株式会社パパネッツ 有価証券報告書 第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社パパネッツ(E33610)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月31日
【事業年度】 第27期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社パパネッツ
【英訳名】 PAPANETS CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤裕昭
【本店の所在の場所】 埼玉県越谷市越ヶ谷一丁目５番17号９階
【電話番号】 (048)960－5088(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮﨑恵子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県越谷市越ヶ谷一丁目５番17号９階
【電話番号】 (048)960－5088(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮﨑恵子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回 次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 2,296,168 2,835,351 3,643,856 3,541,515 3,629,241
経常利益 (千円) 56,297 93,041 253,659 157,159 242,851
当期純利益 (千円) 38,664 58,349 174,381 111,443 157,073
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － － － －
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 172,500 172,500 172,500 172,500 172,500
純資産額 (千円) 280,223 334,284 503,491 606,309 756,483
総資産額 (千円) 854,821 1,227,323 1,440,372 1,961,129 1,987,360
１株当たり純資産額 (円) 1,624.48 1,937.74 2,918.65 3,514.70 4,385.27
１株当たり配当額 25.00 30.00 50.00 40.00 50.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 224.14 338.25 1,010.91 646.05 910.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
自己資本比率 (％) 32.7 27.2 35.0 30.9 38.1
自己資本利益率 (％) 14.7 18.9 41.6 20.1 23.1
株価収益率 (倍) 8.9 5.9 2.0 3.1 2.2
配当性向 (％) 11.1 8.8 4.9 6.2 5.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 15,411 84,118 230,252 84,472 131,172
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 290,836 △ 121,959 △ 18,642 28,247 △ 25,050
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 316,303 165,039 △ 42,046 507,458 △ 214,318
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 113,511 240,709 410,273 1,030,825 922,991
従業員数 (人) 63 81 96 96 80
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 (円) 2,000 － － － －
最低株価 (円) 2,000 － － － －
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
また、第24期、第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権
の残高はありますが、当社株式は売買実績がなく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．2017年９月８日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(TOKYO PRO Market市場)におけるものであります。
また、第24期(2018年３月１日から2019年２月28日)、第25期(2019年３月１日から2020年２月29日)、第26期
(2020年３月１日から2021年２月28日)及び第27期(2021年３月１日から2022年２月28日)については東京証券
取引所(TOKYO PRO Market市場)に上場しておりますが売買が無いために記載しておりません。
８．株主総利回りについては、当社株式は2017年10月30日に東京証券取引所(TOKYO PRO Market市場)に上場した
ため、記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は1995年12月に、埼玉県入間市において、株式会社三協運輸サービス(以下、［表３］参照)の100％子会社とし
て、同社の西関東における引越業務の拠点という位置付で、株式会社三協マイスタッフという商号で設立しました。
その後、2002年10月より実質休眠状態でありましたが、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、
2013年12月に株式会社パパネッツに商号変更いたしました。さらに2014年４月より、インテリア・トータルサポート
事業として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送受注発注業務である、「全国ツーマン配送ネットワーク
サービス」を開始いたしました。また、2015年３月に株式会社三協運輸サービスより管理会社サポート事業を吸収分
割により承継し、同社子会社である株式会社パパサン(以下、［表２］参照)を当社が存続会社とする合併により、
「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サー
ビス」の業務を取り込みました。
(以下、［表１］参照)
当社の現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
(注１) 1991年４月 有限会社三協運輸サービスに商号変更し株式会社三協運輸サービスの子会社化
(注２) 1995年12月 当社の前身である株式会社マイスタッフを株式会社三協運輸サービスの100％子会社として設立
(注３) 2015年３月 株式会社パパサンを吸収合併
(注４) 2015年３月 管理会社サポート事業を株式会社三協運輸サービスより吸収分割により事業承継
※2016年６月 株式会社パパネッツの普通株式400株(株式分割前)を株式会社花明が株式会社三協運輸サービス
より取得したことにより株式会社三協運輸サービスの子会社を解消
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［表１］当社の沿革
年 月 事 項
1995年12月 埼玉県入間市に引越業務の拠点として株式会社三協マイスタッフを資本金15,000千円で設立
2002年10月 業務休眠(2002年10月１日～2014年３月31日)
2009年８月 本社を埼玉県入間市から埼玉県越谷市東大沢に移転
2013年12月 株式会社パパネッツに商号変更
2014年４月 インテリア・トータルサポート事業における「全国ツーマン配送ネットワークサービス」に係る
パパネット受注センターを埼玉県越谷市花田に開設
2015年３月 株式会社三協運輸サービスから吸収分割により、管理会社サポート事業を承継
これにより首都圏本部を埼玉県越谷市東大沢、西日本支店を大阪府吹田市に開設
2015年３月 株式会社パパサンを吸収合併。これにより、レンタル布団業務を管理会社サポート事業へ吸収、
「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「イン
テリア素材調達サービス」をインテリア・トータルサポート事業へ吸収
2015年３月 東京営業所を東京都中央区に開設
2016年１月 資本金を50,000千円に増資
2016年10月 東京営業所を東京都江東区に移転
2016年11月 福岡営業所を福岡県福岡市博多区麦野に開設
2017年３月 西日本支店を大阪府豊中市に移転
2017年５月 本社を埼玉県越谷市東大沢から埼玉県越谷市越ヶ谷に移転
2017年５月 パパネット受注センターを埼玉県越谷市東大沢に移転
2017年５月 備品管理センターを埼玉県吉川市に開設
2017年10月 東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場
2017年11月 福岡営業所を福岡県福岡市博多区半道橋に移転
2018年１月 インテリアファブリック管理センターを東京都江戸川区に開設
2018年２月 首都圏本部とパパネット受注センターを埼玉県越谷市越ヶ谷に移転
2018年５月 名古屋営業所を愛知県あま市に開設
2020年３月 東京営業所・インテリアファブリック管理センターを東京都江東区に統合移転
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［表２］株式会社パパサン 吸収合併消滅会社の沿革
年 月 事 項
1974年８月 与那原運輸有限会社を神奈川県厚木市に設立(資本金2,700千円)
1991年４月 有限会社三協運輸サービスに商号変更
株式会社三協運輸サービスの子会社化
1992年10月 有限会社三協ファースト・フレートに商号変更
1995年２月 株式会社三協ファースト・フレートに改組
2001年12月 本社を埼玉県越谷市東大沢に移転
2002年２月 株式会社パパサンに商号変更
2002年８月 東京都中央区に東京営業所を開設し引越のサポート業務を開始
2003年３月 インテリア業務を開始
2006年８月 レンタル布団業務を開始
2015年３月 株式会社パパネッツへ吸収合併
［表３］株式会社三協運輸サービスの沿革
年 月 事 項
1981年５月 引越業務を目的として有限会社三協サービスを埼玉県草加市に設立(資本金1,500千円)
1981年９月 自動車運送業取扱業者として東京陸運局に登録
1985年11月 一般区域貨物自動車運送業免許を取得
1986年３月 本社を埼玉県越谷市宮前に移転
1986年４月 株式会社三協運輸サービスに改組し商号変更
1991年４月 有限会社三協運輸サービスを子会社化
1995年３月 ツーマン配送による家具共同配送事業を開始
1996年９月 本社を埼玉県越谷市東大沢に移転
2001年９月 管理会社サポート事業の前身のマンスリーマンションサポートサービスを開始
2015年３月 吸収分割の手続により、管理会社サポート事業を株式会社パパネッツへ承継
2017年５月 本社を埼玉県越谷市花田に移転
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３ 【事業の内容】
当社は不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先の
サポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しておりま
す。
管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当
社と契約している事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。
インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送
ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。
当社では取引先管理物件の巡回による点検を通して取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御
用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウス
メーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別
に記載すると、以下の通りであります。
(1) 管理会社サポート事業
① 建物定期巡回サービス
不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共
用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行ってお
ります。
当社の不動産巡回点検報告書システムである『じゅん君』をインス
トールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物の写真や清掃前
清掃後の写真掲載した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管
理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。
さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を
受託することが可能であり、全国の建物を対象としております。
② レンタルコンテナ点検サービス
レンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、報告書を
作成しレンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告書の作
成を行っております。また、定期巡回清掃に加え、コンテナ及びトラン
クの専有部において不具合があった場合の補修等も受託しております。
建物定期巡回サービス同様に『じゅん君』を活用し、レンタルコンテ
ナ・トランクルーム運営会社に対して報告を行っております。
③ マンスリーマンションサポートサービス
マンスリーマンションなどの定期利用賃貸入居者に対して布団の販売
及びレンタルを行っております。一時利用が多いと目される主要都市
(札幌から那覇まで)で提供し、レンタルの布団の利用が終了した場合は
個別に回収し、クリーニングを行った後、新たにレンタルを行っており
ます。
また、マンスリーマンションに加え、家具付き賃貸新規物件の運営会
社に対して、家具家電等の販売又はレンタル及び設置、入居者の退去後
の清掃業務、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含め、マンスリー
マンション及び家具付き賃貸物件などの定期利用賃貸物件の運営会社の
手間を削減できるサービスを提供しております。
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(2) インテリア・トータルサポート事業
① 全国ツーマン配送ネットワークサービス
家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送
し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワーク(以下、
「パパネット」という。)を構築し活用することで、ハウスメーカーか
ら新築の戸建・マンションと併せて販売するインテリアの配送依頼を受
けております。
従来は、新築住宅等の購入に合わせ、新しい家具を複数購入した場
合、家具の種類やメーカーの数ごとに搬入が繰り返し行われ、その度に
立会を行うなどの手間が発生しておりました。しかしながら、これらの
家具を一旦一カ所に集めたうえで、一括配送することで複数の立会等の
手間を省くことが可能となっております。このようなサービスをパパ
ネットに加盟した全国の物流会社との協力により、全国でのツーマン配
送を実現しております。
