セレブライフ・ストーリー２０２５、セレブライフ・ストーリー２０３５、セレブライフ・ストーリー２０４５、セレブライフ・ストーリー２０５５ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セレブライフ・ストーリー２０２５、セレブライフ・ストーリー２０３５、セレブライフ・ストーリー２０４５、セレブライフ・ストーリー２０５５ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月14日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投 セレブライフ・ストーリー2025
資信託受益証券に係るファン
セレブライフ・ストーリー2035
ドの名称】
セレブライフ・ストーリー2045
セレブライフ・ストーリー2055
【届出の対象とした募集内国投 各ファンドにつき、上限500億円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
セレブライフ・ストーリー2025
セレブライフ・ストーリー2035
セレブライフ・ストーリー2045
セレブライフ・ストーリー2055
本ファンドは2025年、2035年、2045年、2055年をターゲットイヤー（安定運用開始時期）とする４つの
ファンドで構成されています。
これらを総称して「本ファンド」または「セレブライフ・ストーリー」といいます。また、それぞれを
「各ファンド」、または「2025」、「2035」、「2045」及び「2055」ということがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
本ファンドの当初元本は1口当たり1円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関
の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替
機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座
簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「委託者」または「委託会社」という場合があります。）
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
セレブライフ・ストーリー2025
上限500億円
セレブライフ・ストーリー2035
上限500億円
セレブライフ・ストーリー2045
上限500億円
セレブライフ・ストーリー2055 上限500億円
(4)【発行(売出)価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
（ⅰ）基準価額の算出方法
「基準価額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び
一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を
控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。ただし、便宜上１万口当たりで表示されます。
（ⅱ）基準価額の算出頻度・照会方法等
基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は販売会社または委託会社
にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊にも掲載されています。
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委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(5)【申込手数料】
① 通常のお申込み
お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。な
お、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
(注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいま
す。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
取得申込みに際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」(取扱販売会社によっては名称が
異なる場合もございます。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。また、確定拠出年金を通じて
取得申込みを行う場合は、当該定めにしたがうものとします。
(6)【申込単位】
お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初１口＝１円）
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただ
けます。
(7)【申込期間】
2022年6月15日（水曜日）から2022年12月14日（水曜日）まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
委託会社の指定する販売会社においてお申込みの取扱いを行います。
販売会社は、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までにお申込金額を販売会社に支払うものとします。詳細につい
ては販売会社にお問い合わせください。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加設定を行う日に販売会社より委託会社の口座を経由して
受託会社のファンド口座に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
お申込代金について、取得申込者はお申込みの販売会社に支払うものとします。
販売会社については前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(11)【振替機関に関する事項】
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ファンドの受益権の振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① お申込みの方法等
（ｉ）受益権取得申込者は、販売会社との間で証券投資信託の取引に関する契約に基づいて、取引
口座の開設を申込む旨のお申込書を提出します。
（ⅱ）前記(ⅰ)の定めは、本ファンドの当初の設定にかかる委託会社自らの受益権の取得の場合に
は適用しません。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 申込の受付の中止、すでに受付けた取得申込の受付の取消し
取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社
が合理的に判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品
取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または
金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設する
ものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付
けた取得申込みを取消すことができます。
なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消
し以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない
場合には、当該受益権の取得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取
得申込みを受付けたものとして取扱うこととします。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び前記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
投資信託振替制度とはファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理す
るものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」と
いいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
※
ターゲット・イヤー を想定し、運用の時間経過とともに資産配分を変更することにより、投資信託財
産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
※ターゲット・イヤーとは、個々人が想定するライフイベント（退職など）の時期を意味し、ファン
ドにおける安定運用開始時期を指します。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／内外／資産
複合」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになり
ます。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投
資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
◎商品分類
セレブライフ・ストーリー2025
セレブライフ・ストーリー2035
セレブライフ・ストーリー2045
セレブライフ・ストーリー2055
ファンドの商品分類は「追加型投信／内外／資産複合」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （ ）
資産複合
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商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来
追加型投信
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産によ
内外 る投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信、そ
資産複合 の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
その他資産
投資対象資産 （投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、その他資
産）資産配分変更型））
決算頻度 年１回
投資対象地域 グローバル（日本含む）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ あり（適時ヘッジ）
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 年２回 グローバル
大型株 年４回 （日本含む）
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー あり
（適時ヘッ
一般 年12回 アジア ファンド
ジ）
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット （ ） 中近東 ファンズ
属性 （中東）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券、不動産投
信、その他資産））資産配
分変更型））
資産複合
※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（資産複合（株式、債券、不
動産投信、その他資産）資産配分変更型）です。
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※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託
証券であり、実質的に複数資産（株式、債券、不動産投信、その他
その他資産 資産）を投資対象とし、組入比率については機動的な変更を行う旨
（投資信託証券（資産複 の記載があるものをいいます。本ファンドはファンド・オブ・ファ
合（株式、債券、不動産 ンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性
投信、その他資産））資 区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（資産複合（株
産配分変更型）） 式、債券、不動産投信、その他資産））資産配分変更型））と、収
益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）
とが異なります。
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載がある
年１回
ものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界
グローバル
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界
（日本含む）
の資産」の中に日本を含みます。
目論見書または信託約款において、投資信託及び外国投資信託の受
ファンド・オブ・ 益証券ならびに投資法人及び外国投資法人の投資証券(投資法人債券
ファンズ を除く)への投資を目的とする投資信託（ファミリーファンドのベ
ビーファンドに該当するものを除く）をいいます。
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の
為替ヘッジあり
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうち、適時ヘッジ
（適時ヘッジ）
を行うものをいいます。
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③ファンドの特色
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資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。
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④信託金の限度額
2025 上限500億円
2035 上限500億円
2045 上限500億円
2055 上限500億円
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2012年1月23日 2015、2025、2035、2045、2055、各ファンドについて信託契約締結、
ファンドの設定・運用開始
2012年12月15日 ファンド名称を「セレブライフ・ストーリー2015／セレブライフ・ス
トーリー2025／セレブライフ・ストーリー2035／セレブライフ・ス
トーリー2045／セレブライフ・ストーリー2055」に変更
2020年6月16日 「セレブライフ・ストーリー2015」の信託終了（繰上償還）
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
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②委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託してい
ます。
③委託会社の概況（2022年3月末日現在）
（ⅰ）資本金
4億20万円
（ⅱ）沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の運
用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問
契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立
し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日に
は、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・
アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社
に商号を変更しました。
2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主で
あるソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホール
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ディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢ
Ｉグループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニン
グスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
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1986年 8月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9月 9日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に基づ
く投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証券投
資信託委託業の認可
2001年 1月 4日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2002年 5月 1日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エス
ビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更
2005年 7月 1日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2007年 9月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取引
業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
(ⅲ)大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩアセットマネジメント・
東京都港区六本木一丁目６番１号 36,600株 63.8％
グループ株式会社
モーニングスター株式会社 同上 20,800株 36.2％
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
（各ファンド共通）
１．基本方針
ターゲット・イヤー※を想定し、運用の時間経過とともに資産配分を変更することにより、投
資信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
※ターゲット・イヤーとは、個々人が想定するライフイベント（退職など）の時期を意味
し、本ファンドにおける安定運用開始時期を指します。
２．運用方法
(ⅰ)投資対象
主としてＥＴＦ（上場投資信託）及び投資信託証券への投資を通じて、国内株式、先進国株式、
新興国株式、オルタナティブ資産（ヘッジファンド、コモディティ、リート（不動産投資信
託））、日本債券及び世界の国債等、広範な各資産クラスへ分散投資します。
なお、投資対象とするＥＴＦ（上場投資信託）及び投資信託証券は後述（２）投資対象の参考情
報「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。なお、それらを個々にまたは総称して「投資対
象ファンド」という場合があります。
(ⅱ)投資態度
① ターゲット・イヤー（安定運用開始時期）に向けて、安定資産の投資割合を高め、徐々に安定運
用に移行します。
② 株式や債券等の伝統的資産と値動きが異なる、オルタナティブ資産もポートフォリオに組入れる
ことで、信託財産の安定的な収益獲得を目指します。
③ 各ファンドが投資する投資対象ファンドの基本投資割合は、次の通りとします。
ファンド名称 2025 2035 2045 2055
ターゲット・イヤー 2025年 2035年 2045年 2055年
連動する投資対象 基本資産配分（％）
日本の株価指数 7% 11% 13% 11%
先進国の大型株式指数 6% 6% 7% 9%
新興国の大型株式指数 1% 1% 6% 15%
先進国・新興国の
2% 2% 3% 4%
小型株式指数
新興国の債券指数 1% 5% 11% 15%
先進国の債券指数 14% 13% 15% 14%
日本の債券指数 52% 37% 20% 9%
リート指数 2% 4% 4% 3%
ヘッジファンド指数 3% 3% 3% 3%
コモディティ指数 12% 18% 18% 17%
合計 100% 100% 100% 100%
(変更日：2021年12月15日)
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＜ご参考 当初設定時の基本投資割合＞
ファンド名称 2025 2035 2045 2055
ターゲット・イヤー 2025年 2035年 2045年 2055年
連動する投資対象 基本資産配分（％）
日本の株価指数 3％ 4％ 5％ 8％
先進国の大型株指数 5％ 6％ 8％ 11％
先進国の小型株指数 2％ 3％ 3％ 6％
新興国の大型株式指数 17％ 22％ 27％ 40％
新興国の小型株式指数 4％ 5％ 7％ 10％
新興国の債券指数 11％ 13％ 16％ 0％
先進国の債券指数 5％ 7％ 8％ 0％
日本の債券指数 36％ 19％ 1％ 0％
リート指数 6％ 8％ 10％ 10％
ヘッジファンド指数 6％ 8％ 10％ 10％
コモディティ指数 5％ 5％ 5％ 5％
合計 100％ 100％ 100％ 100％
ターゲット・イヤーまでの残存期間が長いほど、値上がり益の獲得を重視した運用を行います。
ターゲット・イヤーに接近するにしたがって、収益性資産（株式等）への投資割合を徐々に減らし、
安定性資産（債券等）の比率を高めることでファンド全体のリスクを徐々に減らしていきます。
各ファンドのターゲット・イヤーの決算日の翌日を「安定運用開始時期」とし、それ以降は債券へ
の投資割合を69％程度とし運用を行います。（当初設定時）
④ 市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が基本投資割合から乖離した場合は、3ヶ月に1
回基本投資割合へ戻す調整を行います。
⑤ 基本投資割合の変更については、家計や市場の構造変化等を考慮して、原則として年に1回行いま
す。
⑥ 投資対象とする資産または投資スタイルについては、原則として５年に１回見直しを行います。
（ターゲット・イヤーを迎え安定運用となったファンドは除きます。）
⑦ 当初設定時の投資対象ファンドが、その後投資対象から外れたり、投資対象として新たなＥＴＦ
または投資信託証券を組入れる場合があります。
⑧ 本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行い、実質的な運用は投資信託証券への
投資を通じて行います。
⑨ 本ファンドの運用にあたっては、「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」の投
資助言を受けます。
⑩ 投資対象ファンドの合計組入比率を高位に維持することを原則とします。
⑪ 外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行うことがあります。
⑫ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じた
ときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす
水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合が
あります。
なお、市況動向及び資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
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(2)【投資対象】
（各ファンド共通）
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいい
ます。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 運用の指図範囲(信託約款第17条第１項)
委託会社は、信託金を、主として別に定めるＥＴＦ（上場投資信託）及び投資信託証券のほ
か、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペ－パー及び短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有す
るもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券及び社債券（新
株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社
債等を除きます。）
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
なお、３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻
し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができま
す。
③ 金融商品の指図範囲(信託約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。次項におい
て同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③１.から４.までに掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
〔参考情報〕
投資対象ファンドの概要
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象ファンドは以下の通りです。ただし、今後投資対象から外したり、新たなファンドを投資対
象とする場合があります。また、将来の市場構造等の変化によっては、投資対象とする資産または投
資スタイルを見直す場合があります。
なお、下記は2022年3月末時点で委託会社が取得可能な情報を基に記載しており、今後変更される場合
があります。
■国内株式
iシェアーズ・コア TOPIX ETF
ファンド名称
日本の株式市場全体の動向を示す「東証株価指数(TOPIX)」への連動を目指
ファンドの目的
して運用を行います。
委託会社 ブラックロック・ジャパン株式会社
管理報酬等 年率0.066％（税抜：0.06％）
■先進国株式（大型）
ファンド名称 シュワブU.S.ラージキャップETF
ダウジョーンズU.S.ラージキャップ・トータル・ストック・マーケット・イ
ファンドの目的
ンデックスに連動する投資成果を目指します。
Charles Schwab & Co.,Inc.
委託会社
管理報酬等 年率0.03％
■先進国株式（大型）
ファンド名称 バンガード・FTSE・ヨーロッパETF
FTSE欧州先進国オールキャップ・インデックスに連動する投資成果を目指し
ファンドの目的
ます。
The Vanguard Group,Inc.
委託会社
管理報酬等 年率0.08％
■先進国株式（大型）
バンガード・FTSE・ディベロップド・アジア・パシフィック（除く日本）
ファンド名称
UCITS ETF
FTSE ディベロップド・アジア・パシフィック（除く日本）・インデックス
ファンドの目的
に連動する投資成果を目指します。
The Vanguard Group,Inc.
