株式会社ＩＨＩ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＨＩ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月31日
【会社名】 株式会社ＩＨＩ
【英訳名】 ＩＨＩ Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 手 博
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7061
【事務連絡者氏名】 財務部資金・会計グループ長 井 上 忠 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7061
【事務連絡者氏名】 財務部資金・会計グループ長 井 上 忠 幸
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第49回無担保社債（５年債） 11,000百万円
第50回無担保社債（10年債） 9,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年12月３日
効力発生日 2020年12月11日
有効期限 2022年12月10日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は，券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）内は発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000百万円
（100,000百万円）
（注） 残額は，券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）内は発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
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【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社ＩＨＩ第49回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジショ
ン・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金11,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金11,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.390％
利払日 毎年６月６日および12月６日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は，払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ，2022年
12月６日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い，その後毎
年６月および12月の各６日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）支払期日が銀行休業日にあたるときは，その前銀行営業日にこれを繰上
げる。
(3）半か年に満たない利息を計算するときは，半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年６月４日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は，2027年６月４日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは，その前銀行営業日にこれを
繰上げる。
(3）本社債の買入消却は，払込期日の翌日以降，別記「振替機関」欄に定め
る振替機関が別途定める場合を除き，いつでもこれを行うことができ
る。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替充当する。申込
証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年５月31日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年６月６日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず，また本社債のために特に留保
されている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） １．当社は，当社が国内で既に発行した，または当社が国内で今後発行する他
の無担保社債（ただし，本社債と同時に発行する第50回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（トランジション・ボンド）を含み，別記「財務上
の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無
担保社債を除く。）のために担保権を設定する場合には，本社債のために
も担保付社債信託法に基づき，同順位の担保権を設定する。従って，本社
債は担付切換条項が付される無担保社債およびその他の債権に対しては劣
後することがある。
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２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は，当社
は，直ちに登記その他必要な手続きを完了し，かつ，その旨を担保付社債
信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換
条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限
の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または
当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され，もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという。）
本社債について，当社はR&IからA-の信用格付を2022年５月31日付で取得している。
R&Iの信用格付は，発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって，個々の債務等の流動
性リスク，市場価値リスク，価格変動リスク等，信用リスク以外のリスクについて，何ら意見を表明する
ものではない。R&Iの信用格付は，いかなる意味においても，現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また，R&Iは，明示・黙示を問わず，提供する信用格付，またはその他の意見についての正確性，適時
性，完全性，商品性，および特定目的への適合性その他一切の事項について，いかなる保証もしていな
い。
R&Iは，信用格付を行うに際して用いた情報に対し，品質確保の措置を講じているが，これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは，必要と判断した場合には，信用格付を変更す
