フロイント産業株式会社 有価証券報告書 第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フロイント産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フロイント産業株式会社(E01706)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月30日
【事業年度】 第58期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 若井 正雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 若井 正雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 19,801,447 18,408,237 16,772,877 16,765,389 17,632,243
経常利益 (千円) 1,994,022 1,326,340 582,866 1,308,323 1,032,779
親会社株主に帰属する
(千円) 1,477,671 843,575 381,528 970,595 543,566
当期純利益
包括利益 (千円) 1,401,747 925,328 328,703 949,927 830,680
純資産額 (千円) 13,242,215 13,250,651 13,243,948 13,858,986 14,354,776
総資産額 (千円) 19,125,548 17,448,096 18,505,327 20,575,235 22,273,904
１株当たり純資産額 (円) 767.91 791.34 790.94 827.67 857.28
１株当たり
(円) 85.69 50.15 22.79 57.96 32.46
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.2 75.9 71.6 67.4 64.4
自己資本利益率 (％) 11.6 6.4 2.9 7.2 3.9
株価収益率 (倍) 11.6 17.5 25.8 13.2 21.8
営業活動による
(千円) 594,047 435,898 △ 27,868 2,280,475 701,930
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 493,399 △ 566,329 △ 852,322 △ 1,726,445 △ 680,282
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 499,086 △ 921,721 △ 325,794 △ 371,966 △ 427,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,568,050 5,534,431 4,314,123 4,498,482 4,145,207
の期末残高
360 372 383 430 419
従業員数
［外、平均臨時
(人)
[ 51 ] [ 53 ] [ 60 ] [ 54 ] [ 57 ]
雇用者数］
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を56期の期首
から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．第58期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 14,282,294 13,114,960 11,908,209 12,432,665 12,661,061
経常利益 (千円) 1,945,915 1,290,395 588,964 951,385 1,316,749
当期純利益 (千円) 1,501,342 907,308 361,073 661,830 779,529
資本金 (千円) 1,035,600 1,035,600 1,035,600 1,035,600 1,035,600
発行済株式総数 (株) 18,400,000 18,400,000 18,400,000 18,400,000 18,400,000
純資産額 (千円) 12,535,469 12,510,212 12,514,616 12,850,025 13,312,203
総資産額 (千円) 17,407,551 15,581,641 16,930,793 17,244,751 17,366,980
１株当たり純資産額 (円) 726.92 747.12 747.39 767.42 795.02
１株当たり配当額 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 87.06 53.94 21.56 39.53 46.55
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 72.0 80.3 73.9 74.5 76.7
自己資本利益率 (％) 12.6 7.3 2.9 5.2 5.9
株価収益率 (倍) 11.5 16.3 27.3 19.4 15.2
配当性向 (％) 23.0 37.1 92.8 50.6 43.0
従業員数 197 208 227 230 226
［外、平均臨時
(人)
[ 39 ] [ 39 ] [ 41 ] [ 36 ] [ 40 ]
雇用者数］
株主総利回り (％) 68.0 61.4 43.3 56.6 54.0
(比較指標：配当込み (％)
( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,709 1,192 880 840 941
最低株価 (円) 966 724 582 428 705
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1964年４月 医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液
(胃溶性・腸溶性)」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式
会社を創立。
1966年12月 神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。
1969年５月 流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。
1969年７月 大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。
1970年５月 乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。
1971年６月 減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。
1972年10月 本社を東京都新宿区戸塚町(現・新宿区高田馬場)に移転。
1975年６月 医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。
1976年５月 遠心流動型コーティング造粒装置「ＣＦグラニュレーター」を開発し、販売を開始。
1978年３月 食品品質保持剤「アンチモールド－102」を開発し、販売を開始。
1978年８月 埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。
1979年８月 VECTOR CORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。
1980年２月 フロイント化成㈱を埼玉県浦和市(現・さいたま市)沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモー
ルド－102」の製造を開始。
1980年３月 ㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。
1980年５月 Gebruder Lodige Maschinenbau GmbH(ドイツ)と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締
結。
1981年１月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－101」を開発し、販売を開始。
1982年１月 複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。
1982年３月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－103」を開発し、販売を開始。
1983年５月 大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。
1986年３月 埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製
造を開始。
1987年９月 多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。
1988年11月 水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。
1991年４月 医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。
1991年５月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－105」を開発。
1992年４月 静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代
田の技術開発研究所を移転。
1993年３月 DMV International,division of compina melkunie bv(オランダ)に乳糖顆粒「ダイラクトー
ズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。
1994年４月 静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。
1995年３月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－107」を開発。
1996年２月 食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。
1996年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年12月 VECTOR CORPORATION(米国、現・連結子会社)の持株会社DANFORTH AGRI-RESOURCES,INC.(米国)
［1998年３月FREUND INTERNATIONAL,LTD.に社名変更］を買収。
1998年６月 静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。
2000年３月 ＩＳＯ－9001の認証を取得。
2000年４月 遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。
2001年３月 VPS CORPORATION(米国)を設立し、治験薬製造受託事業を開始。
2002年９月 エタノール蒸散持続型食品品質保持剤(アンチモールド・テンダー)を開発し、販売を開始。
2003年９月 食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。
2003年12月 直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。
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年月 事項
2004年１月 本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 アンチモールド自動検知器「Antimold detector」を開発し、販売を開始。
2006年５月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－108」を開発し、販売を開始。
2006年11月 食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。
2007年10月 名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。
2007年12月 VPS CORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。
2008年４月 キトサンコーティング技術を開発。
2008年10月 新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。
2009年４月 水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。
2009年７月 流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。
2010年１月 FREUND PHARMATEC LTD.をアイルランド共和国に設立。
2010年４月 大阪事業所を吹田市より同市内へ移転。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併。
2010年５月 高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。
2010年６月 ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。
2010年７月 本社を東京都新宿区大久保に移転。
2010年８月 名古屋営業所を愛知県名古屋市西区名駅へ移転。
2010年10月 ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。
大証JASDAQ市場ヘラクレスNEOの市場統合。
2010年12月 湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。
2011年10月 大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。
2012年１月 VECTOR CORPORATIONをFREUND-VECTOR CORPORATIONに社名変更。
2012年５月 食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。
2013年５月 耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。
2013年７月 錠剤印刷装置「TABREX」を販売。
直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。
2013年10月 口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。
2014年３月 フロイント化成(株)を吸収合併。
2014年４月 創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。
2014年５月 連続造粒乾燥機「Granuformer」concept modelを開発
2014年10月 口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトール F(ファイン)」を販売開始。
2015年１月 FREUND-VECTOR CORPORATIONがFREUND INTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。
2015年10月 製剤用球形粒「ノンパレル－105(150)」を販売開始。
2016年２月 FREUND PHARMATEC LTD.の全株式をSigmoid Pharma Ltd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。
2016年６月 本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2016年９月 錠剤印刷装置「TABREX Rev.」を販売開始。
2016年10月 水分活性測定器「EZ-200」を開発、販売。
2017年３月 DFE Pharma(ドイツ）と造粒乳糖「ダイラクトーズ」の製造委託契約を締結。
2018年１月 フロイント・ターボ㈱がアキラ機工㈱を吸収合併。
2018年６月 連続造粒乾燥機「Granuformer」を販売開始。
合弁会社Parle Freund Machinery Private Limited.をインド共和国に設立。
2019年３月
Cos.Mec S.r.l.及びその子会社Nuova Modulam S.r.l.を買収。連結子会社となる。
2020年11月
Shanghai Chineway Pharmaceutical Technology Co.,Ltd. と合弁会社設立に向けて合弁契約を締結。
2020年12月
合弁会社Freund-Chnieway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd.を中国上海に設立。
2021年７月
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社４社(うち、連結子会社３
社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。
事業内容と当社及び子会社、持分法適用関連会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。
区分 主要製品 主な事業内容 会社名
フロイント産業㈱
FREUND-VECTOR
粉粒体機械装置
CORPORATION
粉粒体機械のプラント工事
フロイント・ターボ(株)
機械部門 搬送・プロセス装置 製造・販売
Parle Freund Machinery
計器・部品
合成樹脂の微粉砕受託 Pvt.Ltd.
Cos.Mec S.r.l
フロイント産業㈱
Freund-Chineway
pharmaceutical
医薬品添加剤、栄養補助食品 製造・販売
Technology Center
Co.,Ltd.
化成品部門
食品品質保持剤 製造・販売 フロイント産業㈱
製薬・食品・化学等の開発研究、
受託 フロイント産業㈱
処方検討等の受託
以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任等
名称 住所 資本金 事業内容
所有割合
(％)
営業上の取引
当社
当社役員
従業員
(名)
(名)
(連結子会社) 千円
神奈川県 部品等の販売
粉粒体機械装置の開発、
フロイント・ターボ㈱ 42,000 100.00 4 1
設計及び製造販売
横須賀市内川 技術提携
(連結子会社) 千米ドル
FREUND-VECTOR
部品等の販売
粉粒体機械装置の開発、
米国 20,066 100.00 2 2
CORPORATION
設計及び製造販売
技術提携
(注)１、２
(連結子会社) ユーロ
医薬品等製造機械装置の
部品等の販売
Cos.Mec S.r.l.
イタリア 80,000 100.00 2 1
技術提携
製造、販売
(持分法適用関連会社) 千人民元
Freund-Chineway
中国の医薬メーカーに対
Pharmaceutical
中国 25,000 49.00 2 1 技術提携
Technology
する製剤技術サービス
Center Co., Ltd.
