キリンホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月１日
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯崎 功典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年10月１日
効力発生日 2021年10月11日
有効期限 2023年10月10日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
(注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に 基づき算出
しております。
300,000百万 円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
(300,000百万円)
(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書
きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しておりま
す。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) -円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
キリンホールディングス株式会社第21回無担保社債(社債間限定
銘柄
同順位特約付)(ソーシャルボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.290％
利払日 毎年６月７日および12月７日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべ
き日(以下「償還期日」という。)までこれをつけ、2022
年12月７日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年６月７日および12月７日の２回に各
その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満
たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこ
れを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還
期日までに別記（注）「４．財務代理人」(1)に定める財
務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託(以下
利息支払の方法
「資金預託」という。)がなされなかった場合には、償還
期日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預
託がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過し
た日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の
利率による遅延損害金をつける。
(4) 本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかっ
た場合には、当該未払利息について、支払期日の翌日か
ら、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた
旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれ
か早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅
延損害金をつける。
２．利息の支払場所
別記((注)「10．元利金の支払」)記載のとおり。
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償還期限 2027年６月７日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2027年６月７日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「10．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年６月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年６月７日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保さ
担保の種類
れている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限
り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行す
る他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の
条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保
社債を除く。)のために担保付社債信託法にもとづき担保権
財務上の特約(担保提供制限) を設定する場合は、本社債のために同順位の担保権を設定
しなければならない。
２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社
は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その
旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告す
るものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。なお、担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指
財務上の特約(その他の条項) 標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自
らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の連
絡先)
株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
信用格付：Ａ＋(シングルＡプラス)(取得日 2022年６月１日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメ
ント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明で
はない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付
の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リス
ク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において信用格
付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。信用格付業
者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を利用しているが、入手
した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
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２．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、
社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求で
きる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名
式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割ま
たは併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2022年６月１日付本社債財務代理
契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間
にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うも
のとする。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理人が受
けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益を喪失する。ただし、財
務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正または治癒された場合は、その限り
ではない。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内にその履行をしないとき。
② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または期限
が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を
超えない場合は、この限りではない。
④ 当社以外の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生し
たにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10
億円を超えない場合は、この限りではない。
(2) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債の総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場合