委託会社
管理報酬等 年率0.15％
■新興国株式
SPDR ポートフォリオ 新興国株式 ETF
ファンド名称
ファンドの目的 S&PエマージングBMI指数に連動する投資成果を目指します。
State Street Global Advisors
委託会社
管理報酬等 年率0.11％
■先進国株式（小型）
ファンド名称 バンガード・スモールキャップETF
ＣＲＳＰ ＵＳ スモールキャップ・インデックスに連動する投資成果を目指
ファンドの目的
します。
The Vanguard Group Inc
委託会社
管理報酬等 年率0.05％
■先進国・新興国株式（小型）
ファンド名称 バンガード・FTSE・オールワールド（除く米国）スモールキャップETF
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FTSEグローバル・スモールキャップ（除く米国）インデックスに連動する投
ファンドの目的
資成果を目指します。
The Vanguard Group Inc
委託会社
管理報酬等 年率0.07％
■国内債券
MUAM 日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）
ファンド名称
ファンドの目的 NOMURA-BPI総合に連動する投資成果を目指します。
委託会社 三菱UFJ国際投信株式会社
管理報酬等 年率0.154％（税抜：0.14％）
■先進国債券
MUAM 外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）
ファンド名称
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に連動する投資成果
ファンドの目的
を目指します。
委託会社 三菱UFJ国際投信株式会社
管理報酬等 年率0.209％（税抜：0.19％）
■新興国債券
ファンド名称 バンガード・米ドル建て新興国政府債券ETF
ブルームバーグ米ドル建て新興市場政府債RIC基準インデックスに連動する
ファンドの目的
投資成果を目指します。
The Vanguard Group,Inc.
委託会社
管理報酬等 年率0.20％
■ヘッジファンド
IQ ヘッジ マルチストラテジー トラッカーETF
ファンド名称
IQ ヘッジ マルチストラテジー インデックスに連動する投資成果を目指し
ファンドの目的
ます。
IndexIQ Advisors LLC
委託会社
管理報酬等 年率0.79％
■コモディティ
インベスコ・ブルームバーグ・コモディティ UCITS ETF
ファンド名称
ブルームバーグ商品指数トータルリターンに連動する投資成果を目指しま
ファンドの目的
す。
Invesco Investment Management Ltd.
委託会社
管理報酬等 年率0.19％
■コモディティ
abrdn フィジカル・ゴールド・シェアーズETF
ファンド名称
ファンドの目的 現物の金地金の取引価格に連動する投資成果を目指します。
Aberdeen Standard Investments
委託会社
管理報酬等 年率0.17％
■リート
ファンド名称 シュワブU.S.リートETF
ダウジョーンズ エクイティ オールREIT キャップド インデックスに連動す
ファンドの目的
る投資成果を目指します。
Charles Schwab & Co.,Inc.
委託会社
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管理報酬等 年率0.07％
(3)【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト（５～７名程度）による市場環境、業種、個別企業などの調
査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・
投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規定の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員（１～３名）、最高運用責任者（１名）、運用部長
及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定
されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高
運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（６名程
度）、「組合投資委員会」（６名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
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コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂
行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取ってい
ます。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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(4)【分配方針】
年１回決算（毎年9月14日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）を行い、毎計算期末に
原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及びその
金額について示唆、保証するものではありません。
③ 収益分配に充当せず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方
針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 分配金、配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等
収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当す
る金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信
託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあると
きは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅲ) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、
原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。
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(5)【投資制限】
(各ファンド共通)
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 投資対象ファンドへの投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅲ) 株式への直接投資は行いません。
(ⅳ) 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルッ
クスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
(ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第20条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
(ⅱ) 外国為替予約取引の指図及び範囲(信託約款第21条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、
外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同
一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率
を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図するこ
とはできません。（投信法第９条）
④ その他
(ⅰ) 資金の借入れ(信託約款第27条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産に
おいて一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借
入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等
の運用は行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは
受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日ま
での期間が5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の
売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。た
だし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超え
ないこととします。
(ハ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
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３【投資リスク】
本ファンドは、主として投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて、株式・債券・オルタナ
ティブ資産（ヘッジファンド、コモディティ、リート（不動産投資信託））など値動きのある金融商品等
に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替変動リスクもあります。したがっ
て、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元本を割込むことがあります。
本ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なり
ます。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。ただし、基準価額の変動要
因は以下に限定されるものではありません。
・ 資産配分リスク
資産配分リスクとは、複数資産への投資（資産配分）を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分
が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。本ファンドは、投資対象
ファンドへの投資を通じてわが国及び海外の株式・債券・オルタナティブ資産（ヘッジファンド・コ
モディティ、リート（不動産投資信託））・短期金融商品に資産配分を行いますが、配分比率が高い
資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合には、本ファンドの基準価額
はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。
・ 株価変動リスク
一般に株価は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、投資対象ファンドが
組入れる株式の価格が変動し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ 為替変動リスク
為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に
変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場
合には、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ 債券価格変動リスク
債券（公社債等）は、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して価格が変動します。ま
た、債券価格は金利変動による影響を受け、一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。
これらの影響により債券の価格が変動した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被るこ
とがあります。
・ リート（不動産投資信託）の価格変動リスク
一般にリート（不動産投資信託）が投資対象とする不動産の価値及び当該不動産から得る収入は、当
該国または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動します。リート（不動産投資信託）
の価格及び分配金がその影響を受け下落した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被る
ことがあります。
・ ヘッジファンドに投資するリスク
本ファンドが投資対象とする「IQ ヘッジ マルチストラテジー トラッカーETF」は「IQ ヘッジ
マルチストラテジー インデックス」をベンチマークとして値動きするため、当該インデックスの
ヘッジファンドマネージャーが採用する戦略等の影響を受けます。これらによって、本ファンドの基
準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ コモディティ投資リスク
一般にコモディティ価格は商品の需給や金利変動、天候、景気、農業生産、政治・経済情勢及び政策
等の影響を受け変動します。これらにより、本ファンドの基準価額は影響を受け損失を被ることがあ
ります。
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・ カントリーリスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が
混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法
制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、
当該リスクが高くなります。
・ 信用リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができ
なくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがありま
す。また、金融商品等の取引相手方にデフォルト（債務不履行）が生じた場合等、本ファンドの基準
価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ 流動性リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的
に売買できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、本
ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
その他の留意点
○本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
○本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基
準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の
お支払いが遅延する可能性があります。
○投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。
○銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
○収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありませ
ん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当
する場合があります。
○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落
要因となります。
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《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委
員会を設けて行っております。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
内 容
会議の名称 頻度
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャー
投資戦略委員会 原則月１回 をもって構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもっ
て構成する。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方
針、等についての情報交換、議論を行う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用
部長及び運用部マネジャーをもって構成する。
運用考査会議 原則月１回
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報
告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略につ
会議
いて議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株
調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成
未公開株投資委員会 随時
する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資す
る資産の調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーを
組合投資委員会 随時
もって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成す
コンプライアンス る。
原則月１回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及
び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくた
めの諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オフィ
サーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示し
ます。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外
部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 通常のお申込み
お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。なお、下記
に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
(注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいま
す。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
ただし、換金時に、基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に対し0.3％）が差引かれます。
(注)信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券の売買委託手数料等の費用のことをいいます。
(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う各ファンドに関する業務の対価として支払われる信託報酬の総額は、信託財産
の計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.484％（税抜：年0.44％）の率を乗じて得た額
とします。信託報酬の配分は下記の通りです。
●運用管理費用及び実質的な負担等
2025 2035 2045 2055
運用管理費用
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報
年0.484％（税抜：年0.44％）
酬率
（信託報酬）
ファンドの運用、基準価額の算出、ディス
委託会社 年0.22％（税抜：年0.2％）
クロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類
内訳 販売会社 年0.22％（税抜：年0.2％） の送付、口座内でのファンドの管理及び事
務手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実
受託会社 年0.044％（税抜：年0.04％）
行等の対価
各ファンドの投資対象
0.1669% 0.1644% 0.1622% 0.1587% 投資対象とする投資信託証券の管理報酬等
※1
ファンドの信託報酬
実質的な負担
0.6509% 0.6484% 0.6462% 0.6427% ―
※2
（概算値）
投資顧問（助言）会社への報酬は委託会社報酬の中から支払われます。
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※１ 基本投資割合で運用された場合の信託報酬率（年）であり、実際の組入状況により変動します。
また、投資対象ファンドの信託報酬の改定や投資対象ファンドの変更等により、変動する場合が
あ ります。
※２ 各ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担
する信託報酬率（年）になります。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁
します。委託会社及び販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は
委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は本ファンドから受託会社に対して支弁
されます。
(4)【その他の手数料等】
信託財産にかかる監査費用及び当該監査費用にかかる消費税相当額は計算期間を通じて毎日計上し、
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支弁します。
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用、海外における有価証
券の保管費用等本ファンドの投資に関する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用
等が信託財産から差引かれます。なお、その他の費用は、運用状況等により変動するものであり、事前
に料率、上限額等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異な
りますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益（個別元本超過
額）については、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され
ます。
上記以外の場合の収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2022年3月末日現在、
以下の通りです。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適
用されます。なお、確定申告による総合課税（配当控除は適用されません。）もしくは申告分離課
税のいずれかを選択することも可能です。
ロ．解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれ
るのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳
し くは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超
過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％）の税
率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象
となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。
また、益金不算入制度の適用はありません。
＜注1＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合があ
りますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本
と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分
配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
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(2022年３月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 1,224,501,242 70.50
アメリカ 422,440,778 24.32
アイルランド 40,058,871 2.31
小計 1,687,000,891 97.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 49,768,744 2.87
合計(純資産総額) 1,736,769,635 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2035
(2022年３月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 1,659,716,645 59.39
アメリカ 847,762,586 30.34
アイルランド 121,786,954 4.36
小計 2,629,266,185 94.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 165,284,661 5.91
合計(純資産総額) 2,794,550,846 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2045
(2022年３月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 825,111,353 46.36
アメリカ 658,626,418 37.01
アイルランド 76,855,421 4.32
小計 1,560,593,192 87.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 219,178,507 12.31
合計(純資産総額) 1,779,771,699 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2055
(2022年３月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 日本 329,419,201 32.64
アメリカ 481,513,035 47.70
アイルランド 33,802,103 3.35
小計 844,734,339 83.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 164,652,043 16.31
合計(純資産総額) 1,009,386,382 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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(2022年 3月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファ 702,944,647 1.2498 878,560,305 1.2225 859,349,830 49.48
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファ 159,507,584 1.4954 238,531,175 1.5029 239,723,947 13.80
証券 ンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資信託受益 ABERDEEN STNDRD PHYSIC GLD 74,323 2,105.10 156,457,942 2,271.55 168,829,035 9.72
証券
日本 投資信託受益 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰＩ 62,495 2,110 131,899,138 2,007 125,427,465 7.22
証券 Ｘ ＥＴＦ
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US LARGE-CAP ETF 12,145 6,715.55 81,560,374 6,693.50 81,292,668 4.68
証券
アメリカ 投資信託受益 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER 14,071 3,941.70 55,463,718 3,787.97 53,300,533 3.07
証券
ETF
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US REIT ETF 11,912 3,015.40 35,919,559 3,084.22 36,739,324 2.12
証券
アイルラ 投資信託受益 INVESCO BLOOMBERG COMMODITY 10,945 2,520.01 27,581,511 3,253.43 35,608,815 2.05
ンド 証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE EUROPE ETF 3,510 8,077.89 28,353,406 7,775.43 27,291,783 1.57
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD SMALL-CAP ETF 834 27,108.96 22,608,880 26,379.94 22,000,870 1.27
証券
アメリカ 投資信託受益 SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING 3,820 5,334.16 20,376,523 4,798.91 18,331,843 1.06
証券
MARKETS ETF
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US 955 16,388.29 15,650,819 15,345.25 14,654,722 0.84
証券
SMALL-CAP ETF
アイルラ 投資信託受益 VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA PAC 1,252 3,550.41 4,445,124 3,554.35 4,450,056 0.26
ンド 証券
IFIC EX JAPAN UCITS ETF
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2022年 3月31日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.13