(注) １．FREUND-VECTOR CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。
２．FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 3,152,149千円
(2) 経常損失（△）
△63,261千円
(3) 当期純損失（△）
△36,027千円
(4) 純資産額
3,322,292千円
(5) 総資産額
5,315,731千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
機械部門 290 ( 32 )
化成品部門 95 ( 17 )
全社(共通) 34 ( 8 )
合計 419 ( 57 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
226 ( 40 ) 44.8 12.1 6,197,744
セグメントの名称 従業員数(人)
機械部門 97 ( 15 )
化成品部門 95 ( 17 )
全社(共通) 34 ( 8 )
合計 226 ( 40 )
(注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を( )外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年２月28日現在)において、当社グループが判断したものであ
ります。
（1） 経営の基本方針
当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技
術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に注力しております。
その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。
① 独創性豊かな製品の創造
② 先見力で新しい市場ニーズの創造
③ 組織を活性化する経営基盤の創造
④ 困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造
⑤ 潤いのある人間関係の創造
また、経営ビジョンとして、『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生
活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』を掲げ、研究開発型企業とし
て、製剤技術を基盤に開発した製剤機械、医薬品添加剤を医薬品・食品メーカーに提供することで、人々の健
康、食の安全・安心の向上に貢献してまいります。
当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築
し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図って
まいります。
（2） 経営環境
わが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響は受けるものの、 ワクチンの普
及や治療薬の進展を受けて、経済活動の制限は先進国を中心に緩和され、コロナ禍による景気影響は減少してい
くことが期待されます。一方で、サプライチェーンの混乱や、半導体や各種部材の需給逼迫の影響は当面継続す
ることが予想されていることに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、及び各国の対ロシア経済制裁措置
による世界経済への影響など景気下押し要因も多く、今後の動向は不透明な状況にあります。
当社グループは、医薬品用製剤（錠剤・顆粒剤など）を作る工程で使用される機械装置と、添加 剤等の化成品
を主力製品としています。この分野で機械装置と化成品の両方を同一企業体で手掛けているのは世界でも当社だ
けであり、当社の最大の強みであります
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、国内市場においては、高齢化の進展に伴う販売数量の
増加や、コロナ禍による受診抑制からの回復が見込まれる一方、薬価改定が毎年実施されるなどの薬価抑制政策
により、微減傾向が続くと予想されています。また、ジェネリック医薬品市場においても、政府が進めてきた普
及促進策の効果が一巡することに加え、一部メーカーの製造体制不備による供給制約の影響もあり、成長が鈍化
することが予想されています。こうした供給制約への対応として、大手ジェネリックメーカーを中心に、工場増
設等の設備増強が計画されています。
一方、世界市場においては、国内市場と同様に新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制の影響を受けてい
ますが、先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想さ
れています。
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（3） 経営戦略及び対処すべき課題
当連結会計年度である第58期は、第８次中期経営計画の２年目です。第８次中期経営計画は、前項に記載した
当社の企業理念である『創造力で未来を拓く（登録商標）』、及び、経営ビジョンである『フロイントグループ
は、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成し
ていくことを目指します。』、のもと、『One Freund』すなわちNumber One（それぞれの分野、事業でNo.1を目
指す）、 Only One（顧客、社会にとってOnly Oneの存在を目指す）、 Be One（グループがひとつになる）を当
社の価値観としています。
第８次中期経営計画では、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく７つの経営目標を掲
げております。
① グループ連携
② 完全顧客視点
③ イノベーション重視
④ グローバル経営
⑤ 成長戦略の実行
⑥ 業務改革と働き方改革の推進
⑦ コンプライアンス／コーポレート・ガバナンスの重視
新興国における医薬品拡充や各国の高齢化の進展で、医薬業界をはじめとする医療健康産業の果たすべき役割
への期待が高まることは確実です。当社は、こうした社会のニーズに応えるため、2019年９月より関係会社社長
を含む執行役員制を本格導入するとともに、経営会議を刷新しグループ連携を強化する体制に移行しました。
また、機械部門、化成品部門ともに営業力の一層の強化を図るとともに、お客様の真のニーズに技術力をもっ
て応える体制を整備して、開発・販売のグローバル展開をより積極的に推進しております。この目的を達成する
ために、日本、アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリア、更に2022年度には中国での拠点活動を開始
し、グローバル5極体制を構築中です。
こうした成長戦略の着実な実行により、グローバル展開やグループ連携を加速させ、第８次中期経営計画の７
つの経営目標をグループ一丸となって推進してまいります。
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（4） 目標とする経営指標
当社グループは、従前には連結営業利益率10%以上、連結自己資本利益率（ROE）の当面８％への回復と中期的
に10%以上とすることを経営指標としてまいりました。
しかし、製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製
品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして、売上と利益の拡大を同時に追求していくことが不可欠です。
このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産
性の向上を図るとともに、当連結会計年度より社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上
高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としております。
・連結およびグループ各社の売上高：各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて、連
結ベースの売上高の増加を目指します。
・連結およびグループ各社の営業利益：各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、ひい
ては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目
指します。
具体的には、第８次中期経営計画の７つの経営目標をグループ一丸となって推進することにより個別の市場環
境に影響されにくい経営体質を構築し、最終年度の第59期（2023年２月期）で以下の業績の達成を目指します。
第59期 連結売上高 185億円 連結営業利益 ７億円
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える
定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており記載しておりませんが、これらのリスク
発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針で
す。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。
(1) 業界動向に関わるリスク
当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。
製薬業界は国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争に関わるリスク
機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品
との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処す
べく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 顧客企業の信用に関わるリスク
当社グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しています。しかし、将来、政府の医療費
削減政策、他産業や海外企業の市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業務提携先との関係等に関わるリスク
国内の機械事業については、その製品生産を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業の
うち、医薬品添加剤及び食品品質保持剤については、見込生産を行っているため、業務提携先の生産能力や技術
力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 戦略的パートナーとの提携関係に関わるリスク
当社グループは、新技術・新製品の開発、並びに既存製品の改善・改良などに関して数多くの戦略的提携関係を
構築しておりますが、これらパートナーの戦略上の目標変更や財務上その他の事業上の問題の発生などにより、提
携関係を維持することができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権に関わるリスク
研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳し
く管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能
性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社
製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任に関わるリスク
当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあ
ります。製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリ
スクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 公的規制等に関わるリスク
当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々
な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規
制の適用も受けており、これらは随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守で
きなかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保に関わるリスク
当社グループは、新製品を開発し、或いは上市した製品を販売するために有能な人材を確保し、雇用を維持する
必要があります。そのために、当社グループは技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、採用後の社員教育研修制
度などにより人材の確保、育成に努めております。万一、優秀な技術者や高い実績を挙げられる営業員を確保でき
ない事態や、雇用の維持ができなくなった場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10) 為替変動に関わるリスク
当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化に
ともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(11) 自然災害等に関わるリスク
地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火
災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されてお
り、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要すること
により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市
場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外における事業活動に潜在するリスク
当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州やアジアなどにも展開しております。これらの海外市場への進出
には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更②不利な政治的または経済的要因の発生
③人材の雇用の難しさ④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリ
スクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開でき
ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報漏洩によるリスク
当社グループは、事業活動を通じて顧客情報や当社グループの営業機密等、多くの情報資産を保有しておりま
す。それらの情報管理については、社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメー
ル誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場合に
は、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
当社グループ役職員に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が発生した場合、一部事業の停止など、事
業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的感染の長期化・拡大により、原材料・外注製品の調達などサプライ
チェーンや生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る 暫定的 な会計処理の 確定 を行っており、前連結会計年度との
比較情報については、 暫定的 な会計処理の 確定 の内容を反映させております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による断続的な緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の影響で、個人消費を中心に下振れ圧力が強い展開が続きました。この間、ワクチン効
果、ウィズコロナ対策が定着する中、各種制限措置は段階的に緩和されましたが、新しい変異株の感染拡大に加
え、半導体や各種部材の需給逼迫もあり、景気回復のペースは鈍い状況にあります。
世界経済については、先進国を中心にワクチン普及に伴う行動制限緩和により景気回復が進展してきました
が、一部の地域では感染再拡大の動きが見られる他、物流やサプライチェーンの混乱が顕在化しています。ま
た、2022年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻、及び各国の対ロシア経済制裁措置により、世界経済への
影響が懸念されるなど、依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、研究開発コストの増大に加え、これまで２年に１度
だった薬価改定が毎年実施されるなどの医療費抑制策の強化への対応を迫られています。また、ジェネリック医
薬品市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されている中、
一部のメーカーの製造体制不備により、業界全体として品質や安定供給に関する体制整備が求められています。
このような事業環境のもと、当社グループは、第８次中期経営計画(2021年２月期～2023年２月期)を策定し、
お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の７つの経営目標を掲げました。
①グループ連携
②完全顧客視点
③イノベーション重視
④グローバル経営
⑤成長戦略の実行
⑥業務改革と働き方改革の推進
⑦コンプライアンス／コーポレートガバナンスの重視
この経営目標を達成することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質の構築を図り、当期は、連結
売上高185億円、連結営業利益11億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は176億32百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は９億81百万円
(同11.6％減)、経常利益は10億32百万円(同21.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億43百万円(同
44.0％減)となりました。
機械部門においては、受注が好調に推移しましたが、海外子会社においてサプライチェーンの混乱による部材
調達逼迫という外的要因の影響を大きく受けて、出荷が大幅に遅延する結果となりました。
また、国内においては、使用見込みがなくなった設備の減損損失や、著作権侵害事案に係る和解関連費用など
の特別損失計上を余儀なくされました。
前連結会計年度は、米国子会社 FREUND-VECTOR CORPORATION において、米国政府によるコロナ対策補助金約２億
円により営業利益以下の各利益が増加したほか、保険金収入約１億円等の特殊要因がありましたが、当連結会計
年度はその特殊要因がないことを勘案すれば、実質的には前連結会計年度とほぼ同水準の営業利益・経常利益と
なっております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、イタリア子会社Cos.Mec S.r.l.の連結子会社化もあ
り、売上高は増加となりました。一方、前述の通り受注は好調に推移したものの、特に海外においてサプライ
チェーンの混乱という外的要因による出荷の遅れに加え、米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONにおいて前期に
あった補助金収入が今期にはないため、営業利益は減少となりました。
この結果、売上高は118億36百万円(同6.0％増)、セグメント利益は６億23百万円(同40.5％減)となりました。
・化成品部門
医薬品添加剤は、国内向け、海外向けともに好調に推移し、また、原価低減を進めた結果、売上高、営業利益と
もに増加となりました。
食品品質保持剤は、昨年に引き続きコロナ禍によるデパート、テーマパークでのお菓子の売上が低迷する影響を受
けましたが、スーパー、コンビニでのお菓子の売上が好調であったこと、及び原価低減を進めたこと等により、売
上高、営業利益ともに増加となりました。
一方、健康食品は、大口ユーザーからの受託終了の影響により売上高は大幅減少となりましたが、低利益率案件
のため営業利益は微減に止まりました。
この結果、売上高は57億95百万円(同3.6％増)、セグメント利益は８億84百万円(同62.0％増)となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億98百万円増加し、222億73百万円となりました。この
主な要因は、仕掛品が９億32百万円、原材料及び貯蔵品が８億15百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億２百万円増加し、79億19百万円となりまし
た。この主な要因は、電子記録債務が２億35百万円減少したものの、前受金が16億35百万円増加したことによるも
のであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億95百万円増加し、143億54百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億53百万
円減少（前年同期は１億84百万円の増加）し、41億45百万円となりました。
当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は７億１百万円(前年同期は22億80百万円の増加)となりました。これは、たな卸
資産の増加14億30百万円の減少要因があったものの、前受金の増加15億65百万円、減価償却費５億70百万円等の増
加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は６億80百万円(前年同期は17億26百万円の減少)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出４億60百万円、無形固定資産の取得による支出２億36百万円等の減少要因によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は４億27百万円(前年同期は３億71百万円の減少)となりました。これは主に、配
当金の支払３億35百万円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年２月28日 )
機械部門(千円) 10,631,388 95.0
化成品部門(千円) 4,998,196 105.3
合計(千円) 15,629,584 98.1
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年２月28日 )
化成品部門(千円) 532,199 93.4
合計(千円) 532,199 93.4
(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
機械部門 15,621,186 126.1 10,574,211 159.8
合計 15,621,186 126.1 10,574,211 159.8
(注) １．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記
載を省略しております。
２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年２月28日 )
機械部門(千円) 11,836,513 106.0
化成品部門(千円) 5,795,729 103.6
合計(千円) 17,632,243 105.2
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産
の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、
合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」
に記載しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事
業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己
資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社が締結している契約等は次のとおりであります。
(1) 技術供与契約
該当事項はありません。
(2) 技術導入契約
該当事項はありません。
(3) 販売の提携
提携先 契約年月日 提携内容 契約期間
1980年３月３日
1981年12月21日 1980年３月３日から
当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販
㈱大川原製作所 (契約更改) 1990年３月２日まで
売に関する事項(業務提携契約)
1985年７月29日 (自動更新中)
(契約更改)
(4) 製造委受託契約
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、
造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発を主軸とし、
世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しています。機械装置と医薬品添加剤技術を融合した製剤技術の研究開発
は、豊かな生活、食の安全・安心を支える技術として貢献しております。また、粉砕技術をキーテクノロジーとする
機械装置は医薬・食品業界だけではなく、他の産業分野にも広く展開されています。
当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会
計年度における研究開発費の総額は、 580 百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが 357 百万円、化
成品部門に係るものが 222 百万円であります。
(１)機械開発 対象セグメント：機械部門
① 省人化・無人化製造を可能にする製剤装置の開発
② ソリューション商品の開発
③ 製薬業界における制御技術の開発および規制対応（リモート監視システム、Data Integrityなど)
④ 新製品のシリーズ設計(錠剤コーティング装置など)
⑤ オープンイノベーションによる新規技術の開発
(２)添加剤開発 対象セグメント：化成品部門
① 新規添加剤の開発（新規核粒子など）
② 海外戦略用の機能性添加剤の開発
③ BCP対応の機能性添加剤の開発
④ 微粒子コーティング、小児用製剤、直打用賦形剤、ミニタブ製剤などに関するアプリケーションデータの取得
⑤ オープンイノベーションによる新製品の開発
(３)品質保持剤開発 対象セグメント：化成品部門
① 食の安全安心に貢献する品質保持剤・分析装置の開発
② 環境に配慮した品質保持剤の開発
③ オープンイノベーションによる品質保持技術の応用研究
また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内３件、国外０件であり、特許出願
数は国内５件、国外０件であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度中に、総額 571 百万円の設備投資を実施いたしました。
事業の種類別セグメントの設備投資については次のとおりであります。
(1)機械部門
当社の浜松事業所および米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONにおいて、生産設備、テスト用設備の更新
等、あわせて 338 百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却、売却については該当はありませ
ん。
(2)化成品部門
当社の浜松事業所において、製品の増産を目的として生産設備を中心に、 190 百万円の設備投資を実施いたし
ました。なお、重要な設備の除却、売却については該当はありません。
(3)全社
43 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
２ 【主要な設備の状況】
(１)当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
①提出会社
( 2022年２月28日 現在)
帳簿価額
従業
セグメント
事業所
機械及び 工具、器具
設備の内容 員数
建物 構築物 土地面積 土地簿価 車輌運搬具 合計
(所在地)
の名称
装置 及び備品
(名)
(千円) (千円) (㎡) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
浜松工場
化成品 化成品
40
(静岡県浜松市
469,224 14,526 26,246.84 900,266 225,197 1,466 22,755 1,633,437
(16)
部門 生産設備
北区)
機械・ 化成品・
技術開発研究所
61
(静岡県浜松市
化成品 機械研究 98,899 ― ― ― 256,160 334 22,450 377,844
(4)
北区)
部門 設備
全社統括 統括業務
本社 90
73,701 ― ― ― 0 ― 11,168 84,870
(東京都新宿区) (13)
業務 施設
機械・ 機械・
大阪事業所 31
化成品 化成品 31,765 ― ― ― ― ― 5,936 37,701
(大阪府吹田市) (6)
部門 営業施設
厚生施設
(静岡県浜松市
― 厚生施設 10,528 764 1,732.25 68,499 ― ― ― 79,793 ―
北区他)
(注) １．浜松工場の土地は、技術開発研究所と同一敷地内にあり、技術開発研究所の土地を含めて記載しておりま
す。
２．記載の金額は、有形固定資産の金額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
② 国内子会社
( 2022年２月28日 現在)
帳簿価額
従業
セグメント
事業所
建物及び 機械装置 工具、器具
設備の内容 員数
土地面積 土地簿価 合計
(所在地)
の名称
構築物 及び運搬具 及び備品
(名)
(㎡) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
フロイント・
粉粒体機
44
ターボ㈱
機械部門 械装置の 68,945 2,347.94 151,521 115,875 3,944 340,287
(神奈川県横須賀市
(12)
開発設備
内川)
(注) 従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
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③在外子会社
( 2022年２月28日 現在)
帳簿価額
従業
セグメント
事業所
建物及び 機械装置 工具、器具
設備の内容 員数
土地面積 土地簿価 合計
(所在地)
の名称
構築物 及び運搬具 及び備品
(名)
(㎡) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
FREUND-VECTOR
機械製造・
機械部門 825,946 15,380.00 21,388 136,015 211,344 1,194,695 105
CORPORATION
展示設備
(米国)
FREUND-VECTOR
CORPORATION
機械
Milan 機械部門 30,020 ― ― 31,052 61,030 122,103 3
試験設備
Laboratory
(イタリア)
Cos.Mec S.r.l.
機械部門 建物 397,349 ― ― 44,946 22,150 464,447 41(5)
(イタリア）
(２)主要な賃借ないしはリース設備は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名 従業員数 土地面積 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) (㎡) (千円)
浜松工場
―
化成品部門 機械装置(リース) 40(16) 11,179
(静岡県浜松市北区)
技術開発研究所
―
機械・化成品部門 機械装置(リース) 61(4) 8,662
(静岡県浜松市北区)
(注) 従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定して
おります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画につきまして、特記すべきものはありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月30日)
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)
普通株式 18,400,000 18,400,000 (事業年度末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場
(提出日現在)
計 18,400,000 18,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年３月１日
9,200,000 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890
(注)
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 9 24 116 59 10 15,368 15,586 ―
所有株式数
0 33,039 2,986 30,631 13,483 20 103,765 183,924 7,600
(単元)
所有株式数
0.0 18.0 1.6 16.7 7.3 0.0 56.4 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,655,480株は、「個人その他」に16,554単元、及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
㈱伏島揺光社 東京都新宿区西新宿６―25―13 1,648 9.84
伏島 靖豊 東京都豊島区 1,230 7.35
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 836 4.99
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１―２ 744 4.44
PERSHING－DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY
CORP.
NEW JERSEY U.S.A. 715 4.27
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区西新宿６―27―30)
ヌ・エイ）
㈱大川原製作所 静岡県榛原郡吉田町神戸1235 673 4.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 620 3.71
㈱（信託口）
フロイント従業員持株会 東京都新宿区西新宿６－25―13 411 2.46
㈱静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１―10
368 2.20
（常任代理人日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２―11―３)
スト信託銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２―１―１
360 2.15
(常任代理人㈱日本カストディ銀
(東京都中央区晴海１―８―12)
行）
計 ― 7,606 45.43
(注) 上記のほか自己株式が、 1,655千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,655,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,370 ―
16,737,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,600
発行済株式総数 18,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,370 ―
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
フロイント産業㈱ 1,655,400 ― 1,655,400 9.0
６―25―13
計 ― 1,655,400 ― 1,655,400 9.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,655,480 ― 1,655,480 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 基本方針
当社は、株主価値の極大化を経営の最重要課題と位置付けており、その成果については、事業環境の変化に対し機動
的かつ適切に対処できるよう企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様への利益配分を図りたいと考えております。
利益の配当につきましては、業績に応じた成果配分を行うことを基本として年間の連結配当性向30％を目標とし、経
営基盤の強化や将来の事業拡大を見据えた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続して安定配当を行う方針で
あります。
毎事業年度における剰余金の配当の回数については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
剰余金の配当制度としては中間配当と期末配当があり、その決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期
末配当につきましては株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年５月27日
334 20
定時株主総会
(2) 当期の配当金
当期の配当金につきましては、１株につき20円の配当といたしました。この結果、当期の連結配当性向は61.6％
となり、目標の30％を上回ります。
(3) 内部留保について
当期の内部留保につきましては、将来の事業展開に向けての経営体質強化や事業領域拡大に向けた投資などに有効
に活用してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業理念「創造力で未来を拓く(登録商標)」のもと、経営ビジョンである“世界中の人々の医療と健康の
未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくこと”の具現化に向け事業活
動を行っています。公正で適正な競争を通じて、お客さまの役に立つ製品やサービスを提供し、適正な利益を追求
するプロセスを通して企業価値を高めていくことを目指しております。
そのためには、コーポレート・ガバナンス体制を充実・強化することにより、株主・投資家をはじめ、あらゆる
ステークホルダーとの関係を深め、価値ある企業として信頼を得ていくことが重要な経営課題であると考えており
ます。
②企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社としております。
・取締役会は５名の取締役（うち、２名社外取締役）により構成され、原則として毎月１回の定時取締役会及び
必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要な業務上の意思
決定を合理的かつ効率的に行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・監査役会は、３名の社外監査役（うち、１名は常勤監査役）から構成され、法令、定款及び「監査役会規程」
に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧や主要な事業所の調査等をとおし
て取締役の業務執行状況を厳正に監査しております。
・経営会議は11名の執行役員をメンバーとして、取締役会の監督のもと「経営会議規程」に基づき、機動的な業
務執行の決定と推進を行っております。なお、執行役員には子会社社長２名を含み、グループ経営の実効性強
化に努めております。
※各機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長を◎で表示）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長執行役員 伏島 巖 ◎ ◎
常務取締役執行役員 若井 正雄 〇 〇
取締役執行役員 本田 稔昭 〇 〇
社外取締役 中竹 竜二 〇
社外取締役 田中 尚 〇
社外監査役(常勤) 平野 栄 〇 ◎
社外監査役 泉本 小夜子 〇 〇
社外監査役 濱田 和成 〇 〇
執行役員 武田 和久 〇
執行役員 鵜野澤 一臣 〇
執行役員 海老澤 豊 〇
執行役員 守口 壽文 〇
執行役員 北條 幸男 〇
執行役員 田中 俊哉 〇
執行役員(注1) 渡辺 宗一 〇
執行役員(注2) 中山 洋 〇
(注1)フロイント・ターボ㈱代表取締役社長
(注2)Freund-Vector Corporation, President&COO
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
取締役会が適切な経営監督機能を発揮するとともに、取締役会から独立した監査役会が社外監査役による公
正な監査機能を果たすことにより、健全で効率的なコーポレート・ガバナンス機能が発揮できることから、監
査役会設置会社としております。さらに、執行役員制度・経営会議の導入により、経営監督機能と執行機能の
役割分担を明確化し、機動的で効率的な経営体制としております。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況
イ．当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を制定し、内部統
制システムが適切に構築、運用されているかを確認し、必要な改善を行い、実効性を高めるべく取り組ん
でおります。
ロ．当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループ全体のリスクマネジメントの統括に
当たる他、各社の管理統括部門長を危機管理責任者に任命し、グループとしての整合性のとれたリスクマ
ネジメント体制の整備に取り組んでおります。
また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを
基本としており、対応方針を明確にしております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議
