ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月３日
【会社名】 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第36回無担保社債(５年債) 25,000百万円
第37回無担保社債(10年債) 5,000百万円
計 30,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年６月30日
効力発生日 2021年７月８日
有効期限 2023年７月７日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
300,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
(300,000百万円)
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)
―円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第36回無担保社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金25,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金25,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.330％
利払日 毎年６月９日および12月９日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2022年12月９日を第１回の利息支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年６月および12月の各９日にその日
までの前半ヶ年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半ヶ年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半ヶ年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「10.元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年６月９日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2027年６月９日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められ
る場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことが
できる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「10.元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に
申込証拠金(円)
振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年６月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年６月９日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
当社は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行
する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第37回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボン
ド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義
財務上の特約(担保提供制限)
する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のた
めに担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債
信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
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本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されて
いない。担付切換条項とは利益維持条項等当社の財務指標に一
財務上の特約(その他の条項) 定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除
するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつで
も担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（1）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2022年６月３日付で取得し
ている。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確
で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
（2）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ（シングルＡ）の信用格付を2022年６月３日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
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４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各事由に該当したときは直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行することができ
ないとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
５．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公
告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（重複するもの
があるときはこれを省略することができる。）に掲載することによりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）11を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下本種類の
社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）５に定める方法により公告
する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
９．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）５に定める公告に関する費用
(2) 本（注）８に定める社債権者集会に関する費用
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って支払われる。
11．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
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１.引受人は、本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 13,800
全額につき、共同して
買取引受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 7,500
２.本社債の引受手数料
レー証券株式会社
は総額9,125万円とす
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,700
る。
計 － 25,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第37回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金5,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金5,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.579％
利払日 毎年６月９日および12月９日
利息支払の方法
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年12月
９日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６
月および12月の各９日にその日までの前半ヶ年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3) 半ヶ年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半ヶ年の日割をもっ
てこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「10.元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2032年６月９日
償還の方法
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2032年６月９日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替
業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日
以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「10.元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金
には利息をつけない。
申込期間 2022年６月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年６月９日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている
資産はない。
財務上の特約（担保提供 当社は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただ
制限） し、本社債と同時に発行する第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジ
ションボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条
項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設定する場合には、本社債の
ためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは
条項） 利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（1）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2022年６月３日付で取得し
ている。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確
で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
（2）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ（シングルＡ）の信用格付を2022年６月３日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
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(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各事由に該当したときは直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行することができ
ないとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
５．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公
告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（重複するもの
があるときはこれを省略することができる。）に掲載することによりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）11を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下本種類の
社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）５に定める方法により公告