ることがある。また，資料・情報の不足や，その他の状況により，信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ，元本の返済猶予，債務免除等の条項がある債務等の格付は，その蓋然性が高まっ
たとR&Iが判断した場合，発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は，R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお，システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下JCRという。）
本社債について，当社はJCRからA-の信用格付を2022年５月31日付で取得している。
JCRの信用格付は，格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
JCRの信用格付は，債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり，当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また，JCRの信用格付は，デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には，価格変動リスクや市場流動性リスクなど，
債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は，格付対象の発行体の業績，規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され，変動
する。また，JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は，JCRが格付対象の発行体および正確で信頼す
べき情報源から入手したものであるが，当該情報には，人為的，機械的またはその他の理由により誤りが
存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は，JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお，システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号 03-3544-7013
２．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき，社債管理者は設置されておらず，社債権者は自ら本社債を管
理し，または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
３．財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は，次の各場合に該当したときは，直ちに本社債について期限の利益を失う。この場合，当社は本
（注）６に定める方法により，本社債の社債権者に遅滞なくその旨を公告する。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項または「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
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(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し，または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき，もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず，その履行
をすることができないとき。ただし，当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は，こ
の限りではない。
(5）当社が，破産手続開始，民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし，または，取締役会
において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が，破産手続開始，民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定，または特別清算開始の命
令を受けたとき。
ただし，本社債については，上記の場合を除いては期限の利益を喪失しない。
５．社債，株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は，その全部について社債，株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり，社債等振替法第67条第
１項の定めに従い社債券を発行することができない。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には，法令に別段の定めがあるものを除き，当社の定款所定の
電子公告によりこれを行うものとする。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は，定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新
聞紙（ただし，重複するものがあるときは，これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし，本（注）３．を除く。）の変更は，法令に定めがあるとき
を除き，社債権者集会の決議を要するものとし，さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は，本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債要項の公示
当社は，その本社事務所に本社債の社債要項の謄本を備え置き，その営業時間中，一般の閲覧に供する。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定めるところによる。）の社債（以下本種類
の社債と総称する。）の社債権者集会は，当社がこれを招集するものとし，社債権者集会の日の３週間前
までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法によ
り公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は，東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また，当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は，当社に対し本種類の社債に関する社債
等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ，社債権者集会の目的である事項および招集の理由を
記載した書面を当社に提出して，本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６．に定める公告に関する費用