に出席することで、子会社の業務執行状況の監督・監査を行っております。
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⑤ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組状況
・監査法人からの指摘事項については、会計上の指摘事項のほか、内部統制上の指摘事項についても速やかに
直近の取締役会へ漏れなく報告され、その解決状況については改善するまでフォローする体制としておりま
す。
・株主や投資家の方々に対しては、タイムリーかつ分かり易い年次報告書の発刊やホームページにおいても情
報開示しております。
・年２回、決算説明会を定期開催し、その概要についてもタイムリーにホームページに掲載しております。
・取締役会の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全取締役お
よび全監査役を対象に取締役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性が確
保されている」ことが確認されております。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応および上記結
果等を踏まえ、取締役会の機能の独立性および客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充
実・強化を図るため、任意の「指名報酬委員会」を2021年7月に設置しました。これまで委員会を5回開催
し、執行役員を含めたパフォーマンス評価、次期役員体制および役員の報酬水準等につき審議し、取締役会
に適宜答申しております。
・監査役会の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全監査役を
対象に監査役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性は確保されている」
ことが確認されております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、
同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)または監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年11月 当社入社
2008年５月 当社取締役
2010年３月 当社常務取締役
2012年３月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
2012年９月 フロイント化成㈱代表取締役社長
社長 伏島 巖 1969年12月13日 生 (注)３ 286
全社統轄
2013年３月 FREUND-VECTOR CORPORATION
Chairman and CEO(現任)
2014年４月 フロイント・ターボ㈱代表取締役会長(現任)
2020年11月 Cos.Mec S.r.l. Director(現任)
1977年４月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1996年１月 同行 米国Fuji Securities Inc. 副社長
2003年５月 ライオン㈱経理部財務担当部長
2006年４月 同社 IR室長
2007年５月 シミック㈱(現シミックホールディングス㈱)
取締役・執行役員経営統括部長
2013年５月 デクセリアルズ㈱ 人事・総務・広報・知財担
当執行役員
常務取締役
若井 正雄 1954年７月29日 生 (注)３ 12
経営企画本部長
2016年１月 当社入社 事業推進部長
2017年３月 当社海外営業本部副本部長
2019年９月 当社執行役員経営企画部長
2019年９月 フロイント・ターボ㈱ 取締役(現任)
2020年４月 FREUND-VECTOR CORPORATION Director(現任)
2020年５月 当社取締役 経営企画本部長
2020年11月 Cos.Mec S.r.l. Director(現任)
2021年５月 当社常務取締役経営企画本部長（現任）
1997年４月 当社入社
2014年３月 当社機械本部営業部長
2017年３月 当社国内営業本部長
取締役 本田 稔昭 1974年８月19日 生 (注)３ 15
2019年９月 当社執行役員カスタマー事業本部長(現任)
2021年４月 フロイント・ターボ㈱ 取締役(現任)
2021年５月 当社取締役(現任)
2001年４月 三菱総合研究所入社
2006年４月 早稲田大学ラグビー蹴球部監督
2014年５月 ㈱チームボックス代表取締役(現任)
2015年３月 ㈱ジンテック社外取締役(現任)
2015年５月 当社取締役(現任)
2015年12月 ㈱クラウドワークス社外取締役
2016年12月 同社顧問
取締役 中竹 竜二 1973年５月８日 生 (注)３ ―
2017年７月 （一社）日本車いすラグビー連盟副理事長
（現任）
2017年12月 （一社）スポーツコーチングJapan代表理事
（現任）
2019年６月 （公財）日本ラグビーフットボール協会 理事
2021年６月 ㈱やる気スイッチグループホールディングス社
外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 エーザイ㈱入社
2008年６月 同社常務執行役臨床研究センター長
2009年８月 イーピーエス㈱（現EPSホールディングス㈱）
入社
2018年10月 EPSホールディングス㈱代表取締役社長
代表執行役員社長
2019年10月 同社代表取締役社長 社長執行役員
取締役 田中 尚 1955年1月13日 生 (注)３ ―
2020年10月 同社 副会長執行役員
イーピーエス㈱取締役会長
EPSインターナショナル㈱取締役会長
会長執行役員
2021年５月 当社取締役（現任）
2021年10月 EPSホールディングス㈱ 特別顧問（現任）
1980年４月 出光興産㈱入社
2007年４月 同社経理部次長
2008年７月 出光ルブリカンツアメリカ社長
2011年６月 出光興産㈱ＩＲ・広報室長
常勤監査役 平野 栄 1957年５月28日 生 (注)４ ―
2012年４月 同社広報ＣＳＲ室長
2015年６月 同社常勤監査役
2019年５月 当社常勤監査役(現任)
フロイントターボ㈱監査役（現任）
1976年３月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
1995年７月 監査法人トーマツパートナー
2007年１月 金融庁企業会計審議会 委員
2010年７月 日本公認会計士協会 本部常務理事
2015年１月 総務省情報通信審議会 委員(現任)
監査役 泉本 小夜子 1953年７月８日 生 (注)５ ―
2016年７月 泉本公認会計士事務所代表(現任)
2017年４月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員
(現任)
2017年５月 当社監査役(現任)
2017年６月 第一三共株式会社 社外監査役
2017年６月 株式会社日立物流 社外取締役(現任)
2001年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務
所）入所
2003年８月 日本航空㈱法務部（出向）
2009年５月 米国Duke University School of Law修士課
程（LL.M.）修了
監査役 濱田 和成 1973年11月３日 生 (注)５ ―
2009年９月 シンガポール共和国Kelvin Chia
Partnership(研修)
2012年７月
矢吹法律事務所入所
2014年７月
同事務所パートナー（現任）
当社監査役(現任)
2021年５月
314
計
(注) １．取締役 中竹竜二及び田中尚は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 平野栄、監査役 泉本小夜子及び濱田和成は、社外監査役であります。
３．2022年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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②社外取締役及び社外監査役の状況
イ.員数並びに当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係
当社は社外取締役を２名、社外監査役３名（うち、１名は常勤）を選任しております。
当社と社外取締役２名及び社外監査役３名との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特
別な利害関係はありません。
ロ.企業統治に果たす機能及び役割
社外取締役は、独立した立場で、経営全般に亘る豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会等において客観的
かつ多様な意見・助言を行い、適切な意思決定、業務執行の監督に寄与しております。
社外監査役は、独立的立場から、それぞれの専門分野をはじめとした豊富な経験と高い見識に基づき、取締役
会等において適切な意見・助言を行うとともに、必要な調査を行い、当社の健全な経営に資する監査機能を果た
しております。
ハ.選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する当社の考え方
当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役２名、社外監査役３名の全
員を、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
「社外役員の独立性に関する基準」
(1) ① 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」と
いう。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかっ
たこと。
② その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役で
あったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計
参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと。
(2) ① 当社若しくはその主要会社(注１)を主要な取引先(注２)とする者又はその業務執行者ではなく、ま
た、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
② 当社若しくはその主要会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間におい
てその業務執行者ではなかったこと。
(3) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均
で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注３)とする会
計・法律事務所等の社員等ではないこと。
(4) 当社若しくはその子会社の取締役、執行役員又は上記２、３の要件に基づき当社からの独立性が確保
されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。
(5) 当社の現在の主要株主(注４)又はその業務執行者ではないこと。
(6) 当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当
社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと。
(注１)主要会社(FREUND-VECTOR CORPORATION、フロイント・ターボ株式会社 、 Cos.Mec S.r.l）
(注２)年間連結売上高の２％以上を基準に判定
(注３)年間売上高の２％以上を基準に判定
(注４)総議決権の10％以上を保有する株主
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「選任状況に関する当社の考え方」
社外取締役である中竹竜二氏は、豊富な人材育成の経験や知見から、「人と組織」の側面からの有益な助言・
提言を頂戴することにより、当社組織マネジメント体制強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任い
たしました。指名報酬委員会の委員としても組織や人材に関する高い見識に基づきその能力を発揮しておりま
す。
社外取締役である田中尚氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全
般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任い
たしました。また、指名報酬委員会委員長としても当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化に
その能力を十分発揮しております。
常勤監査役平野栄氏は、財務及び会計に関する知見及び経営全般に優れた見識を有していることから、社外監
査役として選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発言を行う等、その能
力を十分に発揮しております。
社外監査役泉本小夜子氏は、長年にわたる公認会計士の経験と、財務及び会計に関する豊富な見識を有してい
ることから、社外監査役に選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発言を
行う等、その能力を十分に発揮しております。また、指名報酬委員会のオブザーバーとしても積極的な意見を述
べております。
社外監査役濱田和成氏は、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、法律専門家として客観
的な立場から社外監査役としての職務を遂行していただくため、社外監査役として選任いたしました。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役、社外監査役は取締役会等を通して内部監査室、内部統制部門の報告を受けるとともに、社外取締
役、社外監査役間で適宜情報交換を行っております。社外監査役は監査役会を通して、会計監査人、内部監査室
と定期的に情報交換を行うとともに、事業所の往査を行っております。また、常勤監査役（社外監査役）は、会
計監査人、内部監査室の監査に立ち会う他、日常的に情報交換等を行っており、それぞれの相互連携により監査
体制の充実に努めております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a) 組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は独立社外監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成されており
ます。
常勤監査役（社外監査役）・平野栄は 、 財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を有するとともに、幅広い
事業活動と上場会社における監査役経験を有しております。
社外監査役・泉本小夜子は 、 公認会計士としての深い専門知識と幅広い経験、上場会社監査役としての豊富な
経験を有しております。
社外監査役・濱田和成は 、 弁護士として国際経験を含め企業法務を中心に深い専門知識と幅広い経験を有して
おります。
監査役会は 、 監査役会規程及び監査役監査基準を定め、これに基づき監査方針、監査計画、各監査役の職務分
担等を決定し監査活動を行っております。
(b) 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は 、 原則として月１回開催しております。当事業年度の開催及び各監査役の出席状況は以下のとお
りです。なお、監査役会定例所要時間は平均90分、年間議題数は79件でした。
氏名 開催回数 出席回数
平野 栄 14 回 14 回
佐藤 光昭 ３回 ３回
菅原 正則 ３回 ３回
泉本 小夜子 14 回 14 回
濱田 和成 11回 11回
（ 注）第 57 回定時株主総会にて、佐藤光昭・菅原正則は任期満了により監査役を退任し、新た
に濱田和成が就任しております。
監査役会では、監査計画の策定や会計監査人の評価及び監査役会監査報告等の審議、会計監査人・内部監査室
との情報共有、代表取締役や執行役員との意見交換等を行っております。また、監査役会の実効性評価について
各監査役によるアンケートを実施しました。この結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しておりま
す。今後も一層の実効性の向上に努めてまいります。
各監査役は取締役会への出席、主要事業所の監査を通して取締役の職務執行、内部統制システムの構築・運用
状況等について監査するとともに、積極的に意見を表明しております。
常勤監査役は、経営会議や子会社を含めた重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通して、幅広く情報収集を
行い、各監査役と情報を共有し、会計監査人や内部監査室と連携する等監査の充実に努めております。
②内部監査の状況
(a)組織・人員・手続き
社長直轄の内部監査室が設置されており、専任者２名が監査に当たっております。内部監査規程に基づき、内
部監査計画を作成し、計画的に各執行部門の業務の遂行状況を監査し、問題点の指摘及び改善への助言を行って
おります。
(b)監査役監査・会計監査との連携
内部監査室は、取締役会、監査役会において監査計画・監査結果を報告するとともに、監査に関するアドバイ
スを受けております。常勤監査役が内部監査に同行するほか、会計監査人とも情報を共有する等により、いわゆ
る三様監査の充実を図っております。
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③会計監査の状況
(a) 監査法人の状況
・名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間
2011年2月期以降
・業務を遂行した公認会計士の氏名、
指定有限責任社員 業務執行社員 福井 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 宇田川 聡
・.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他10名
(b) 監査法人の選定方針と理由
監査役会が、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協
会平成29年10月13日改正）」等を参考に、会計監査人の品質管理体制の適切性、監査の方法及び結果の相当性、
監査報酬等の評価項目を総合的に勘案して会計監査人の選任・解任議案の内容を決定しています。
(c) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署(財務部門・内部監査部門)及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報
告を受け、また会計監査人に対する日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会
による検査結果等を踏まえて、前述の評価項目に沿って総合的に評価しております。
(d) 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 42 8
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 ― 42 8
前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬42百万円には、前連結会計年度に係る追加報酬として当連
結会計年度に支出した額10百万円を含めております。
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準に関するコンサルティング業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 16 4 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 16 4 ―
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス、及び国際会計基準に関するコンサルティング業務で
あります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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(e) 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人が独立した立場で公正かつ誠実に監査業務を行えるよう、監査日数、業務の特性、規模等
を勘案し、監査報酬を適切に決定することとしております。
(f) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬の額について同意の判断を行っておりま
す。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、 2021 年２月 24 日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定
方針」という。）を以下のとおり定めております。
（イ）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動賞与により構成し、監督機能
を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。取締役の金銭報酬の