② インテリアコーディネートサービス
ハウスメーカーや不動産流通会社に対して、新築物件、中古物件・賃
貸物件の御客様内覧用の空間づくり(ホームステージング)を行うにあた
り、インテリア用品の販売及びレンタルを行っております。
③ カーテン・ブラインドメンテナンスサービス
ハウスメーカーが既に販売された住宅等のオーナーからの依頼によ
り、当社がカーテンレールのメンテナンスや、ブラインドの取替作業な
ども行っております。
④ インテリア素材調達サービス
国産木材を中心に素材を原木から調達し、インテリアメーカーに対し
て製材し販売を行っております。
(3) その他
不動産の賃貸及びレンタルコンテナを行っております。
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[事業系統図]
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
管理会社サポート事業
インテリア・トータルサポート事業
※当社の業務委託先である個人事業主等
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
80 43.1 4.3 4,291
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 平均勤続年数は、 2015年３月の株式会社三協運輸サービスからの事業分割の為当社へ転籍 、及び入社後の
平均勤続年数であり、株式会社三協運輸サービスの勤続年数は含まれておりません。
４．当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客
様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という企
業理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー等の顧客から汲み取った
要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上を目指しております。
(2) 経営環境
今後の我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国内 における積極的なワクチン接
種により、感染状況は改善傾向となっているものの、経済活動に与える影響は依然として不透明な状況となってお
ります。
その様な環境下、管理会社サポート事業につきましては、2021年6月に施行された賃貸住宅管理業法も相まって、
建物定期巡回サービスの引き合いが堅調な伸びをしております。当社が受託している建物定期巡回サービス対象物
件は、2021年2月末13,399棟から2022年2月末には13,858棟と増加しております。また月間での建物定期巡回、レン
タルコンテナ巡回サービスの巡回回数は、2021年2月末20,079回、2022年2月末では20,993回と、棟数同様に増加し
ております。総務省統計局による「平成30年住宅土地統計調査」において、国内の共同住宅及び長屋に分類されて
いるむね数は、2,860,400棟との結果が出ており、建物定期巡回サービスにおいて、今後も充分な事業機会が存在す
ると捉えております。
インテリア・トータルサポート事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハウスメーカー
主催による施主向けインテリア販売会の中止による影響がありますが、新規顧客からの受注もあり、ほぼ予算通り
の推移となっております。なお、当該事業において、当社は搬入の立会の手間を省くことを可能とする一括配送、
全国ネットワークの強化を引き続き行うことによって、他社と差別化を図ってまいります。
(3) 経営戦略等
当社は設立以来、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会
社等法人顧客に対するサポート業務を展開しております。今後もこの業務を主たる事業として推進し、収益基盤を
充実させ、売上高、営業利益の拡大を図って参ります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、「新型コロナウイルス感染症」の影響により、依然として厳しい状況にありましたが企業収益に
ついては、持ち直しの動きもみられました。先行きについては感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する
必要があります。
このような環境下、当社は「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めなが
ら、事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様にサービスをご提供し、次代に向けた社会に貢献できる事業の拡大
を目指してまいります。そのために、当社として、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のように
考えております。
① 人財確保・人財育成
当社の活動する業界は、労働集約型の産業でもあることから、当社事業の継続的な発展を実現するためには、
人財(注１)の確保及び人財育成は最重要課題であると認識しております。そのために、新規採用、事業展開等を
勘案したうえで必要な人財を適時採用する他、当社独自のカリキュラムを用いた人財共育(注２)、外部ノウハウ
の活用などにも積極的に取り組んでまいります。
また、当社と業務委託契約を締結する事業主等(以下「パートナー」という。)との提携も引き続き進めてまい
ります。
(注１)当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから、人材を人財と表しております。
(注２)当社では教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。
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② 事業資金の安定確保
当社は、更なる事業拡大及び安定経営を見据え、資金調達手段の多様化を計画的に行うことで、中期・長期に
安定した成長のための財務体質の強化に努めてまいります。
③ 既存サービスの改良
当社は、主に不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社
のサポートを、全国のパートナー及びパパネットを通じて事業展開しております。当社は顧客から汲み取った要
望を全社で共有し解決に向け対処することにより既存のサービスを改良したサービスの開発、提供することによ
り企業価値の向上を目指しております。
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針で
すが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があると考
えております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる
可能性があります。
(1) 市場環境について
当社は今後も、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の受注営業及び新サービス開発に
積極的に取り組んでまいりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により当社の主な事業先の一つであるマンス
リーマンションにおいては、企業出張者の減少、国内旅行の自粛の影響による利用者の減少によって、マンスリー
マンションの清掃並びに備品設営等の売上減少、また、インテリア・トータルサポート事業においては、当社の依
頼主であるハウスメーカーの展示販売会の中止による売上の減少が考えられます。また、 労働人口の減少により十
分な人財の確保ができない場合や、各顧客が当社のような外部に業務委託するのではなく、自社での内製化方針等
の動向によっては、当社の予想に反して受注営業及び新サービス開発が十分に拡大せず、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、当社の予想通り受注営業及び新サービスの開発が拡大した場合でも、競争激化に伴う
受注価格の低下等の内容によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 許認可登録について
当社の管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業において、当社の顧客から業務を受注し、
当社のパートナーに運送業務の発注を行うにあたり、「貨物利用運送事業法」により国土交通大臣の貨物利用運送
事業許可証が必要となっております。また、インテリア・トータルサポート事業において、マンション等のリノ
ベーション工事等を一部受けていることから、「建設業法」に基づく一般建設業の許可を受けて業務を行っており
ます。これら規制の改廃、新たな法的規制が今後生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社の事業活動の継続には下記許認可が前提となります。現在、当該許認可が取消される事由は発生しており
ませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又は更新が認められない場合には当社の事業活動に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
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許認可登録名 番号 有効期限 取消条項
第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法第49
関自貨第94号 無期限
の登録 条・第60条
埼玉県知事 自2020年12月11日
建設業の許可 建設業法第８条・第17条
(般－27)第69178号 至2025年12月10日
倉庫業の登録 関交環物第410号 無期限 倉庫業法第21条・第22条
第二種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法第49
国官参物第255号 無期限
の登録 条・第60条
東京都公安委員会
古物商の許可 無期限 古物営業法第６条
第301041605445号
(3) 知的財産について
当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業に関連した知的財産を保有しておりま
す。また、他社の知的財産権を侵害しないために、新サービスを企画する際に弁理士を通じ調査を実施しておりま
す。しかしながら、万一、第三者から知的財産権への抵触を理由に差止訴訟、損賠賠償請求等を提起された場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 小規模組織であることについて
当社の組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっています。今後の事業の成長とともに
人員増強及び人財育成を図り、内部管理体制の一層の強化に努める方針であります。しかしながら、内部管理体制
強化のための施策が十分に執行できず、内部統制管理に重大な不備が発生した場合や財務報告に係る内部統制シス
テムが有効に機能しなかった場合には、当社の事業、業績及び財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 人財確保、育成について
当社では、人財を重要な経営資源として捉えており、事業の継続発展に向け人財確保及び社員の共育が不可欠と
考えております。そのため、当社は事業計画に合わせて優秀な人財の採用及び社員の共育を行っていく方針です
が、当社の求める人財を計画に合せて確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) パートナーについて
当社では、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の両事業において、受注した業務を、
業務委託契約を締結しているパートナーに依頼しております。従いまして、パートナーの確保・育成が、ビジネス
展開の重要な要素となっております。今後、パートナーの確保・育成が計画通りに進まない場合は、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) パパネットについて
当社では、家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを
行う全国配送ネットワークである「パパネット」を展開しております。展開各地域のパパネット加盟の物流会社に
商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を委託しています。当
社ではパパネット加盟企業と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、パパネットとの契約
に基づき、直接的な損害はパパネット加盟企業に賠償請求できます。しかし、サービス水準の低下等が発生し、当
社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 株式会社三協運輸サービスとの関係について
当社は、株式会社三協運輸サービス(以下、「同社」という。)の100％子会社として設立しましたが、第三者割当
増資及び株式の移動を経て現在の株主構成となっております。
当社と同社との間では、全国ツーマン配送ネットワークサービスにおけるパパネットの業務委託先としての取引
もあります。関東圏については同社に業務を委託している関係上、2022年２月期における業務委託費に占める同社
の割合は29.5％と相対的に高いものとなっております。なお、同社との取引に係る支払条件につきましては、第三
者と比較して同等の条件であります。
当社は同社との間で良好な関係を維持しており、安定的に委託が行えるような体制となっておりますが、何らか
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の理由により、同社における経営戦略の変更、収益の悪化等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(9) 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社含め、パートナーの被災状況、被災した顧客の
支援活動等により多額の費用が発生する可能性があります。また、道路等の社会インフラの大規模損壊により、各
サービスに影響が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報管理について
当社のインテリア・トータルサポート事業において、ハウスメーカーから受注した家具の一括配送の受発注デー
タには個人情報が含まれていることから、当社は「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これ
らの個人情報について適切な情報管理体制を構築するために、当社において情報セキュリティマネジメントシステ
ム(ISMS)認証を取得しておりますが、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった
事態が発生した場合には、当社の評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(11) システムに関するリスクについて
当社では各サービスにおいて情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップ機能等対策を講
じておりますが、万一、自然災害の他コンピューターウイルスやハッキング等によりシステムの長時間停止を余儀
なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症感染拡大による経済的影響について
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、当社においても感染予防、拡大防止の措置として地域行政の指針・
ガイドラインに沿った対応に努めております。また、手元流動性確保のため財務施策を行い事業の継続に甚大な影
響を及ぼすリスクを最小化する施策を行っております。しかし、国内外において終息に向かわず、拡大が長期化し