する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
９．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）５に定める公告に関する費用
(2) 本（注）８に定める社債権者集会に関する費用
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って支払われる。
11．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
住所
引受人の氏名又は名称 引受けの条件
（百万円）
１.引受人は、本社債の全額
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社 2,000
につき、共同して買取引
受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,500
２.本社債の引受手数料は各
社債の金額100円につき金
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,500
42.5銭とする。
計 － －
5,000
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
30,000 144 29,856
（注）上記金額は、第36回無担保社債および第37回無担保社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額29,856百万円は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載の当社グリーン/トランジ
ションボンド・フレームワークに基づき、「省エネ・高効率化に関する取り組み」、「エコプロダクトの製造」、「超
革新的製鉄プロセスの開発」および「再生可能エネルギーに関する取り組み」に対応する設備投資資金、運転資金およ
び研究開発資金に充当する予定であります。なお、調達資金の全額が適格プロジェクトへ充当されるまでの間、現金ま
たは現金同等物等にて管理する予定であります。また、資金充当状況及び環境改善効果を年次で開示します。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
トランジションボンドとしての適合性について
当社は、トランジションボンドの発行のために「グリーンボンド原則2021（ICMA）」（注１）、「環境省グリーンボ
ンドガイドライン2020年版」（注２）、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020
（ICMA）」（注３）および「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本
指針（2021年５月版）」（注４）に即したグリーン/トランジションボンド・フレームワークを策定し、適合性に対する
外部評価（セカンドオピニオン）を株式会社日本格付研究所より取得しております。
また、本社債は、経済産業省の「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」のモデル事
例として選定されています。
（注）１.グリーンボンド原則2021（ICMA）とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャル
ボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により
策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２.グリーンボンドガイドライン2020年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務
担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に
則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策
定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
３.クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020（ICMA）とは、グリーンボンド・ソーシャ
ルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・グループ
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により策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目的とした資金
使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付けを信頼性のある
も のとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にしたハンドブックです。
４.金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５月
版）とは、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、クライメート・トランジション・ファイナンスを普及さ
せ、より多くの資金の導入による国内における2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献
を目的として策定されたものです。
グリーン/トランジションボンド・フレームワークについて
当社が策定したグリーン/トランジションボンド・フレームワークの概要は以下のとおりです。
1. 当社の概要
当社は、JFEグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グ
ループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う
会社であります。
JFEグループは、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の
製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行う「JFEスチール㈱」、エネルギー、都市環
境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行う「JFEエンジニ
アリング㈱」、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行う「JFE商事㈱」の3つの