(2）本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は，社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は，本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,700
額につき連帯して買取
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,300
つき金40銭とする。
計 － 11,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 株式会社ＩＨＩ第50回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジショ
ン・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金9,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金9,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.620％
利払日 毎年６月６日および12月６日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は，払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ，2022年
12月６日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い，その後毎
年６月および12月の各６日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）支払期日が銀行休業日にあたるときは，その前銀行営業日にこれを繰上
げる。
(3）半か年に満たない利息を計算するときは，半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2032年６月４日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は，2032年６月４日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは，その前銀行営業日にこれを
繰上げる。
(3）本社債の買入消却は，払込期日の翌日以降，別記「振替機関」欄に定め
る振替機関が別途定める場合を除き，いつでもこれを行うことができ
る。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替充当する。申込
証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年５月31日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年６月６日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず，また本社債のために特に留保
されている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） １．当社は，当社が国内で既に発行した，または当社が国内で今後発行する他
の無担保社債（ただし，本社債と同時に発行する第49回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（トランジション・ボンド）を含み，別記「財務上
の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無
担保社債を除く。）のために担保権を設定する場合には，本社債のために
も担保付社債信託法に基づき，同順位の担保権を設定する。従って，本社
債は担付切換条項が付される無担保社債およびその他の債権に対しては劣
後することがある。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は，当社
は，直ちに登記その他必要な手続きを完了し，かつ，その旨を担保付社債
信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換
条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限
の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または
当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され，もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという。）
本社債について，当社はR&IからA-の信用格付を2022年５月31日付で取得している。
R&Iの信用格付は，発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって，個々の債務等の流動
性リスク，市場価値リスク，価格変動リスク等，信用リスク以外のリスクについて，何ら意見を表明する
ものではない。R&Iの信用格付は，いかなる意味においても，現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また，R&Iは，明示・黙示を問わず，提供する信用格付，またはその他の意見についての正確性，適時
性，完全性，商品性，および特定目的への適合性その他一切の事項について，いかなる保証もしていな
い。
R&Iは，信用格付を行うに際して用いた情報に対し，品質確保の措置を講じているが，これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは，必要と判断した場合には，信用格付を変更す
ることがある。また，資料・情報の不足や，その他の状況により，信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ，元本の返済猶予，債務免除等の条項がある債務等の格付は，その蓋然性が高まっ
たとR&Iが判断した場合，発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は，R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお，システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下JCRという。）
本社債について，当社はJCRからA-の信用格付を2022年５月31日付で取得している。
JCRの信用格付は，格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
JCRの信用格付は，債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり，当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また，JCRの信用格付は，デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には，価格変動リスクや市場流動性リスクなど，
債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は，格付対象の発行体の業績，規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され，変動
