( ２ ) デリバティブ取引
同左
（デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
( ３ ) 上記以外の金融商品
( ３ ) 上記以外の金融商品
同左
上記以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としておりま
す。
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３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に 同左
る事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等はあくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額で
あり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第 9 期 第 10 期
（ 2021 年 2 月 15 日現在） （ 2021 年 8 月 13 日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額 評価差額
親投資信託受益証券 4,968,152,605 615,682,595
合計 4,968,152,605 615,682,595
（デリバティブ取引等に関する注記）
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取引の時価等に関する事項
（単位：円）
通貨関連
第 9 期 第 10 期
（ 2021 年 2 月 15 日 現在） （ 2021 年 8 月 13 日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引
以外の取引
為替予約
取引 ( 注１ )
売 建 16,817,519,660 － 17,048,764,110 △ 231,244,450 13,938,249,500 － 13,999,655,177 △ 61,405,677
アメリカ・
13,696,010,342 － 13,885,812,000 △ 189,801,658 11,635,102,332 － 11,689,244,784 △ 54,142,452
ドル
イギリス・
534,557,022 － 547,883,310 △ 13,326,288 396,800,599 － 403,738,439 △ 6,937,840
ポンド
ユーロ 2,586,952,296 － 2,615,068,800 △ 28,116,504 1,906,346,569 － 1,906,671,954 △ 325,385
合計 16,817,519,660 － 17,048,764,110 △ 231,244,450 13,938,249,500 － 13,999,655,177 △ 61,405,677
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（単位： 円 ）
第 9 期 第 10 期
（ 2021 年 2 月 15 日 現在） （ 2021 年 8 月 13 日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場
取引
以外
の取
引
直物
為替
先渡
取引
( 注
２ )
551,252,315 353,960,22 2
売 － 550,443,479 808,836 － 356,859,560 △ 2,899,338
建
台
湾 ・ 551,252,315 － 550,443,479 808,836 353,960,222 － 356,859,560 △ 2,899,338
ドル
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買 67,986,628 － 67,870,614 △ 116,014 － － － －
建
台
湾 ・ 67,986,628 － 67,870,614 △ 116,014 － － － －
ドル
合計 619,238,943 － 618,314,093 692,822 353,960,222 － 356,859,560 △ 2,899,338
( 注 １ ) １．時価の算定方法
1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 注 ２ ) １．時価の算定方法
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1) 価格情報会社が計算日の対顧客相場の仲値を基準として計算し、提供する価額により評価しております。
2) 直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3) 直物為替先渡取引の残高は、対米ドルの取引残高を邦貨換算して表示しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 9 期 第 10 期
（ 2021 年 2 月 15 日現在） （ 2021 年 8 月 13 日現在）
1 口当たり純資産額 2.4460 円 2.4347 円
（ 1 万口当たり純資産額） (24,460 円 ) (24,347 円 )
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 アクサ IM ・グローバル・ロボッ
7,490,055,983 16,753,757,222
受益証券 ト関連株式マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 7,490,055,983 16,753,757,222
合計 7,490,055,983 16,753,757,222
( 注 ) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
〈 参考情報 〉
当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上され
た親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「アクサ IM ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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アクサ IM ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド
(1) 貸借対照表
（単位：円）
2021 年 2 月 15 日現在 2021 年 8 月 13 日現在
資産の部
流動資産
預金
6,518,592,926 5,343,181,787
金銭信託
535,597 879,530
コール・ローン
1,438,359,298 1,674,016,528
株式
293,330,432,520 292,966,784,203
派生商品評価勘定
930,710 －
未収入金
1,122,762,079 －
未収配当金
21,280,600 37,253,384
流動資産合計
302,432,893,730 300,022,115,432
資産合計
302,432,893,730 300,022,115,432
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
8,208,012 1,031,000
未払金
7,350,782 －
未払 解約金
－ 700,000,000
流動負債合計
15,558,794 701,031,000
負債合計
15,558,794 701,031,000
純資産の部
元本等
元本
140,359,144,193 133,817,306,053
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
162,058,190,743 165,503,778,379
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元本等合計 302,417,334,936 299,321,084,432
純資産合計 302,417,334,936 299,321,084,432
負債純資産合計 302,432,893,730 300,022,115,432
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証
券の評
組入有価証券（株式）については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として
価基準
時価で評価しております。
及び評
価方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