事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。
2. クライメート・トランジション戦略とガバナンス
2-1. JFEグループのESG「JFEグループ環境経営ビジョン2050」
当社グループは、気候変動問題を極めて重要な経営課題ととらえ、カーボンニュートラルの実現に向けて
「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定しております。
鉄はこれまでと同様にカーボンニュートラル社会においても引き続き必要不可欠な素材という認識のもと、高
い目標である「2050 年カーボンニュートラルの実現」に向けて、脱炭素インフラの整備とグローバルなイコー
ルフッティングの実現を前提としつつ、世界の競合他社に先んじて、必要な脱炭素技術を可能な限り早い時期に
確立することを目指します。2050年に向けて、グリーンスチール需要の増加が予想され、我が国鉄鋼業において
は着実な低炭素化を進めると共に、世界に先駆けたカーボンリサイクル高炉や水素還元製鉄等の革新技術の確立
を目指します。
そのような背景の中、今年5月に第7次中期経営計画（24年度まで）を公表しています。第7次中期経営計画期
間を創立以来最大の変革期ととらえ、新たなステージへ飛躍するための4年間と位置付け、鉄鋼事業のCO 排出削
2
減については今中期末に2013年度比、18％の削減を計画しております。なお、カーボンニュートラルを目指す投
資（以下、「グリーントランスフォーメーション投資」）額として、第7次中期経営計画期間で、鉄鋼事業にお
ける1,600億円を含めグループ全体で3,400億円を計画しております。
なお、鉄鋼事業における投資（1,600億円）の内訳としては、製鉄所における燃料・蒸気・電力運用ガイダン
スシステム（サイバーフィジカルシステム）導入による国内の製鉄所における省エネルギー・CO 削減への対応、
2
CO 排出量の少ない電炉法の利用拡大にあたり電炉法の課題である生産性を向上し、高級鋼製造の制約を解除する
2
ための技術開発や転炉でのスクラップ使用量を増加させるための技術開発への対応等も含まれます。また、高炉
内での鉄の還元効率を改善させるフェロコークス技術の活用や、水素還元やCCS等によるCO 排出量削減が期待さ
2
れる革新的製鉄プロセス開発(COURSE50)を業界一体となり進めていきます。それに加えて、当社では独自の取り
組みとして、高炉から排出されるCO をメタン化し、還元材として吹き込むカーボンリサイクル高炉にも取り組ん
2
でいきます。これらの技術開発に複線的に取り組み、最終的な「ゼロカーボン・スチール」の実現を目指してい
きます。
エンジニアリング事業においては、バイオマス・地熱・太陽光・洋上風力発電といった再生可能エネルギー事
業のさらなる拡大と、カーボンリサイクル技術の開発・実用化により、社会全体のカーボンニュートラル実現に
貢献していきます。
2-2. ESG経営の推進に向けたガバナンス体制
当社グループは、「JFEグループ企業行動指針」の中で、地球環境との共存を図るとともに、快適なくらしや
すい社会の構築に向けて主体的に行動することを定めており、環境保全活動の強化や気候変動問題への対応等の
「地球環境保全」は持続可能な社会を実現するうえで非常に重要な課題として認識しています。
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従来から取り組んできた製鉄プロセスにおけるCO 削減や環境配慮型商品の開発と提供等の取り組みについて、
2
円滑にPDCAを回し適切にマネジメントを推進するために、2016年度に「地球温暖化防止」をCSR重要課題（マテ
リ アリティ）として特定しました。2021年は、重要課題に経済的な観点の項目を加えるとともに、より重要度の
高い項目を選定することで、経営上の重要課題として新たに取り組みを開始しました。その中で、課題の分野に
気候変動問題解決への貢献（2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み）を設定し、「JFEグループの
CO₂排出量削減」および「社会全体のCO₂削減への貢献」の2項目を重要課題として特定しました。
これらの取り組みについては、当社社長が議長を務める「グループCSR会議」のもと、グループを横断する
「グループ環境委員会」を設置し、目標の設定、達成状況のチェック、グループ全体のパフォーマンスの向上等
について議論することにより、監督・指導しています。
特に気候変動問題等、経営にとって重要なテーマについては、グループ経営戦略会議で審議し、さらに取締役
会への報告を行っています。取締役会は気候変動問題等の環境課題について審議・決定し、または報告を受けて
います。取締役会での事案例としては、TCFD最終報告書の趣旨に対する賛同表明、TCFD提言に沿った情報開示
（シナリオ分析等）、第7次中期経営計画「JFEグループ環境経営ビジョン2050」の策定等があります。
3. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
当社グループは事業活動を通じて、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならな
い」存在としての地位を確立し、社会の皆様に広く認めて頂ける企業となることが、使命であると考えていま
す。これを具現化するために、「環境的・社会的持続性（社会課題解決への貢献）」を確かなものとして、「経
済的持続性（安定した収益力）」を確立することを目指して中長期の経営を行っております。
当社グループでは、2021年度から2024年度までの4年間を創立以来最大の変革期ととらえ、長期の持続的成長
のための強靭な経営基盤を確立し、新たなステージへ飛躍するための期間と位置づけて、必要な施策に大胆に取
り組み、変革に挑戦していくべく第7次中期経営計画を策定しております。特に、気候変動問題への取り組みは
経営の最重要課題と位置付けており、2016年度に特定した「5分野・13項目」のCSR重要課題の一つとして取り組
みを推進してきました。2021年には、これらCSR重要課題に経済面の重要課題を加えて再編し、経営上の重要課
題として13項目を特定し新たに取り組みを開始しました。課題の分野として気候変動問題解決への貢献（2050年
カーボンニュートラル実現に向けた取り組み）を設定し、「JFEグループのCO₂排出量削減」および「社会全体の
CO₂削減への貢献」の2項目を「経営上の重要課題」として特定しています。また、特定した重要課題に対する
KPIを設定し、取り組みを推進しています。
4. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略
4-1. カーボンニュートラル実現に向けたロードマップと具体的な取り組み