た場合、経済的に重大な影響が生じることが想定されます。今後事態が長期化、深刻化した場合当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(13) 担当J-Adviser との契約について
TOKYO PRO Market市場においては、当社(以下、「甲」という)が上場適格性を維持しているかどうかの確認を担
当J-AdviserがJ-Adviser業務として実施します。当社は、担当J-Adviserであるフィリップ証券株式会社(以下、
「乙」という。)との間でJ-Adviser契約(以下、「本契約」という。)を締結していますが、本契約がその定めによ
り解除又は解約され、別のJ-Adviserとの間で新たにJ-Adviser契約を締結できなかった場合には、当社は上場廃止
となります。
まず、甲及び乙は、相手方に対して１ヶ月以上前に書面でその旨を通知することにより、本契約を解約すること
ができます。また、甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その
相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１ヶ月とする。)を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催
告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができま
す。さらに、甲が以下の無催告解除事由のいずれかに該当する場合は、乙は、本契約を、甲に対する何らの通知又
は催告を要せず、即時に本契約の全部又は一部を解除することができます。
本契約を解除又は解約する場合、特段の事情の無い限り、同社は予め本契約を解除又は解約する旨を東京証券取
引所に通知することになっております。このほか、株主総会の特別決議を経て、甲が東証へ「上場廃止申請書」を
提出した場合にも上場廃止となります。
なお、本書提出日現在において、本契約の解除につながる可能性のある要因は発生しておりません。
＜J-Adviser 契約に関する即日無催告解除事由＞
① 債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえな
かったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日(当該１年を
経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末
日)までの期間(以下この項において「猶予期間」という。)において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。
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但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私
的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に
債 務超過の状態から脱却することを計画している場合(乙が適当と認める場合に限る。)には、２年以内(審査対象
事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日(猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が
甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日)までの期間
内)に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度(甲が連結
財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度)に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画
(本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。)を公表している甲を対象とし、
甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面
(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が公認会
計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面
② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を
書面で受けた場合。
③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合(甲が、法律に
規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と
判断した場合)又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃま
でに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場
合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃま
でに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない
法律に基づかない整理を行う場合甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難であ
る旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡
又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事
業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日(事業の大部分の譲渡の場合に
は、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日)
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関す
る合意を当該債権者又は第三者と行った場合(当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業
年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。)甲から当該合意を行ったこ
とについての書面による報告を受けた日。
④ 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本
契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得
ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
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(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそ
れを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でない
と認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合(甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう)又はこ
れに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場
合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａから
ｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は
一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の
３日前(休業日を除外する。)の日
(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等
(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合当該合併に係る新設会社
若しくは存続会社又は存続会社の親会社(当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合
に限る。)が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会(普通出資者
総会を含む。)の決議についての書面による報告を受けた日(当該合併について株主総会の決議による承認を要
しない場合には、取締役会の決議(委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)についての書面による
報告を受けた日)
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合((3) ｂの規定の適用を受ける場合を除
く。)は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為(ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会社分割に
よる非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承
継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の
割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為)を
行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合(当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付さ
れた募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合)において、支配株主との取引に関す
る健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧ 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等
に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合。
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、「不適正意見」又は「意見の
表明をしない」旨(天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。)が記載され、
かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩ 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
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⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しない
こととなることが確実となった場合。
⑫ 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮ 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のaからgまでのいずれかに掲げる行為を
行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防
衛策(以下「ライツプラン」という。)のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の
株主等に対し割り当てておくものの導入(実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時
点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。)。
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動と
することができないものの導入。
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する
旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定(持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否
権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式
の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株
主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。)。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任そ
の他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式(取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権
を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場
株券等より低い株式をいう。)の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそ
れが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議
又は決定。
⑯ 全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYOPRO Market に対する株
主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認め
た場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
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１．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、
相当の期間(特段の事情のない限り１ヵ月とする。)を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、そ
の 催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。ま
た、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができ
る。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知し
なければならない。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は
次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国的に発令されるなど、経済活動ならびに社会活動に大
きな制限を受けました。 感染拡大防止策を取りながら、徐々に経済状況を活況していく動きもみられております
が、なおも経済活動の改善が見通せない状況が続きました。
このような状況を踏まえ、当社では、一層の顧客拡大に努めることはもとより、全社的な業務システムの改善
によりコスト削減並びに人員計画の見直しを行い、経営体質の強化を進めてまいりました。
管理会社サポート事業中、建物定期巡回業務においては、前事業年度同様、堅調に進捗をしてまいりました。