① 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は原則として、金融商品取引
所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日
において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所等に
おける直近の最終相場もしくは当該金融商品取引所等における計算期間末
日又は直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売
気配相場は使用しない）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合、又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者
が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２． デリバ 為替予約取引
ティブ
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、原
等の評
則として計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が
価基準
発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されてい
及び評
る先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算して
価方法
おります。
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３． その他 外貨建取引等の処理基準
財務諸
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府
表作成
令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
のため
を採用しております。ただし、同第 61 条に基づき外国通貨の売却時において、当
の基本
該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日
となる
の外貨建純資産総額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該売却時の外国
重要な
為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割
事項
合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額
を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（ 2021 年 8 月 13 日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021 年 2 月 15 日現在 2021 年 8 月 13 日現在
１． 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 160,917,472,225 円 140,359,144,193 円
期中追加設定元本額 3,267,730,255 円 9,271,935,745 円
期中一部解約元本額 23,826,058,287 円 15,813,773,885 円
元本の内訳
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド名
アクサ IM ・グローバル・ロボット関 130,869,483,655 円 126,327,250,070 円
連株式ファンド（為替ヘッジなし）
（適格機関投資家専用）
アクサ IM ・グローバル・ロボット関 9,489,660,538 円 7,490,055,983 円
連株式ファンド（為替ヘッジあり）
（適格機関投資家専用）
計 140,359,144,193 円 133,817,306,053 円
２． 受益権の総数 140,359,144,193 口 133,817,306,053 口
（金融商品に関する注
記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020 年 8 月 14 日 自 2021 年 2 月 16 日
至 2021 年 2 月 15 日 至 2021 年 8 月 13 日
１．金融商品に対する取 当該親投資信託は、「投資信託及び投 同左
組方針 資法人に関する法律」（昭和 26 年法律
第 198 号）第２条第４項に定める証券投
資信託であり、有価証券等の金融商品
への投資を信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
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２．金融商品の内容及び 当該親投資信託が保有する主な金融資 同左
当該金融商品に係るリス 産は株式であり、売買目的で保有して
ク おります。
デリバティブ取引には、通貨関連では
為替予約取引が含まれております。デ
リバティブ取引は、信託財産に属する
資産の効率的な運用に資するため、な
らびに価格変動リスクを回避する目的
で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリスク
は価格が変動する事によって発生する
市場リスク、金融商品の発行者や取引
先等の経営・財務状況が悪化した場合
に発生する信用リスク、及び金融商品
の取引量が著しく乏しい場合に発生す
る流動性リスクがあります。
３．金融商品に係るリス 当該親投資信託に投資する証券投資信 同左
ク管理体制 託の注記表（金融商品に関する注記）
に記載しております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 2 月 15 日現在 2021 年 8 月 13 日現在
１．貸借対照表計上額、 時価で計上しているため、その差 同左
時価及びその差額 額はありません。
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２．時価の算定方法 （ 1 ）有価証券 （ 1 ）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
（ 2 ）デリバティブ取引
（ 2 ）デリバティブ取引
同左
（デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
（ 3 ）上記以外の金融商品
（ 3 ）上記以外の金融商品
同左
上記以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としておりま
す。
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３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
関する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等はあくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額で
あり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証 券
（単位：円）
2021 年 2 月 15 日現在 2021 年 8 月 13 日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 68,794,564,685 63,541,032,048
合計 68,794,564,685 63,541,032,048
( 注 ) 当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの
計算期間末日までに対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 （単位：円）
2021 年 2 月 15 日 現在 2021 年 8 月 13 日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち う
種類
ち
１年
超 １
年
超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建
2,290,980,034 － 2,299,188,046 △ 8,208,012 1,103,540,000 － 1,104,571,000 △ 1,031,000
アメリカ・ドル 2,094,880,000 － 2,102,200,000 △ 7,320,000 1,103,540,000 － 1,104,571,000 △ 1,031,000