当社グループは、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みで、鉄鋼事業のCO 排出量削減を進めるにあた
2
り、当社独自技術であるカーボンリサイクル高炉とCCUを軸とした、超革新的技術への挑戦を複線的に進め、水
素製鉄の技術開発も積極的に推進します。
また、社会全体のCO 削減への貢献も拡大していきます。エンジニアリング事業において太陽光発電や地熱発電
2
等、様々な再生可能エネルギー発電事業を実施している他、商社事業ではバイオマス燃料や鉄スクラップ等の取
引拡大、鉄鋼事業では高機能鉄鋼製品等を通じてCO 削減に貢献していきます。また、洋上風力発電にはグループ
2
をあげて取り組んでいく方針です。
当社グループは、気候変動への取り組みを経営の最重要課題として位置づけており、TCFD提言に沿った情報開
示を進めています。シナリオ分析を行うことで事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、リスクと機会と特定・
評価しています。これらを経営戦略に反映し、2021年5月には、第7次中期経営計画として「JFEグループ環境経
営ビジョン2050」を公表しました。
本ビジョンでは、グループ全体におけるグリーントランスフォーメーション投資を4年間で3,400億円とし、中
でも鉄鋼事業については1,600億円を計画しています。そして、鉄鋼事業におけるCO 排出量目標を2013年度比
2
18％削減とし、グループとしての2050年カーボンニュートラルの実現を目指していきます。なお、2020年に発表
した2030年度目標（鉄鋼事業におけるCO 排出量20％以上削減）については、2022年2月に見直しを実施し、30％
2
以上削減を新たな目標として設定致しました。
これは、2021年10月に経済産業省より公表された「「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野におけ
る技術ロードマップ」において示されている、国内における各政策やパリ協定と整合する2050年カーボンニュー
トラルの実現に向けた道筋にも沿っているものと考えております。
当社は、気候関連リスクを正しく認識した上で、現在の事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定
に活用しています。前述の通り、当社事業は気候変動の影響を大きく受ける可能性のある事業であるため、2つ
のシナリオ（いずれも国際エネルギー機関（IEA）が公表しているシナリオ）を設定した上で、分析を行ってお
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ります。
■主には脱炭素技術として、既存の鉄鋼製造プロセスへの様々な超革新的技術の開発等は以下の通りです。
<超革新的製鉄プロセスの開発>
4-1-1.排出されるCO の回収及び有効利用（実装年：2030年代）：
2
高炉法の大量・高効率生産、高級鋼製造の特性を活かすために、高炉におけるCO 削減技術が重要と考えており
2
ます。カーボンリサイクル高炉と余剰CO の有効利用（CCU）技術を組み合わせることにより、製鉄所内でのCO 再
2 2
利用を可能とし、実質CO 排出ゼロを目指します。
2
カーボンリサイクル高炉、CCUともに、要素技術開発、小型設備試験等を実施し、2027年までのプロセス原理
実証の完了を目指しております。
水素製鉄（直接還元）の開発や、電気炉での高級鋼製造の為の不純物除去技術開発にも取り組み、複線的に超
革新的技術開発を行います。
また、リサイクルプロセスの中で、廃プラスチックの利用も検討しております。
■低炭素技術として、カーボンリサイクル高炉や水素還元製鉄等の革新的技術の完成・実装に至るまでCO 排出量削減に
2
資する開発等は以下の通りです。
＜省エネ・高効率化（最先端の省エネ技術や設備により生産工程のCO 削減を目指す）＞
2
4-1-2.AI・IoTの活用（実装年：既に導入済み）：
国内の製鉄所に保有する全ての高炉に対して、最新のデータサイエンス技術（CPS：AIを用いて設備内部の状
態把握や状態予測を行うシステム）の導入を進めています。導入により、異常予兆の検知や、安定操業において
重要な炉内の熱の状態を予測できる等の成果が確認されています。今後、さらなる高炉の安定・高効率操業を実
現し、生産性を格段に向上させていきます。
4-1-3.スクラップ活用（実装年：既に導入済み）：
現状、転炉でのスクラップ比率は12～15%となっております。スクラップ使用量が増加すると熱供給量が不足
するため、スクラップ比率向上に向けては新たな熱付与技術の開発が必要となりますが、バーナーの大型化・耐
久性向上、カーボンフリー燃料活用を進め、スクラップ比率を20%以上とする目標達成を目指します。
■社会全体のCO 削減への貢献拡大のための施策は以下の通りです。
2
＜エコプロダクトの製造（高機能鋼材として最終製品として使用される段階においてCO 削減に貢献）＞
2
4-1-4.高付加価値電磁鋼板（既に製造中）：
社会全体でのCO 削減への貢献が期待されるエコプロダクトとして、高付加価値電磁鋼板の供給・流通加工体制
2
の拡大を図っております。
世界的に電動車の駆動モータ用の高級無方向性電磁鋼板の需要が急速に拡大すると想定しており、国内製造能
力を現行比2倍に増強することを予定しております。
電力需要の継続的な増加や再生可能エネルギーの導入拡大等を背景に、変圧器に使用される方向性電磁鋼板の
世界的な需要増大を想定しており、インドにおける製造販売会社設立の事業性検証を予定しております。
＜再生可能エネルギーに関連する取組み（エンジニアリング・商社事業）＞
4-1-5.バイオマス・地熱・太陽光発電（既に取り組み中で今後加速化させる予定）：
エンジニアリング事業においては、バイオマス・地熱・太陽光発電等の設計・調達・建設・運営を事業として
展開しています。今後、洋上風力発電や水力など電源の多様化に取り組んでいきます。
4-1-6. 商社事業におきましては、JFEグループの中核商社として、保有するグローバルネットワーク等の経営資
源を活かし、グループ各社と協力して社会全体のカーボンニュートラル実現を目指していきます。
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4-2. 外部イニシアチブへの参加
4-2-1.気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同
当社グループは、気候変動問題のリスクと機会への対応について、シナリオ分析をはじめとするTCFD提言に
沿った情報開示を進めていきます。
4-2-2.鉄鋼業界の取り組み
日本鉄鋼業は、ISO14404（日本鉄鋼連盟が国際標準化機構（ISO）に提案して国際標準化した鉄鋼CO 排出量・
2
原単位の計算方法）を用いて途上国での製鉄所診断を行い、インド、アセアン地域に最適な技術カスタマイズド