他方マンスリーマンションの清掃並びに備品設営等の業務の売上は、 企業出張者の減少、集合企業研修方法の減
少、国内旅行の自粛の影響が期初の予想を上回り、予算を下回る結果となりました。
また、インテリアトータルサポート事業においては、コロナ感染症の拡大前に行われていた、住宅建築主対象
のフェアが開催されるまでには至らず、各顧客別の売上高は減少したままとなり、新規顧客の開拓によって増加
した分で、予算を達成できた状況です。
以上、売上高は前事業年度を上回ったものの、当初計画を達成することは出来ませんでしたが、上記の経営体
質の強化が寄与し、前事業年度比の利益は大幅に増加し、コロナ禍の影響がない時のレベルまで回復しました 。
この結果、当事業年度の 売上高は3,629,241千円 ( 前事業年度比2.5％増 )となり、 営業利益は242,130千円 ( 前事
業年度比49.5％増 )、 経常利益は242,851千円 ( 前事業年度比54.5％増 )、 当期純利益は157,073千円 ( 前事業年度比
40.9％増 )となりました。
なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は 1,585,158千円 で、 前事業年度末に比べ37,350千円増加 しておりま
す。売掛金の増加144,235千円及び現金及び預金の減少107,834千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は 402,202千円 で、 前事業年度末に比べ11,119千円減少 しております。
繰延税金資産の増加8,930千円、特許権の減少10,136千円、建物の減少7,531千円及びソフトウエア仮勘定の減
少6,180千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は 551,248千円 で、 前事業年度末に比べ52,495千円増加 しております。
未払法人税等の増加51,934千円、買掛金の増加21,153千円及び1年内返済予定の長期借入金の減少23,546千円が
主な変動要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は 679,628千円 で、 前事業年度末に比べ176,438千円減少 しておりま
す。長期借入金の減少183,872千円が主な変動要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は 756,483千円 で、 前事業年度末に比べ150,173千円増加 しております。
当期純利益による増加157,073千円、配当金の支払による減少6,900千円が変動要因であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は 922,991千円 ( 前事業年度末比107,834
千円減少 )となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 131,172千円 で 前事業年度末に比べ46,700千円増加 しております。主な増加要
因は、税引前当期純利益の計上242,866千円、減価償却費44,935千円、仕入債務の増加額21,153千円によるもの
であり、主な減少要因は売上債権の増加額144,235千円、法人税等の支払額42,788千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は 25,050千円 で 前事業年度末に比べ53,297千円減少 しております。主な減少要
因は無形固定資産の取得による支出19,590千円、有形固定資産の取得による支出6,774千円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は 214,318千円 で、 前事業年度末に比べ721,776千円減少 しております。減少要
因は、長期借入金の返済による支出207,418千円及び配当金の支払額6,900千円であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しておりま
す。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。
当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位：千円)
当事業年度
(自 2021年３月１日
サービスの名称 前事業年度比(％)
至 2022年２月28日 )
管理会社サポート事業 2,503,795 ＋2.7
インテリア・トータルサポート事業 1,101,948 ＋2.8
その他 23,497 △27.6
合計 3,629,241 ＋2.5
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
相手先 至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
エリアリンク株式会社 469,941 13.3 517,127 14.2
株式会社マックスファシリティーズ 664,868 18.8 474,711 13.1
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場
合があります。
② 当事業年度の経営成績及び財務状態の状況の分析
当社の当事業年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び②
財務状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュフローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金の需要
当社の資金需要の主なものは、営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用に
よるものであります。
ｃ．当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短
期借入金及び長期借入金での調達を基本としております。
⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御
客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」とい
う企業理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー及び不動産流通会
社等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の
向上することで、社会に貢献するとともに、サービスの提供に伴う売上によって利益拡大の実現を推進しており
ます。
経営目標の達成状況を判断する具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率の確保を重視しております。
当該指標の達成状況の内容は以下のとおりとなっております。
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第26期 事業年度 第27期 事業年度 第28期事業年度(目標)
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
(百万円)
売上高 3,541 3,629 4,001
(百万円)
営業利益 161 242 279
売上高成長率
110.0 120.1 110.3
(％)
目標
97.2 102.5 －
実績
営業利益率
3.3 6.3 7.0
(％)
目標
4.6 6.7 －
実績
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとお
りであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
設備の内容 従業員(人)
(所在地)
土地
建物 合計
(面積㎡)
花田倉庫 27,149
貸倉庫 5,599 32,749 ―
(埼玉県越谷市) (232.05)
本社ビル 99,972
本社及び賃貸等不動産 34,099 134,072 55
(埼玉県越谷市) (406.44)
ハローストレージ 40,002
貸倉庫 56,687 96,689 ―
(神奈川県横浜市南区) (157.00)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
東京営業所
建物(事務所) 12,120
(東京都江東区)
西日本支店
建物(事務所) 16,800
(大阪府豊中市)
福岡営業所
建物(事務所) 2,760
(福岡県福岡市博多区)
備品管理センター
建物(倉庫) 21,000
(埼玉県吉川市)
名古屋営業所
建物(事務所) 3,600
(愛知県あま市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の売却等
重要な設備の売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 690,000
計 690,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 172,500 172,500
す。
(TOKYO PRO Market)
計 172,500 172,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年３月７日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役６名 当社監査役１名 当社従業員52名
新株予約権の数(個) ※ 958(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,950
内容及び数(株) ※
新株予約権行使時の払込金額(円) ※ 2,000
2021年６月１日～2028年３月22日(但し、2028年３月22日が銀行
新株予約権の行使期間 ※
営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 2,000
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,000
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)５
る事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年２月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年４月30日)
において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき25円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、25株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株あたり
×
株 式 数
払込金額
既発行
＋
株式数 新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2021年２月期から2025年２月期のいずれかの
事業年度における、有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連
結損益計算書)において、経常利益が下記(a)または(b)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権
者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)
を上限として行使することができる。
(a) 経常利益が200百万円を超過した場合行使可能割合：50％
(b) 経常利益が300百万円を超過した場合行使可能割合：100％
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約
権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の行使期間の末日ま
でとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約
もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総
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会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会
が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2017年９月８日
171,925 172,500 － 50,000 － －
(注)
(注) 2017年８月23日開催の取締役会決議により、2017年９月８日付で普通株式１株を300株に分割しております。
これにより発行済株式総数は171,925株増加し、172,500株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － － － 2 － － 6 8 －
所有株式数
－ － － 801 － － 924 1,725 －
(単元)
所有株式数
－ － － 46.4 － － 53.6 100 －
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所有株
式数の割 合(％)
株式会社花明 埼玉県北葛飾郡松伏町大字上赤岩1530番地１ 80,000 46.38
中本久富 埼玉県北葛飾郡松伏町 31,900 18.49
伊藤裕昭 埼玉県吉川市 14,500 8.41
二田泰久 埼玉県春日部市 13,300 7.71
宮﨑恵子 埼玉県吉川市 12,100 7.01
早坂貴幸 大阪府豊中市 10,300 5.97
柳澤謙介 埼玉県越谷市 10,300 5.97
松本寝具株式会社 東京都江東区南砂５丁目15-11 100 0.06
計 － 172,500 100.00
(注) 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合 は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 172,500
完全議決権株式(その他) 1,725 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 172,500 － －
総株主の議決権 － 1,725 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社では株主に対する利益還元を経営上の重要施策として認識し、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や、経
営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継
続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としており、今後の配当につきましても、財政状態、経営成績及び
今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながら、その実施を検討する所存であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については定款に基づき取締役会であ
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき 50円 の （中間配当0円）の配当を実施することを決
議いたしました。 この結果当事業年度の配当性向は 5.5 ％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、営業体制の強化に有効投資したいと
考えております。
なお、当社は取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年５月20日
8,625 50.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置付けております。株主をはじめ多様なス
テー ク・ホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしながら事業活動を行うことが、長