額は、 2012 年５月 29 日開催の第 48 回定時株主総会において、年額３億円以内と決議しております。なお、決議当
時の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。
（ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
（ハ）業績連動賞与の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ KPI ）を反映した現金報酬と
し、各事業年度の評価指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に
支給しております。
目標となる評価指標は、企業価値の最大化との相関が高い指標として、 (i) 事業規模を表す「売上高」、 (ii) 事
業活動の成果を示す「営業利益額」及び (iii) 企業活動の最終的な成果である「親会社株主に帰属する当期純利
益」としております。また、評価指標の値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の
変化に応じて経営会議又は取締役会での審議を踏まえ見直しを行うものとしております。
また、評価指標のウェイトについては、役位・管掌組織に応じ、全社業績や部門業績に対する責任の度合いを
以下のように反映しております。賞与支給率は、目標・実績に対する評価係数に各ウェイトを掛け合わせて求め
られ、 0 ％～ 200 ％としております。
業務執行取締役の固定報酬と業績連動賞与の構成割合は、業績目標を 100 ％達成した場合に、社長及び副社長に
ついては、結果責任の比重を高め「基本報酬 60 ％、業績連動賞与 40 ％」とし、その他の業務執行取締役は「基本
報酬 70 ％、業績連動賞与 30 ％」としております。
社長、副社長 基本報酬（固定） 60% 業績連動報酬（賞与）40%
業務執行取締役 基本報酬（固定）70% 業績連動報酬（賞与） 30%
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（ニ）取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長伏島巖がその具体的内容について委任を受
けるものとしております。また、決定を行うにあたり、決定方針との整合性や適正性及び透明性を担保するた
め、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の答申を得た上で決定しております。
これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境及び経営状況等を最も熟知しており、
かつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえた総合的な視点から、取締役の報酬額を決定するには代表取
締役社長が最も適していると判断したためです。
代表取締役社長の決定した各取締役の報酬額に関しては、代表取締役社長及び社外取締役の２名、社外監査役
の１名で構成する指名報酬委員会の答申を尊重して決定しております。従って、取締役会としては、当事業年度
に係る報酬等の内容は取締役会で決定された 報酬決定の方針に沿うものと判断しております。
（ホ）監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬
額は、監査役の協議によって決定しております。監査役の金銭報酬の額は、2012年５月29日開催の第48回定時株
主総会において、年額は 4,000万円以内と決議しております。なお、決議当時の監査役の員数は４名（うち、社
外監 査役は３名）です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
86 57 28 3
(社外取締役を除く)
社外役員 26 26 ― 9
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当該事業年度末時点の社外役員の員数は５名です。社外役員の員数が相違しているのは、第57回定時株主総
会終結の時をもって退任した社外取締役２名、及び社外監査役２名が含まれているためです。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投
資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が機械・化成品事業等を経営するに当たっては、営業・調達等の分野での広範な提携・協業関係の構築が
不可欠であり、またグローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにも様々な分野におけるパートナー
との関係強化を図ることが必要だと考えています。
こうした目的を達成するため、当社は、保有目的が純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります
が、これらを取得する際には、コーポレートガバナンス・コードの政策保有株式に関する原則、取得意義や経済
合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を取締役会で検証し、
保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めています。
当事業年度は、前事業年度比で１銘柄縮減しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 413
非上場株式以外の株式 5 153
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 3 事業関係のより一層の強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 9
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
65,000 65,000
金融取引における取引関係の円滑化のため。
㈱静岡銀行 有
55 50
取引・協業関係を構築・維持・強化するた
20,189 19,853
め。事業関係のより一層の強化のため保有株
東和薬品㈱ 無
60 41
数が増加しています。
取引・協業関係を構築・維持・強化するた
14,095 13,714
㈱ブルボン め。事業関係のより一層の強化のため保有株 無
32 29
数が増加しています。
1,100 1,100
取引・協業関係を構築・維持・強化するた
ダイト㈱ 無
め。
3 3
取引・協業関係を構築・維持・強化するた
2,593 1,175
め。事業関係のより一層の強化のため。事業
日医工㈱ 無
関係のより一層の強化のため保有株式が増加
2 1
しています。
(注)定量的な保有効果について
当社は、保有株式について、取引額・配当等に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な効果
があると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び第58期事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,498,482 4,145,207
※１ ， ※２ 4,659,895 ※１ 4,902,513
受取手形及び売掛金
※２ 210,221
電子記録債権 326,231
有価証券 212,500 －
※１ 798,624 ※１ 667,070
商品及び製品
※１ 1,457,682 ※１ 2,390,278
仕掛品
※１ 1,217,155 ※１ 2,032,755
原材料及び貯蔵品
前払費用 151,597 211,030
その他 362,421 341,948
△ 10,342 △ 12,624
貸倒引当金
流動資産合計 13,558,237 15,004,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,940,707 4,103,299
△ 1,924,716 △ 2,088,393
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,015,990 2,014,906
機械装置及び運搬具
2,474,831 2,725,284
△ 1,647,906 △ 1,859,522
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 826,924 865,761
土地
1,159,307 1,141,676
建設仮勘定 349,369 177,492
その他 1,522,699 1,621,454
△ 1,139,664 △ 1,258,329
減価償却累計額
その他（純額） 383,035 363,125
有形固定資産合計 4,734,626 4,562,962
無形固定資産
のれん 658,901 643,241
ソフトウエア 24,138 31,945
ソフトウエア仮勘定 － 224,080
顧客関連資産 533,084 472,554
75,659 63,008
その他
無形固定資産合計 1,291,783 1,434,830
投資その他の資産
※３ 592,710
投資有価証券 334,321
事業保険積立金 269,227 269,227
繰延税金資産 187,885 235,394
退職給付に係る資産 1,251 429
※３ 203,302 ※３ 179,337
その他
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 990,588 1,271,699
固定資産合計 7,016,998 7,269,492
資産合計 20,575,235 22,273,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 1,754,454
支払手形及び買掛金 1,767,452
※２ 1,212,083
電子記録債務 976,189
未払法人税等 245,299 256,087
未払費用 379,357 340,643
前受金 1,170,091 2,805,781
賞与引当金 258,586 252,662
役員賞与引当金 43,156 29,918
754,400 607,038
その他
流動負債合計 5,817,429 7,035,774
固定負債
リース債務 394,370 376,253
退職給付に係る負債 280,598 316,216
資産除去債務 46,472 67,130
役員退職慰労引当金 23,697 6,591
153,681 117,161
その他
固定負債合計 898,820 883,353
負債合計 6,716,249 7,919,127
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 12,600,004 12,808,681
△ 773,363 △ 773,363
自己株式
株主資本合計 14,151,755 14,360,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,149 39,688
為替換算調整勘定 △ 330,648 △ 37,972
15,729 △ 7,371
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 292,769 △ 5,655
純資産合計 13,858,986 14,354,776
負債純資産合計 20,575,235 22,273,904
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 16,765,389 17,632,243
11,126,271 11,620,336
売上原価
売上総利益 5,639,118 6,011,906
※１ ,※２ 4,528,057 ※１ ,※２ 5,030,033
販売費及び一般管理費
営業利益 1,111,060 981,872
営業外収益
受取利息 3,667 824
受取配当金 7,023 7,210
受取技術料 9,881 12,979
受取賃貸料 1,297 1,285
受取保険金 152,876 3,357
為替差益 － 16,568
33,364 22,127
その他
営業外収益合計 208,111 64,353
営業外費用
支払利息 2,008 10,672
支払補償費 1,199 －
為替差損 5,782 －
1,858 2,774
その他
営業外費用合計 10,848 13,446
経常利益 1,308,323 1,032,779
特別利益
※３ 25,748 ※３ 2,083
固定資産売却益
－ 1,298
投資有価証券売却益
特別利益合計 25,748 3,381
特別損失
※４ 36,396 ※４ 4,558
固定資産除却損
※５ 7,546 ※５ 795
固定資産売却損
※６ 3,631 ※６ 75,353
減損損失
※７ 126,984
－
和解関連費用
特別損失合計 47,574 207,692
税金等調整前当期純利益 1,286,497 828,469
法人税、住民税及び事業税
315,532 376,098
369 △ 91,196
法人税等調整額
法人税等合計 315,902 284,902
当期純利益 970,595 543,566
親会社株主に帰属する当期純利益 970,595 543,566
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益 970,595 543,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,469 17,538
為替換算調整勘定 △ 31,899 290,668
退職給付に係る調整額 2,761 △ 23,101
－ 2,007
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 20,667 ※１ 287,114
その他の包括利益合計
包括利益 949,927 830,680
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 949,927 830,680
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,035,600 1,289,513 11,964,299 △ 773,363 13,516,050
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
親会社株主に帰属す
970,595 970,595
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 635,705 － 635,705
当期末残高 1,035,600 1,289,513 12,600,004 △ 773,363 14,151,755
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,680 △ 298,749 12,967 △ 272,101 13,243,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890
親会社株主に帰属す
970,595
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,469 △ 31,899 2,761 △ 20,667 △ 20,667
額）
当期変動額合計 8,469 △ 31,899 2,761 △ 20,667 615,037
当期末残高 22,149 △ 330,648 15,729 △ 292,769 13,858,986
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,035,600 1,289,513 12,600,004 △ 773,363 14,151,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
親会社株主に帰属す
543,566 543,566
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 208,676 － 208,676
当期末残高 1,035,600 1,289,513 12,808,681 △ 773,363 14,360,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 22,149 △ 330,648 15,729 △ 292,769 13,858,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890
親会社株主に帰属す
543,566
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,538 292,676 △ 23,101 287,114 287,114
額）
当期変動額合計 17,538 292,676 △ 23,101 287,114 495,790
当期末残高 39,688 △ 37,972 △ 7,371 △ 5,655 14,354,776
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,286,497 828,469
減価償却費 461,891 570,385
減損損失 3,631 75,353
のれん償却額 16,579 74,180
支払補償費 1,199 －
受取保険金 △ 152,876 △ 3,357
和解関連費用 － 126,984
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,963 △ 7,613
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 37,127 △ 13,788
貸倒引当金の増減額（△は減少） 250 1,668
受取利息及び受取配当金 △ 10,691 △ 8,035
支払利息 2,008 10,672
為替差損益（△は益） 1,091 △ 12,185
有形固定資産売却損益（△は益） △ 18,202 △ 1,287
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,298
有形固定資産除却損 36,396 4,558
売上債権の増減額（△は増加） 674,520 △ 299,214
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 112,902 △ 1,430,220
その他の資産の増減額（△は増加） 190,585 17,908
仕入債務の増減額（△は減少） △ 340,684 △ 154,909
前受金の増減額（△は減少） 110,119 1,565,469
その他の負債の増減額（△は減少） 83,116 △ 150,896
△ 10,467 130
その他
小計 2,280,153 1,192,973
利息及び配当金の受取額
10,691 8,035
利息の支払額 △ 2,008 △ 10,672
保険金の受取額 152,876 3,357
法人税等の還付額 7,121 10,146
法人税等の支払額 △ 174,019 △ 394,188
和解関連費用の支払額 － △ 110,721
5,659 3,000
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,280,475 701,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得によ
※２ △ 1,106,137
－
る支出
資産除去債務の履行による支出 △ 4,700 －
有形固定資産の取得による支出 △ 469,320 △ 460,797
有形固定資産の売却による収入 88,986 22,191
有形固定資産の除却による支出 △ 4,410 △ 2,068
無形固定資産の取得による支出 △ 8,321 △ 236,970
投資有価証券の取得による支出 △ 3,558 △ 232,927
投資有価証券の売却による収入 － 7,883
差入保証金の差入による支出 △ 28,729 △ 984
差入保証金の回収による収入 21,695 410
譲渡性預金の払戻による収入 － 222,980
△ 211,950 －
譲渡性預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,726,445 △ 680,282
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 27,470 △ 30,039
長期借入れによる収入 － 25,982
長期借入金の返済による支出 － △ 7,477
リース債務の返済による支出 △ 9,141 △ 39,759
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 41,224
による支出
配当金の支払額 △ 333,793 △ 335,128
△ 1,560 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 371,966 △ 427,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,296 52,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 184,359 △ 353,274
現金及び現金同等物の期首残高 4,314,123 4,498,482
※１ 4,498,482 ※１ 4,145,207
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
・国内連結子会社……………………フロイント・ターボ㈱
・在外連結子会社……………………FREUND-VECTOR CORPORATION
Cos.Mec S.r.l.