を除く。)の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(3) 本(注)５.(1)に規定する事由が発生した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
(4) 本(注)５.(1)の規定により期限の利益を喪失した各社債の額面金額の合計が10億円を超えた場合および更に
100億円の整数倍の金額を超えた場合にはその都度、当社はただちにその旨を公告する。
(5) 本(注)５.(2)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告す
る。
(6) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の支
払がなされた日または本(注)５.(5)の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日ま
で、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。ただし、期限の利益喪失日までに資金預託がなさ
れなかった場合には、当該元本および期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日
から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日の
いずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定
の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
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ができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙に
これを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集
会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。)の10分の１以
上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本(注)２．ただ
し書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社または財務代理人に提示したうえ、
社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または財務代理人に提出して社債権
者集会の招集を請求することができる。
(4) 本(注)７.(1)および本(注)７.(3)にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行
うものとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、
その指示にもとづき手続を行う。
(5) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の社債権者集会は、
一つの集会として開催される。本(注)７.(1)乃至(4)の規定は、本(注)７.(5)の社債権者集会について準用
する。
８．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
９．社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供する。
10．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程その他の規則に従っ
て支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
１．引受人は本社債の
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 10,000
レー証券株式会社
全額につき、共同
して買取引受を行
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,000
う。
２．本社債の引受手数
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,000
料は額面100円につ
き金37.5銭とす
ゴールドマン・サックス証券株
東京都港区六本木六丁目10番１号 2,000
る。
式会社
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 91 19,909
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,909百万円は、全額を2027年６月末までにヒトミルクオリゴ糖製造に資する設備投資・運
営・原材料の調達、シチコリン製造に資する設備投資・運営・原材料の調達、プラズマ乳酸菌の研究開発及びプラ
ズマ乳酸菌原料粉末の製造に資する設備投資・運営・原材料の調達に関連する新規支出及びリファイナンスに充当
する予定であります。なお、実際の充当時期までは、現金または現金同等物にて管理します。
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
ソーシャルボンドとしての適合性について
当社は、以下のとおり、「キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク」(グリーン・ソーシャル・サステ
ナビリティファイナンス・フレームワーク)(以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。本フレームワー
クは、「グリーンボンド原則2021年版(ICMA)」(注１)、「ソーシャルボンド原則2021年版(ICMA)」(注２)、「サステ
ナビリティボンド・ガイドライン2021年版(ICMA)」(注３)、「グリーンボンドガイドライン2020年版(環境省)」(注
４)、「ソーシャルボンドガイドライン(金融庁)」(注５)、「グリーンローン原則(LMA)(APLMA)(LSTA)」(注６)並びに
「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版(環境省)」(注７)との適合性に対す
るオピニオンをDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下「DNV」という。)より取得しております。当
社は、本フレームワークに基づき、ソーシャルボンドを発行いたします。
(注１) 「グリーンボンド原則2021年版(ICMA)」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則
執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に
係るガイドラインです。
(注２) 「ソーシャルボンド原則2021年版(ICMA)」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・
ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインです。
(注３) 「サステナビリティボンド・ガイドライン2021年版(ICMA)」とは、ICMAにより策定されているサステナビリ
ティボンドの発行に係るガイドラインです。
(注４) 「グリーンボンドガイドライン2020年版(環境省)」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市
場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境
省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
(注５) 「ソーシャルボンドガイドライン(金融庁)」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で
さらに普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
(注６) 「グリーンローン原則(LMA)(APLMA)(LSTA)」とは、グリーンボンド原則を踏まえてローン・マーケット・ア
ソシエーション(LMA)等により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインです。ここで「グ
リーンローン」とは、調達資金のすべてが、新規または既存のグリーンプロジェクトの全部または一部の初
期投資またはリファイナンスのみに充当される様々な種類のローンとされます。
(注７) 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版(環境省)」とは、環境省が
2020年３月に策定・公表したガイドラインです。同ガイドラインは、グリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンを国内でさらに普及させることを目的として、グリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンの市場において国際的に広く認知されているグリーンローン原則及びサステナビリ
ティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグ
リーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具
体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示しています。
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キリン・サステナブルファイナンス・フレームワークについて