196,100,034 － 196,988,046 △ 888,012 － － － －
ユーロ
買 建
196,100,034 － 197,030,744 930,710 － － － －
アメリカ・ドル 196,100,034 － 197,030,744 930,710 － － － －
合計 2,487,080,068 － 2,496,218,790 △ 7,277,302 1,103,540,000 － 1,104,571,000 △ 1,031,000
（注）１ . 時価の算定方法
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1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物売買相場
の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを
用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日
の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 2 月 15 日現在 2021 年 8 月 13 日現在
１口当たり純資産額 2.1546 円 2.2368 円
（ 1 万口当たり純資産額） (21,546 円 ) (22,368 円 )
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数
単価 金額 備考
ナブテスコ 770,100 4,375.00 3,369,187,500
日本円
ＳＭＣ 78,800 71,270.00 5,616,076,000
ダイフク 508,300 9,740.00 4,950,842,000
安川電機 858,700 5,680.00 4,877,416,000
日本電産 327,900 12,755.00 4,182,364,500
オムロン 431,900 9,860.00 4,258,534,000
キーエンス 151,500 64,370.00 9,752,055,000
ファナック 268,000 24,450.00 6,552,600,000
日本円 小計 3,395,200 43,559,075,000
NXP SEMICONDUCTORS 254,777 214.530
アメリカ・
54,657,309.810
ドル NV
ABIOMED INC 82,358 322.170
26,533,276.860
ACCELERATE 616,740 6.510
4,014,977.400
DIAGNOSTICS INC
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ADVANCED MICRO 487,626 106.500
51,932,169.000
DEVICES
APTIV PLC 366,582 166.520
61,043,234.640
ALIGN TECHNOLOGY 17,930 704.270
12,627,561.100
INC
ALPHABET INC-CL C 29,413 2,767.790
81,409,007.270
AMAZON.COM INC. 20,891 3,303.500
69,013,418.500
ANSYS INC 126,265 363.450
45,891,014.250
APPLE INC. 358,875 148.890
53,432,898.750
ASPEN TECHNOLOGY 204,705 125.870
25,766,218.350
INC
AUTODESK INC 215,103 332.050
71,424,951.150
AXONICS MODULATION 678,539 65.340
44,335,738.260
TECHNOLOG
CADENCE DESIGN SYS 386,576 152.260
58,860,061.760
INC
COGNEX CORP 554,658 81.880
45,415,397.040
CONMED CORP 283,810 123.530
35,059,049.300
ALTAIR ENGINEERING 383,889 72.160
27,701,430.240
INC - A
CREE INC 249,665 91.690
22,891,783.850
DEXCOM INC 163,639 492.850
80,649,481.150
GXO LOGISTICS INC 188,088 75.870
14,270,236.560
GLOBUS MEDICAL 467,980 77.040
36,053,179.200
INC-A
IPG PHOTONICS CORP 258,351 169.780
43,862,832.780
ILLUMINA INC 73,993 510.610
37,781,565.730
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INTUITIVE SURGICAL 88,586 1,000.000
88,586,000.000
INC
LUMENTUM HOLDINGS 233,814 79.110
18,497,025.540
INC
MICROCHIP 264,563 151.150
39,988,697.450
TECHNOLOGY INC
NOVANTA INC 211,928 146.290
31,002,947.120
NVIDIA CORP 300,580 199.050
59,830,449.000
ON SEMICONDUCTOR 836,045 43.400
36,284,353.000
CORPORATION
PTC INC 511,126 133.680
68,327,323.680
QUALCOMM INC 532,524 147.150
78,360,906.600
QUIDEL CORP 163,584 124.730
20,403,832.320
SILICON 451,874 157.420
71,134,005.080
LABORATORIES INC
TERADYNE INC 606,500 118.650
71,961,225.000
TEXAS INSTRUMENTS 270,583 187.870
50,834,428.210
INC
THERMO FISHER 103,552 542.010
56,126,219.520
SCIENTIFIC INC
TRIMBLE INC 682,048 88.610
60,436,273.280
VIAVI SOLUTIONS 1,461,882 15.820
23,126,973.240
INC
ZIMMER BIOMET 176,787 146.410
25,883,384.670
HOLDINGS INC
AMBARELLA INC 279,480 99.940
27,931,231.200
13,645,909
アメリカ・ドル 小計 1,833,342,067.860
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(202,510,964,816)
イギリス・ 1,497,883 17.990
OCADO GROUP PLC
26,946,915.170
ポンド
AVEVA GROUP PLC 480,943 40.500
19,478,191.500
イギリス・ポンド 小計 1,978,826 46,425,106.670
(7,082,150,022)
SCHNEIDER ELECTRIC 296,629 151.460
44,927,428.340
ユーロ
SE
SIEMENS AG 381,461 142.600
54,396,338.600
INFINEON 1,320,839 34.830
46,004,822.370
TECHNOLOGIES AG
KION GROUP AG 518,791 91.460
47,448,624.860
TEAMVIEWER AG 954,485 28.100
26,821,028.500
MAREL HF 6,024,375 6.480
39,037,950.000
ユーロ 小計 9,496,580 258,636,192.670
(33,519,250,570)
TAIWAN 2,705,000 586.000
台湾・ドル SEMICONDUCTOR 1,585,130,000.000
MANUFACTURING
2,705,000
台湾・ドル 小計 1,585,130,000.000
(6,295,343,795)
合計 31,221,515 292,966,784,203
(249,407,709,203)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表注記