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、Nuova Modulam S.r.l.はCos.Mec S.r.l.を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 1社
・在外非連結子会社…………………Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.
当連結会計年度において、Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.が設立されたこと
により、持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法非適用会社 1社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうちCos.Mec S.r.l.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
フロイント・ターボ株式会社及びFREUND-VECTOR CORPORATIONの決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定する方法)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ たな卸資産
(当社及び国内連結子会社)
(1) 商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
(2) 製品及び仕掛品
機械部門
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
化成品部門
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(在外連結子会社)
主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。
IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計
上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法にて
費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を見積り、10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
Cos.Mec S.r.l.に係るのれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 643,241千円
顧客関連資産 472,554千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
Cos.Mec S.r.l.買収時の事業計画に基づく超過収益力をのれんとして認識しております。また、顧客関連資産は
外部の企業価値専門家を関与させて、事業計画を基に既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる
超過収益の現在価値を算定し、認識しております。
これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
なお、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、主に買収時の当初事業計画と実績との比較に基づ
き、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。
②主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上成長
率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業
計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失が計上される可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
該当事項はありません
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「短期借入金」及び「固定負債」の「長期未払
金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期借入金」55,793千円及
び「固定負債」に表示していた「長期未払金」34,689千円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報
に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大状況や収束時期等の見通しが不透明であ
りますが、2023年２月期末に向けて緩やかに収束すると仮定し、現時点において重要な影響を与えるものではない
と判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞によ
り、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
受取手形及び売掛金 752,477千円 465,148千円
商品及び製品 139,514 149,487
仕掛品 515,330 1,115,588
原材料及び貯蔵品 575,660 1,361,556
計 1,982,983 3,091,780
② 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
前受金に対する銀行保証 －千円 146,058千円
※２ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
受取手形 41,549千円 －千円
支払手形 36,242 －
電子記録債権 48,302 －
電子記録債務 152,152 －
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
投資その他の資産
25,398千円 25,398千円
その他（関係会社株式）
投資その他の資産
－ 236,218
投資有価証券（関連会社株式）
計 25,298 261,616
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
給与手当 1,303,511 千円 1,464,019 千円
賞与引当金繰入額 165,129 148,963
役員賞与引当金繰入額 39,767 29,918
退職給付費用 53,503 53,665
減価償却費 241,774 310,669
研究開発費 526,348 580,147
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
526,348 千円 580,147 千円
※３ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
機械装置及び運搬具 299千円 2,083千円
工具、器具及び備品 25,448 －
計 25,748 2,083
※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 36,162 千円 2,069 千円
機械装置及び運搬具 0 2,464
工具、器具及び備品 233 25
計 36,396 4,558
※５ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 1,555 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 5 －
土地 5,985 795
計 7,546 795
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
遊休資産 建設仮勘定 49,694 千円
フロイント産業株式会社
浜松事業所(静岡県浜松市)
売却予定資産 建設仮勘定 25,658 千円
合計 75,353 千円
(2)減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については、当初予定していた用途での利用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。
売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグ
ルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しております。これらの資産は売却が困難であるた
め、正味売却可能価額を零円として評価しております。売却予定の資産は正味売却可能価額によって算定してお
り、正味売却可能価額は売却見込額に基づいて算出しております。
※７ 和解関連費用
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
著作権侵害を理由とした損害賠償請求に対して、早期に解決し法的リスクの低減を図ることが会社の利益にか
なうと判断し、損害賠償請求に対し一定の金額を負担することで和解しましたので、和解金及び弁護士費用等を
特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 12,207千円 26,577千円
－ △1,298
組替調整額
税効果調整前
12,207 25,279
△3,737 △7,740
税効果額
その他有価証券評価差額金 8,469 17,538
為替換算調整勘定：
△31,899 290,668
当期発生額
為替換算調整勘定 △31,899 290,668
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4,522 △36,805
△1,047 2,857
組替調整額
税効果調整前
3,474 △33,948
△712 10,847
税効果額
退職給付に係る調整額 2,761 △23,101
持分法適用会社に対する持分相当額：
－ 2,007
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 － 2,007
その他の包括利益合計 △20,667 287,114
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,400,000 ― ― 18,400,000
合計 18,400,000 ― ― 18,400,000
自己株式
普通株式 1,655,480 ― ― 1,655,480
合計 1,655,480 ― ― 1,655,480
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月28日
普通株式 334,890 20 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 334,890 利益剰余金 20 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,400,000 ― ― 18,400,000
合計 18,400,000 ― ― 18,400,000
自己株式
普通株式 1,655,480 ― ― 1,655,480
合計 1,655,480 ― ― 1,655,480
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月28日
普通株式 334,890 20 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 334,890 利益剰余金 20 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金勘定 4,498,482千円 4,145,207千円
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 4,498,482千円 4,145,207千円
※２．当連結会計年度に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
持分の取得により新たに Cos.Mec S.r.l.及びその子会社１社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに Cos.Mec S.r.l.及びその子会社１社の持分の取得価額とCos.Mec S.r.l.及びその子会社１社のための支出(純額)
との関係は次のとおりであります。
流動資産 791,979 千円
固定資産 1,046,027
のれん 657,462
流動負債 △675,410
固定負債 △609,401
△18,232
為替換算調整勘定
持分の取得価額
1,192,424
△86,287
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,106,137
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備(「その他有形固定資産」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 50,650 45,716
１年超 401,979 381,899
合計 452,630 427,616
（注）前連結会計年度の合計金額には、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用に基づく流動負債のリース債
務が34,520千円、固定負債のリース債務が390,004千円含まれております。
当連結会計年度の合計金額には、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用に基づく流動負債のリース債務が
39,110千円、固定負債のリース債務が373,255千円含まれております。
(金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しておりま
す。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場又は資本市場より実施する方針であります。
デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需
の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の
営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的
とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、
その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。短期借入金及び
リース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
当社では、所定の手続きに従い管理統括部門が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行
われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結
子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するため
に、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
4,498,482 4,498,482 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,659,895 4,659,895 －
(3) 電子記録債権
210,221 210,221 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 346,330 346,680 350
資産計 9,714,929 9,715,279 350
(5) 支払手形及び買掛金
1,754,454 1,754,454 －
(6) 電子記録債務
1,212,083 1,212,083 －
(7) リース債務(※)
432,021 430,473 △1,548
負債計 3,398,559 3,397,011 △1,548
(※)１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
4,145,207 4,145,207 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,902,513 4,902,513 －
(3) 電子記録債権
326,231 326,231 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 154,258 154,733 475
資産計 9,528,211 9,528,686 475
(5) 支払手形及び買掛金
1,767,452 1,767,452 －
(6) 電子記録債務
976,189 976,189 －
(7) リース債務(※)
416,732 391,443 △25,289
負債計 3,160,374 3,135,085 △25,289
(※)１年内返済予定のリース債務を含めております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券
株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無
いため、時価は取引相場によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(7) リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
非上場株式 200,490 202,234
子会社株式および関連会社株式 25,398 261,616
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 4,496,923 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,659,895 ― ― ―
電子記録債権 210,221 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) 212,500 ― ― ―
合計 9,579,540 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 4,143,738 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,902,513 ― ― ―
電子記録債権 326,231 ― ― ―
合計 9,372,483 ― ― ―
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４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 37,650 36,281 35,360 35,805 35,981 250,942
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 40,478 39,575 40,066 38,632 36,513 221,466
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
74,706 33,136 41,569
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(3) 譲渡性預金
― ― ―
取得原価を超えるもの
(4) その他
― ― ―
小計 74,706 33,136 41,569
(1) 株式
59,124 68,768 △9,644
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(3) 譲渡性預金
212,500 212,500 ―
取得原価を超えないもの
(4) その他
― ― ―
小計 271,624 281,268 △9,644
合計 346,330 314,405 31,925
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200,490千円)、子会社株式(連結貸借対照表計上額25,398千円)については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
96,489 35,458 61,031
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(3) 譲渡性預金
― ― ―
取得原価を超えるもの
(4) その他
― ― ―
小計 96,489 35,458 61,031
(1) 株式
57,768 61,595 △3,826
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(3) 譲渡性預金
― ― ―
取得原価を超えないもの
(4) その他
― ― ―
小計 57,768 61,595 △3,826
合計 154,258 97,053 57,204
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額202,234千円)、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額261,616
千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外連結子会社は、確定拠出型の
制度として401Ｋプランのほか、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 165,114千円 280,598千円
勤務費用 12,753 21,874
利息費用 833 1,029
数理計算上の差異の発生額 △4,522 36,974
退職給付の支払額 △13,696 △27,333
新規連結による増加 120,034 －
為替換算調整額 80 3,072
退職給付債務の期末残高 280,598 316,216
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付に係る資産の期首残高 1,530千円 1,251千円
退職給付費用 △6,364 △7,649
制度への拠出額 6,085 6,827
退職給付に係る資産の期末残高 1,251 429
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 85,223千円 93,829千円
年金資産 △86,475 △94,258
△1,251 △429
非積立型制度の退職給付債務 280,598 316,216
連結貸借対照表に計上された
279,347 315,787
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 280,598 316,216
退職給付に係る資産 △1,251 △429
連結貸借対照表に計上された
279,347 315,787
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 12,753千円 21,874千円
利息費用 833 1,029
数理計算上の差異の費用処理額 3,743 2,857
過去勤務費用の費用処理額 △4,791 －
簡便法で計算した退職給付費用 6,364 7,649
確定給付制度に係る
18,904 33,410
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
過去勤務費用 4,791千円 －千円
数理計算上の差異 △8,266 33,948
合計 △3,474 33,948
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 △23,179千円 10,771千円
合計 △23,179 10,771