する。また，JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は，JCRが格付対象の発行体および正確で信頼す
べき情報源から入手したものであるが，当該情報には，人為的，機械的またはその他の理由により誤りが
存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は，JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお，システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号 03-3544-7013
２．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき，社債管理者は設置されておらず，社債権者は自ら本社債を管
理し，または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
３．財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は，次の各場合に該当したときは，直ちに本社債について期限の利益を失う。この場合，当社は本
（注）６に定める方法により，本社債の社債権者に遅滞なくその旨を公告する。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項または「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し，または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき，もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず，その履行
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をすることができないとき。ただし，当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は，こ
の限りではない。
(5）当社が，破産手続開始，民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし，または，取締役会
において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が，破産手続開始，民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定，または特別清算開始の命
令を受けたとき。
ただし，本社債については，上記の場合を除いては期限の利益を喪失しない。
５．社債，株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は，その全部について社債，株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり，社債等振替法第67条第
１項の定めに従い社債券を発行することができない。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には，法令に別段の定めがあるものを除き，当社の定款所定の
電子公告によりこれを行うものとする。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は，定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新
聞紙（ただし，重複するものがあるときは，これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし，本（注）３．を除く。）の変更は，法令に定めがあるとき
を除き，社債権者集会の決議を要するものとし，さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は，本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債要項の公示
当社は，その本社事務所に本社債の社債要項の謄本を備え置き，その営業時間中，一般の閲覧に供する。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定めるところによる。）の社債（以下本種類
の社債と総称する。）の社債権者集会は，当社がこれを招集するものとし，社債権者集会の日の３週間前
までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法によ
り公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は，東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また，当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は，当社に対し本種類の社債に関する社債
等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ，社債権者集会の目的である事項および招集の理由を
記載した書面を当社に提出して，本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６．に定める公告に関する費用
(2）本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は，社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は，本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,300
額につき連帯して買取
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,700
つき金45銭とする。
計 － 9,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 100 19,900
（注）上記金額は，第49回無担保社債および第50回無担保社債の合計金額である。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,900百万円は，2023年３月末までに，その全額を，別記「募集又は売出しに関する特別
記載事項」欄に記載する当社のトランジション・ボンド・フレームワークに記載された適格プロジェクトのう
ち，「ゼロエミッションモビリティへの取組み」，「アンモニア専焼に向けた取り組み・アンモニアバリュー
チェーンの構築」，「カーボンリサイクルの実現」に関連する新規支出及び既存支出のリファイナンスに充当
予定である。なお，調達資金が充当されるまでの間は，現金または現金同等物として管理する。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
トランジション・ボンドとしての適合性について
当社は，トランジション・ボンドの発行のために「グリーンボンド原則2021（国際資本市場協会（ＩＣＭＡ））」