1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( ) 内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 株式 40 銘柄 100% 81.2%
イギリス・ポンド 株式 2 銘柄 100% 2.8%
ユーロ 株式 6 銘柄 100% 13.5%
台湾・ドル 株式 1 銘柄 100% 2.5%
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 9 月 13 日現在 2022 年 3 月 13 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
122,590,007,446 142,407,945,846
流動資産合計
122,590,007,446 142,407,945,846
資産合計
122,590,007,446 142,407,945,846
負債の部
流動負債
未払利息
－ 92,544
流動負債合計
－ 92,544
負債合計
－ 92,544
純資産の部
元本等
元本
※ 1 122,493,270,760 142,317,803,226
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
96,736,686 90,050,076
元本等合計
122,590,007,446 142,407,853,302
純資産合計
122,590,007,446 142,407,853,302
負債純資産合計 122,590,007,446 142,407,945,846
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 9 月 14 日
至 2022 年 3 月 13 日
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 9 月 13 日現在 2022 年 3 月 13 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 9 月 15 日 2021 年 9 月 14 日
期首元本額 74,382,623,510 円 122,493,270,760 円
期中追加設定元本額 145,714,241,889 円 75,220,466,441 円
期中一部解約元本額 97,603,594,639 円 55,395,933,975 円
期末元本額の内訳
ファンド名
日本株ロング・ショート戦略 266,761,115 円 266,761,115 円
パイロットファンド（適格機
関投資家専用）
ロボット・テクノロジー関連 947,268 円 947,268 円
株ファンド －ロボテック－
ダイワ／ミレーアセット・イ 29,910,270 円 29,910,270 円
ンド株式ファンド －インド
の匠－
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ワールド・フィンテック革命 998 円 998 円
ファンド（為替ヘッジあり）
ワールド・フィンテック革命 998 円 998 円
ファンド（為替ヘッジなし）
ＵＳ短期ハイ・イールド社債 102,434 円 102,434 円
ファンド（為替ヘッジあり／
毎月決算型）
ロボット・テクノロジー関連 39,849 円 39,849 円
株ファンド －ロボテック－
（為替ヘッジあり）
ロボット・テクノロジー関連 3,985 円 3,985 円
株ファンド（年 1 回決算型）
－ロボテック（年 1 回）－
（為替ヘッジあり）
iFree レバレッジ S&P500 5,295,895,925 円 10,292,398,375 円
iFree レバレッジ NASDAQ100 40,980,118,212 円 70,959,132,903 円
米国 4 資産リスク分散ファン 717,890 円 －円
ド（年 2 回決算型）
クリーンテック株式ファンド 998,802 円 998,802 円
（資産成長型）
ロボット・テクノロジー関連 999 円 999 円
株ファンド －ロボテック－
（毎月決算／予想分配金提示
型）
世界インフラ戦略ファンド 1,000 円 1,000 円
（為替ヘッジなし／毎月分配
型）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
世界インフラ戦略ファンド 499,501 円 499,501 円
（為替ヘッジなし／資産成長
型）
ダイワ上場投信－日経平均レ 3,946,423,623 円 5,195,399,451 円
バレッジ・インデックス
ダイワ上場投信－日経平均ダ 4,085,593,674 円 4,735,039,148 円
ブルインバース・インデック
ス
ダイワ上場投信－ TOPIX レバ 1,204,930,499 円 985,019,484 円
レッジ（ 2 倍）指数
ダイワ上場投信－ TOPIX ダブ 1,036,290,680 円 816,444,571 円
ルインバース（ -2 倍）指数
ダイワ上場投信－日経平均イ 11,072,545,380 円 5,738,854,732 円
ンバース・インデックス
ダイワ上場投信－ TOPIX イン 4,352,101,106 円 6,050,897,661 円
バース（ -1 倍）指数
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経 574,295,634 円 415,390,976 円
400 レバレッジ・インデック
ス
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経 161,987,525 円 151,994,519 円
400 インバース・インデック
ス
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経 109,916,076 円 131,903,883 円
400 ダブルインバース・イン
デックス
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（為替ヘッジあり） 2016-
07
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（為替ヘッジあり） 2016-
10
先進国トータルリターン戦略 6,988,339,549 円 6,988,339,549 円
ファンド（リスク抑制型／適
格機関投資家専用）
ダイワ日本株式ベア・ファン 292,999,574 円 126,138,662 円
ド（適格機関投資家専用）
低リスク型アロケーション 179,433,743 円 －円
ファンド（金利トレンド判断
付き／適格機関投資家専用）
ダイワ日本国債 15-20 年ラ 598,398,732 円 4,100,143 円
ダー型ファンド・マネーポー
トフォリオ － SL トレード－
ブルベア・マネー・ポート 26,140,508,855 円 14,482,560,738 円
フォリオ 6
ブル 3 倍日本株ポートフォリ 13,189,029,962 円 13,188,380,876 円
オ 6
ベア 2 倍日本株ポートフォリ 1,858,327,511 円 1,678,510,343 円
オ 6
ダイワ／ハリス世界厳選株 92,012,601 円 48,812,037 円
ファンド・マネー・ポート
フォリオ
ダイワ・アセアン内需関連株 2,940,416 円 －円
ファンド・マネー・ポート
フォリオ
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
通貨選択型ダイワ／ミレーア 595,106 円 595,106 円
セット・グローバル・グレー
トコンシューマー株式ファン
ドⅡ 豪ドル・コース（毎月
分配型）
通貨選択型ダイワ／ミレーア 987,373 円 987,373 円
セット・グローバル・グレー
トコンシューマー株式ファン
ドⅡ ブラジル・レアル・
コース（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ／ミレーア 494,581 円 494,581 円
セット・グローバル・グレー
トコンシューマー株式ファン
ドⅡ 通貨セレクト・コース
（毎月分配型）
ダイワＵＳ短期ハイ・イール 9,957 円 9,957 円
ド社債ファンド（為替ヘッジ
あり／年 1 回決算型）
ダイワ米国バンクローン・ 997 円 997 円
オープン（為替ヘッジあり）
ダイワ米国バンクローン・ 997 円 997 円
オープン（為替ヘッジなし）
ダイワ新グローバル・ハイブ 997 円 997 円
リッド証券ファンド（為替
ヘッジあり）
ダイワ新グローバル・ハイブ 997 円 997 円
リッド証券ファンド（為替