合 計 97.13
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2022年 3月31日現在)
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファ 805,060,046 1.2494 1,005,904,180 1.2225 984,185,906 35.22
証券 ンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資信託受益 ABERDEEN STNDRD PHYSIC GLD 167,478 2,105.10 352,559,278 2,271.55 380,436,058 13.61
証券
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファ 238,395,269 1.4947 356,351,951 1.5029 358,284,249 12.82
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰＩ 158,070 2,110 333,593,456 2,007 317,246,490 11.35
証券 Ｘ ＥＴＦ
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US LARGE-CAP ETF 19,547 6,705.97 131,081,634 6,693.50 130,838,022 4.68
証券
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US REIT ETF 38,345 3,049.83 116,945,779 3,084.22 118,264,723 4.23
証券
アイルラ 投資信託受益 INVESCO BLOOMBERG COMMODITY 35,232 2,522.45 88,871,236 3,253.43 114,624,922 4.10
ンド 証券
アメリカ 投資信託受益 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER 22,649 3,935.80 89,142,003 3,787.97 85,793,744 3.07
証券
ETF
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE EUROPE ETF 5,649 8,065.10 45,559,780 7,775.43 43,923,442 1.57
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD SMALL-CAP ETF 1,342 27,071.05 36,329,352 26,379.94 35,401,880 1.27
証券
アメリカ 投資信託受益 SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING 6,148 5,317.76 32,693,635 4,798.91 29,503,710 1.06
証券
MARKETS ETF
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US 1,538 16,353.15 25,151,152 15,345.25 23,601,007 0.84
証券
SMALL-CAP ETF
アイルラ 投資信託受益 VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA PAC 2,015 3,546.86 7,146,926 3,554.35 7,162,032 0.26
ンド 証券
IFIC EX JAPAN UCITS ETF
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2022年 3月31日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 94.09
合 計 94.09
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2022年 3月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファ 271,949,510 1.2495 339,813,821 1.2225 332,458,275 18.68
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファ 171,900,910 1.4949 256,987,199 1.5029 258,349,877 14.52
証券 ンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資信託受益 ABERDEEN STNDRD PHYSIC GLD 104,662 2,105.10 220,324,813 2,271.55 237,745,845 13.36
証券
日本 投資信託受益 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰＩ 116,743 2,113 246,678,662 2,007 234,303,201 13.16
証券 Ｘ ＥＴＦ
アメリカ 投資信託受益 SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING 23,053 5,349.20 123,315,327 4,798.91 110,629,316 6.22
証券
MARKETS ETF
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US LARGE-CAP ETF 14,252 6,690.31 95,350,348 6,693.50 95,395,892 5.36
証券
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US REIT ETF 23,963 3,013.19 72,205,096 3,084.22 73,907,356 4.15
証券
アイルラ 投資信託受益 INVESCO BLOOMBERG COMMODITY 22,018 2,522.45 55,539,478 3,253.43 71,634,069 4.02
ンド 証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 投資信託受益 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER 14,154 3,937.80 55,735,705 3,787.97 53,614,934 3.01
証券
ETF
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD SMALL-CAP ETF 1,258 27,137.67 34,139,200 26,379.94 33,185,965 1.86
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE EUROPE ETF 4,118 8,108.89 33,392,432 7,775.43 32,019,248 1.80
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US 1,442 16,561.97 23,882,362 15,345.25 22,127,862 1.24
証券
SMALL-CAP ETF
アイルラ 投資信託受益 VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA PAC 1,469 3,575.11 5,251,847 3,554.35 5,221,352 0.29
ンド 証券
IFIC EX JAPAN UCITS ETF
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2022年 3月31日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 87.69
合 計 87.69
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2055
(2022年 3月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託受益 SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING 32,234 5,344.12 172,262,473 4,798.91 154,688,126 15.32
証券
MARKETS ETF
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファ 89,733,482 1.4949 134,144,496 1.5029 134,860,450 13.36
証券 ンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資信託受益 ABERDEEN STNDRD PHYSIC GLD 58,537 2,105.10 123,226,707 2,271.55 132,970,214 13.17
証券
日本 投資信託受益 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰＩ 55,249 2,110 116,610,935 2,007 110,884,743 10.99
証券 Ｘ ＥＴＦ
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファ 68,444,997 1.2495 85,522,353 1.2225 83,674,008 8.29
証券 ンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US LARGE-CAP ETF 10,248 6,665.81 68,311,293 6,693.50 68,595,081 6.80
証券
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US REIT ETF 10,052 2,987.56 30,030,969 3,084.22 31,002,660 3.07
証券
アイルラ 投資信託受益 INVESCO BLOOMBERG COMMODITY 9,236 2,522.45 23,297,422 3,253.43 30,048,700 2.98
ンド 証券
アメリカ 投資信託受益 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER 7,916 3,937.28 31,167,570 3,787.97 29,985,574 2.97
証券
ETF
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD SMALL-CAP ETF 938 27,163.81 25,479,660 26,379.94 24,744,384 2.45
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE EUROPE ETF 2,962 8,162.13 24,176,249 7,775.43 23,030,843 2.28
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US 1,075 16,658.60 17,908,000 15,345.25 16,496,153 1.63
証券
SMALL-CAP ETF
アイルラ 投資信託受益 VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA PAC 1,056 3,611.44 3,813,685 3,554.35 3,753,403 0.37
ンド 証券
IFIC EX JAPAN UCITS ETF
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2022年 3月31日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 83.69
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合 計 83.69
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
セレブライフ・ストーリー2035
該当事項はありません。
セレブライフ・ストーリー2045
該当事項はありません。
セレブライフ・ストーリー2055
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
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帳簿価額 評価額 投資
資産の種類 通貨 売買 数量 金 額 金 額 比率
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 2,129,000.00 246,391,299 260,065,227 △14.97
セレブライフ・ストーリー2035
(2022年 3月31日現在)
帳簿価額 評価額 投資
資産の種類 通貨 売買 数量 金 額 金 額 比率
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 4,800,000.00 555,508,800 586,337,760 △20.98
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(2022年 3月31日現在)
帳簿価額 評価額 投資
資産の種類 通貨 売買 数量 金 額 金 額 比率
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 3,000,000.00 347,193,000 366,461,100 △20.59
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(2022年 3月31日現在)
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帳簿価額 評価額 投資
資産の種類 通貨 売買 数量 金 額 金 額 比率
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 1,597,000.00 184,822,407 195,079,458 △19.33
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
セレブライフ・ストーリー2025
2022年３月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2012年 9月14日)
124,627,714 124,627,714 10,370 10,370
第2計算期間末 (2013年 9月17日)
371,105,726 371,105,726 11,815 11,815
第3計算期間末 (2014年 9月16日)
608,599,477 608,599,477 12,704 12,704
第4計算期間末 (2015年 9月14日)
818,889,161 818,889,161 12,619 12,619
第5計算期間末 (2016年 9月14日)
966,849,954 966,849,954 12,663 12,663
第6計算期間末 (2017年 9月14日)
1,017,634,321 1,017,634,321 13,373 13,373
第7計算期間末 (2018年 9月14日)
1,044,319,643 1,044,319,643 13,291 13,291
第8計算期間末 (2019年 9月17日)
1,267,265,876 1,267,265,876 13,826 13,826
第9計算期間末 (2020年 9月14日)
1,433,021,915 1,433,021,915 14,251 14,251
第10計算期間末 (2021年 9月14日)
1,660,102,124 1,660,102,124 14,769 14,769
2021年 3月末日
1,564,928,051 ― 14,369 ―
4月末日
1,579,442,804 ― 14,528 ―
5月末日
1,633,843,373 ― 14,741 ―
6月末日
1,630,742,875 ― 14,616 ―
7月末日
1,636,734,505 ― 14,739 ―
8月末日
1,665,658,560 ― 14,718 ―
9月末日
1,654,607,097 ― 14,633 ―
10月末日 1,676,047,074 ― 14,790 ―
11月末日 1,698,105,497 ― 14,679 ―
12月末日 1,715,017,500 ― 14,801 ―
2022年 1月末日
1,697,911,226 ― 14,528 ―
2月末日
1,696,915,698 ― 14,518 ―
3月末日
1,736,769,635 ― 14,816 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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2022年３月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間末 (2012年 9月14日)
108,437,213 108,437,213 10,375 10,375
第2計算期間末 (2013年 9月17日)
375,357,640 375,357,640 12,334 12,334
第3計算期間末 (2014年 9月16日)
683,856,035 683,856,035 13,527 13,527
第4計算期間末 (2015年 9月14日)
968,175,729 968,175,729 13,262 13,262
第5計算期間末 (2016年 9月14日)
1,167,876,403 1,167,876,403 13,036 13,036
第6計算期間末 (2017年 9月14日)
1,416,524,224 1,416,524,224 14,253 14,253
第7計算期間末 (2018年 9月14日)
1,528,621,420 1,528,621,420 14,203 14,203
第8計算期間末 (2019年 9月17日)
1,838,586,657 1,838,586,657 14,745 14,745
第9計算期間末 (2020年 9月14日)
2,114,428,405 2,114,428,405 15,229 15,229
第10計算期間末 (2021年 9月14日)
2,588,088,176 2,588,088,176 16,227 16,227
2021年 3月末日
2,358,623,706 ― 15,615 ―
4月末日
2,413,332,405 ― 15,822 ―
5月末日
2,489,039,856 ― 16,122 ―
6月末日
2,491,557,123 ― 15,989 ―
7月末日
2,533,454,778 ― 16,101 ―
8月末日
2,574,714,285 ― 16,111 ―
9月末日
2,583,505,511 ― 16,035 ―
10月末日 2,674,547,882 ― 16,245 ―
11月末日 2,651,391,500 ― 16,071 ―
12月末日 2,706,800,895 ― 16,278 ―
2022年 1月末日
2,670,021,441 ― 15,937 ―
2月末日
2,693,102,432 ― 15,973 ―
3月末日
2,794,550,846 ― 16,473 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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2022年３月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2012年 9月14日)
75,514,204 75,514,204 10,405 10,405
第2計算期間末 (2013年 9月17日)
227,834,777 227,834,777 12,683 12,683
第3計算期間末 (2014年 9月16日)
427,647,795 427,647,795 14,137 14,137
第4計算期間末 (2015年 9月14日)
607,516,290 607,516,290 13,747 13,747
第5計算期間末 (2016年 9月14日)
748,882,117 748,882,117 13,216 13,216
第6計算期間末 (2017年 9月14日)
926,419,660 926,419,660 15,000 15,000
第7計算期間末 (2018年 9月14日)
1,025,265,949 1,025,265,949 14,984 14,984
第8計算期間末 (2019年 9月17日)
1,196,540,983 1,196,540,983 15,513 15,513
第9計算期間末 (2020年 9月14日)
1,367,800,052 1,367,800,052 16,099 16,099
第10計算期間末 (2021年 9月14日)
1,624,846,863 1,624,846,863 17,707 17,707
2021年 3月末日
1,502,905,351 ― 16,917 ―
4月末日
1,517,710,450 ― 17,175 ―
5月末日
1,570,142,276 ― 17,534 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日
1,571,602,158 ― 17,450 ―
7月末日
1,587,392,546 ― 17,498 ―
8月末日
1,615,101,969 ― 17,540 ―
9月末日
1,617,545,510 ― 17,444 ―
10月末日 1,675,477,769 ― 17,785 ―
11月末日 1,666,544,916 ― 17,506 ―
12月末日 1,708,379,590 ― 17,806 ―
2022年 1月末日
1,672,749,263 ― 17,364 ―
2月末日
1,691,950,394 ― 17,385 ―
3月末日
1,779,771,699 ― 18,081 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セレブライフ・ストーリー2055
2022年 3月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2012年 9月14日)
103,623,671 103,623,671 10,248 10,248
第2計算期間末 (2013年 9月17日)
145,087,172 145,087,172 13,022 13,022
第3計算期間末 (2014年 9月16日)
256,160,933 256,160,933 14,793 14,793
第4計算期間末 (2015年 9月14日)
393,081,193 393,081,193 14,469 14,469
第5計算期間末 (2016年 9月14日)
412,517,782 412,517,782 13,781 13,781
第6計算期間末 (2017年 9月14日)
501,559,436 501,559,436 16,280 16,280
第7計算期間末 (2018年 9月14日)
524,979,118 524,979,118 16,271 16,271
第8計算期間末 (2019年 9月17日)
619,548,079 619,548,079 16,767 16,767
第9計算期間末 (2020年 9月14日)
718,168,849 718,168,849 17,558 17,558
第10計算期間末 (2021年 9月14日)
907,047,854 907,047,854 19,843 19,843
2021年 3月末日
800,769,625 ― 18,935 ―
4月末日
827,604,513 ― 19,276 ―
5月末日
856,501,876 ― 19,694 ―
6月末日
879,012,948 ― 19,658 ―
7月末日
876,953,895 ― 19,568 ―
8月末日
896,250,406 ― 19,651 ―
9月末日
898,219,851 ― 19,503 ―
10月末日 938,139,845 ― 20,029 ―
11月末日 934,858,691 ― 19,628 ―
12月末日 959,639,983 ― 20,010 ―
2022年 1月末日
939,730,634 ― 19,467 ―
2月末日
957,252,427 ― 19,477 ―
3月末日
1,009,386,382 ― 20,346 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
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期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2012年 1月23日～2012年 9月14日 0
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 0
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 0
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 0
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 0
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 0
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 0
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 0
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 0
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 0
セレブライフ・ストーリー2035
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2012年 1月23日～2012年 9月14日 0
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 0
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 0
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 0
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 0
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 0
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 0
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 0
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 0
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 0
セレブライフ・ストーリー2045
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2012年 1月23日～2012年 9月14日 0
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 0
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 0
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 0
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 0
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 0
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 0
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 0
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 0
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2012年 1月23日～2012年 9月14日 0
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 0
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 0
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 0
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 0
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 0
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 0
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 0
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 0
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 0
③【収益率の推移】
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期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2012年 1月23日～2012年 9月14日 3.70
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 13.93
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 7.52
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 △0.67
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 0.35
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 5.61
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 △0.61
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 4.03
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 3.07
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 3.63
第11計算期(中間期) 2021年 9月15日～2022年 3月14日 △1.57
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2012年 1月23日～2012年 9月14日 3.75