リストを提案することで地球規模での温暖化防止を進める活動（エコソリューション）を官民一体で進めていま
す。また、複雑な設備構成の製鉄所にも適用可能なISO14404ファミリーのガイドライン国際規格の開発を経済産
業省の支援を頂きながら進めています。
JFEスチールも日印鉄鋼官民協力会合、日ASEAN鉄鋼イニシアチブ、日中鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術交流
会等に積極的に参加しています。また、ISO14404に基づいて計測・算出する世界鉄鋼協会（WSA：World Steel
Association）のClimate Action Programのメンバーとして地球規模でのCO 排出削減にも協力しています。
2
5. グリーン/トランジションボンドの発行意義
本フレームワークに基づき、2つの種類の債券の発行ができるものとします
i. グリーンボンド：グリーン事業に区分される適格事業のみに関連する支出または投資の新規ファイナンスま
たはリファイナンスに充当される債券
ii. トランジションボンド：グリーン事業に区分される適格事業及びトランジション事業に区分される適格事業
の両方またはトランジション事業に区分される適格事業のみに関連する支出または投資の新規ファイナンス
またはリファイナンスに充当される債券
当社はグリーンまたはトランジションボンドの発行を、上記「JFEグループ環境経営ビジョン2050」の実現のための
資金調達と位置づけているほか、ステークホルダーの皆様に対して、改めて当社の取り組みを発信する契機となるもの
と考えております。
6. 実施の透明性
6-1. 調達資金の使途
グリーンまたはトランジションボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェク
トに関連する新規投資及び既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資の場合は、グリーンまたは
トランジションボンド発行から2年以内に実施した支出に限ります。
［グリーン/トランジションボンド適格プロジェクト］
資金使途カテゴリー プロジェクト例 SDGsとの整合性
超革新的製 超革新的製鉄プロセ ・ カーボンリサイクル高炉、ＣＣＵ、水素製 7:エネルギーを
鉄プロセス スの開発 みんなにそして
鉄、電気炉での高級鋼製造の技術開発に関す
の開発 クリーンに
る支出（研究開発資金）
9:産業と技術革
新の基盤をつく
ろう
11 :住み続けら
れるまちづくり
を
12 :つくる責任
つかう責任
13 :気候変動に
具体的な対策を
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省エネ・ 高炉のAI・IoT化。 ・ 操業の安定化を通じてCO 削減を図り、炉況
2
高効率化に サイバーフィジカル
や異常予兆検知を行うことが可能なDS技術の
7:エネルギーを
関する取り システムの導入
展開に関する支出（設備投資資金）
みんなにそして
組み
スクラップ利用拡大 ・ 転炉におけるスクラップ使用量増加を目的と
クリーンに
した技術開発並びに設備投資に関する支出
9:産業と技術革
（設備投資資金、研究開発資金）
新の基盤をつく
コークス炉改修を始 ・ コークス炉の改修費用（老朽化したコークス
ろう
めとした設備更新
炉の改修により燃焼効率を向上させ使用量を
11 :住み続けら
低減）
れるまちづくり
・ 熱風炉・ボイラー・発電設備・空気分離機の
を
更新投資に関する支出
12 :つくる責任
排熱・副生ガスの回 ・ 製鉄所で発生する排熱や副生ガス等を有効活
つかう責任
収と有効利用
用するための支出（設備投資資金）
13 :気候変動に
具体的な対策を
省資源 ・ 高炉で使用する還元材の低減効果を目的とし
た支出（設備投資資金）
エコ 高付加価値電磁鋼板 ・ 電磁鋼板の製造に関する支出（設備投資資 11.住み続けら
の製造 れるまちづくり
プロダクト
金、研究開発資金、運転資金）
※
を
の製造
再生可能 再生可能エネルギー ・ 再エネ事業の取り組み（EPC、運営）に関す 7:エネルギーを
（バイオマス・地 みんなにそして
エネルギー
る支出（設備投資資金、運転資金）
熱・太陽光発電）に クリーンに
に関する
※
9:産業と技術革
関する取り組み
取り組み
新の基盤をつく
ろう
※ グリーンプロジェクトとして認識しているプロジェクト
なお、対象となるプロジェクトの選定の際には、以下の通り想定される環境・社会的リスク低減に配慮した対応を行っていることを確認し
ます。
- 大気への排出抑制
JFEスチールでは、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）の主要排出源である焼結工場への脱硫・脱硝装置の設
置をはじめ、加熱炉への低NOxバーナ導入、低硫黄燃料等への転換により排出抑制に努めています。また、構内清掃
の強化、原料ヤードへの散水設備・防風フェンスの設置、集塵機の増強・能力向上等により、粉塵飛散の抑制に努め
ています。
JFEエンジニアリングでは、大気汚染防止法や関連する地方条例にしたがい、横浜本社（鶴見製作所を含む）と津
製作所において排出される窒素酸化物（NOx）濃度を定期的に計測する等、ばい煙発生施設の適正な管理を実施して
います。また、建設工事現場においてはNOx・PM法およびオフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する
法律）に適合した建設機械、工事連絡車を使用して環境の保全に努めています。
- 水資源の汚染防止
製鉄プロセスで使用した水を公共用水域へ排水する場合、徹底した浄化処理により環境負荷低減に努めています。
水質汚濁防止法で定められた排水基準よりも厳しい内容を含む協定を各地域の行政と締結していますが、継続的に協
定を達成するために、より厳しい自主管理基準を定めて水質改善に取り組んでいます。
JFEエンジニアリング横浜本社（鶴見製作所を含む）および津製作所からの排水は、公共用水域もしくは公共下水
道に排水されています。それぞれの排水は、窒素、リン、COD等を定期的に測定し、水質汚濁防止法および下水道法
にしたがって適正に管理しています。
- 化学物質の管理・排出抑制
JFEスチールは、化学物質の自主的な削減を進め、環境負荷低減に努めています。PRTR制度（化学物質排出移動量
届出制度）の届出物質については、法令にしたがって排出・移動量を報告しています。
- 生物多様性の保全
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事業活動による周辺地域の生態系への影響を最小限にとどめるために、拠点の状況に応じた生物多様性のモニタリ
ングや、構内の緑化・希少種の保全活動等を行っています。新たな製造拠点の建設や新規事業を開始する場合は、法