（注１），「環境省グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２），「クライメート・トランジション・ファイナン
ス・ハンドブック2020（ＩＣＭＡ）」（注３）及び「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・
ファイナンスに関する基本指針（2021年５月版）」（注４）に即したトランジション・ボンド・フレームワークを策定
し，適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を株式会社日本格付研究所より取得しております。
また，本社債は，経済産業省の「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」のモデル事
例として選定されています。
（注）１．グリーンボンド原則2021（ＩＣＭＡ）とは，ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・
ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．グリーンボンドガイドライン2020年版とは，グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ，市場関係者の実
務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る，具体的対応の例や我が国の特
性に則した解釈を示すことで，グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に，環境省が2017年３
月に策定・公表し，2020年３月に改訂したガイドラインです。
３．クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020（ＩＣＭＡ）とは，グリーンボンド・
ソーシャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキン
グ・グループにより策定され，特に排出削減困難なセクターにおいて，トランジションに向けた資金調達を
目的とした資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して，その位置付
けを信頼性のあるものとするために推奨される，発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にした
ハンドブックです。
４．金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５月
版）とは，金融庁・経済産業省・環境省の共催で，クライメート・トランジション・ファイナンスを普及さ
せ，より多くの資金の導入による国内における2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢
献を目的として策定されたものです。
トランジション・ボンド・フレームワークについて
1. フレームワークの概要
ＩＨＩグループは，以下の通り，トランジション・ボンド・フレームワーク（以下，「本フレームワーク」とい
う。）を策定いたしました。
本フレームワークは，ＩＨＩグループが脱炭素社会の移行戦略投資資金を，本フレームワークに基づくトランジショ
ン・ボンドによって調達することで，投資家及び幅広い市場関係者との対話を重ねながら，取り組んでいくための枠
組みを示すものであり，トランジション・ボンドを活用した資金調達に際し，当社が以下の項目を遵守する旨を明示
するものです。
(A）クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020（ＩＣＭＡ）及びクライメート・トランジ
ション・ファイナンスに関する基本指針2021（金融庁・経済産業省・環境省）において，資金調達者が開示するこ
とが推奨される項目への対応
(B）調達資金の使途，プロジェクトの評価と選定のプロセス，調達資金の管理，及びレポーティングに関し，関連す
るグリーンボンド原則2021（ＩＣＭＡ）の４要素との整合
2. 移行戦略と目標
2.1 発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
１）プロジェクトChange
ＩＨＩグループは，2019年４月より中期経営計画「グループ経営方針2019」をスタートさせました。その後の新
型コロナウイルス感染拡大による当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応すべく，2020年度から2022年度
までの３年間を環境変化に即した事業変革への準備・移行期間と位置付けて，2020年11月に「プロジェクト
Change」を策定しました。
「プロジェクトChange」は，収益基盤の強化と，ライフサイクルビジネスの拡大により成長軌道に回復するこ
と，また気候変動に起因する社会課題の解決を目指して，脱ＣＯ２・循環型社会と快適で安心な自律分散コミュ
ニティを実現する「カーボンソリューション」，強靭で経済性・環境性に富んだ社会インフラの開発による「保
全・防災・減災」，安全・快適・経済的で環境にやさしい「航空輸送システム」の３つを成長事業と定義してい
ます。そして，これら３つの成長事業を通じ，社会課題である「脱ＣＯ２の実現」，「防災・減災の実現」，
「暮らしの豊かさの実現」を図り，自然と技術が調和する社会を創ります。
２）ＩＨＩグループのＥＳＧ経営
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2021年11月９日，ＩＨＩグループは，「ＩＨＩグループのＥＳＧ経営」を公表し，2050年までに，バリュー
チェーン全体で，カーボンニュートラルを実現することを宣言しました（ＩＨＩカーボンニュートラル2050）。
３）トランジション戦略実現のための経営体制について
2021年度，ＩＨＩグループは「ＥＳＧ経営」の基本方針や施策を検討し，実施状況を評価・改善することを目的
としたＥＳＧ経営推進会議を設置しました。これは，従来のＣＳＲ委員会に代わり，サステナビリティに関する
基本方針やその施策などを討議する会議であり，現在，本会議を中心にサステナビリティ推進体制の構築を進め
ています。
また，2019年５月，ＩＨＩグループは取締役会での決議を経て，気候関連財務情報開示タスクフォース（以下
「ＴＣＦＤ」）提言の趣旨に賛同し，ＴＣＦＤ提言で示されている情報開示の枠組みを戦略立案のツールとして
機能させるために，社長直下にＴＣＦＤタスクフォースを設置しました。他方，ＩＨＩグループでは，事業活動
を取り巻く変化を鋭敏にとらえた上でリスクを検知し，迅速・的確に対応する能力を高めるためにリスク管理を
徹底しています。ＴＣＦＤタスクフォースの活動とこのリスク管理の仕組みとの融合を図り，気候変動リスクの
ＰＤＣＡを回せるような仕組みづくりを進めています。
４）トランジション・ボンドの発行意義・目的について
当社の移行戦略は，第六次エネルギー基本計画のＧＨＧ排出削減目標等に合致し，パリ協定の実現に寄与するも
のと考えております。
また，トランジション・ボンドをトランジション戦略の実現に向けた取組みのための資金調達と位置付け，お取
引先，株主・投資家，行政，地域社会，従業員をはじめとするステークホルダーに対し，当社のＥＳＧ経営の取
組みを発信します。さらに，発行を通じた情報発信により，ステークホルダーとのエンゲージメントの強化に努
め，ＳＤＧｓ達成への貢献，ひいては持続可能な社会の実現を目指します。