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 18.88
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 9.67
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 △1.96
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 △1.70
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 9.34
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 △0.35
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 3.82
47/176
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 3.28
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 6.55
第11計算期(中間期) 2021年 9月15日～2022年 3月14日 △1.08
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。 なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を
10,000円として計算しております。
セレブライフ・ストーリー2045
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2012年 1月23日～2012年 9月14日 4.05
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 21.89
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 11.46
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 △2.76
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 △3.86
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 13.50
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 △0.11
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 3.53
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 3.78
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 9.99
第11計算期(中間期) 2021年 9月15日～2022年 3月14日 △1.80
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。 なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を
10,000円として計算しております。
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期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2012年 1月23日～2012年 9月14日 2.48
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 27.07
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 13.60
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 △2.19
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 △4.75
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 18.13
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 △0.06
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 3.05
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 4.72
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 13.01
第11計算期(中間期) 2021年 9月15日～2022年 3月14日 △2.60
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
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設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第1計算期間 2012年 1月23日～2012年 9月14日 140,179,549 20,000,707 120,178,842
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 284,727,665 90,796,569 314,109,938
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 236,303,078 71,333,474 479,079,542
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 283,950,405 114,072,144 648,957,803
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 183,543,672 68,980,253 763,521,222
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 159,831,130 162,366,063 760,986,289
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 133,635,236 108,915,248 785,706,277
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 196,901,223 66,008,777 916,598,723
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 282,173,528 193,201,683 1,005,570,568
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 354,768,856 236,274,555 1,124,064,869
第11計算期間(中間) 2021年 9月15日～2022年 3月14日 131,523,173 86,094,839 1,169,493,203
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
セレブライフ・ストーリー2035
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第1計算期間 2012年 1月23日～2012年 9月14日 121,304,376 16,790,864 104,513,512
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 264,724,949 64,910,518 304,327,943
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 281,866,268 80,636,866 505,557,345
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 351,107,898 126,643,086 730,022,157
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 267,608,201 101,726,372 895,903,986
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 222,999,233 125,071,997 993,831,222
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 207,122,328 124,665,813 1,076,287,737
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 250,491,996 79,882,114 1,246,897,619
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 295,654,858 154,100,097 1,388,452,380
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 376,462,562 170,033,274 1,594,881,668
第11計算期間(中間) 2021年 9月15日～2022年 3月14日 166,435,410 78,292,518 1,683,024,560
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
セレブライフ・ストーリー2045
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第1計算期間 2012年 1月23日～2012年 9月14日 99,795,936 27,221,761 72,574,175
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 158,003,269 50,938,024 179,639,420
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 170,380,879 47,528,476 302,491,823
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 204,270,268 64,822,458 441,939,633
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 185,422,665 60,735,426 566,626,872
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 146,079,642 95,074,753 617,631,761
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 141,952,700 75,343,120 684,241,341
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 162,270,954 75,177,766 771,334,529
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 194,237,420 115,954,404 849,617,545
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 216,301,704 148,277,107 917,642,142
第11計算期間(中間) 2021年 9月15日～2022年 3月14日 103,143,947 48,380,483 972,405,606
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
セレブライフ・ストーリー2055
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第1計算期間 2012年 1月23日～2012年 9月14日 137,374,721 36,256,588 101,118,133
第2計算期間 2012年 9月15日～2013年 9月17日 116,631,427 106,329,981 111,419,579
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 110,381,094 48,633,996 173,166,677
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 181,591,921 83,083,688 271,674,910
第5計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月14日 103,715,800 76,062,048 299,328,662
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 79,194,276 70,443,351 308,079,587
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 72,893,191 58,330,954 322,641,824
第8計算期間 2018年 9月15日～2019年 9月17日 89,383,232 42,525,569 369,499,487
第9計算期間 2019年 9月18日～2020年 9月14日 116,518,751 76,991,117 409,027,121
第10計算期間 2020年 9月15日～2021年 9月14日 138,613,786 90,535,159 457,105,748
第11計算期間(中間) 2021年 9月15日～2022年 3月14日 63,036,177 29,843,163 490,298,762
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日お申込いただけます。
原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
ただし、各ファンドとも取得申込日当日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの商業銀行のいずれ
かの休業日にあたる場合には、受付を行いません。詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下
記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(ⅱ)お申込単位
お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初１口＝１円）
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、上記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認いた
だけます。
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額とします。
(ⅳ)お申込手数料
① 通常のお申込み
お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、上記（ⅰ）の照会先においてもご確認いただけます。
(注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいま
す。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込と同時に
または予め、自己のために開設されたファンドの当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機
関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行わ
れます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、
委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への
新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託の
つど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行い
ます。
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上記にかかわらず、委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的
な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第2
条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市
場 をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のう
ち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場ない
しは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外
国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの
受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し
以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合
には、当該受益権の取得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込
みを受付けたものとし、上記の規定に準じて算出した価額とします。
２【換金（解約）手続等】
ａ．換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
ただし、各ファンド取得申込日当日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの商業銀行のいずれか
の休業日にあたる場合には、受付を行いません。詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下
記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
ｂ．換金単位
最低単位を１円単位または１口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求す
ることができます。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、上記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
ｃ．換金価額
解約請求受付日の翌営業日に算出される基準価額から信託財産留保額（基準価額に対し0.3％）を控
除した価額となります。
(注)信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券の売買委託手数料等の費用のことをいいます。
換金手数料はありません。基準価額については、上記a．の照会先においてもご確認いただけます。
ｄ．換金代金のお支払い
原則として、換金代金は、受益者の一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して7営業日目以降
にお支払いします。
ｅ．その他
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求金額が多額となる場合には制限を
設ける場合があります。
上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及びすでに受付けた一
部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
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なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部
解約の実行の請求を受付けたものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。
３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を
控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額
をいいます。ただし、便宜上１万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
投資信託または外国
原則として、投資信託証券の基準価額計算時に知り得る直近の日の
基準価額で評価します。
投資信託の受益証券
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行いま
外貨建資産
す。
原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価し
為替予約取引
ます。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法等
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は最寄りの
取扱販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞
にも原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額（１万口当たり）が掲載されています。なお、
下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(2)【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証
券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
本ファンドの信託期間は2012年1月23日から開始し、原則として無期限です。
ただし、後記の「（5）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
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(4)【計算期間】
この信託の計算期間は、毎年9月15日から翌年9月14日までとすることを原則とします。各計算期間終
了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
(5)【その他】
(ⅰ) 信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が3億口
を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると
認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの
事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権
の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなし
ます。
④ 前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多
数をもって行います。
⑤ 前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、前記②から④までに規定する手続きを行うことが困難な場合にも適
用しません。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは
委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「（ⅲ）約款変更」
②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅲ) 約款変更
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
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ようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の
方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日及びその理由などの事項を定め、
当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使する
ことができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益
者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって
行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる１つまたは複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否
決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ) 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款第38条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信
託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一
部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第39条に規定する信
託契約の解約または第44条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び
投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受け
ません。
(ⅵ) 運用報告書の作成
ファンドは、毎計算期末 （毎年9月14日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）及び信
託終了時に期中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告
書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書（全体版）は、委託会
社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった
場合には、これを交付します。
(ⅶ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごと
に自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利
を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間そ
の支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社
に帰属します。
（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振
替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5
営業日目までに支払いを開始します。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を
請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間（2020年9月15日から2021年9月14
日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております
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１【財務諸表】
【セレブライフ・ストーリー２０２５】
（１）【貸借対照表】
(単位：円)
第9期 第10期
2020年 9月14日現在 2021年 9月14日現在
資産の部
流動資産
110,685 114,615
預金
53,374,113 38,755,903
コール・ローン
1,391,954,122 1,627,790,383
投資信託受益証券
905,472 1,172,556
未収配当金
1,446,344,392 1,667,833,457
流動資産合計
1,446,344,392 1,667,833,457
資産合計
負債の部
流動負債
8,208 762,021
派生商品評価勘定
10,007,823 2,940,505
未払解約金
290,558 356,254
未払受託者報酬
2,905,520 3,562,447
未払委託者報酬
146 106
未払利息
110,222 110,000
その他未払費用
13,322,477 7,731,333
流動負債合計
13,322,477 7,731,333
負債合計
純資産の部
元本等
1,005,570,568 1,124,064,869
元本
剰余金
427,451,347 536,037,255
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,433,021,915 1,660,102,124
元本等合計
1,433,021,915 1,660,102,124
純資産合計
1,446,344,392 1,667,833,457
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
営業収益
4,838,084 4,464,761
受取配当金
658
受取利息 -
48,421,235 57,875,623
有価証券売買等損益
△ 5,622,018 831,124
為替差損益
47,637,959 63,171,508
営業収益合計
営業費用
42,508 43,287
支払利息
580,639 689,617
受託者報酬
5,806,224 6,896,031
委託者報酬
515,985 525,661
その他費用
6,945,356 8,154,596
営業費用合計
40,692,603 55,016,912
営業利益又は営業損失（△）
40,692,603 55,016,912
経常利益又は経常損失（△）
40,692,603 55,016,912
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 821,928 3,957,324
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
350,667,153 427,451,347
期首剰余金又は期首欠損金（△）
108,504,933 157,605,912
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
108,504,933 157,605,912
少額
73,235,270 100,079,592
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
73,235,270 100,079,592
加額
- -
分配金
427,451,347 536,037,255