ヘッジなし）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ／ミレーアセット亜細 9,958,176 円 9,958,176 円
亜株式ファンド
通貨選択型ダイワ／ミレーア 10,833 円 10,833 円
セット・グローバル好配当株
α（毎月分配型）米ドル・
コース
通貨選択型ダイワ／ミレーア 10,788 円 10,788 円
セット・グローバル好配当株
α（毎月分配型）ブラジル・
レアル・コース
通貨選択型ダイワ／ミレーア 12,751 円 12,751 円
セット・グローバル好配当株
α（毎月分配型）通貨セレク
ト・コース
ロボット・テクノロジー関連 100,588 円 100,588 円
株ファンド（年 1 回決算型）
－ロボテック（年 1 回）－
ダイワ先進国リートα 為替 399,083 円 399,083 円
ヘッジあり（毎月分配型）
ダイワ先進国リートα 為替 99,771 円 99,771 円
ヘッジなし（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ先進国リー 399,083 円 399,083 円
トα 円ヘッジコース（毎月
分配型）
通貨選択型ダイワ先進国リー 99,771 円 99,771 円
トα 通貨セレクトコース
（毎月分配型）
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ダイワ／ミレーアセット・グ 1,091,429 円 1,091,429 円
ローバル・グレートコン
シューマー株式ファンド（為
替ヘッジあり）
ダイワ／ミレーアセット・グ 315,004 円 315,004 円
ローバル・グレートコン
シューマー株式ファンド（為
替ヘッジなし）
ダイワ／ミレーアセット・ア 10,009,811 円 10,009,811 円
ジア・セクターリーダー株
ファンド
ダイワ日本株ストラテジーα 398,764 円 398,764 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
日本円・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジーα 99,691 円 99,691 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
豪ドル・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジーα 398,764 円 398,764 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
ブラジル・レアル・コース
（毎月分配型）
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ダイワ日本株ストラテジーα 398,764 円 398,764 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
米ドル・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジーα 1,993,820 円 15,402 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
通貨セレクト・コース（毎月
分配型）
通貨選択型ダイワ米国厳選株 300,273 円 300,273 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 日本
円・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 200,861 円 200,861 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 豪ド
ル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 300,273 円 300,273 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 ブラジ
ル･レアル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 1,999,177 円 1,999,177 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 米ド
ル・コース
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通貨選択型ダイワ米国厳選株 505,900 円 505,900 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 通貨セ
レクト・コース
計 122,493,270,760 円 142,317,803,226 円
2. 期末日における受益権の総数 122,493,270,760 口 142,317,803,226 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 3 月 13 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2021 年 9 月 13 日現在 2022 年 3 月 13 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 9 月 13 日現在 2022 年 3 月 13 日現在
1 口当たり純資産額 1.0008 円 1.0006 円
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（ 1 万口当たり純資産額） (10,008 円 ) (10,006 円 )
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４ 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2022 年 3 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022 年 3 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 66 208,634
追加型株式投資信託 781 21,485,357
株式投資信託 合計 847 21,693,991
単位型公社債投資信託 78 193,964
追加型公社債投資信託 14 1,434,851
公社債投資信託 合計 92 1,628,815
総合計 939 23,322,805
(3) 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更（ 4 名以内から 5 名以内に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
なお、当中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 62 期事業年度（ 2020 年４月１日か
ら 2021 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 63 期事業年度に係る中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
2,741 4,860
有価証券
22,167 333
前払費用
205 237
未収委託者報酬
10,847 13,150
未収収益
63 49
関係会社短期貸付金
- 18,700
その他 62 207
流動資産計
36,088 37,539
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固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
217 224
建物
7 6
器具備品
209 218
無形固定資産
2,362 1,937
ソフトウェア
2,028 1,882
ソフトウェア仮勘定
333 54
投資その他の資産
15,844 16,121
投資有価証券
9,153 10,159
関係会社株式
3,972 3,705
出資金
183 183
長期差入保証金
1,069 1,068
繰延税金資産
1,431 973
その他 33 30
固定資産計
18,424 18,283
資産合計
54,512 55,822
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
69 68
未払金
7,573 8,405
未払収益分配金
14 13
未払償還金
39 39
未払手数料
3,988 4,734
その他未払金
※ 2 3,530 ※ 2 3,617
未払費用