期的な業績向上や持続的成長の上で最も重要な課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの機
能を充実させ、透明性と公正性の高い経営を確立することは当社の重要な基本的責務です。
このため、当社は取締役会を中心とした経営監督・監視機能を強化し、内部統制・リスク管理等の問題に対処
するため、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、持続的発展を第一義に考えた事業運営を行ってまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会の他、監査役会を設けるとともに、会社の業務執
行に関する協議を行う経営会議を開催しております。また、全社的なリスク管理、コンプライアンスの徹底を図
るため、リスク・マネジメント委員会を置いております。
なお、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を向上させるため、１名の社外取締役を選任して
おります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、６名の取締役(うち社外取締役１名)で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、取締役会規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、
取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定時取締役会を毎月１回、その他必要に応じ
て臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職
務執行を監督しております。
ｂ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、４名(うち社外監査役３名)で構成されております。監査役会は原則とし
て毎月１回定期的な開催に加え、重要事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役の職務執行状況を適正に監査しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視し、適宜必要な意見を述べております。
また、常勤監査役は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会にも出席し、全社的なリスク管理体
制、 コンプライアンスの状況を監視しております。
なお、定款において監査役の定数を５名以内としております。
c．経営会議
経営会議は、常勤取締役５名、常勤監査役１名、経営企画室長及び副室長、次長３名の11名によって構成さ
れ、原則として毎月１回定期的な開催に加え、必要に応じて臨時に開催しております。構成員から業務執行上の
報告を受け、構成員相互の情報連絡を図っております。
ｄ．内部監査
内部監査は、会社の組織、制度及び業務が経営方針並びに社内規程等に準拠し、効率的に運用されているかを
検証、評価及び助言することで、不正等の未然防止、適正な管理情報の提供等により、経営効率の増進に資する
ことを目的としております。現状専任の内部監査人はおりませんが、代表取締役社長から指名を受けた、経営企
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画室(担当者２名)が主管部署として、業務を監査しております。経営企画室の監査は、管理部が実施しており、
相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代
表 取締役社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。
ｅ．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、全社的なリスクマネジメント及びコンプライアンス違反に抵触する恐れのある事象に適宜適切に対応
するとともに、法令等の順守について役職員に徹底することを目的とし、リスク・コンプライアンス委員会を設
置しております。当委員会は原則毎月1回定期的に開催しており、リスクについて把握し、その対応を図るととも
に、コンプライアンスに関連する方針の検討、研修計画、コンプライアンス違反者への対応等を行っておりま
す。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、当社の規模、事業内容等から検討した結果、経営の透明性、健全性を確保するとともに迅速な意思
決定を図り、投資家からの信任獲得のために適した会社形態と判断し、現在の体制を採用しております。
当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
リスク・
役職 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 コンプライアン
ス委員会
代表取締役社長 伊藤 裕昭 議長 議長 委員長
専務取締役
事業統括本部長
二田 泰久 〇 〇 〇
兼東日本事業部長
常務取締役
管理本部長
宮﨑 恵子 〇 〇 〇
兼管理部長
取締役
柳澤 謙介 〇 〇 〇
管理本部総務部長
取締役西日本事業
早坂 貴幸 〇 〇 〇
部長
社外取締役 武田 茂 〇
常勤監査役 長池 知己 〇 議長 〇 〇
社外監査役 澤田 雪児 〇 〇
社外監査役 細川 律夫 〇 〇
社外監査役 横塚 章 〇 〇
経営企画室長 関口 義之 〇 〇
経営企画室副室長 松橋 和彦 〇 〇
関東支店支店長
岡本 高行 〇 〇
（次長）
関東支店副支店長
小林 喜久 〇 〇
（次長）
東京営業所所長
松浦 大二郎 〇 〇
（次長）
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ハ．当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムの状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業
務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。当社の内部統制システム
の基本方針の概要は次のとおりであります。
ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、電磁的記録又は文書によ
り、秘密保持に万全を期すとともに、検索性の高い状態で保存・管理するものとする。
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクを適正に管理し、また、顕在化したリスクに速やかに対処するとともに、損失を最小限にとどめる
ために、危機管理規程を定めるものとする。
・リスク管理体制は、継続的に改善活動を行うとともに、内部監査において、その運用状況及び有効性を監
査し、必要に応じて是正を講ずるものとする。
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ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、毎月１回定期に取締役会を開催するほか、
必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督するものとする。
・取締役は、取締役会で決定した経営の基本方針等の下に職務執行するとともに、その執行状況を取締役会
に報告するものとする。
・「職務権限規程」、「組織・業務分掌規程」等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にする
ことにより、取締役会の決定に基づく職務執行について、迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築する
ものとする。
ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が遵守すべき行動規範、社内規程等を定め、法令及び定款等への適合体制を確立する。
・職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会により決定するものとする。
・内部監査において、法令、定款及び社内規程等の遵守状況について監査を行い、必要に応じて是正を講ず
るものとする。
・コンプライアンスに関する社内通報制度として、経営企画室長、総務部係長ならびに常勤監査役に相談窓
口を設けるものとする。
・反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応する。また、必要に応じて警察等関係機関や顧問弁護
士等と連携するものとする。
ｅ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役
補助者を置くことができるものとする。
ｆ．ｅ．の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる
事項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとし、人事考課については、常勤監査役の意見を考慮して
行うものとする。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・代表取締役社長は、監査役と定期に意見交換を行うものとする。
・取締役及び使用人は、その職務執行において会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるお
それのある事実を発見した場合は、直接又は相談窓口を通じて、速やかに監査役に報告するものとする。
また、監査役から報告を求められた場合は、必要な報告及び情報提供を適時適切に行うものとする。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会その他の重要な会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けるものとする。
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査責任者及び監査法人との連携体制の整備
に協力するものとする。
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２) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
３) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
４) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
５) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
６) 自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
７) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1991年７月 株式会社三協運輸サービス入社
2003年４月 株式会社パパサン取締役就任
代表取締役
伊藤 裕昭 1973年３月５日 2004年12月 株式会社三協運輸サービス取締役就任 (注)１ 14,500
社長
2013年12月 当社代表取締役社長就任(現任)
2019年８月 一般社団法人三安協代表理事就任（現任）
1990年４月 株式会社三協運輸サービス入社
2003年４月 株式会社パパサン取締役就任
専務取締役
2004年12月 株式会社三協運輸サービス取締役就任
事業統括本部長 二田 泰久 1971年４月21日 (注)１ 13,300
2013年12月 当社専務取締役就任（現任）
兼東日本事業部長
当社事業統括本部長兼東日本事業部長就任
2020年５月
(現任）
1983年４月 株式会社関西相互銀行(現株式会社関西み
らい銀行)入行
2000年７月 株式会社日鳥大和入社
2003年９月 株式会社三協運輸サービス入社
常務取締役
2016年９月 株式会社三協運輸サービス取締役就任
管理本部長 宮﨑 恵子 1958年５月18日 (注)１ 12,100
2017年３月 当社取締役就任
兼管理部長
2017年３月 当社総務経理部長就任
2017年５月 当社常務取締役就任(現任)
2020年５月 当社管理本部長兼管理部長就任（現任）
1988年５月 株式会社三協運輸サービス入社
1996年７月 株式会社三協運輸サービス統括部長就任
株式会社三協ファーストフレート取締役就
2000年12月
任
取締役
2000年12月 株式会社三協マイスタッフ取締役就任
管理本部 柳澤 謙介 1967年11月20日 (注)１ 10,300
2016年３月 株式会社三協運輸サービス取締役就任
総務部長
2017年３月 当社取締役就任(現任)
2017年３月 当社首都圏本部長就任
2020年５月 当社管理本部総務部長就任(現任)
1992年４月 株式会社三協運輸サービス入社
取締役
2014年３月 当社西日本支店支店長就任
早坂 貴幸 1973年６月13日 (注)１ 10,300
西日本事業部長
2019年５月 当社取締役就任(現任)
2020年５月 当社西日本事業部長就任(現任)
1978年10月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
1983年４月 日本合同ファイナンス株式会社(現株式会
社ジャフコ)入社
1988年８月 武田公認会計士事務所開設(現任)
トッキ株式会社（現）キャノントッキ株式
1994年９月
会社）社外監査役就任
取締役
武田 茂 1952年９月11日 (注)１ －
2002年12月 興亜監査法人代表社員就任(現任)
(非常勤)
2012年８月 税理士法人KOA代表社員就任(現任)
2016年６月 特定非営利活動法人新日本歩き道紀行推進
機構監事就任(現任)
2017年３月 当社監査役就任
2019年５月 当社社外取締役就任(現任)
2019年８月 一般社団法人三安協理事就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 北海道大成パルコン株式会社(現大成建設
ハウジング株式会社)入社
1986年５月 株式会社インテリアセンター(現カンディ
ハウス株式会社)入社
監査役
長池 知己 1959年８月11日 (注)３ －
2008年12月 株式会社パパサン入社
(常勤)
2009年12月 ドゥーマンズ株式会社取締役就任
2013年12月 当社取締役就任
2020年５月 当社常勤監査役就任(現任)
大和証券株式会社入社
1990年４月
1991年４月 井上斉藤英和監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入所
監査役
澤田 雪児 1966年９月12日 (注)２ －
澤田公認会計士事務所所長(現任)
2004年４月
(非常勤)
当社常勤監査役就任
2019年５月
当社監査役就任(現任)
2020年５月
弁護士登録
1974年４月
衆議院議員
1990年２月
監査役
厚生労働副大臣
細川 律夫 1943年８月８日 2009年９月 (注)２ －
(非常勤)
厚生労働大臣
2010年９月
当社監査役就任(現任)
2019年５月
弁護士登録
1985年４月
東京弁護士会
1985年４月
監査役
日本弁護士連合会
横塚 章 1954年７月14日 1985年４月 (注)２ －
(非常勤)
弁護士倫理委員会 委員
1985年４月
当社監査役就任(現任)
2019年５月
60,500
計
(注) １．取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２．監査役澤田雪児、細川律夫及び横塚章の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役長池知己の任期は2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
４．武田茂は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５．澤田雪児、細川律夫及び横塚章は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外役員の状況