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び 外国為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨へ 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
の換算基準 計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基 外貨建資産等の会計処理
本となる重要な事項 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
項目
2020年 9月14日現在 2021年 9月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 1,005,570,568口 1,124,064,869口
２. 1口当たり純資産額 1.4251円 1.4769円
(10,000口当たり純資産額) (14,251円) (14,769円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 3,916,579円 費用控除後の配当等 A 3,790,488円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 37,597,952円 費用控除後・繰越欠 B 47,269,100円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 311,007,173円 収益調整金額 C 390,672,956円
分配準備積立金額 D 74,929,643円 分配準備積立金額 D 94,304,711円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 427,451,347円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 536,037,255円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 1,005,570,568口 本ファンドの期末残 F 1,124,064,869口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 4,250.80円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 4,768.71円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２. 追加情報 ２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
項目
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託および投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定す
る運用の基本方針に従い、有価証券等
の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動
リスクなどの市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクにさらされておりま
す。
３.金融商品に係るリスクの管理体 常勤役員、審査室長、商品企画部長、 同左
制 運用部長及び運用部マネジャーをもっ
て構成する運用考査会議にて、ファン
ドのリスク特性分析、パフォーマンス
の要因分析の報告及び改善勧告を行
い、運用者の意思決定方向を調整・相
互確認しております。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の
状況を常時、分析・把握し、投資方針
に沿っているか等の管理を行なってお
ります。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引
先の財務状況等に関する情報収集・分
析を常時、継続し、格付等の信用度に
応じた組入制限等の管理を行なってお
ります。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じ
て市場流動性の状況を把握し、取引量
や組入比率等の管理を行なっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
項目
2020年 9月14日現在 2021年 9月14日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
の差額 すべて時価で評価しているため、貸借
対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
３.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の
想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引の市場リスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 25,577,776 46,890,165
合計 25,577,776 46,890,165
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（デリバティブ取引等に関する注記）
Ⅰ取引の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
項目
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
１．取引の内容 本ファンドの利用しているデリバティ 同左
ブ取引は、為替予約取引です。
２．取引に対する取組方針と利用目 外貨建証券の売買代金、償還金、利金 同左
的 等については、受取日又は支払日まで
の間の為替予約を行うことができるも
のとし、原則として、将来の為替変動
リスクの回避目的に利用します。
３．取引に係るリスクの内容及びリ 為替予約取引には為替相場の変動によ 同左
スクの管理体制 るリスクを有しております。なお、信
用リスクについては、当社は信用度の
高い金融機関とのみ取引を行っている
ため限定的と考えられます。
また、これらのリスクについては、投
資信託委託会社のトレーディング部署
から独立した部署が取引結果やポジ
ションを記録し、ファンドの投資方針
やリスクの枠などに照らして管理して
おります。
４．取引の時価等に関する事項につ 取引の時価等に関する事項における契 同左
いての補足説明 約額等はあくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金
額自体が取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ取引の時価等に関する事項
第9期(2020年 9月14日現在) 第10期(2021年 9月14日現在)
種類 契約額等（円) 契約額等（円)
時価（円) 評価損益（円) 時価（円) 評価損益（円)
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 290,144,592 0 290,152,800 △8,208 304,184,789 0 304,946,810 △762,021
米ドル 290,144,592 0 290,152,800 △8,208 304,184,789 0 304,946,810 △762,021
合計 290,144,592 0 290,152,800 △8,208 304,184,789 0 304,946,810 △762,021
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
項目
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 916,598,723円 1,005,570,568円
期中追加設定元本額 282,173,528円 354,768,856円
期中一部解約元本額 193,201,683円 236,274,555円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰＩＸ ＥＴＦ 46,624 100,474,720
日本円 投資信託受益証券
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド（適格機
163,083,198 244,054,005
関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド（適格機
717,152,242 896,655,448
関投資家限定）
日本円合計 880,282,064 1,241,184,173
ABERDEEN STNDRD PHYSIC GLD
109,883 1,891,086.43
米ドル 投資信託受益証券
INVESCO BLOOMBERG COMMODITY
21,768 447,985.44
IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER ETF
13,723 442,429.52
SCHWAB US LARGE-CAP ETF
959 103,782.98
SCHWAB US REIT ETF
2,977 143,342.55
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING MARKETS ETF
3,343 147,894.32
VANGUARD EMERGING MARKETS GOVERNMENT BOND ETF
1,847 148,240.22
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US SMALL-CAP ETF
418 58,883.66
VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA PAC IFIC EX
188 5,802.38
JAPAN UCITS ETF
VANGUARD FTSE EUROPE ETF
527 36,542.18
VANGUARD SMALL-CAP ETF
389 87,015.41
156,022 3,513,005.09
米ドル合計
(386,606,210)
1,627,790,383
合計
(386,606,210)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
米ドル 投資信託受益証券 11銘柄 100.0% 23.8%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【セレブライフ・ストーリー２０３５】
（１）【貸借対照表】
(単位：円)
第9期 第10期
2020年 9月14日現在 2021年 9月14日現在
資産の部
流動資産
106,746 119,006
預金
64,564,746 63,913,516
コール・ローン
2,053,426,082 2,532,386,719
投資信託受益証券
1,896,704 2,855,055
未収配当金
2,119,994,278 2,599,274,296
流動資産合計
2,119,994,278 2,599,274,296
資産合計
負債の部
流動負債
13,800 1,496,286
派生商品評価勘定
748,150 3,577,505
未払解約金
426,686 545,652
未払受託者報酬
4,266,780 5,456,502
未払委託者報酬
176 175
未払利息
110,281 110,000
その他未払費用
5,565,873 11,186,120
流動負債合計
5,565,873 11,186,120
負債合計
純資産の部
元本等
1,388,452,380 1,594,881,668
元本
剰余金
725,976,025 993,206,508
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,114,428,405 2,588,088,176
元本等合計
2,114,428,405 2,588,088,176
純資産合計
2,119,994,278 2,599,274,296
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
営業収益
15,542,311 15,554,616
受取配当金
1,660
受取利息 -
72,869,216 135,634,341
有価証券売買等損益
△ 13,334,283 10,482,393
為替差損益
75,078,904 161,671,350
営業収益合計
営業費用
56,244 69,523
支払利息
841,893 1,035,543
受託者報酬
8,418,766 10,355,341
委託者報酬
561,345 578,871
その他費用
9,878,248 12,039,278
営業費用合計
65,200,656 149,632,072
営業利益又は営業損失（△）
65,200,656 149,632,072
経常利益又は経常損失（△）
65,200,656 149,632,072
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,646,927 6,666,111
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
591,689,038 725,976,025
期首剰余金又は期首欠損金（△）
139,998,599 213,133,053
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
139,998,599 213,133,053
少額
72,559,195 88,868,531
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
72,559,195 88,868,531
加額
- -
分配金
725,976,025 993,206,508
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び 外国為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨へ 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
の換算基準 計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基 外貨建資産等の会計処理
本となる重要な事項 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
項目
2020年 9月14日現在 2021年 9月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 1,388,452,380口 1,594,881,668口
２. 1口当たり純資産額 1.5229円 1.6227円
(10,000口当たり純資産額) (15,229円) (16,227円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 12,958,535円 費用控除後の配当等 A 13,910,589円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 53,889,048円 費用控除後・繰越欠 B 129,055,372円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 531,824,524円 収益調整金額 C 676,442,798円
分配準備積立金額 D 127,303,918円 分配準備積立金額 D 173,797,749円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 725,976,025円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 993,206,508円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 1,388,452,380口 本ファンドの期末残 F 1,594,881,668口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 5,228.65円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 6,227.44円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２. 追加情報 ２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
項目
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託および投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定す
る運用の基本方針に従い、有価証券等
の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動
リスクなどの市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクにさらされておりま
す。
３.金融商品に係るリスクの管理体 常勤役員、審査室長、商品企画部長、 同左
制 運用部長及び運用部マネジャーをもっ
て構成する運用考査会議にて、ファン
ドのリスク特性分析、パフォーマンス
の要因分析の報告及び改善勧告を行
い、運用者の意思決定方向を調整・相
互確認しております。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の
状況を常時、分析・把握し、投資方針
に沿っているか等の管理を行なってお
ります。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引
先の財務状況等に関する情報収集・分
析を常時、継続し、格付等の信用度に
応じた組入制限等の管理を行なってお
ります。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じ
て市場流動性の状況を把握し、取引量
や組入比率等の管理を行なっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
項目
2020年 9月14日現在 2021年 9月14日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
の差額 すべて時価で評価しているため、貸借
対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
３.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の
想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引の市場リスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 49,714,193 93,432,849
合計 49,714,193 93,432,849
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
Ⅰ取引の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
項目
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
１．取引の内容 本ファンドの利用しているデリバティ 同左
ブ取引は、為替予約取引です。
２．取引に対する取組方針と利用目 外貨建証券の売買代金、償還金、利金 同左
的 等については、受取日又は支払日まで
の間の為替予約を行うことができるも
のとし、原則として、将来の為替変動
リスクの回避目的に利用します。
３．取引に係るリスクの内容及びリ 為替予約取引には為替相場の変動によ 同左
スクの管理体制 るリスクを有しております。なお、信
用リスクについては、当社は信用度の
高い金融機関とのみ取引を行っている
ため限定的と考えられます。
また、これらのリスクについては、投
資信託委託会社のトレーディング部署
から独立した部署が取引結果やポジ
ションを記録し、ファンドの投資方針
やリスクの枠などに照らして管理して
おります。
４．取引の時価等に関する事項につ 取引の時価等に関する事項における契 同左
いての補足説明 約額等はあくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金
額自体が取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ取引の時価等に関する事項
第9期(2020年 9月14日現在) 第10期(2021年 9月14日現在)
種類 契約額等（円) 契約額等（円)
時価（円) 評価損益（円) 時価（円) 評価損益（円)
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 487,816,200 0 487,830,000 △13,800 597,290,364 0 598,786,650 △1,496,286
米ドル 487,816,200 0 487,830,000 △13,800 597,290,364 0 598,786,650 △1,496,286
合計 487,816,200 0 487,830,000 △13,800 597,290,364 0 598,786,650 △1,496,286
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
項目
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,246,897,619円 1,388,452,380円
期中追加設定元本額 295,654,858円 376,462,562円
期中一部解約元本額 154,100,097円 170,033,274円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰＩＸ ＥＴＦ 120,830 260,388,650
日本円 投資信託受益証券
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド（適格
236,683,808 354,197,318
機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド（適格
851,566,575 1,064,713,688
機関投資家限定）
日本円合計 1,088,371,213 1,679,299,656
ABERDEEN STNDRD PHYSIC GLD
223,436 3,845,333.56
米ドル 投資信託受益証券
INVESCO BLOOMBERG COMMODITY
45,132 928,816.56
IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER ETF
21,338 687,937.12
SCHWAB US LARGE-CAP ETF
1,491 161,356.02
SCHWAB US REIT ETF
4,629 222,886.35
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING MARKETS ETF
5,197 229,915.28
VANGUARD EMERGING MARKETS GOVERNMENT BOND
17,229 1,382,799.54
ETF
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US SMALL-CAP ETF
650 91,565.50
VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA PAC IFIC EX
292 9,012.21
JAPAN UCITS ETF
VANGUARD FTSE EUROPE ETF
820 56,858.80
VANGUARD SMALL-CAP ETF
605 135,332.45
320,819 7,751,813.39
米ドル合計
(853,087,063)
2,532,386,719
合計
(853,087,063)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
米ドル 投資信託受益証券 11銘柄 100.0% 33.7%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【セレブライフ・ストーリー２０４５】
（１）【貸借対照表】
(単位：円)
第9期 第10期
2020年 9月14日現在 2021年 9月14日現在
資産の部
流動資産
113,444 112,433
預金
31,671,812 39,309,319
コール・ローン
1,339,174,248 1,593,000,272
投資信託受益証券
1,381,632 1,968,246
未収配当金
1,372,341,136 1,634,390,270
流動資産合計
1,372,341,136 1,634,390,270
資産合計
負債の部
流動負債
8,583 941,465
派生商品評価勘定
1,343,295 4,709,394
未払解約金
279,917 343,868
未払受託者報酬
2,799,114 3,438,573
未払委託者報酬
86 107
未払利息
110,089 110,000
その他未払費用
4,541,084 9,543,407
流動負債合計
4,541,084 9,543,407
負債合計
純資産の部
元本等
849,617,545 917,642,142
元本
剰余金
518,182,507 707,204,721
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,367,800,052 1,624,846,863
元本等合計
1,367,800,052 1,624,846,863
純資産合計
1,372,341,136 1,634,390,270
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
営業収益
16,012,041 15,462,363
受取配当金
1,798
受取利息 -
53,650,391 120,638,835
有価証券売買等損益
△ 12,388,562 12,439,492
為替差損益
57,275,668 148,540,690
営業収益合計
営業費用
34,214 43,408
支払利息
552,923 656,459
受託者報酬
5,529,082 6,564,489
委託者報酬
545,817 486,504
その他費用
6,662,036 7,750,860
営業費用合計
50,613,632 140,789,830
営業利益又は営業損失（△）
50,613,632 140,789,830
経常利益又は経常損失（△）
50,613,632 140,789,830
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 42,680 10,481,531
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
425,206,454 518,182,507
期首剰余金又は期首欠損金（△）
105,788,419 149,543,004
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
105,788,419 149,543,004
少額
63,468,678 90,829,089
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
63,468,678 90,829,089
加額
- -
分配金
518,182,507 707,204,721
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び 外国為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨へ 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
の換算基準 計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基 外貨建資産等の会計処理
本となる重要な事項 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
項目
2020年 9月14日現在 2021年 9月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 849,617,545口 917,642,142口
２. 1口当たり純資産額 1.6099円 1.7707円
(10,000口当たり純資産額) (16,099円) (17,707円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 13,340,333円 費用控除後の配当等収 A 13,789,886円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 37,315,979円 費用控除後・繰越欠損 B 116,518,413円
金補填後の有価証券等 金補填後の有価証券等
損益額 損益額
収益調整金額 C 378,423,316円 収益調整金額 C 458,361,892円
分配準備積立金額 D 89,102,879円 分配準備積立金額 D 118,534,530円
本ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 518,182,507円 本ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 707,204,721円
収益額 収益額
本ファンドの期末残存 F 849,617,545口 本ファンドの期末残存 F 917,642,142口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F×10,000 6,098.97円 10,000口当たり収益分 G=E/F×10,000 7,706.73円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H －円 10,000口当たり分配金 H －円
額 額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２. 追加情報 ２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
項目
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託および投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定す
る運用の基本方針に従い、有価証券等
の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動
リスクなどの市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクにさらされておりま
す。
３.金融商品に係るリスクの管理体 常勤役員、審査室長、商品企画部長、 同左
制 運用部長及び運用部マネジャーをもっ
て構成する運用考査会議にて、ファン
ドのリスク特性分析、パフォーマンス
の要因分析の報告及び改善勧告を行
い、運用者の意思決定方向を調整・相
互確認しております。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の
状況を常時、分析・把握し、投資方針
に沿っているか等の管理を行なってお
ります。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引
先の財務状況等に関する情報収集・分
析を常時、継続し、格付等の信用度に