3,830 3,777
未払法人税等
656 804
未払消費税等
590 631
賞与引当金
688 950
5 88
その他
流動負債計
13,414 14,725
固定負債
退職給付引当金
2,574 2,452
役員退職慰労引当金
88 74
5 3
その他
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固定負債計
2,667 2,530
負債合計
16,082 17,256
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 11,749 10,574
利益剰余金合計
12,123 10,948
株主資本合計
38,793 37,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 363 947
評価・換算差額等合計
△ 363 947
純資産合計
38,430 38,566
負債・純資産合計
54,512 55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
69,550 65,487
その他営業収益 583 419
営業収益計
70,134 65,906
営業費用
支払手数料
31,120 27,965
広告宣伝費
745 624
調査費
8,858 8,245
調査費
1,188 1,134
委託調査費
7,670 7,110
委託計算費
1,410 1,501
営業雑経費
1,770 1,870
通信費
240 240
印刷費
524 478
協会費
56 51
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諸会費
13 14
その他営業雑経費 936 1,084
営業費用計
43,906 40,207
一般管理費
給料
5,793 5,991
役員報酬
374 351
給料・手当
4,335 4,293
賞与
395 395
賞与引当金繰入額
688 950
福利厚生費
838 893
交際費
62 32
旅費交通費
154 37
租税公課
451 472
不動産賃借料
1,299 1,302
退職給付費用
368 449
役員退職慰労引当金繰入額
37 28
固定資産減価償却費
925 661
1,770 1,763
諸経費
一般管理費計
11,702 11,631
営業利益
14,525 14,067
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31
至 2021 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
214 578
有価証券償還益
24 42
その他 991 68
営業外収益計
1,230 689
営業外費用
投資有価証券売却損
1 69
有価証券償還損
71 47
その他 54 24
営業外費用計
127 141
経常利益
15,629 14,616
特別損失
システム刷新関連費用
537 547
関係会社整理損失
- 267
投資有価証券評価損 48 45
特別損失計
585 860
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税引前当期純利益
15,043 13,756
法人税、住民税及び事業税
4,555 4,476
△ 109
△ 78
法人税等調整額
法人税等合計
4,477 4,366
当期純利益
10,566 9,389
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
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当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
当期純利益 - - - 9,389 9,389 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,175 △ 1,175 △ 1,175
当期末残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
当期純利益 - - 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 1,311 1,311 1,311
額（純額）
当期変動額合計 1,311 1,311 136
当期末残高 947 947 38,566
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
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移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２
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月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この結果、当事業年
度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７ - ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 912 百万
円、「その他」 78 百万円は、「その他」 991 百万円として組替えております。
（注記に関する表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日。以下「見積り
会計基準」という）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できること
になったことに伴い、当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積り会計基準の適用については、見積り会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、会計基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する
注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
建物 34 百万円
35 百万円
器具備品 276 百万円 259 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
未払金 3,397 百万円
3,473 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
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普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
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⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価
算定適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
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レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 時価 差額
投資有価証券（※１） 60 60 －
資産合計 60 60 －
（※ 1 ）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 267 百万円、投資有価証券 8,426 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※１）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
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れている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,944 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
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（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △160
小計 2,561 2,721 △160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