(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
一般勘定 100％ 100％
合計 100％ 100％
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
割引率 0.34～0.40％ 0.40～0.98％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28
日)70,911千円、当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 64,796 千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
在外子会社税額控除繰越 62,326 千円 61,599 千円
賞与引当金 72,098 75,218
退職給付に係る負債 51,061 59,436
未払費用 50,729 49,023
減損損失 80,382 100,442
ゴルフ会員権評価損 17,750 17,750
未払事業税 14,378 17,516
たな卸資産評価損 60,893 61,965
繰越欠損金 16,964 50,233
77,770 92,974
その他
繰延税金資産小計
504,356 586,161
△166,753 △156,858
評価性引当額
繰延税金資産合計
337,602 429,303
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却 56,397 51,477
その他有価証券評価差額金 9,775 17,516
株式譲渡認定損 30,627 30,627
顧客関連資産 127,940 113,413
29,207 33,497
その他
繰延税金負債合計 253,948 246,532
繰延税金資産純額 83,653 182,770
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「投資有価証券評価損」に表示しておりました21,021千円は、「その他」と
して組み替えております。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
固定資産－繰延税金資産
187,885 千円 235,394 千円
固定負債－その他 104,231 52,623
(注) 前連結会計年度については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.8 △0.1
住民税均等割 0.8 0.9
評価性引当額の増減額 △1.9 △0.7
研究開発費等による税額控除 △2.7 △3.1
子会社の税率差異 △3.0 2.0
のれん償却額 1.3 2.7
1.3 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.5 34.4
（注）前連結会計年度については、「（企業結合等関係）企業結合に係る 暫定的 な会計処理の 確定 」に記載の 暫定的 な
会計処理の 確定 による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2020年11月5日に行われたCos.Mec S.r.l.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,131,631千円は、会計処理の確定により432,210千円減少し、
699,420千円となりました。のれんの減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が568,698千円、繰延税金負債が
136,487千円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末は、のれんが430,840千円、利益剰余金が25,216千円、為替換算調整勘定が479千円減少
し、無形固定資産（顧客関連資産）が533,084千円、繰延税金負債が127,940千円増加しております。前連結会計年
度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ36,603千円減少し、当期純利
益及び親会社株主に帰属する当期純利益が25,216千円減少しております。
なお、見直し前ののれんの金額には、当連結会計年度において計上した条件付取得対価の確定に伴う追加の支払
いによる修正を含めております。
のれんの償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
のれん以外の無形固定資産の全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
無形固定資産（顧客関連資産） 15年
無形固定資産（受注残高） 0.5年
合計 13年
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメン
トとしております。
・各セグメントに属する主な製品・サービス
機械 …………… 粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託
化成品 ………… 医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等
の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
機械部門 化成品部門 計
売上高
外部顧客への売上高 11,171,415 5,593,974 16,765,389 ― 16,765,389
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,171,415 5,593,974 16,765,389 ― 16,765,389
セグメント利益 1,047,726 546,112 1,593,838 △ 482,777 1,111,060
セグメント資産 11,688,980 4,234,078 15,923,059 4,652,176 20,575,235
その他の項目
減価償却費 307,242 148,937 456,179 5,711 461,891
有形固定資産及び
954,984 203,940 1,158,925 11,407 1,170,332
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△482,777千円は、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,652,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る
資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,711千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,407千円は、主に報告セグメントに配分していない全社
資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」 に記載の見直しに伴い、前連結会計年度
のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
機械部門 化成品部門 計
売上高
外部顧客への売上高 11,836,513 5,795,729 17,632,243 ― 17,632,243
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,836,513 5,795,729 17,632,243 ― 17,632,243
セグメント利益 623,434 884,892 1,508,326 △ 526,454 981,872
セグメント資産 13,630,268 4,707,537 18,337,806 3,936,098 22,273,904
その他の項目
減価償却費 421,367 143,884 565,251 5,133 570,385
持分法適用会社への投資額 ― 236,218 236,218 ― 236,218
有形固定資産及び
338,721 190,059 528,780 43,024 571,805
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△526,454千円は、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,936,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る
資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,133千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,024千円は、主に報告セグメントに配分していない全社
資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
12,089,840 1,571,995 642,003 702,471 1,304,285 454,793 16,765,389
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 イタリア 計
2,988,811 1,158,830 586,985 4,734,626
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
12,503,682 1,388,615 882,062 1,009,661 1,516,878 331,342 17,632,243
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、従来の「その他」を「アジア」および「その他」に分割してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（１）売上高」の組み替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,759,078千円は、「アジア」1,304,285千円、
「その他」454,793千円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 イタリア 計
2,790,103 1,186,308 586,550 4,562,962
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
固定資産に係る減損損失を「機械」セグメントにおいて 25,658 千円、「化成品」セグメントにおいて 49,694 千円計
上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
「機械」セグメントにおいて、のれんの償却額 16,579 千円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高は
658,901 千円であります。 記載の金額は、企業結合に係る 暫定的 な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な
見直しが反映された後の金額となっております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
「機械」セグメントにおいて、のれんの償却額 74,180 千円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高は
643,241 千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
の所有
会社等の名 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は 者との 科目
（被所
称又は名前 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業 関係
有）割合
（被所有） 顧問料の
伏島 靖豊
役員の近親 当社創業者
― ― 直接 顧問契約 支払 29,050 未払金 6,000
（注１）
名誉会長
者
7.5％ （注２）
事務所の
役員及びそ
賃借 122,181 前払費用 10,181
の近親者が
(注２）
不動産賃
(株) （被所有）
議決権の過 東京都 不動産賃
伏島揺光社 45,000 直接 貸借契約
新宿区 貸業
半数を所有
（注３） 9.8％
の締結
している会
―
― 差入保証金 67,172
社
（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
３．当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。
４．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
の所有
会社等の名 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は 者との 科目
（被所
称又は名前 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業 関係
有）割合
（被所有） 顧問料の
伏島 靖豊
役員の近親 当社創業者
― ― 直接 顧問契約 支払 30,000 未払金 6,000
（注１）
名誉会長
者
7.4％ （注２）
事務所の
役員及びそ
賃借 122,181 前払費用 10,818
の近親者が
(注２）
不動産賃
(株) （被所有）
議決権の過 東京都 不動産賃
伏島揺光社 45,000 直接 貸借契約
新宿区 貸業
半数を所有
（注３） 9.8％
の締結
している会
―
― 差入保証金 67,172
社
（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
３．当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。
４．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
議決権等
関連当事
の所有
会社等の名 資本金又 事業の内 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との 科目
（被所
称又は名前 は出資金 容 内容 （千円） （千円）
関係
有）割合
重要な子会
その他
社の役員及
流動負債 34,520
イタリア 事務所及
（リース債務)
びその近親
不動産賃
La.Im. S.r.l. 共和国 10千 不動産賃貸 び工場の
― 貸借契約 10,545
者が議決権
（注１） ロンバル ユーロ 業 賃借
の締結
の過半数を
ディア州 (注2)
リース債務
390,004
所有してい
(固定)
る会社
重要な子会
社の役員及
メキシコ
製品の
びその近親
MaTecno S.A.
販売手数
合衆国 100千 販売代理
de C.V. ― 販売代 料の支払 16,990 未払金 739
者が議決権
メキシコ ペソ 店業
（注2)
(注3)
理店
の過半数を
シティ
所有してい
る会社
（注）１．当社連結子会社役員Angelo Lamanna及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
(1)事務所及び工場の賃借料は、市場価格を勘案して、両者協議の上決定しております。
(2)販売手数料は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．当社連結子会社役員Angelo Lamannaが議決権の99.0%を所有しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
関連当事
の所有
会社等の名 資本金又 事業の内 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との 科目
（被所
称又は名前 は出資金 容 内容 （千円） （千円）
関係
有）割合
重要な子会
その他
社の役員及
流動負債 34,889
イタリア 事務所及
（リース債務)
びその近親
不動産賃
La.Im. S.r.l. 共和国 10千 不動産賃貸 び工場の
― 貸借契約 39,077
者が議決権
（注１） ロンバル ユーロ 業 賃借
の締結
の過半数を
ディア州 (注2)
リース債務
365,049
所有してい
(固定)
る会社
重要な子会
社の役員及
メキシコ
製品の
びその近親
MaTecno S.A.
販売手数
合衆国 100千 販売代理
de C.V. ― 販売代 料の支払 24,890 ― ―
者が議決権
メキシコ ペソ 店業
（注2)
(注3)
理店
の過半数を
シティ
所有してい
る会社
（注）１．当社連結子会社役員Angelo Lamanna及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
(1)事務所及び工場の賃借料は、市場価格を勘案して、両者協議の上決定しております。
(2)販売手数料は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．当社連結子会社役員Angelo Lamannaが議決権の99.0%を所有しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
１株当たり純資産額 827円67銭 １株当たり純資産額 857円28銭
１株当たり当期純利益金額 57円96銭 １株当たり当期純利益金額 32円46銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係
る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 970,595 543,566
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
970,595 543,566
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,744 16,744
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 55,793 27,180 5.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,231 7,519 1.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 37,650 40,478 1.3 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2023年～2027年
3,654 20,124 1.4
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2023年～2032年
394,370 376,253 1.2
のものを除く。)
合計 495,701 471,557 ― ―
(注) １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及び長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,650 4,468 4,414 4,466
リース債務 39,575 40,066 38,632 36,513
計 45,226 44,535 43,046 40,979
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,957,087 8,048,226 11,988,176 17,632,243
税金等調整前四半期
(千円) 169,866 312,310 441,035 828,469
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 119,679 204,936 270,148 543,566
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 7.15 12.24 16.13 32.46
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 7.15 5.09 3.89 16.33
四半期純利益
（注）2020年11月5日に行われたCos.Mec S.r.l.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期及び第２四半期の関連する数
値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,614,703 2,865,286
※２ 716,914
受取手形 844,143
※１ 2,822,940 ※１ 2,980,903
売掛金
※２ 210,015
電子記録債権 325,956
商品及び製品 493,934 390,560
仕掛品 809,677 1,044,672
原材料及び貯蔵品 551,706 594,934
※１ 125,535 ※１ 121,269
前渡金
前払費用 93,723 100,926
※１ 124,592 ※１ 85,220
その他
流動資産合計 9,563,745 9,353,875
固定資産
有形固定資産
建物 682,058 684,218
構築物 16,680 15,290
機械及び装置 556,092 545,117
車両運搬具 668 1,800
工具、器具及び備品 79,972 64,654
土地 988,119 968,766
270,350 159,948
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,593,943 2,439,797
無形固定資産
ソフトウエア 15,855 25,322
ソフトウエア仮勘定 － 224,080
65,833 55,833
その他
無形固定資産合計 81,688 305,236
投資その他の資産
投資有価証券 312,403 567,041
関係会社株式 4,135,863 4,177,088
事業保険積立金 269,227 269,227
差入保証金 96,397 97,053
繰延税金資産 132,067 121,029
その他 64,814 42,031
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,005,374 5,268,071
固定資産合計 7,681,006 8,013,105
資産合計 17,244,751 17,366,980
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 129,522
支払手形 73,762
※１ 1,260,822 ※１ 1,093,287
買掛金
※２ 1,212,083
電子記録債務 976,189
※１ 227,570 ※１ 218,591
未払金
未払費用 99,717 93,236
未払法人税等 213,804 208,657
前受金 664,623 857,678
賞与引当金 202,573 194,088
役員賞与引当金 32,000 28,918
122,621 65,628
その他
流動負債合計 4,165,337 3,810,038
固定負債
退職給付引当金 179,750 173,937
長期未払金 2,170 2,170
資産除去債務 45,574 67,130
1,892 1,500
その他
固定負債合計 229,388 244,738
負債合計 4,394,725 4,054,777
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金
1,282,890 1,282,890
資本準備金
資本剰余金合計 1,282,890 1,282,890
利益剰余金
利益準備金 162,500 162,500
その他利益剰余金
研究開発積立金 330,000 330,000
別途積立金 9,770,000 9,770,000
1,020,248 1,464,888
