株式会社大和 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社大和(E03025)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年５月31日
【会社名】 株式会社 大和
【英訳名】 Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】 石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】 (076)220-1100
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】 (076)220-1100
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】 株式会社大和富山店
（富山県富山市総曲輪三丁目８番６号）
株式会社大和東京駐在所
（東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年５月26日開催の当社第106期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年５月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 資本金の額の減少の件
当社は、現在生じている利益剰余金の欠損額を解消し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、今
後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額
を減少する。当社の資本金の額3,462,700,000円のうち、3,362,700,000円を減少し、減少する資本金
の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円とする。な
お、資本金の額の減少がその効力を生じる日は2022年７月１日とする。
第２号議案 剰余金の処分の件
会社法第452条の規定に基づき、第１号議案「資本金の額の減少の件」における資本金の額の減少に
より生じる「その他資本剰余金」について、「繰越利益剰余金」に振り替えることで欠損の補填を行
うための処分をおこなう。なお、本議案は、第１号議案「資本金の額の減少の件」が原案どおり承認
可決されることを条件とする。処分する剰余金の内容は、減少する剰余金の項目およびその額がその
他資本剰余金2,919,243,771円であり、増加する剰余金の項目およびその額が繰越利益剰余金
2,919,243,771円である。なお、剰余金の処分が効力を生じる日は2022年７月１日である。
第３号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなり、
所要の変更を行うものである。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）として、宮二朗、寺口時弘、岡本志郎、中﨑俊也、坂本哲
治、藪内信昭の各氏を選任する。
第５号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として、北村秀明、細川清悦、中村太郎、浜崎英明の各氏を選任する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 賛成率（％） 決議結果
第１号議案 35,022 224 0 99.4 可決
第２号議案 35,044 202 0 99.4 可決
第３号議案 35,104 202 0 99.6 可決
第４号議案
宮 二朗 35,015 231 0 99.3 可決
寺口 時弘 35,057 189 0 99.5 可決
岡本 志郎 35,071 175 0 99.5 可決
中﨑 俊也 35,064 182 0 99.5 可決
坂本 哲治 35,068 178 0 99.5 可決
藪内 信昭 35,066 180 0 99.5 可決
第５号議案
北村 秀明 35,061 183 0 99.5 可決
細川 清悦 35,028 216 0 99.4 可決
中村 太郎 35,109 135 0 99.6 可決
浜崎 英明 35,099 145 0 99.6 可決
（注） 各議案の可決要件は、以下のとおりです。
第１号議案および第３号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
第２号議案については、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第４号議案および第５号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したこと
により議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席した株主のうち、賛成、反対および
棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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