応じた組入制限等の管理を行なってお
ります。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じ
て市場流動性の状況を把握し、取引量
や組入比率等の管理を行なっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
項目
2020年 9月14日現在 2021年 9月14日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
の差額 すべて時価で評価しているため、貸借
対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
３.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の
想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引の市場リスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 35,753,110 94,810,834
合計 35,753,110 94,810,834
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
Ⅰ取引の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
項目
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
１．取引の内容 本ファンドの利用しているデリバティ 同左
ブ取引は、為替予約取引です。
２．取引に対する取組方針と利用目 外貨建証券の売買代金、償還金、利金 同左
的 等については、受取日又は支払日まで
の間の為替予約を行うことができるも
のとし、原則として、将来の為替変動
リスクの回避目的に利用します。
３．取引に係るリスクの内容及びリ 為替予約取引には為替相場の変動によ 同左
スクの管理体制 るリスクを有しております。なお、信
用リスクについては、当社は信用度の
高い金融機関とのみ取引を行っている
ため限定的と考えられます。
また、これらのリスクについては、投
資信託委託会社のトレーディング部署
から独立した部署が取引結果やポジ
ションを記録し、ファンドの投資方針
やリスクの枠などに照らして管理して
おります。
４．取引の時価等に関する事項につ 取引の時価等に関する事項における契 同左
いての補足説明 約額等はあくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金
額自体が取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ取引の時価等に関する事項
第9期(2020年 9月14日現在) 第10期(2021年 9月14日現在)
種類 契約額等（円) 契約額等（円)
時価（円) 評価損益（円) 時価（円) 評価損益（円)
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 303,400,467 0 303,409,050 △8,583 375,815,755 0 376,757,220 △941,465
米ドル 303,400,467 0 303,409,050 △8,583 375,815,755 0 376,757,220 △941,465
合計 303,400,467 0 303,409,050 △8,583 375,815,755 0 376,757,220 △941,465
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
項目
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 771,334,529円 849,617,545円
期中追加設定元本額 194,237,420円 216,301,704円
期中一部解約元本額 115,954,404円 148,277,107円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰＩＸ ＥＴＦ 91,227 196,594,185
日本円 投資信託受益証券
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド（適格機
170,189,326 254,688,326
関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド（適格機
293,405,448 366,844,831
関投資家限定）
日本円合計 463,686,001 818,127,342
ABERDEEN STNDRD PHYSIC GLD
140,580 2,419,381.80
米ドル 投資信託受益証券
INVESCO BLOOMBERG COMMODITY
28,396 584,389.68
IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER ETF
13,425 432,822.00
SCHWAB US LARGE-CAP ETF
1,876 203,020.72
SCHWAB US REIT ETF
5,825 280,473.75
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING MARKETS ETF
22,891 1,012,697.84
VANGUARD EMERGING MARKETS GOVERNMENT BOND ETF
21,680 1,740,036.80
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US SMALL-CAP ETF
818 115,231.66
VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA PAC IFIC EX JAPAN
367 11,326.99
UCITS ETF
VANGUARD FTSE EUROPE ETF
1,031 71,489.54
VANGUARD SMALL-CAP ETF
761 170,228.09
237,650 7,041,098.87
米ドル合計
(774,872,930)
1,593,000,272
合計
(774,872,930)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
米ドル 投資信託受益証券 11銘柄 100.0% 48.6%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【セレブライフ・ストーリー２０５５】
（１）【貸借対照表】
(単位：円)
第9期 第10期
2020年 9月14日現在 2021年 9月14日現在
資産の部
流動資産
114,824 116,477
預金
19,942,116 25,811,049
コール・ローン
699,853,436 883,593,865
投資信託受益証券
577,344 918,393
未収配当金
720,487,720 910,439,784
流動資産合計
720,487,720 910,439,784
資産合計
負債の部
流動負債
4,302 522,670
派生商品評価勘定
648,392 685,325
未払解約金
141,466 188,538
未払受託者報酬
1,414,573 1,885,327
未払委託者報酬
54 70
未払利息
110,084 110,000
その他未払費用
2,318,871 3,391,930
流動負債合計
2,318,871 3,391,930
負債合計
純資産の部
元本等
409,027,121 457,105,748
元本
剰余金
309,141,728 449,942,106
期末剰余金又は期末欠損金（△）
718,168,849 907,047,854
元本等合計
718,168,849 907,047,854
純資産合計
720,487,720 910,439,784
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
営業収益
10,290,270 10,454,267
受取配当金
1,287
受取利息 -
34,872,670 79,520,931
有価証券売買等損益
△ 8,073,508 10,375,229
為替差損益
37,090,719 100,350,427
営業収益合計
営業費用
18,837 22,806
支払利息
281,418 353,745
受託者報酬
2,814,067 3,537,364
委託者報酬
538,538 480,351
その他費用
3,652,860 4,394,266
営業費用合計
33,437,859 95,956,161
営業利益又は営業損失（△）
33,437,859 95,956,161
経常利益又は経常損失（△）
33,437,859 95,956,161
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 521,723 8,878,487
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
250,048,592 309,141,728
期首剰余金又は期首欠損金（△）
76,897,323 122,813,334
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
76,897,323 122,813,334
少額
51,763,769 69,090,630
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
51,763,769 69,090,630
加額
- -
分配金
309,141,728 449,942,106
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び 外国為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨へ 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
の換算基準 計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基 外貨建資産等の会計処理
本となる重要な事項 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
項目
2020年 9月14日現在 2021年 9月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 409,027,121口 457,105,748口
２. 1口当たり純資産額 1.7558円 1.9843円
(10,000口当たり純資産額) (17,558円) (19,843円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 8,633,334円 費用控除後の配当等収 A 9,295,691円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 25,326,248円 費用控除後・繰越欠損 B 77,781,983円
金補填後の有価証券等 金補填後の有価証券等
損益額 損益額
収益調整金額 C 229,090,964円 収益調整金額 C 297,962,876円
分配準備積立金額 D 46,091,182円 分配準備積立金額 D 64,901,556円
本ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 309,141,728円 本ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 449,942,106円
収益額 収益額
本ファンドの期末残存 F 409,027,121口 本ファンドの期末残存 F 457,105,748口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F×10,000 7,557.94円 10,000口当たり収益分 G=E/F×10,000 9,843.24円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H －円 10,000口当たり分配金 H －円
額 額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２. 追加情報 ２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
89/176
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
項目
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託および投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定す
る運用の基本方針に従い、有価証券等
の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動
リスクなどの市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクにさらされておりま
す。
３.金融商品に係るリスクの管理体 常勤役員、審査室長、商品企画部長、 同左
制 運用部長及び運用部マネジャーをもっ
て構成する運用考査会議にて、ファン
ドのリスク特性分析、パフォーマンス
の要因分析の報告及び改善勧告を行
い、運用者の意思決定方向を調整・相
互確認しております。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の
状況を常時、分析・把握し、投資方針
に沿っているか等の管理を行なってお
ります。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引
先の財務状況等に関する情報収集・分
析を常時、継続し、格付等の信用度に
応じた組入制限等の管理を行なってお
ります。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じ
て市場流動性の状況を把握し、取引量
や組入比率等の管理を行なっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
項目
2020年 9月14日現在 2021年 9月14日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
の差額 すべて時価で評価しているため、貸借
対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
３.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の
想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引の市場リスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 26,632,088 63,862,852
合計 26,632,088 63,862,852
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（デリバティブ取引等に関する注記）
Ⅰ取引の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
項目
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
１．取引の内容 本ファンドの利用しているデリバティ 同左
ブ取引は、為替予約取引です。
２．取引に対する取組方針と利用目 外貨建証券の売買代金、償還金、利金 同左
的 等については、受取日又は支払日まで
の間の為替予約を行うことができるも
のとし、原則として、将来の為替変動
リスクの回避目的に利用します。
３．取引に係るリスクの内容及びリ 為替予約取引には為替相場の変動によ 同左
スクの管理体制 るリスクを有しております。なお、信
用リスクについては、当社は信用度の
高い金融機関とのみ取引を行っている
ため限定的と考えられます。
また、これらのリスクについては、投
資信託委託会社のトレーディング部署
から独立した部署が取引結果やポジ
ションを記録し、ファンドの投資方針
やリスクの枠などに照らして管理して
おります。
４．取引の時価等に関する事項につ 取引の時価等に関する事項における契 同左
いての補足説明 約額等はあくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金
額自体が取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ取引の時価等に関する事項
第9期(2020年 9月14日現在) 第10期(2021年 9月14日現在)
種類 契約額等（円) 契約額等（円)
時価（円) 評価損益（円) 時価（円) 評価損益（円)
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 152,071,398 0 152,075,700 △4,302 208,640,270 0 209,162,940 △522,670
米ドル 152,071,398 0 152,075,700 △4,302 208,640,270 0 209,162,940 △522,670
合計 152,071,398 0 152,075,700 △4,302 208,640,270 0 209,162,940 △522,670
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第9期 第10期
自 2019年 9月18日 自 2020年 9月15日
項目
至 2020年 9月14日 至 2021年 9月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 369,499,487円 409,027,121円
期中追加設定元本額 116,518,751円 138,613,786円
期中一部解約元本額 76,991,117円 90,535,159円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰＩＸ ＥＴＦ 42,214 90,971,170
日本円 投資信託受益証券
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド（適格機
88,603,158 132,594,625
関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド（適格機
70,834,057 88,563,821
関投資家限定）
日本円合計 159,479,429 312,129,616
ABERDEEN STNDRD PHYSIC GLD
78,061 1,343,429.81
米ドル 投資信託受益証券
INVESCO BLOOMBERG COMMODITY
15,767 324,484.86
IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER ETF
7,455 240,349.20
SCHWAB US LARGE-CAP ETF
2,083 225,422.26
SCHWAB US REIT ETF
3,234 155,717.10
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING MARKETS ETF
29,053 1,285,304.72
VANGUARD EMERGING MARKETS GOVERNMENT BOND ETF
16,051 1,288,253.26
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US SMALL-CAP ETF
681 95,932.47
VANGUARD FTSE DEVELOPED ASIA PAC IFIC EX JAPAN
408 12,592.41
UCITS ETF
VANGUARD FTSE EUROPE ETF
1,146 79,463.64
VANGUARD SMALL-CAP ETF
634 141,819.46
154,573 5,192,769.19
米ドル合計
(571,464,249)
883,593,865
合計
(571,464,249)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
米ドル 投資信託受益証券 11銘柄 100.0% 64.7%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投
資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期中間計算期間（2021
年 9月15日から2022年 3月14日まで）の中間財務諸表について、監査法人ナカチによる中間監査
を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【セレブライフ・ストーリー２０２５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期中間計算期間
2021年 9月14日現在 2022年 3月14日現在
資産の部
流動資産
114,615 16,868,277
預金
38,755,903 65,166,897
コール・ローン
1,627,790,383 1,641,449,495
投資信託受益証券
1,172,556 1,045,026
未収配当金
1,667,833,457 1,724,529,695
流動資産合計
1,667,833,457 1,724,529,695
資産合計
負債の部
流動負債
762,021 4,019,962
派生商品評価勘定
8,194,474
未払金 -
2,940,505 8,036,544
未払解約金
356,254 368,709
未払受託者報酬
3,562,447 3,687,040
未払委託者報酬
106 178
未払利息
110,000 110,000
その他未払費用
7,731,333 24,416,907
流動負債合計
7,731,333 24,416,907
負債合計
純資産の部
元本等
1,124,064,869 1,169,493,203
元本
剰余金
536,037,255 530,619,585
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,660,102,124 1,700,112,788
元本等合計
1,660,102,124 1,700,112,788
純資産合計
1,667,833,457 1,724,529,695
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 3月14日 至 2022年 3月14日
営業収益
2,604,019 2,372,858
受取配当金
16,870,689 △ 33,691,550
有価証券売買等損益
632,953 8,285,458
為替差損益
20,107,661 △ 23,033,234
営業収益合計
営業費用
22,316 26,481
支払利息
327,750 368,709
受託者報酬
3,277,455 3,687,040
委託者報酬
245,258 216,139
その他費用
3,872,779 4,298,369
営業費用合計
16,234,882 △ 27,331,603
営業利益又は営業損失（△）
16,234,882 △ 27,331,603
経常利益又は経常損失（△）
16,234,882 △ 27,331,603
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
758,594 △ 868,534
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
427,451,347 536,037,255
期首剰余金又は期首欠損金（△）
87,846,217 61,731,383
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
87,846,217 61,731,383
額
55,701,760 40,685,984
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
55,701,760 40,685,984
額
- -
分配金
475,072,092 530,619,585
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 外国為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期中間計算期間
項目
2021年 9月14日現在 2022年 3月14日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 1,124,064,869口 1,169,493,203口
２.
1口当たり純資産額 1.4769円 1.4537円
(10,000口当たり純資産額) (14,769円) (14,537円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期中間計算期間（自 2020年 9月15日 至 2021年 3月14日）
該当事項はありません。
第11期中間計算期間（自 2021年 9月15日 至 2022年 3月14日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期中間計算期間
項目
2021年 9月14日現在 2022年 3月14日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
の差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）に
記載しております。
③上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
また、デリバティブ取引に関する契約額
提条件等によった場合、当該価額が異な
等は、あくまでデリバティブ取引におけ
ることもあります。
る名目的な契約額または計算上の想定元
また、デリバティブ取引に関する契約額 本であり、当該金額自体がデリバティブ
等は、あくまでデリバティブ取引におけ 取引の市場リスクの大きさを示すもので
る名目的な契約額または計算上の想定元 はありません。
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
第10期(2021年 9月14日現在) 第11期中間計算期間(2022年 3月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 304,184,789 0 304,946,810 △762,021 288,517,383 0 292,537,345 △4,019,962
米ドル 304,184,789 0 304,946,810 △762,021 288,517,383 0 292,537,345 △4,019,962
合計 304,184,789 0 304,946,810 △762,021 288,517,383 0 292,537,345 △4,019,962
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当該
日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第10期 第11期中間計算期間
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 3月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,005,570,568円 1,124,064,869円
期中追加設定元本額 354,768,856円 131,523,173円
期中一部解約元本額 236,274,555円 86,094,839円
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【セレブライフ・ストーリー２０３５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期中間計算期間
2021年 9月14日現在 2022年 3月14日現在
資産の部
流動資産
119,006 128,273,715
預金
63,913,516 68,853,595
コール・ローン
2,532,386,719 2,542,958,970
投資信託受益証券
2,855,055 2,605,086
未収配当金
2,599,274,296 2,742,691,366
流動資産合計
2,599,274,296 2,742,691,366
資産合計
負債の部
流動負債
1,496,286 9,123,525
派生商品評価勘定
24,636,969
未払金 -
3,577,505 767,505
未払解約金
545,652 581,933
未払受託者報酬
5,456,502 5,819,278
未払委託者報酬
175 188
未払利息
110,000 110,000
その他未払費用
11,186,120 41,039,398
流動負債合計
11,186,120 41,039,398
負債合計
純資産の部
元本等
1,594,881,668 1,683,024,560
元本
剰余金
993,206,508 1,018,627,408
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,588,088,176 2,701,651,968
元本等合計
2,588,088,176 2,701,651,968
純資産合計
2,599,274,296 2,742,691,366
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 3月14日 至 2022年 3月14日
営業収益
8,216,870 6,620,090
受取配当金
51,466,045 △ 50,998,924
有価証券売買等損益
7,168,279 22,095,509
為替差損益
66,851,194 △ 22,283,325
営業収益合計
営業費用
32,389 34,893
支払利息
481,400 581,933
受託者報酬
4,813,926 5,819,278
委託者報酬
289,208 283,920
その他費用
5,616,923 6,720,024
営業費用合計
61,234,271 △ 29,003,349
営業利益又は営業損失（△）
61,234,271 △ 29,003,349
経常利益又は経常損失（△）
61,234,271 △ 29,003,349
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,366,513 △ 618,029
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
725,976,025 993,206,508
期首剰余金又は期首欠損金（△）
106,430,632 102,181,727
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
106,430,632 102,181,727
少額
44,323,984 48,375,507
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
44,323,984 48,375,507
加額
- -
分配金
847,950,431 1,018,627,408
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 外国為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期中間計算期間
項目
2021年 9月14日現在 2022年 3月14日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 1,594,881,668口 1,683,024,560口
２.