社外取締役１名、社外監査役は３名を選任しております。
社外取締役武田茂氏は、公認会計士であり、財務及び会計の専門家の立場から経営に対する監視、監督機能を
担っております。また、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役澤田雪児氏は公認会計士の資格を有していることから、会計に関する広い経験と知識で適正な監査
と助言が期待できるものと考えております。細川律夫氏及び横塚章氏は、弁護士として法律及び政治に関する高
い見識を有しており、有意義な助言や意見をいただけると判断しております。また、当社との間には人的関係、
資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませ
んが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選
任を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、専門分野における豊富な経験と高い見識から、取
締役の職務執行状況を確認し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行い、意見交換を行う等連携を
図っております。社外監査役は、会計監査人との定例的な報告会により当企業集団の現状及び監査上の重要課題
等について意見交換をし、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を発揮し監査を実施するととも
に、内部監査担当と適宜連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は社外監査役３名を含む監査役４名による監査役会設置会社であります。監査役会は毎事業年度立案する
監査計画に基づき、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議への参加のほか、取締役及び従業員から
の事業の運営状況の聴取を通じて、取締役の経営判断や職務遂行の状況を監査しております。また、毎月1回開催
する定例監査役会において、監査状況について監査役相互の情報共有を行うとともに、内部監査担当者、監査法
人とミーティングを持つことで監査の実効性の向上を図っております。当期、常勤監査役の活動としては、年間
の監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議及び打ち合わせへの出席、取締役等の職務の
執行を監査しております。
なお、監査役澤田雪児氏は公認会計士の資格を、監査役細川律夫氏、横塚章氏は弁護士資格を有しており、
各々専門的知見から監査を行っております。
当事業年度における、監査役会は12回開催されており、個々の監査役の監査役会への出席及び活動状況は次の
とおりであります。
氏 名 主な活動状況
12回全て出席し、監査結果についての意見交換、監査に関す
常勤監査役
監査役会
る 重要事項の協議を行っております。
13回全て出席し、議案審議に必要発言を適宜行っておりま
長池知己 取締役会
す。
12回全て出席し、議案審議に必要発言を適宜行っておりま
経営会議
す。
リスク・コンプライアンス委員会 12回全て出席し、必要な発言を適宜行っております。
四半期に一度、監査法人、経営企画室（内部監査人）と相互
三様監査
情報交換を行っております。
12回全て出席し、監査結果についての意見交換、監査に関す
社外監査役
監査役会
る 重要事項の協議を行っております。
13回全て出席し、議案審議に必要発言を適宜行っておりま
澤田雪児 取締役会
す。
四半期に一度、監査法人、経営企画室（内部監査人）と相互
（公認会計士）
三様監査
情報交換を行っております。
10回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する 重
社外監査役
監査役会
要事項の協議を行っております。
細川律夫 取締役会 10回出席し、議案審議に必要発言を適宜行っております。
四半期に一度、監査法人、経営企画室（内部監査人）と相互
（弁護士）
三様監査
情報交換を行っております。
12回全て出席し、監査結果についての意見交換、監査に関す
社外監査役
監査役会
る重要事項の協議を行っております。
13回全て出席し、議案審議に必要発言を適宜行っておりま
横塚章 取締役会
す。
四半期に一度、監査法人、経営企画室（内部監査人）と相互
（弁護士）
三様監査
情報交換を行っております。
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② 内部監査の状況
内部監査は経営企画室の担当者２名が、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、適正な業務
の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施すると
ともに、監査役及び監査法人との連携・調整を図り（三様監査）、効率的な内部監査の実施に努めております。
なお、経営企画室の内部監査については、管理部により行い相互牽制体制をとっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
Moore至誠監査法人
b. 継続監査期間
2017年２月期以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 森脇淳
公認会計士 梅澤慶介
(注) 継続監査年数は、全員７年を超えておりませんので記載しておりません。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ３名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人から監査計画等について説明を受けたうえで、監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門
性、事業分野への理解、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人よ
り報告の受領、報告の聴取及び監査法人の実証手続へ同席をすることで、監査法人の監査方法及び監査結果が
相当であることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
11,000 ― 14,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Moore Global Network Limited)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査計画の内容、会計監査
の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の
同意を得た上で、決定することを基本方針としております。
e. 監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した監査法人に対する報酬等に対して、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案
し、それらの妥当性について監査役会で検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行うことが相当と判断い
たしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、世間基準・経営成績及び従業員
給与とのバランス等を考慮して決定することとしております。また、その決定方法は、下記のとおりの株主総会
で決定された報酬枠の限度額内において、取締役報酬は取締役会の決議に従い、監査役報酬は監査役会の協議に
より決定しております。さらに、毎年株主総会後に行われる取締役会並びに監査役会において確認及び見直しの
必要があれば協議することとしております。当事業年度の役員の報酬等の額の決定は、取締役については、2021
年５月20日開催の取締役会においてなされ、かつ確認されております。監査役については、2021年５月20日開催
の監査役会においてなされております。
なお、取締役の報酬限度額は、2021年５月20日開催の第26回定時株主総会にて年額200,000千円以内と決議され
ております。また、監査役の報酬限度額は2021年５月20日開催の第26回定時株主総会にて年額50,000千円以内と
決議されております。
・取締役
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬のほかに、当社の経営成績及び企業価値向上と報酬体系との
連動性を明確にし、取締役の経営成績及び企業価値向上に対する意識を高めるため経営成績に連動する賞与を導
入しております。経営成績に連動する賞与については、明確な指標は設定しておりませんが、売上高、営業利益
を参考に、経営成績への寄与度、貢献度を加味し総合的に評価し決定しています。
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・監査役
監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負って
いることから、企業業績とは連動させず、監査役会による協議に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
固定報酬 賞 与
オプション
取締役(社外取締役を除く) 151,500 140,800 10,700 － 5
監査役(社外監査役を除く) 10,400 9,600 800 － 1
社外取締役 3,900 3,600 300 － 1
社外監査役 5,200 4,800 400 － 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項ありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の
財務諸表について、Moore至誠監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,030,825 922,991
売掛金 470,839 615,074
商品 20,358 27,811
貯蔵品 5,608 5,461
前払費用 20,021 12,197
その他 172 1,651
△ 20 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 1,547,807 1,585,158
固定資産
有形固定資産
※２ 105,135 ※２ 97,603
建物（純額）
車両運搬具（純額） 6,430 7,259
工具、器具及び備品（純額） 2,793 2,994
※２ 167,124 ※２ 167,124
土地
※１ 281,484 ※１ 274,982
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権 43,923 33,787
電話加入権 451 451
ソフトウエア 32,293 36,682
10,450 4,270
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 87,118 75,191
投資その他の資産
長期前払費用 679 383
繰延税金資産 17,007 25,937
敷金及び保証金 21,901 20,460
5,130 5,246
その他
投資その他の資産合計 44,718 52,028
固定資産合計 413,321 402,202
資産合計 1,961,129 1,987,360
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,541 26,695
※２ 175,058 ※２ 151,512
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 248,277 250,574
未払法人税等 15,710 67,644
未払消費税等 25,318 18,156
前受金 1,528 2,235
預り金 17,516 12,019
賞与引当金 9,801 10,210
－ 12,200
役員賞与引当金
流動負債合計 498,752 551,248
固定負債
※２ 818,810 ※２ 634,938
長期借入金
役員退職慰労引当金 33,904 41,338
3,352 3,352
その他
固定負債合計 856,066 679,628
負債合計 1,354,819 1,230,876
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
114,450 114,450
その他資本剰余金
資本剰余金合計 114,450 114,450
利益剰余金
利益準備金 2,213 2,903
その他利益剰余金
別途積立金 2,000 2,000
437,621 587,104
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 441,835 592,008
株主資本合計 606,286 756,459
新株予約権 23 23
純資産合計 606,309 756,483
負債純資産合計 1,961,129 1,987,360
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 3,541,515 3,629,241
2,510,667 2,498,558
売上原価
売上総利益 1,030,848 1,130,682
※１ 868,941 ※１ 888,551
販売費及び一般管理費
営業利益 161,906 242,130
営業外収益
受取利息 12 1
受取配当金 － 502
受取手数料 － 2,657
為替差益 375 362
1,617 2,720
その他
営業外収益合計 2,004 6,243
営業外費用
6,751 5,523
支払利息
営業外費用合計 6,751 5,523
経常利益 157,159 242,851
特別利益
※２ 12,831 ※２ 14
固定資産売却益
特別利益合計 12,831 14
税引前当期純利益 169,990 242,866
法人税、住民税及び事業税
53,967 94,722
4,580 △ 8,930
法人税等調整額
法人税等合計 58,547 85,792
当期純利益 111,443 157,073
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
区分
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
20,358
１ 商品期首たな卸高 27,250
239,701 248,744
２ 当期商品仕入高
合計
266,952 269,103
20,358 27,811
３ 商品期末たな卸高 246,593 9.8 241,291 9.7
Ⅱ サービス売上原価
１ 労務費 6,142 935
２ 外注費 1,994,057 1,998,233
263,872 258,098
３ 経費
2,264,073 2,257,266
当期総サービス費用 2,264,073 90.2 2,257,266 90.3
売上原価 100.0 100.0
2,510,667 2,498,558
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金
利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 50,000 114,450 114,450 1,351 2,000 335,665 339,017 503,467 23 503,491
当期変動額
剰余金の配当 862 △ 9,487 △ 8,625 △ 8,625 △ 8,625
当期純利益 111,443 111,443 111,443 111,443
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 862 － 101,955 102,818 102,818 － 102,818
当期末残高 50,000 114,450 114,450 2,213 2,000 437,621 441,835 606,286 23 606,309
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金