１. 調達資金の使途
キリン・サステナブルファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェクトに関
連する新規支出及びリファイナンスへ充当します。なお、リファイナンスの場合は、キリン・サステナブルファイナ
ンス実行時点から５年以内に実施した設備投資に係る支出または３年以内に発生した費用に係る支出に限ります。実
行するファイナンスに応じて、以下のプロジェクトカテゴリへの資金充当を行います。
・グリーンファイナンス：グリーンプロジェクト
・ソーシャルファイナンス：ソーシャルプロジェクト
・サステナビリティファイナンス：グリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト
適格クライテリア
［グリーンプロジェクト］
大項目 プロジェクト グリーンボンド原則 SDGsとの整合性
プロジェクトカテゴリ
省エネルギーに関する事 ・工場におけるヒートポ ・省エネルギー ７.エネルギーをみんな
業 ンプシステムの導入 (環境目的：気候変動の にそしてクリーンに
緩和) ９.産業と技術革新の基
盤をつくろう
13.気候変動に具体的な
対策を
汚染防止と管理に関する ・再生PET樹脂の調達・ ・汚染防止と管理 ９.産業と技術革新の基
事業及び環境配慮製品、 設備投資 (環境目的：汚染防止と 盤をつくろう
環境に配慮した製造技 管理) 12.つくる責任つかう責
術・プロセスに関する事 ・環境配慮製品、環境に 任
業 配慮した製造技術・プロ 14.海の豊かさを守ろう
セス
(環境目的：天然資源の
保全)
再生可能エネルギーに関 ・工場における太陽光発 ・再生可能エネルギー ７.エネルギーをみんな
する事業 電設備の導入 (環境目的：気候変動の にそしてクリーンに
・再生可能エネルギーの 緩和) ９.産業と技術革新の基
調達 盤をつくろう
13.気候変動に具体的な
対策を
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［ソーシャルプロジェクト］
大項目 プロジェクト ソーシャルボンド原則 SDGsとの整合性
プロジェクトカテゴリ
主に乳幼児の健康増進/ ・ヒトミルクオリゴ糖製 ・必要不可欠なサービス ２.飢餓をゼロに
病気予防を通して健康・ 造に資する設備投資・運 へのアクセス(健康・健 ３.すべての人に健康と
長寿社会の達成に貢献す 営・原材料の調達 康管理) 福祉を
る事業 (対象となる人々：一般 ９.産業と技術革新の基
大衆) 盤をつくろう
脳機能パフォーマンス向 ・シチコリン製造に資す ・必要不可欠なサービス ２.飢餓をゼロに
上と衰え予防を通して健 る設備投資・運営・原材 へのアクセス(健康・健 ３.すべての人に健康と
康・長寿社会の達成に貢 料の調達 康管理) 福祉を
献する事業 (対象となる人々：一般 ９.産業と技術革新の基
大衆、高齢者、患者) 盤をつくろう
免疫機能の維持を通して ・プラズマ乳酸菌の研究 ・必要不可欠なサービス ３.すべての人に健康と
健康・長寿社会の達成に 開発及びプラズマ乳酸菌 へのアクセス(健康・健 福祉を
貢献する事業 原料粉末の製造に資する 康管理) ９.産業と技術革新の基
設備投資・運営・原材料 (対象となる人々：一般 盤をつくろう
の調達 大衆、高齢者、脆弱な若
者)
除外クライテリア
キリン・サステナブルファイナンスで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・プラスチック製造についてはリサイクルペットを対象としていないもの
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
２. プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の経理部及びCSV戦略部が上記「適格クライテリア」にて定めた適格プロジェクトを選定し、選定された適格プ
ロジェクトの最終決定は財務戦略担当執行役員が行います。事業の適格性については、CSVパーパス(注)達成への貢献
性を総合的に評価しています。
(注) 「CSVパーパス」とは、当社グループの長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027(KV2027)」の長期非財務
目標として、社会と価値を共創し持続的に成長するための指針です。
３. 調達資金の管理
当社ではキリン・サステナブルファイナンス実行による手取金について、全額が償還/返済されるまで、半期毎に当
社の経理部が内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。調達資金は資金調達から１年以内に適格
プロジェクトに充当予定であり、キリン・サステナブルファイナンスの調達資金の全額が充当されるまでの間は、現
金または現金同等物にて管理されます。
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４. レポーティング
(１)資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、プロジェクトについて
機密性を考慮しつつ、調達資金の状況(プロジェクト名称、進捗状況を含むプロジェクトの概要、充当額及び未
充当額)を年次でウェブサイト上に公表します。
また、長期にわたり維持が必要である資産について、複数回のキリン・サステナブルファイナンスの実行を通
じてリファイナンスを行う場合には、キリン・サステナブルファイナンス実行時点における当該資産の経過年
数、残存耐用年数及びリファイナンス額を開示します。
なお、調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
(２)インパクト・レポーティング
当社は、キリン・サステナブルファイナンスの実行から償還/返済までの間、以下の指標を実務上可能な範囲
で年次で当社ウェブサイト上にてレポーティングします。
［グリーンプロジェクト］
大項目 プロジェクト レポーティング事項
省エネルギーに関する事業 ・工場におけるヒートポンプシス ・GHG削減量(t-CO )
2
テム導入
汚染防止と管理に関する事業及び ・再生PET樹脂の調達・設備投資 ・リサイクル樹脂の使用比率(%)
環境配慮製品、環境に配慮した製
造技術・プロセスに関する事業
再生可能エネルギーに関する事業 ・工場における太陽光発電設備の ・GHG削減量(t-CO )
2
導入
・再生可能エネルギーの調達
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［ ソーシャルプロジェクト］
大項目 プロジェクト アウトプット アウトカム(注)
(対象となる人々にもたら
される便益や変化(成果))
主に乳幼児の健康増進/ ・ヒトミルクオリゴ糖 ・ヒトミルクオリゴ糖 ・幅広い地域・年齢層の
病気予防を通して健康・ 製造に資する設備投 製造能力の増加 お客様の健康増進に貢献
長寿社会の達成に貢献す 資・運営・原材料の調 するヒトミルクオリゴ糖
る事業 達 配合製品(粉ミルク・健康
食品など)の国内外の使用
者数の増加
脳機能パフォーマンス向 ・シチコリン製造に資 ・シチコリン製造能力 ・お客様の脳機能のパ
上と衰え予防を通して健 する設備投資・運営・ の増加 フォーマンス向上と衰え
康・長寿社会の達成に貢 原材料の調達 予防に貢献するシチコリ
献する事業 ン配合製品(医薬品・健康
食品など)の国内外の使用
者数の増加
免疫機能の維持を通して ・プラズマ乳酸菌の研 ・プラズマ乳酸菌の製 ・お客様の免疫機能維持
健康・長寿社会の達成に 究開発及びプラズマ乳 造能力の増加 に貢献するプラズマ乳酸
貢献する事業 酸菌原料粉末の製造に ・論文発表 菌の国内外の継続摂取人
資する設備投資・運 ・学会での発表 数の増加
営・原材料の調達 ・アカデミアとの提携
(注) それぞれのプロジェクトにおける使用者数を年次でレポーティングすることを想定しています。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
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第２ 【統合財務情報】
該当事項なし
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第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第183期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 2022年３月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第184期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) 2022年５月13日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年６月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月31日に関
東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2022年６月１日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等
に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績
を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
キリンホールディングス株式会社 本店
(東京都中野区中野四丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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