1口当たり純資産額 1.6227円 1.6052円
(10,000口当たり純資産額) (16,227円) (16,052円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期中間計算期間（自 2020年 9月15日 至 2021年 3月14日）
該当事項はありません。
第11期中間計算期間（自 2021年 9月15日 至 2022年 3月14日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期中間計算期間
項目
2021年 9月14日現在 2022年 3月14日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
の差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）に
記載しております。
③上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
また、デリバティブ取引に関する契約額
提条件等によった場合、当該価額が異な
等は、あくまでデリバティブ取引におけ
ることもあります。
る名目的な契約額または計算上の想定元
また、デリバティブ取引に関する契約額 本であり、当該金額自体がデリバティブ
等は、あくまでデリバティブ取引におけ 取引の市場リスクの大きさを示すもので
る名目的な契約額または計算上の想定元 はありません。
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
第10期(2021年 9月14日現在) 第11期中間計算期間(2022年 3月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 597,290,364 0 598,786,650 △1,496,286 654,805,998 0 663,929,523 △9,123,525
米ドル 597,290,364 0 598,786,650 △1,496,286 654,805,998 0 663,929,523 △9,123,525
合計 597,290,364 0 598,786,650 △1,496,286 654,805,998 0 663,929,523 △9,123,525
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当該
日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第10期 第11期中間計算期間
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 3月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,388,452,380円 1,594,881,668円
期中追加設定元本額 376,462,562円 166,435,410円
期中一部解約元本額 170,033,274円 78,292,518円
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【セレブライフ・ストーリー２０４５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期中間計算期間
2021年 9月14日現在 2022年 3月14日現在
資産の部
流動資産
112,433 178,109,086
預金
39,309,319 52,579,036
コール・ローン
1,593,000,272 1,491,591,095
投資信託受益証券
1,968,246 1,928,790
未収配当金
1,634,390,270 1,724,208,007
流動資産合計
1,634,390,270 1,724,208,007
資産合計
負債の部
流動負債
941,465 5,714,700
派生商品評価勘定
17,703,609
未払金 -
4,709,394 5,732,872
未払解約金
343,868 365,387
未払受託者報酬
3,438,573 3,653,794
未払委託者報酬
107 144
未払利息
110,000 110,000
その他未払費用
9,543,407 33,280,506
流動負債合計
9,543,407 33,280,506
負債合計
純資産の部
元本等
917,642,142 972,405,606
元本
剰余金
707,204,721 718,521,895
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,624,846,863 1,690,927,501
元本等合計
1,624,846,863 1,690,927,501
純資産合計
1,634,390,270 1,724,208,007
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 3月14日 至 2022年 3月14日
営業収益
8,143,184 8,554,770
受取配当金
60,659,198 △ 64,696,577
有価証券売買等損益
8,069,956 29,654,735
為替差損益
76,872,338 △ 26,487,072
営業収益合計
営業費用
21,494 22,931
支払利息
307,226 365,387
受託者報酬
3,072,262 3,653,794
委託者報酬
244,984 258,115
その他費用
3,645,966 4,300,227
営業費用合計
73,226,372 △ 30,787,299
営業利益又は営業損失（△）
73,226,372 △ 30,787,299
経常利益又は経常損失（△）
73,226,372 △ 30,787,299
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,675,889 △ 514,060
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
518,182,507 707,204,721
期首剰余金又は期首欠損金（△）
66,247,677 78,635,774
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
66,247,677 78,635,774
額
46,717,381 37,045,361
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
46,717,381 37,045,361
額
- -
分配金
608,263,286 718,521,895
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 外国為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期中間計算期間
項目
2021年 9月14日現在 2022年 3月14日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 917,642,142口 972,405,606口
２.
1口当たり純資産額 1.7707円 1.7389円
(10,000口当たり純資産額) (17,707円) (17,389円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期中間計算期間（自 2020年 9月15日 至 2021年 3月14日）
該当事項はありません。
第11期中間計算期間（自 2021年 9月15日 至 2022年 3月14日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期中間計算期間
項目
2021年 9月14日現在 2022年 3月14日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
の差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）に
記載しております。
③上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
また、デリバティブ取引に関する契約額
提条件等によった場合、当該価額が異な
等は、あくまでデリバティブ取引におけ
ることもあります。
る名目的な契約額または計算上の想定元
また、デリバティブ取引に関する契約額 本であり、当該金額自体がデリバティブ
等は、あくまでデリバティブ取引におけ 取引の市場リスクの大きさを示すもので
る名目的な契約額または計算上の想定元 はありません。
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
第10期(2021年 9月14日現在) 第11期中間計算期間(2022年 3月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 375,815,755 0 376,757,220 △941,465 410,150,664 0 415,865,364 △5,714,700
米ドル 375,815,755 0 376,757,220 △941,465 410,150,664 0 415,865,364 △5,714,700
合計 375,815,755 0 376,757,220 △941,465 410,150,664 0 415,865,364 △5,714,700
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当該
日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第10期 第11期中間計算期間
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 3月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 849,617,545円 917,642,142円
期中追加設定元本額 216,301,704円 103,143,947円
期中一部解約元本額 148,277,107円 48,380,483円
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【セレブライフ・ストーリー２０５５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期中間計算期間
2021年 9月14日現在 2022年 3月14日現在
資産の部
流動資産
116,477 136,957,710
預金
25,811,049 34,502,854
コール・ローン
883,593,865 789,514,939
投資信託受益証券
918,393 911,808
未収配当金
910,439,784 961,887,311
流動資産合計
910,439,784 961,887,311
資産合計
負債の部
流動負債
522,670 3,010,537
派生商品評価勘定
8,480,671
未払金 -
685,325 367,020
未払解約金
188,538 205,234
未払受託者報酬
1,885,327 2,052,236
未払委託者報酬
70 94
未払利息
110,000 110,000
その他未払費用
3,391,930 14,225,792
流動負債合計
3,391,930 14,225,792
負債合計
純資産の部
元本等
457,105,748 490,298,762
元本
剰余金
449,942,106 457,362,757
中間剰余金又は中間欠損金（△）
907,047,854 947,661,519
元本等合計
907,047,854 947,661,519
純資産合計
910,439,784 961,887,311
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
至 2021年 3月14日 至 2022年 3月14日
営業収益
5,546,475 7,169,557
受取配当金
49,057,544 △ 56,540,108
有価証券売買等損益
6,638,381 26,391,155
為替差損益
61,242,400 △ 22,979,396
営業収益合計
営業費用
9,331 14,601
支払利息
162,346 205,234
受託者報酬
1,623,425 2,052,236
委託者報酬
233,830 244,763
その他費用
2,028,932 2,516,834
営業費用合計
59,213,468 △ 25,496,230
営業利益又は営業損失（△）
59,213,468 △ 25,496,230
経常利益又は経常損失（△）
59,213,468 △ 25,496,230
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,466,571 △ 318,147
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
309,141,728 449,942,106
期首剰余金又は期首欠損金（△）
53,119,562 61,826,114
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
53,119,562 61,826,114
額
43,363,305 29,227,380
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,363,305 29,227,380
額
- -
分配金
374,644,882 457,362,757
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 外国為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期中間計算期間
項目
2021年 9月14日現在 2022年 3月14日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 457,105,748口 490,298,762口
２.
1口当たり純資産額 1.9843円 1.9328円
(10,000口当たり純資産額) (19,843円) (19,328円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期中間計算期間（自 2020年 9月15日 至 2021年 3月14日）
該当事項はありません。
第11期中間計算期間（自 2021年 9月15日 至 2022年 3月14日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期中間計算期間
項目
2021年 9月14日現在 2022年 3月14日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
の差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）に
記載しております。
③上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
113/176
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３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
また、デリバティブ取引に関する契約額
提条件等によった場合、当該価額が異な
等は、あくまでデリバティブ取引におけ
ることもあります。
る名目的な契約額または計算上の想定元
また、デリバティブ取引に関する契約額 本であり、当該金額自体がデリバティブ
等は、あくまでデリバティブ取引におけ 取引の市場リスクの大きさを示すもので
る名目的な契約額または計算上の想定元 はありません。
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
第10期(2021年 9月14日現在) 第11期中間計算期間(2022年 3月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 208,640,270 0 209,162,940 △522,670 216,069,777 0 219,080,314 △3,010,537
米ドル 208,640,270 0 209,162,940 △522,670 216,069,777 0 219,080,314 △3,010,537
合計 208,640,270 0 209,162,940 △522,670 216,069,777 0 219,080,314 △3,010,537
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当該
日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第10期 第11期中間計算期間
自 2020年 9月15日 自 2021年 9月15日
項目
至 2021年 9月14日 至 2022年 3月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 409,027,121円 457,105,748円
期中追加設定元本額 138,613,786円 63,036,177円
期中一部解約元本額 90,535,159円 29,843,163円
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
・セレブライフ・ストーリー2025
2022年 3月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,992,155,125 円
Ⅱ 負債総額 255,385,490 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,736,769,635 円
Ⅳ 発行済口数 1,172,218,155 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4816 円
（1万口当たり純資産額） （14,816 円）
・セレブライフ・ストーリー2035
2022年 3月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,359,271,920 円
Ⅱ 負債総額 564,721,074 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,794,550,846 円
Ⅳ 発行済口数 1,696,467,736 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6473 円
（1万口当たり純資産額） （16,473 円）
・セレブライフ・ストーリー2045
2022年 3月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,132,281,450 円
Ⅱ 負債総額 352,509,751 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,779,771,699 円
Ⅳ 発行済口数 984,331,924 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8081 円
（1万口当たり純資産額） （18,081 円）
・セレブライフ・ストーリー2055
2022年 3月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,197,198,255 円
Ⅱ 負債総額 187,811,873 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,009,386,382 円
Ⅳ 発行済口数 496,114,368 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0346 円
（1万口当たり純資産額） （20,346 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口
数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含
みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗す
ることができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
① 資本金の額
(ⅰ)資本金の額(2022年3月末日現在)
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は5万7,400株です。
(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
② 委託会社の機構
(ｉ) 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定
し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行につい
て指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務
を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライア
ンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の
方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権限を行使することができま
す。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
(ⅱ) 投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
戦略の協議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
もって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、そ
れぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行います。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資
助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2022年3月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 79 965,323
単位型株式投資信託 5 18,995
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成して
おります。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示
しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自 2020年４
月１日 至 2021年３月31日）の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間（自 2021年４月
１日 至 2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査
及び中間監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 840,561 1,281,158
前払費用 37,716 24,575
未収委託者報酬 464,273 482,776
未収運用受託報酬 187 1,091
28,419 25,257
その他
流動資産合計 1,371,157 1,814,859
固定資産
有形固定資産
※ 10,324 ※ 13,748
建物
※ 4,901 ※ 3,540
器具備品
有形固定資産合計 15,226 17,288
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア 4,028 2,626
1,541 1,352
商標権
無形固定資産合計 5,637 4,046
投資その他の資産
投資有価証券 868,642 956,238
繰延税金資産 163,346 140,000
長期差入保証金 19,802 10,137
1,620 1,476
その他
投資その他の資産合計 1,053,411 1,107,852
固定資産合計 1,074,275 1,129,187
資産合計 2,445,433 2,944,046
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 3,223 2,370
未払金 347,341 383,631
未払手数料 307,088 333,627
その他未払金 40,253 50,003
未払法人税等 11,467 92,760
3,617 19,520
未払消費税等
流動負債合計 365,651 498,282
負債合計 365,651 498,282
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
2,014,188 2,310,952
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,044,200 2,340,964
株主資本合計 2,444,400 2,741,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △367,962 △295,400
繰延ヘッジ損益 3,343 ―
評価・換算差額等合計 △364,618 △295,400
純資産合計 2,079,782 2,445,764
負債純資産合計 2,445,433 2,944,046
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,491,085 2,242,459
運用受託報酬 297 1,259
3,347 ―
その他営業収益
営業収益計 2,494,730 2,243,719
営業費用
支払手数料 1,657,656 1,472,682
広告宣伝費 16,905 11,011
調査費 29,882 33,280
調査費 29,882 33,280
委託計算費 104,181 109,479
営業雑経費 27,158 23,297
通信費 968 720
印刷費 22,101 19,915
協会費 2,681 2,429
諸会費 135 189
その他営業雑経費 1,269 43
営業費用計 1,835,784 1,649,751
一般管理費
給料 167,426 136,492
役員報酬 38,545 27,899
給料・手当 128,881 108,592
交際費 4 0
旅費交通費 5,879 341
福利厚生費 22,277 19,637
租税公課 9,037 9,743
不動産賃借料 18,917 13,750
消耗品費 1,338 810
事務委託費 11,177 13,751
退職給付費用 4,686 3,963
固定資産減価償却費 4,378 4,560
15,383 16,387
諸経費
一般管理費計 260,508 219,438
営業利益 398,437 374,528
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 78,813 51,201
1,512 1,682
雑収入
営業外収益計 80,331 52,890
営業外費用
為替差損 234 1
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営業外費用計 234 1
経常利益 478,534 427,417
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
478,534 427,417
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
109,007 137,856
法人税等調整額 38,166 △7,202
法人税等合計 147,173 130,653
当期純利益 331,360 296,763
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有価 繰延 評価・
その他
純資産合計
株主資本
利益
資本金 証券評価差 ヘッジ 換算差額等
利益 利益剰余金
合計
剰余金
額金 損益 合計
準備金 繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 ― △182,559 1,930,481
当期変動額
当期純利益 331,360 331,360 331,360 331,360
株主資本以外の項目の
△185,402 3,343 △182,059 △182,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 331,360 331,360 331,360 △185,402 3,343 △182,059 149,300
当期末残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有価 繰延 評価・
その他
純資産合計
株主資本
利益
資本金 証券評価差 ヘッジ 換算差額等
利益剰余金
利益
合計
剰余金
額金 損益 合計
準備金 繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当期変動額
当期純利益 296,763 296,763 296,763 296,763
△
株主資本以外の項目の
72,561 69,218 69,218
当期変動額（純額）
3,343
△
当期変動額合計 ― ― 296,763 296,763 296,763 72,561 69,218 365,982
3,343
当期末残高 400,200 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164 △295,400 ― △295,400 2,445,764
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動
の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 2,111千円 建物 3,457千円
器具備品 3,312千円 器具備品 4,674千円
合計 5,423千円 合計 8,132千円
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図ってお
り、ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。営業債務である未払手数料等は、１年以
内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しておりま
す。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 840,561 840,561 ―