利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 50,000 114,450 114,450 2,213 2,000 437,621 441,835 606,286 23 606,309
当期変動額
剰余金の配当 690 △ 7,590 △ 6,900 △ 6,900 △ 6,900
当期純利益 157,073 157,073 157,073 157,073
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 690 － 149,483 150,173 150,173 － 150,173
当期末残高 50,000 114,450 114,450 2,903 2,000 587,104 592,008 756,459 23 756,483
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 169,990 242,866
減価償却費 41,471 44,935
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,119 408
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,434 7,434
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,160 12,200
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 503
支払利息 6,751 5,523
為替差損益（△は益） △ 375 △ 362
固定資産売却損益（△は益） △ 12,831 △ 14
売上債権の増減額（△は増加） 32,788 △ 144,235
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,542 △ 7,304
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,795 21,153
未払費用の増減額（△は減少） △ 29,915 2,156
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,565 △ 7,162
3,025 2,195
その他
小計 191,459 179,299
利息及び配当金の受取額
12 503
利息の支払額 △ 6,798 △ 5,842
△ 100,201 △ 42,788
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,472 131,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,848 △ 6,774
有形固定資産の売却による収入 48,540 15
無形固定資産の取得による支出 △ 15,652 △ 19,590
敷金及び保証金の差入による支出 △ 342 △ 228
敷金及び保証金の返還による収入 7,914 1,668
△ 5,364 △ 140
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 28,247 △ 25,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 850,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 333,917 △ 207,418
△ 8,625 △ 6,900
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 507,458 △ 214,318
現金及び現金同等物に係る換算差額 375 362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 620,552 △ 107,834
現金及び現金同等物の期首残高 410,273 1,030,825
※ 1,030,825 ※ 922,991
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
主として総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～31年
車両運搬具 ３年～６年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 ８年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2021年３月26日企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
有形固定資産の減価償却累計額 55,498 千円 68,140 千円
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物(純額) 97,818 千円 90,786 千円
土地 139,974 千円 139,974 千円
計 237,793 千円 230,761 千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内返済予定の長期借入金 16,978 千円 15,672 千円
長期借入金 197,640 千円 181,968 千円
計 214,618 千円 197,640 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約等を締結しております。
当契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
当座貸越極度額 750,000 千円 750,000 千円
リボルビング・クレジット・ファシ
－ 千円 500,000 千円
リティ契約極度額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 750,000 千円 1,250,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
貸倒引当金繰入額 △ 10 千円 10 千円
役員報酬 196,320 〃 158,800 〃
給料及び手当 264,043 〃 284,211 〃
賞与引当金繰入額 9,801 〃 10,210 〃
役員賞与引当金繰入額 － 〃 12,200 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,434 〃 7,434 〃
減価償却費 17,222 〃 18,712 〃
おおよその割合
販売費 0.7 ％ 0.5 ％
99.5
一般管理費 99.3 ％ ％
※２ 固定資産売却益の 内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
－
建物 5,641 千円 千円
14
車両運搬具 189 〃 〃
土地 7,000 〃 － 〃
14
計 12,831 千円 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 172,500 － － 172,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
新株予約権
目的となる 末残高
の内訳
当事業年度
株式の種類 (千円)
増加 減少 当事業年度末
期首
第２回
新株予約権 普通株式 23,950 － － 23,950 23
(注)１、２
合計 23,950 － － 23,950 23
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２. 第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 8,625 50.00 2020年２月29日 2020年５月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 利益剰余金 6,900 40.00 2021年２月28日 2021年５月21日
定時株主総会
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 172,500 － － 172,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
新株予約権
目的となる 末残高
の内訳
当事業年度
株式の種類 (千円)
増加 減少 当事業年度末
期首
第２回
23
新株予約権 普通株式 23,950 23,950
(注)１
23,950
合計 23,950 23
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 6,900 40.00 2021年２月28日 2021年５月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 利益剰余金 8,625 50.00 2022年２月28日 2022年５月23日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 1,030,825 千円 922,991 千円
現金及び現金同等物 1,030,825 千円 922,991 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、経営会議で策定された資金繰り計画に照らして、適宜必要な資金(主に銀行借入)を調達し、短期的な
運転資金に関しても銀行借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、デリ
バティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金については、主に設備
投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金等は、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支
払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において、当該取引実行の決定や回収状況の報告が行
われております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち29.87％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。
前事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,030,825 1,030,825 －
(2) 売掛金
470,839 470,839 －
資産計 1,501,665 1,501,665 －
(1) 買掛金
5,541 5,541 －
(2) 未払費用
248,277 248,277 －
(3) 未払法人税等
15,710 15,710 －
(4) 未払消費税等
25,318 25,318 －
(5) 長期借入金(※)
993,868 990,549 △3,318
負債計 1,288,716 1,285,397 △3,318
(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
922,991 922,991 －
(2) 売掛金
615,074 615,074 －
資産計 1,538,066 1,538,066 －
(1) 買掛金
26,695 26,695 －
(2) 未払費用
250,574 250,574 －
(3) 未払法人税等
67,644 67,644 －
(4) 未払消費税等
18,156 18,156 －
(5) 長期借入金(※)
786,450 783,109 △3,340
負債計 1,149,521 1,146,180 △3,340
(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
敷金及び保証金 21,901 20,460
これらについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難である
ことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としており
ません。
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(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,030,825 － － －
売掛金 470,839 － － －
合計 1,501,665 － － －
当事業年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 922,991 － － －
売掛金 615,074 － － －
合計 1,538,066 － － －
(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 175,058 161,592 161,592 161,592 120,252 213,782
合計 175,058 161,592 161,592 161,592 120,252 213,782
当事業年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 151,512 151,512 151,512 118,132 85,724 128,058
合計 151,512 151,512 151,512 118,132 85,724 128,058
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 8,546千円 、当事業年度 10,070千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付き有償新株予
約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続して
おります。
１．権利条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利条件付き有償新株予約権の内容
2018年 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社監査役１名 当社従業員52名
株式の種類別のストック・オプションの数(注１) 普通株式 23,950株
付与日 2018年３月23日
権利確定条件 (注２)
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2021年６月１日～2028年３月22日
(注１) 株式数に換算して記載しております。
(注２) (ａ)2021年２月期から2025年２月期のいずれかの事業年度における経常利益が200百万円を超過した場合
割り当てられた本新株予約権の50％
(ｂ)2021年２月期から2025年２月期のいずれかの事業年度における経常利益が300百万円を超過した場合
割り当てられた本新株予約権の100％
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2022年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年 有償新株予約権
権利確定前(株)
23,950
前事業年度末
付与 －
失効 －
権利確定 11,975
11,975
未確定残
権利確定後(株)
前事業年度末 －
権利確定 11,975
権利行使 －
失効 －
未行使残 11,975
② 単価情報
権利行使価格(円) －
行使時平均株価(円) －
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 3,358 3,498
役員退職慰労引当金 11,615 14,162
未払社会保険料 501 1,140
未払事業税 595 6,208
未払事業所税 697 688
239 239
その他
繰延税金資産合計 17,007 25,937
繰延税金資産純額 17,007 25,937
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県においてオフィスビル(土地を含む)、倉庫、神奈川県にトランクルームを有しております。オ