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退職給付債務の期
2,389 百万円 2,574 百万円
首残高
159
勤務費用 155
退職給付の支払
△ 183
△ 378
額
207
その他 101
退職給付債務の期
2,574
2,452
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,574 百万円 2,452 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,452
2,574
資産の純額
2,452
退職給付引当金 2,574
貸借対照表に計上された負債と
2,574 2,452
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 155 百万円
その他 27 108
確定給付制度に係る退職給付費用 187 263
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 181 百万円、当事業年度 186 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
750
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177
賞与引当金 243
129
未払事業税
170
198
システム関連費用 155
47
投資有価証券評価損
128
94
出資金評価損
94
399
その他
298
1,835
繰延税金資産小計 1,841
評価性引当額 △ 173
△ 254
1,661
繰延税金資産合計
1,586
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 71
その他有価証券評価差額
△ 453
金
△ 230
繰延税金負債合計 △ 612
1,431
繰延税金資産の純額 973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
親会 持株 経営管
貸付金
券グルー 千代田 247,397 あり
社 会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
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前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
資本金ま 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 たは出資 事業の内 の所有 (被 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 金 容 所有 )割合 との関係
（注 1） （注 1）
（百万円） （％）
同一
の親
証券投資信託の
証券投資信
会社
東京都 金融商品
代行手数料
大和証券㈱ 100,000 － 託受益証券 16,953 未払手数料 2,984
をも
千代田区 取引業
の募集販売 （注 2）
つ会
社
同一
の親
㈱大和総研
ソフトウェアの
会社
ビジネス・ 東京都 情報サー ソフトウェ
3,000 － 1,031 未払費用 224
購入（注 3）
をも
イノベー 江東区 ビス業 アの開発
つ会
ション
社
同一
の親
不動産の賃借料
会社
大和プロパ 東京都 不動産管 本社ビルの 長期差入保
100 － 1,061 1,054
（注 4）
をも
ティ ㈱ 中央区 理業 管理 証金
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
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( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
託受益証券 14,917 3,321
同一
数料（注 料
の募集販売
の親
2）
東京都
金融商品
会社
大和証券㈱ 100,000 -
取引業
をも 千代田区
不動産の
本社ビルの 長期差入
つ会
527
賃借料 1,054
管理 保証金
社
（注 4）
同一
㈱大和総研
の親
ソフトウェ
東京都
ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
会社
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
イノベー ビス業 アの開発
をも 江東区
（注 3）
ション
つ会
社
同一
の親
不動産の賃
東京都
大和プロパ 不動産管 本社ビルの
会社
借料 － －
100 - 527
ティ㈱ 理業 管理
をも 中央区
（注 4）
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
( 注５ ) 大和プロパティ株式会社は、 2020 年 10 月 1 日付で大和証券株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しておりま
す。
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２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,732.52 円 １株当たり純資産額 14,784.79 円
１株当たり当期純利益 4,050.66 円 １株当たり当期純利益 3,599.54 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 10,556 9,389
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(１ )中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2021 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,139
有価証券 250
未収委託者報酬 13,857
関係会社短期貸付金 16,300
369
その他
流動資産合計 32,916
固定資産
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※１
有形固定資産 211
無形固定資産
ソフトウエア 1,633
134
その他
無形固定資産合計 1,768
投資その他の資産
投資有価証券 11,373
関係会社株式 3,705
繰延税金資産 786
1,246
その他
投資その他の資産合計 17,111
固定資産合計 19,091
資産合計 52,007
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2021 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 7,322
未払費用 3,879
未払法人税等 795
賞与引当金 711
その他 ※２ 927
流動負債合計
13,635
固定負債
退職給付引当金 2,475
役員退職慰労引当金 92
その他 2
固定負債合計
2,571
負債合計
16,206
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
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利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,594
利益剰余金合計
7,968
株主資本合計
34,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,162
評価・換算差額等合計
1,162
純資産合計
35,801
負債・純資産合計
52,007
(２ )中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 37,075
295
その他営業収益
営業収益合計 37,371
営業費用
支払手数料 15,707
6,525
その他営業費用
営業費用合計 22,233
※１ 5,737
一般管理費
営業利益 9,400
営業外収益 ※２ 228
※３ 87
営業外費用
経常利益 9,540
特別利益
－
※４ 129
特別損失
税引前中間純利益 9,411
法人税、住民税及び事業税
2,910
92
法人税等調整額
中間純利益 6,407
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(３ )中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 9,388 △ 9,388 △ 9,388