2.2 ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
１）環境面でマテリアルな事業活動
ＩＨＩグループは，「プロジェクトChange」の中で，近未来に創りあげたい社会を「自然と技術が調和する社
会」とし，取り組むべき社会課題や提供できる価値を明確にしました。さらに社会課題とした，脱ＣＯ２，防
災・減災，暮らしの豊かさの実現のために「重要なことは何か」という観点で，重要課題を特定し直し，これま
では，「事業を支える基盤として取り組む課題」と，「事業を通じて取り組む課題」とに分類していましたが，
これらを統合し，「目指す姿」を実現するための重要な課題としました。この中で，「気候変動への対策」を重
要な経営課題の一つとして位置付け，対策を進めております。私たちが提供する製品・サービスについては，ラ
イフサイクル全体でのＣＯ２排出量を低減することを目指し，工場・事務所などでの事業活動に関わる環境負荷
をモニタリングし，ＣＯ２排出量削減につなげています。
２）マテリアルな事業の特定
ＩＨＩグループは，ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネルが示す外部シナ
リオ）を参照し，移行リスクが大きい「カーボンニュートラルな世界」と物理的リスクが大きい「気候変動の影
響が甚大な世界」の２つの世界における自社シナリオを設定しました。この２つのシナリオに基づき，ＩＨＩグ
ループの４つの主要事業（エネルギー事業，橋梁・水門事業，車両過給機事業，民間航空エンジン事業）につい
て，リスク・機会を洗い出し，事業に及ぼす影響度を評価した上で，対応策を立案しました。
ＩＨＩグループでは，経営方針や事業戦略の立案において，ＴＣＦＤ提言で求められている考え方を積極的に取
り込み，自社を含む社会全体の持続的な発展に貢献します。
2.3 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略
ＩＨＩグループは，2021年11月に公表した「ＩＨＩグループのＥＳＧ経営」において，「2050年までに，バリュー
チェーン全体でカーボンニュートラルを実現」することをＣＯ２削減目標として定めました。このＣＯ２削減目標
は，2021年12月に経済産業省が策定した「「トランジションファイナンス」に関する化学分野における技術ロード
マップ」，2022年２月に経済産業省が策定した「電力分野の脱炭素化に向けたトランジション・ロードマップ」，
同「「トランジションファイナンス」に関するガス分野における技術ロードマップ」，2020年３月に国土交通省が
策定した「国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ」，2021年12月に国土交通省が策定した「航空の脱
炭素化推進に係る工程表（航空機運航分野におけるＣＯ２削減に関する検討会）」及び2021年10月にＩＡＴＡ（国
際航空運送協会）がパリ目標に基づき策定したロードマップ「Net zero carbon 2050 resolution」と整合してお
り，科学的根拠があると考えております。
2.4 実施の透明性
投資全体については，2020年度から３か年で約3,800億円実施する予定を公表しております。その内，３割以上に
ついては，複数の外部シナリオ（ＩＥＡやエネルギー基本計画等）を踏まえた事業環境見通し（エネルギー源のバ
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ランス，自動車販売台数，航空機関連技術等）に基づき，水素・アンモニア関連技術や電動化技術の開発といった
成長事業の創出に充当することとしております。例えば，2021年度では，水素・アンモニア関連技術の開発では，
「Ｊ ＥＲＡ碧南火力発電所におけるアンモニア混焼率向上技術の実証」や，「液体アンモニア100％燃焼によるＣ
Ｏ２フリーガスタービンの開発」が，国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「燃
料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」に事業採択された他，電動化技術開発では，AVL LIST GmbH
（本社：オーストリア共和国グラーツ市，以下「ＡＶＬ社」）と，燃料電池システム向け電動ターボチャージャー
に関し，技術協力協定（Technology Collaboration Agreement）を締結し，まずは，ＡＶＬ社に対して現在開発中
の商用車向けHytruck（※）燃料電池システムに，当社が開発中の電動ターボチャージャーを搭載する予定です。
また，航空機のＣＯ２排出量削減に向けた技術革新として，「航空機・エンジン電動化システム（MEAAP：More
Electric Architecture for Aircraft and Propulsion）」を提唱しており，機器の電動化にとどまらず，エンジ
ンを含む航空機システムの最適化により，飛躍的な低燃費の実現を目指す取り組みを実施しています。
（※） オーストリア政府によりサポートを受けているＡＶＬ社の開発プロジェクト名
3. 関連するＩＣＭＡ原則の４要素との整合
3.1 調達資金の使途
１）対象プロジェクトについて
トランジション・ボンドで調達された資金は，以下の適格クライテリア（１～４）を満たす適格プロジェクトに
関連する新規支出及び既存支出（技術開発・製品開発費用，設備投資費用及び出資費用等）のリファイナンスに
充当する予定です。なお，既存支出のリファイナンスについては，トランジション・ボンドによる資金調達から
２年以内に実施した支出に限ります。
＜適格クライテリア＞
クライテリア プロジェクト 概要
電動化・電気システム化に係る技術開発・製品開発を通
ゼロエミッションモビリ じて，環境に優しいモビリティの実現を推進する
1 電動化
ティへの取組み （資金使途：研究開発資金，事業開発資金，設備投資資
金，運営費用，改修費用）
早期のＣＯ２削減を実現するためにアンモニアの利用を
アンモニア専焼に向けた取 拡大するとともに，グリーンアンモニア製造技術開発に
り組み・アンモニアバ より発電のカーボンニュートラル化を目指す
リューチェーンの構築 （資金使途：研究開発資金，事業開発資金，設備投資資
金，運営費用，改修費用）
非化石炭素源由来のカーボンを効率的に循環させ，カー
2 カーボンソリューション ボンの有価物転化などにより燃料・原料のカーボン
カーボンリサイクルの実現 ニュートラル化を目指す
（資金使途：研究開発資金，事業開発資金，設備投資資
金，運営費用，改修費用）
脱ＣＯ２社会に向けて，ＣＯ２を出さないベース電源と
小型モジュール炉技術の国
して，安全・安心な原子力発電の普及などを目指す
際連携による実証
（資金使途：出資費用）
地域コミュニティが抱える，防災，高齢化，産業振興な
ど地域ごとの課題に対して，データの収集からＨ／Ｗを
保全防災減災 データ連携に基づく地域ソ
3 含むソリューション提供によって持続可能な地域コミュ
統合的社会ソリューション リューション構築
ニティを実現する
（資金使途：研究開発資金，事業開発資金，出資費用）
事業所における熱源設備の燃料転換，電化の推進，省エ
事業活動におけるＣＯ２排 事業活動におけるＣＯ２排
4 ネ設備への更新などによる低炭素化を推し進める
出削減（SCOPE1,2） 出削減
（資金使途：設備投資資金，運営費用，改修費用）
２）想定されるネガティブ効果とその対応