フィスビルの一部については、自社のオフィスとして使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減
額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 179,404 135,067
貸借対照表計上額 期中増減額 △44,336 △5,628
賃貸等不動産
期末残高 135,067 129,438
期末時価 88,126 85,339
期首残高 138,791 135,776
賃貸等不動産として 貸借対照表計上額 期中増減額 △3,015 △1,703
使用される
部分を含む不動産 期末残高 135,776 134,072
期末時価 222,474 222,467
(注) １．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、賃貸等不動産の前事業年度の主な減少は、不動産の売却（38,708千円）であります。
３．期末の時価は、主として直近の「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであり
ます。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
賃貸収益 9,135 9,302
賃貸費用 8,684 6,428
賃貸等不動産
差額 450 2,873
その他(売却損益等) 12,641 －
賃貸収益 12,007 12,406
賃貸等不動産として 賃貸費用 11,649 12,983
使用される
部分を含む不動産 差額 357 △576
その他(売却損益等) － －
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却
費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
管理会社サポート インテリア・トータル
その他 合計
事業 サポート事業
外部顧客への売上高 2,437,019 1,072,042 32,453 3,541,515
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社マックスファシリティーズ 664,868
エリアリンク株式会社 469,941
(注) 当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
管理会社サポート インテリア・トータル
その他 合計
事業 サポート事業
外部顧客への売上高 2,503,795 1,101,948 23,497 3,629,241
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
エリアリンク株式会社 517,127
株式会社マックスファシリティーズ 474,711
(注) 当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：千円)
議決権等
会社等の 資本金
事業の内容 の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は職業 (被所有) との関係
氏名 出資金
割合(％)
主要株主 株式会社三 埼玉県 5,500 一般貨物運 なし 関東圏内の 配送委託料
(個人)が 協運輸サー 越谷市 送業 配送委託 の支払
議決権の ビス (注２）
257,089 未払費用 20,573
過半数を
所有して
いる会社
役員及び 伊藤 耕昭 ― ― 個人事業主 なし 当社代表取 管理会社サ
その近親 締役の実弟 ポート業務
740
8,714 未払費用
者 料の支払
(注３)
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれております。
２．取引の都度、交渉して価格を決定しており、支払条件は第三者と比較して同等であります。
３．管理会社サポート業務料は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
議決権等
会社等の 資本金
事業の内容 の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は職業 (被所有) との関係
氏名 出資金
割合(％)
主要株主 株式会社三 埼玉県 5,500 一般貨物運 なし 関東圏内の 配送委託料
(個人)が 協運輸サー 越谷市 送業 配送委託 の支払
議決権の ビス (注２）
289,352 未払費用 25,301
過半数を
所有して
いる会社
役員及び 伊藤 耕昭 ― ― 個人事業主 なし 当社代表取 管理会社サ
その近親 締役の実弟 ポート業務
9,898 未払費用 859
者 料の支払
(注３)
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれております。
２．取引の都度、交渉して価格を決定しており、支払条件は第三者と比較して同等であります。
３．管理会社サポート業務料は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 3,514円70銭 4,385円27銭
１株当たり当期純利益 646円05銭 910円57銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績が
なく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
当期純利益(千円) 111,443 157,073
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 111,443 157,073
普通株式の期中平均株式数(株) 172,500 172,500
新株予約権１種類（新株予約権の数 新株予約権１種類（新株予約権の数
958個 普通株式23,950株）。 958個 普通株式23,950株）。
希薄化効果を有しないため、潜在株 なお、新株予約権の概要は「第一 なお、新株予約権の概要は「第一
式調整後１株当たり当期純利益の算 部［企業情報］第４［提出会社の 部［企業情報］第４［提出会社 の
定に含めなかった潜在株式の概要 状況］１［株式等の状況］（２） 状況］１［株式等の状況］（２）
［新株予約権等の状況］」に記載 ［新株予約権等の状況］」に記載
の通りであります。 の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 135,818 1,400 － 137,218 39,614 8,931 97,603
車両運搬具 22,426 3,770 318 25,878 18,619 2,942 7,259
工具、器具及び備品 11,613 1,744 457 12,901 9,906 1,544 2,994
土地 167,124 － － 167,124 － － 167,124
有形固定資産計 336,983 6,915 776 343,122 68,140 13,417 274,982
無形固定資産
特許権 81,090 － － 81,090 47,302 10,136 33,787
電話加入権 451 － － 451 － － 451
ソフトウエア 102,294 25,770 － 128,065 91,382 21,381 36,682
ソフトウエア仮勘定 10,450 4,270 10,450 4,270 － － 4,270
無形固定資産計 194,285 30,040 10,450 213,876 138,685 31,517 75,191
長期前払費用 6,140 24 99 6,065 5,681 221 383
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 退去立会システム 7,900千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 175,058 151,512 0.46 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを 2023年３月１日～
818,810 634,938 0.50
除く。) 2038年12月31日
合計 993,868 786,450 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 151,512 151,512 118,132 85,724
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 20 30 － 20 30
賞与引当金 9,801 10,210 9,801 － 10,210
役員賞与引当金 － 12,200 － － 12,200
役員退職慰労引当金 33,904 7,434 － － 41,338
注１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．役員退職慰労金規程に基づき、常勤役員の期末退職慰労金に相当する金額を計上しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,369
預金
当座預金 738,029
普通預金 183,592
計 921,621
合計 922,991
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社マックスファシリティーズ 139,888
三井デザインテック株式会社 71,020
エリアリンク株式会社 43,845
株式会社クリーンエージェント 41,614
株式会社リブ・マックス 39,290
その他 279,414
合計 615,074
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)＋(D)
(C)
２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)＋(B) (B)
365
470,839 3,608,292 3,464,057 615,074 84.9 54.9
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
区分 金額(千円)
新品布団 13,404
家具・家電等 12,469
電球 1,937
合計 27,811
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④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
養生テープ等 5,343
切手・印紙 117
合計 5,461
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
松本寝具株式会社 17,128
四万十町森林組合 3,202
エクスプライス株式会社 2,227
株式会社西川 1,222
よつ葉 750
その他 2,163
合計 26,695
⑥ 未払費用
相手先 金額(千円)
株式会社三協運輸サービス 25,301
株式会社HAPPY ADVANCE
13,884
株式会社ニッカコーポレーション 12,682
安田倉庫株式会社 6,812
株式会社アサヒ 5,488
その他 186,404
合計 250,574
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
取扱場所
株式会社アイ・アールジャパン
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アールジャパン
取次所 株式会社アイ・アールジャパン 本店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.papanets.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第26期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 2021年５月28日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第27期中(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) 2021年11月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月27日
株式会社パパネッツ
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 森 脇 淳
業務執行社員
代表社員
公認会計士 梅 澤 慶 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社パパネッツの2021年３月１日から2022年２月28日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社パパネッツの2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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監査上の主要な検討事項
共同配送収入の会計処理の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとおり、
当監査法人は、共同配送収入の会計処理の適切性を検
当事業年度におけるインテリア・トータルサポート事業
証するために、主に以下の監査手続を実施した。
に係る売上高は1,101,948千円であり、このうち全国ー
マン配送ネットワークサービスに係る売上高（以下、
「共同配送収入」という。）は671,751千円で、売上高
の18.5%を占める。
（１）内部統制の評価
会社は、顧客であるハウスメーカーから新築の戸建・マ
管理部で実施している会社が認識している売掛金残高
ンションと併せて販売するインテリアの に記載のとお
と顧客が認識している債務額の照合結果を入手し、差異
が適切に把握され適切に処理されているかを確認するこ
り、配送依頼を受けており、配送完了時に共同配送収入
とで、共同配送収入に関する内部統制の整備状況及び運
に係る収益を認識しているが、作業現場における追加作
用状況の評価を行った。
業の発生や顧客の債務認識時点の相違等により、会社が
認識している売掛金残高と顧客が認識している債務額と
（２）実証手続
の間に差異が発生する場合がある。そのため、管理部で
期末売掛金残高に対して下記の監査手続を実施するこ
は、毎月、会社が認識している売掛金残高と顧客が認識
とにより、共同配送収入の会計処理の適切性を検討し
している債務額とを照合し、計上誤りの有無等の共同配
た。
送収入の会計処理の適切性を検証している。
・ 一定金額以上及びサンプリングにより抽出した顧客
に対して残高確認を実施し、会社が認識している売
共同配送収入の会計処理に関しては、その頻度及び相対
掛金残高と顧客が認識している債務額との差異の原
的な金額的重要性に加え、当該取引の記録、修正及び承
因に、会社が認識していない（あるいは認識すべ
認といった関連する内部統制の整備及び運用状況が有効
き）重要な差異が含まれていないかどうかを確かめ
でない場合には、誤謬等による重要な虚偽表示リスクが
た。
存在することになる。よって、当監査法人は、共同配送
・ 残高確認の対象外の顧客については、管理部で管理
収入の会計処理の適切性が、当事業年度の財務諸表にお
している請求額と入金額とのアンマッチリストを閲
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
覧し、会社が認識していない（あるいは認識すべ
ると判断した。
き）重要な差異が含まれていないかどうかを確かめ
た。
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EDINET提出書類
株式会社パパネッツ(E33610)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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株式会社パパネッツ(E33610)
有価証券報告書
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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