(2) 未収委託者報酬 464,273 464,273 ―
(3) 未収運用受託報酬 187 187 ―
(4) 投資有価証券
868,642 868,642 ―
その他有価証券
資産計 2,173,664 2,173,664 ―
未払金 347,341 347,341 ―
負債計 347,341 347,341 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているも 4,819 4,819 ―
の
デリバティブ取引計(注) 4,819 4,819 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しておりま
す。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,281,158 1,281,158 ―
(2) 未収委託者報酬 482,776 482,776 ―
(3) 未収運用受託報酬 1,091 1,091 ―
(4) 投資有価証券
956,238 956,238 ―
その他有価証券
資産計 2,721,264 2,721,264 ―
未払金 383,631 383,631 ―
負債計 383,631 383,631 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない 350 350 ―
もの
デリバティブ取引計(注) 350 350 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 10,137
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 1,281,158
未収委託者報酬 482,776
未収運用受託報酬 1,091
合計 1,765,026
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 868,642 1,399,000 △530,357
を超えないもの
小計 868,642 1,399,000 △530,357
合計 868,642 1,399,000 △530,357
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 11,154 1,154 ―
合計 11,154 1,154 ―
当事業年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,394 1,000 394
を超えるもの
小計 1,394 1,000 394
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 954,843 1,381,010 △426,166
を超えないもの
小計 954,843 1,381,010 △426,166
合計 956,238 1,382,010 △425,771
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 15,865 794 ―
合計 15,865 794 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 ― 4,819
合計 10,000 ― 4,819
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当事業年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等のうち 評価損益
時価
（千円） （千円）
（千円）
１年超（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,910 ― 350 350
合計 7,910 ― 350 350
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,686千
円、当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）3,963千円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
未払事業税 886 未払事業税 3,830
その他未払税金 866 その他未払税金 1,424
その他有価証券評価差額金 162,395 その他有価証券評価差額金 130,492
673 3,936
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
165,260 140,121
△438 ―
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 164,822 繰延税金資産合計 140,121
繰延税金負債 繰延税金負債
△1,475 △120
繰延ヘッジ損益 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,475 繰延税金負債合計 △120
140,000
繰延税金資産の純額 163,346 繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
517,208
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 586,867
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 117,336
を持つ
広告宣伝
会社
160
費
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 533,728 未払金 148,196
を持つ
料
会社
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり純資産額 56,824円65銭 66,824円16銭
１株当たり当期純利益 9,053円55銭 8,108円30銭
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
当期純利益(千円) 331,360 296,763
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 331,360 296,763
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（共通支配下の取引等）
当社は、 2021年３月17日の取締役会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持
つ会社である ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併
契約の締結を承認決議し、効力発生日である 2021年５月１日付をもって吸収合併いたしまし
た。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年５月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収
合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
( 単位：千円 )
当中間会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 369,937
前払費用 20,492
未収委託者報酬 590,029
未収運用受託報酬 3,165
23,674
その他
流動資産合計 1,007,300
固定資産
有形固定資産
※1 12,991
建物
※1 3,019
器具備品
有形固定資産合計 16,011
無形固定資産
商標権 1,339
ソフトウエア 1,967
その他 67
無形固定資産合計 3,373
投資その他の資産
投資有価証券 1,054,599
関係会社株式 22,031
繰延税金資産 170,958
11,541
その他
投資その他の資産合計 1,259,131
固定資産合計 1,278,516
資産合計 2,285,816
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
預り金 330
未払金 403,399
未払手数料 348,051
その他未払金 55,347
未払法人税等 83,232
※2 18,274
未払消費税等
流動負債合計 505,237
負債合計 505,237
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
資本剰余金
50,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 50,000
利益剰余金
利益準備金 100,050
その他利益剰余金
1,591,390
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,691,440
株主資本合計 2,141,640
評価・換算差額等
△361,060
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △361,060
純資産合計 1,780,579
負債純資産合計 2,285,816
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(２)中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益
委託者報酬 1,231,526
運用受託報酬 3,912
営業収益計 1,235,438
営業費用
支払手数料 784,652
広告宣伝費 5,230
調査費 22,299
委託計算費 67,435
営業雑経費 12,600
通信費 370
印刷費 10,830
協会費 1,266
131
諸会費
営業費用計 892,218
一般管理費
給料 60,548
役員報酬 12,143
給料・手当 48,254
賞与 150
福利厚生費 8,979
寄付金 4,397
旅費交通費 58
租税公課 5,214
不動産賃料 5,101
退職給付費用 1,460
※ 3,148
固定資産減価償却費
消耗品費 350
事務委託費 4,990
6,830
諸経費
一般管理費計 101,080
営業利益 242,139
営業外収益
受取利息 2
受取配当金 24,180
その他 297
営業外収益計 24,479
営業外費用
36
雑損失
営業外費用計 36
経常利益 266,582
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
266,582
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
83,150
△1,428
法人税等調整額
法人税等合計 81,721
中間純利益 184,860
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
その他 資本
資本金 株主資本合計
剰余金
利益 利益剰余金
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当中間期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当 △1,090,680 △1,090,680 △1,090,680
中間純利益 184,860 184,860 184,860
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― 50,000 50,000 70,038 △719,562 △649,524 △599,524
当中間期末残高 400,200 50,000 50,000 100,050 1,591,390 1,691,440 2,141,640
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764
当中間期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 ―
剰余金の配当 △1,090,680
中間純利益 184,860
株主資本以外の項目の
△65,660 △65,660 △65,660
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △65,660 △65,660 △665,184
当中間期末残高 △361,060 △361,060 1,780,579
注記事項
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（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－15年、器具備品が３－15年
であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資
産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間
に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等
の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益と
して認識されます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとい
たしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うこととしております。
（表示方法の変更）
（中間貸借対照表）
前中間会計期間において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、当
中間会計期間において金額的重要性が乏しいため「無形固定資産」の「その他」に含めて表示し
ております。
また、前中間会計期間において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入
保証金」は、当中間会計期間において金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その
他」に含めて表示しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（2021年９月30日）
建物 4,214千円
器具備品 5,194千円
※２ 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
有形固定資産 1,277千円
1,871千円
無形固定資産
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数(株) 株式数(株)
普通株式 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月25日
普通株式 1,090,680 29,800 2021年８月25日 2021年８月26日
株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 金融商品関係 ）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 1,054,599 1,054,599 ―
資産計 1,054,599 1,054,599 ―
デリバティブ取引(*3) 296 296 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(*4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
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時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 296 ― 296
資産計 ― 296 ― 296
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
(注2)投資信託（中間貸借対照表計上額 1,054,599千円）に関する事項については、「中間財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置」（令和２年３月６日内閣
府令第９号）に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 2,064 1,500 564
取得原価を超えるもの
小計 2,064 1,500 564
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 1,052,535 1,573,510 △520,974
取得原価を超えないもの
小計 1,052,535 1,573,510 △520,974
合計 1,054,599 1,575,010 △520,410
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2021年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 11,214 ― 296 296
合計 11,214 ― 296 296
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、 2021年３月17日の取締役会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持つ会
社である ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の
締結を承認決議し、効力発生日である 2021年５月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年５月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収合
併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一である
ことから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しておりま
す。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
192,420 投資運用業
（年２回決算型）
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（2021年９月30日）
１株当たり純資産額 48,649円72銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,780,579
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円） 1,780,579
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
36,600
普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 5,050円83銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 184,860
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 184,860
普通株式の期中平均株式数（株） 36,600
(注) 潜在株式調整後１株当たり中 間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等
（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）または子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるものの他、委託者の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為
５ 【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2021年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んで
います。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
日本マスタートラスト信託
再信託受託
10,000百万円 務の兼営等に関する法律(兼営
会社
銀行株式会社
法)に基づき信託業務を営んで
います。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
「金融商品取引法」に定める
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
販売会社 第一種金融商品取引業を営ん
でいます。
松井証券株式会社 11,945百万円
※
6,000百万円
東海東京証券株式会社
「金融商品取引法」に定める
投資顧問 モーニングスター・アセット・
30百万円 金融商品取引業として投資助
会社 マネジメント株式会社
言・代理業を営んでいます。
※ 東海東京証券株式会社は、「2025」「2045」の募集・販売等の取扱いを行っております。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払
い等を行います。
（４）投資顧問会社
本ファンドの投資顧問会社として委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助言等を行います。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
（４）投資顧問会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）金融商品取引法第15条第２項本文に規定するあらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見
書（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金
融商品取引法第15条第３項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目
論見書の名称を「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載することがあります。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社及びファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金及び利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「信託約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資
者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所
に記載することがあります。
（６）目論見書に信託約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの
状況」「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目
論見書の内容の記載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月２日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
田中 弘司
公認会計士
業務執行社員
黒﨑 浩利
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセレブライフ・ストーリー2025の2020年９月15日から2021年９月14日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレブラ
イフ・ストーリー2025の2021年９月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
田中 弘司
公認会計士
業務執行社員
黒﨑 浩利
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセレブライフ・ストーリー2035の2020年９月15日から2021年９月14日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレブラ
イフ・ストーリー2035の2021年９月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
田中 弘司
公認会計士
業務執行社員
黒﨑 浩利
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセレブライフ・ストーリー2045の2020年９月15日から2021年９月14日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレブラ
イフ・ストーリー2045の2021年９月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
田中 弘司
公認会計士
業務執行社員
黒﨑 浩利
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセレブライフ・ストーリー2055の2020年９月15日から2021年９月14日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレブラ
イフ・ストーリー2055の2021年９月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
165/176
EDINET提出書類
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31
日までの第36期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年5月27日
SBIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
監査法人 ナ カ チ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているセレブライフ・ストーリー2025の2021年9月15日から2022年3月14日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、セレブライフ・ストーリー2025の2022年3月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2021年9月15日から2022年3月14日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
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査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に 基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年5月27日
SBIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
監査法人 ナ カ チ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているセレブライフ・ストーリー2035の2021年9月15日から2022年3月14日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、セレブライフ・ストーリー2035の2022年3月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2021年9月15日から2022年3月14日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
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査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に 基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
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SBIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
監査法人 ナ カ チ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているセレブライフ・ストーリー2045の2021年9月15日から2022年3月14日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、セレブライフ・ストーリー2045の2022年3月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2021年9月15日から2022年3月14日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
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査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に 基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年5月27日
SBIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
監査法人 ナ カ チ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているセレブライフ・ストーリー2055の2021年9月15日から2022年3月14日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、セレブライフ・ストーリー2055の2022年3月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2021年9月15日から2022年3月14日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
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EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に 基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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