資金充当の対象となるプロジェクトにおいてネガティブな効果は想定していないものの，いずれのプロジェク
トも評価・選定プロセスにおいて潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しており対象設備，案件に
おいて設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得及び環境アセスメントの手続き等が適正であ
ることを確認することとしています。
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3.2 プロジェクトの評価及び選定プロセス
当社の財務部が，事業領域・ＳＢＵ・経営企画部等との協議を経て，「3.1 調達資金の使途」に記載の適格クラ
イテリア，及び対象プロジェクト候補を選定し，財務部長が最終決定します。なお，プロジェクトの運営・実施に
あたっては，関係する各部と協力して，ＰＤＣＡサイクルにおいて定期的にモニタリングしていきます。
3.3 調達資金の管理
トランジション・ボンドによる調達資金と資産の紐付け，調達資金の充当状況の管理は，内部管理プロセスを通し
て，当社の財務部にて追跡・管理します。追跡結果については，概ね四半期単位で財務部長による確認を予定して
おります。なお，トランジション・ボンドによる調達資金が充当されるまでの間は，現金または現金同等物にて管
理します。
充当状況及び未充当資金については，上述の当社内の追跡管理に加え，半期単位の内部監査及び四半期単位の監査
法人による四半期レビュー，会計監査を通じて適切に残高管理されていることを確認します。
3.4 レポーティング
１）資金充当状況に関するレポーティング
資金充当状況に関しては，トランジション・ボンドによる調達資金が全額充当されるまで年１回，充当状況を当
社ウェブサイト上に開示します。
資金充当完了後も，資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象が発生した場合，当該事象及
び未充当資金の発生状況に関し，当社ウェブサイトで速やかに開示を行います。
２）インパクト・レポーティング
トランジション・ボンドの償還まで，当社ウェブサイトにて年１回以下を公表します。
プロジェクト レポーティング項目
ゼロエミッションモビリティへの 技術・製品の概要，研究開発計画・参加プロジェクト等の概要と進捗状況，
1
取組み 目指す効果等についての説明を，開示可能な範囲で報告
アンモニア専焼に向けた取り組
技術・製品の概要，研究開発計画・参加プロジェクト等の概要と進捗状況，
2-1 み・アンモニアバリューチェーン
目指す効果等についての説明を，開示可能な範囲で報告
の構築
技術・製品の概要，研究開発計画・参加プロジェクト等の概要と進捗状況，
2-2 カーボンリサイクルの実現
目指す効果等についての説明を，開示可能な範囲で報告
小型モジュール炉技術の国際連携
2-3 技術・製品の概要，事業の進捗・成果など，開示可能な範囲で報告
による実証
データ連携に基づく地域ソリュー 技術・製品の概要，研究開発計画・参加プロジェクト等の概要と進捗状況，
3
ション構築 目指す効果等についての説明を，開示可能な範囲で報告
事業活動におけるＣＯ２削減に向けた取組み内容，効果を，実務上可能な範
4 事業活動におけるＣＯ２排出削減
囲で報告
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については，以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第204期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第205期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月11日関東財務局長に提
出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第205期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月11日関東財務局長に提
出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第205期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日関東財務局長に提
出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後，本発行登録追補書類提出日（2022年５月31日）までに，金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財
務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後，本発行登録追補書類提出日（2022年５月31日）までに，金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書を2022年２月28日に関東財務局
長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後，本発行登録追補書類提出日（2022年５月31日）までに，金融商品取引法第24条の５第
４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書を2022年３月28日
に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について，当該有価証券報告書等の提出日以後，本発行登録追補書類提出日（2022年５月31日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また，当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが，そのうち有価証券報告書の「第一部 企
業情報 第２ 事業の状況」の「１ 経営方針，経営環境及び対処すべき課題等 (２）中長期的な会社の経営戦略及
び経営指標」及び「(３）会社の対処すべき課題」並びに「３ 経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (２）経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載された2022
年度の経営目標（売上収益，ＲＯＩＣ，営業利益率，ＣＣＣ）は，2020年11月公表のプロジェクトChangeにおける数値
目標であり，2022年５月10日公表の2022年度連結業績見通しとは異なっております。
当該事項を除き，当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本発行登録追補書類提出日現在におい
てもその判断に変更はなく，新たに記載する将来に関する事項もありません。なお，当該将来に関する事項について
は，その達成を保証するものではありません。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＩＨＩ本店
（東京都江東区豊洲三丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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