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,282,748 11,727,388
自己株式 △ 773,363 △ 773,363
株主資本合計 12,827,875 13,272,514
評価・換算差額等
22,149 39,688
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 22,149 39,688
純資産合計 12,850,025 13,312,203
負債純資産合計 17,244,751 17,366,980
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※２ 12,432,665 ※２ 12,661,061
売上高
※２ 8,472,037 ※２ 8,321,117
売上原価
売上総利益 3,960,628 4,339,943
※１ ， ※２ 3,062,083 ※１ ， ※２ 3,141,458
販売費及び一般管理費
営業利益 898,544 1,198,485
営業外収益
※２ 6,957 ※２ 61,969
受取利息及び受取配当金
※２ 31,511 ※２ 29,635
受取技術料
受取賃貸料 1,580 1,285
為替差益 － 16,306
受取保険金 7,968 －
受取補償金 3,183 －
※２ 10,776 ※２ 11,260
雑収入
営業外収益合計 61,977 120,455
営業外費用
支払利息 115 22
支払補償費 1,199 －
為替差損 5,965 －
1,856 2,170
雑損失
営業外費用合計 9,136 2,192
経常利益 951,385 1,316,749
特別利益
固定資産売却益 － 199
－ 1,298
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1,498
特別損失
固定資産除却損 7,896 2,210
固定資産売却損 7,546 795
※3 3,631 ※3 75,353
減損損失
※3 126,984
－
和解関連費用
特別損失合計 19,074 205,343
税引前当期純利益 932,311 1,112,904
法人税、住民税及び事業税
292,765 330,077
△ 22,284 3,297
法人税等調整額
法人税等合計 270,481 333,374
当期純利益 661,830 779,529
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 9,620,000 843,309 10,955,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
当期純利益 661,830 661,830
別途積立金の積立 150,000 △ 150,000 －
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 150,000 176,939 326,939
当期末残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 9,770,000 1,020,248 11,282,748
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 773,363 12,500,936 13,680 13,680 12,514,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
当期純利益 661,830 661,830
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目
の
8,469 8,469 8,469
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 326,939 8,469 8,469 335,409
当期末残高 △ 773,363 12,827,875 22,149 22,149 12,850,025
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 9,770,000 1,020,248 11,282,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
当期純利益 779,529 779,529
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 444,639 444,639
当期末残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 9,770,000 1,464,888 11,727,388
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 773,363 12,827,875 22,149 22,149 12,850,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,890 △ 334,890
当期純利益 779,529 779,529
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目
の
17,538 17,538 17,538
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 444,639 17,538 17,538 462,178
当期末残高 △ 773,363 13,272,514 39,688 39,688 13,312,203
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(2) 製品及び仕掛品
機械部門 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
化成品部門 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～47年
機械装置 ２年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理
することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他工事
工事完成基準
６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
Cos.Mec S.r.l.に係る関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式4,177,088千円のうち1,270,195千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
当社は、Cos.Mec S.r.l.を事業計画に基づくのれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)等を加味した価額
で取得しております。
同社株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額
が著しく低下したときは減損処理を行うこととしております。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状況や市場
環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度以降の売上成長率及び
営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画にお
いて策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、
翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施
しております。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大状況や収束時期等の見通しが不透明でありますが、
2023年２月期末に向けて緩やかに収束すると仮定し、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断して
おります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞によ
り、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期金銭債権 176,507千円 110,053千円
短期金銭債務 106,900 35,385
※２．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
受取手形 41,549千円 －千円
支払手形 36,242 －
電子記録債権 48,302 －
電子記録債務 152,152 －
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
役員報酬 74,580 千円 83,880 千円
給与手当 848,536 843,549
法定福利費 191,334 191,663
賞与 123,494 125,455
賞与引当金繰入額 139,431 129,349
役員賞与引当金繰入額 32,000 28,918
退職給付費用 32,180 35,238
減価償却費 101,180 99,204
研究開発費 410,034 434,894
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
売上高 217,041千円 109,218千円
仕入高等 800,547 538,662
営業取引以外の取引高 21,914 16,728
※３．和解関連費用及び減損損失の内容は、連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年２月28日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,135,863千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年２月28日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,177,088千円、関連会社株式234,210千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 62,027 千円 59,429 千円
退職給付引当金 55,039 53,259
減損損失 24,178 43,886
たな卸資産評価損 52,639 51,915
未払事業税 14,378 14,465
ゴルフ会員権評価損 17,750 17,750
未払費用 13,593 13,989
40,650 28,110
その他
繰延税金資産小計
280,259 282,806
△95,755 △96,354
評価性引当額
繰延税金資産合計 184,504 186,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 9,775 17,516
株式譲渡認定損 30,627 30,627
12,033 17,279
その他
繰延税金負債合計 52,436 65,422
繰延税金資産の純額 132,067 121,029
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「投資有価証券評価損」に表示しておりました21,021千円は、「その他」として
組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8
法定実効税率と税効果会計
受取配当金の益金不算入等 △0.1
適用後の法人税等の 負担率 と
住民税均等割 0.8 の間の差異が法定実効税率の
100分の5 以下であるため注記
評価性引当額の増減額 △2.3
を 省略 しております。
研究開発費等による法人税特別控除 △1.3
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0
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(企業結合等関係)
企業結合等関係に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」において同一の内
容を記載しているため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 682,058 61,560 988 58,412 684,218 1,184,227
構築物 16,680 ― 25 1,364 15,290 89,889
9
機械及び装置 556,092 150,436 161,402 545,117 1,081,936
(8)
車両運搬具 668 1,600 0 467 1,800 8,983
工具、器具及び備品 79,972 14,900 0 30,218 64,654 478,797
土地 988,119 ― 19,352 ― 968,766 ―
310,063
建設仮勘定 270,350 199,661 ― 159,948 ―
(75,344)
有形固定資産計 2,593,943 428,158 330,439 251,864 2,439,797 2,843,833
無形固定資産
ソフトウエア 15,855 16,297 ― 6,829 25,322
ソフトウエア仮勘定 ― 224,080 ― ― 224,080
電話加入権 0 ― ― ― 0
特許権 65,833 ― ― 9,999 55,833
無形固定資産計 81,688 240,377 ― 16,829 305,236
（注）１．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２．当期増加のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 浜松事業所 生産設備 24,420円、試験研究設備 14,714千円
機械装置 浜松事業所 生産設備 55,940千円、試験研究設備 86,515千円
ソフトウエア仮勘定 新基幹システム構築 224,080千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 5,400 ― ― 5,400
賞与引当金 202,573 194,088 202,573 194,088
役員賞与引当金 32,000 28,918 32,000 28,918
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び
買増
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新
聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.freund.co.jp
毎年８月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上を１年以上
保有の株主に対し、次のとおり贈呈する。
(1) 保有期間が１年以上３年未満
株主に対する特典
QUOカード(クオカード)一律1,000円分
(2) 保有期間が３年以上
QUOカード(クオカード)一律2,000円分
(注) 単元未満株式の権利制限
当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第57期 )(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第57期 )(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第58期 第１四半期)(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月７日関東財務局長に提出。
( 第58期 第２四半期)(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月７日関東財務局長に提出。
( 第58期 第３四半期)(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月12日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
( 第58期 第２四半期)(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月22日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2021年６月２日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年５月２７日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているフロイント産業株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ロイント産業株式会社及び連結子会社の２０２２年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Cos.Mec s.r.l.に係るのれん及び無形資産を含む資産グループの減損の兆候の判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年2月28日現在の連結貸借対照表におい 当監査法人は、Cos.Mec社ののれん等の減損の兆候の
て、のれん643,241千円及び顧客関連資産472,554千円を 判定について、主として以下の監査手続を実施した。
計上しており、当該残高は総資産の5.0％を占めてい ・Cos.Mec社を取り巻く市場環境及び事業計画において
る。これらは、2021年2月期におけるCos.Mec s.r.l. 策定されているCos.Mec社の販売促進施策の状況を理
（以下「Cos.Mec社」という。）の取得により認識され 解し、のれん等の回収可能価額を著しく低下させる変
たのれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」とい 化の有無を検討するため、会社及びCos.Mec社の経営
う。）である。 者と協議するとともに、会社の取締役会及び経営会議
の議事録の閲覧を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
・Cos.Mec社の業績が取得時の事業計画に比して著しく
とおり、Cos.Mec社の買収により計上したのれん等は、
下回っていないか検討するために、Cos.Mec社の当連
その効果の及ぶ期間にわたって償却される。
結会計年度及び過年度の営業活動から生ずる損益につ
会社は、Cos.Mec社ののれん等の評価について、買収
いて、当初の事業計画と比較した。
時に見込んだ効果が将来にわたり継続するかという観点
・事業計画において見込まれている翌連結会計年度の売
から、主に当初事業計画と実績との比較に基づき、当該
上高について、受注残高との比較を実施した。また、
のれん等の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無
当該受注残高の根拠証憑を閲覧し、その合理性を評価
を検討し減損の兆候の有無の判断を行っている。
した。
これらの判断はCos.Mec社の当連結会計年度の業績及
・事業計画における主要な仮定である売上成長率につい
び翌連結会計年度以降の事業計画に基づく営業利益率の
て、その合理性を評価するために、会社及びCos.Mec
見通しに基づき行われており、会社は当連結会計年度に
社の経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢
おいては減損の兆候がないと判断している。
分析並びに外部機関が公表している医薬品業界の市場
のれん等の減損の兆候に関する判断における主要な仮
動向に関する情報との比較を実施した。
定は、その基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画に
・事業計画における主要な仮定である営業利益率につい
おける売上成長率及び営業利益率である。
て、その合理性を評価するために、当該営業利益率に
これらの主要な仮定は、Cos.Mec社を取り巻く市場環
影響を及ぼす変動費及び固定費の状況について過去実
境及び事業計画において策定されている販売促進施策の
績からの趨勢分析を実施した。
状況に影響を受けるとともに、経営者による判断を必要
とするため見積りの不確実性が高いことから、当監査法
人はCos.Mec社に係るのれん等の減損の兆候の判断を
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フロイント産業株式会社
の２０２２年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フロイント産業株式会社が２０２２年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２７日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているフロイント産業株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第５８期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロイ
ント産業株式会社の２０２２年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Cos.Mec s.r.l.に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年2月28日現在の貸借対照表において、 当監査法人は、Cos.Mec社に係る関係会社株式の評価
超過収益力を反映して取得した、時価を把握することが について、主として以下の監査手続を実施した。
極めて困難と認められる関係会社株式として、 ・Cos.Mec社の株式の取得価額と実質価額を比較し、実
Cos.Mec s.r.l.（以下「Cos.Mec社」という。）の株式 質価額の著しい低下の有無を検討した。
1,270,195千円を計上しており、当該残高は総資産の ・実質価額の算定に影響を与えるCos.Mec社の事業計画
7.3%を占めている。 の基礎となる主要な仮定について、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
「Cos.Mec s.r.l.に係るのれん及び無形資産を含む資
とおり、時価を把握することが極めて困難と認められる
株式について、実質価額が著しく低下したときは減損処 産グループの減損の兆候の判断」に記載の監査上の対
理を行う必要があるが、会社は、超過収益力を加味して 応を行った。
取得したCos.Mec社の株式の実質価額が当事業年度末に
おいて著しく低下していないため、評価損を計上してい
ない。
上記のCos.Mec社の株式の超過収益力が当事業年度末
日において維持されているか否かを評価する際には、
Cos.Mec社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的
に評価して判断している。当該超過収益力に影響を与え
る事業計画の基礎となる主要な仮定は、連結財務諸表に
計上されているのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に
関する判断と同様、翌事業年度以降の売上成長率及び営
業利益率である。
これらの主要な仮定は、Cos.Mec社を取り巻く市場環
境及び事業計画において策定されている販売促進施策の
状況に影響を受けるとともに、経営者による判断を必要
とするため見積りの不確実性が高いことから、当監査法
人は、当該関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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