令 に則り環境影響評価（アセスメント）を実施し、周辺地域や敷地内の生物多様性の状況の確認、必要な配慮・保全
を行っています。また、水辺や山間部、あるいは大規模な建設工事では、周辺環境の保全の重要性に応じてお客様や
関係機関による調査が事前に実施され、工事に対して生物の保護を含むさまざまな環境保全の条件が提示される場合
があります。JFEエンジニアリングは提示された条件にしたがい、例えば騒音や排水等による周辺の生物への影響を
最小限にする施工方法を提案する等、建設工事による影響を最小限にとどめることで生物多様性の保全に配慮してい
ます。製作所においては、周辺地域や敷地内の生物多様性の状況の確認、必要な配慮・保全を行っています。
6-2. 除外クライテリア
グリーンボンドまたはトランジションボンドで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当しませ
ん。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係。
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引。
6-3. レポーティング
6-3-1. 資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次
でウェブサイト上に公表します。
開示内容は、資金使途カテゴリー単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金の充当額のうち
既存の支出として充当された金額です。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
6-3-2. インパクトレポーティング
当社は、グリーンボンドまたはトランジションボンドの償還までの間、以下の指標及びプロジェクト概要を実
務上可能な範囲で当社ウェブサイトにてレポーティングします。
［グリーン/トランジションボンド適格プロジェクト］
資金使途カテゴリー プロジェクト例 レポーティング項目
超革新的 超革新的製鉄プロセ ・ カーボンリサイクル高炉、ＣＣ ※
製鉄プロセ スの開発
Ｕ、水素製鉄、電気炉での高級鋼製
スの開発
造の開発に関する支出（研究開発資
金）
省エネ・高 高炉のAI・IoT化。 ・ 操業の安定化を通じてCO 削減を図 ・ 資金が充当され
2
効率化に関 サイバーフィジカル
る設備の想定CO
り、炉況や異常予兆検知を行うこと
2
する取り組 システムの導入
が可能なDS技術の展開に関する支出
削減量（t-CO ）
2
み
（設備投資資金）
スクラップ利用拡大 ・ 転炉におけるスクラップ使用量増
加を目的とした技術開発並びに設備
投資に関する支出（設備投資資金、
研究開発資金）
コークス炉改修を始 ・ コークス炉の改修費用（老朽化し
めとした設備更新
たコークス炉を改修により燃焼率を
向上させ使用量を低減）
・ 熱風炉・ボイラー・発電設備・空
気分離機の更新投資に関する支出
排熱・副生ガスの回 ・ 製鉄所で発生する排熱や副生ガス
収と有効利用
等を有効活用するための支出（設備
投資資金）
省資源 ・ 高炉で使用する還元材の低減効果
を目的とした支出（設備投資資金）
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エコプロダ 高付加価値電磁鋼板 ・ 電磁鋼板の製造に関する支出（設 ・ 電磁鋼板導入に
クトの製造 の製造
備投資資金、研究開発資金、運転資 よる想定CO 削減
2
金）
量
再生可能エ 再生可能エネルギー ・ 再エネ事業の取り組み（EPC、運 ・ 再エネ事業の事
ネルギーに （バイオマス・地
営）に関する支出（設備投資資金、 業概要及び設備
関する取り 熱・太陽光発電）に
運転資金） 容量(MW)
組み 関する取り組み
・ 発電量(kwh)、想
定CO 削減量(t-
2
CO )
2
※超革新的製鉄プロセス開発の研究成果は開示可能な範囲でレポーティング
7. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
JFEホールディングス傘下の各事業会社が上記で定めた適格事業を選定し、適格事業の最終決定はJFEホール
ディングス財務担当執行役員が行います。事業の適格性の評価については、適格クライテリアを踏まえた議論等
を通じて、総合的に分析・検討しています。プロジェクトの運営・実施にあたっては、関係する各部において周
辺環境の保全に取り組んでおります。
8. 調達資金の管理
当社ではグリーンボンドまたはトランジションボンドの発行による手取金について、全額が充当されるまで、
四半期毎に当社財務部が内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。調達資金はグリーンボン
ドまたはトランジションボンドの調達手取の全額が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理されま
す。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月12日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月５日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月８日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年６月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月28日に
関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2022年６月３日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち参照書類としての有価証券報
告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題」に記載された2021年度の業績予想については、2022年５月６日に実績値（未監査）を公
表しております。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類
提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関す
る事項については、その達成を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社本店
（東京都千代田区内幸町二丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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