中間純利益 - - - 6,407 6,407 6,407
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 2,980 △ 2,980 △ 2,980
当中間期末残高 15,174 11,495 374 7,594 7,968 34,638
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 947 947 38,566
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 9,388
中間純利益 - - 6,407
株主資本以外の
項目の当中間期 214 214 214
変動額（純額）
当中間期変動額合計 214 214 △ 2,765
当中間期末残高 1,162 1,162 35,801
注記事項
（重要な会計方針）
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。
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当社の日々のサービス提供時に当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識し
ております。
５ ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
６． 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」 （実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに
定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。これによる当中間会計期間の損益及び期首利益剰余金に与え
る影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2021 年９月 30 日現在）
有形固定資産 307 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2021 年９月 30 日現在）
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子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,726 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
有形固定資産 12 百万円
無形固定資産 289 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
投資有価証券売却益 117 百万円
時効成立分配金・償還金 28 百万円
受取配当金 26 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
投資有価証券売却損 58 百万円
9 百万円
未収入金清算費用
※４ 特別損失 の項目
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
投資有価証券評価損 102 百万円
27 百万円
出資金評価損
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
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合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2021 年 6 月 22 日
普通株式 9,388 3,599 2021 年 3 月 31 日 2021 年 6 月 23 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2021 年９月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。なお、 2019 年７月４日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（以下、「 2019 年適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたイン
プットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 85
資産合計 85 85
（※１） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 250 百万円、投資有価証券 10,621 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
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投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価格によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,677
関連会社株式 2,027
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2021 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,691 5,841 1,850
小計 7,777 5,896 1,881
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,179 3,398 △ 219
小計 3,179 3,398 △ 219
合計 10,956 9,294 1,661
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の
営業収益の 90% を超えており、かつ、内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の
営業収益の 90% を超えるため、セグメント情報に追加しての記載は行っておりません。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
１株当たり純資産額
13,724.67 円
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2,456.52 円
１ 株当たり中間純利益
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
中間純利益 ( 百万円 ) 6,407
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 6,407
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 )
－
2,608,525
普通株式の期中平均株式数 ( 株 )
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年５月 21 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年
３月 31 日までの第 62 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 11 月 25 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年
３月 31 日までの第 63 期事業年度の中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 4 月 15 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているロボット・テクノロジー関連株ファンド（年 1 回決算型） －ロボ
テック（年 1 回）－（為替ヘッジあり）の 2021 年 9 月 14 日から 2022 年 3 月 13 日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年 1 回決算型） －ロボテック（年
1 回）－（為替ヘッジあり）の 2022 年 3 月 13 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（ 2021 年 9 月 14 日から 2022 年 3 月 13 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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