ＪＭＡＣＳ株式会社 有価証券報告書 第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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ＪＭＡＣＳ株式会社(E01348)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月30日
【事業年度】 第58期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 ＪＭＡＣＳ株式会社
【英訳名】 JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植村 剛嗣
【本店の所在の場所】 兵庫県加東市森尾127番１
【電話番号】 ０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加東市森尾127番１
【電話番号】 ０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
4,844 4,919 5,195 4,378
売上高 百万円 －
経常利益又は経常損失
106 82 32
百万円 △ 101 －
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
106 66
百万円 △ 103 △ 24 －
株主に帰属する当期純
損失（△）
84 69
包括利益 百万円 △ 109 △ 17 －
4,640 4,470 4,493 4,428
純資産額 百万円 －
7,084 7,761 8,723 8,458
総資産額 百万円 －
994.32 955.18 958.83 945.14
１株当たり純資産額 円 －
１株当たり当期純利益
22.77 14.29
又は１株当たり当期純 円 △ 22.01 △ 5.31 －
損失（△）
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり当期純利益
65.5 57.6 51.5 52.4
自己資本比率 ％ －
2.3 1.5
自己資本利益率 ％ － － －
24.0 26.6
株価収益率 倍 － － －
営業活動によるキャッ
318
百万円 △ 210 △ 68 △ 229 －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
90 1
百万円 △ 452 △ 864 －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
11 786 893
百万円 △ 92 －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
245 511 310 536
百万円 －
期末残高
178 173 169 161
従業員数 人 －
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第54期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期及び第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め、記載しておりません。
５．第58期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第58期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
4,845 4,920 5,164 4,363 4,784
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
154 124 63 217
百万円 △ 52
(△)
当期純利益又は当期純
72 108 37
百万円 △ 103 △ 67
損失(△)
持分法を適用した場合
百万円 － － － － －
の投資利益
647 647 647 647 647
資本金 百万円
4,691 4,691 4,691 4,691 4,691
発行済株式総数 千株
4,640 4,471 4,534 4,428 4,437
純資産額 百万円
7,084 7,736 8,762 8,456 8,542
総資産額 百万円
994.28 955.42 967.76 945.15 946.95
１株当たり純資産額 円
15.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
当額)
１株当たり当期純利益
15.63 23.10 7.99
又は１株当たり当期純 円 △ 22.02 △ 14.30
損失(△)
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり当期純利益
65.5 57.8 51.8 52.4 51.9
自己資本比率 ％
1.6 2.4 0.8
自己資本利益率 ％ － －
34.9 16.5 51.4
株価収益率 倍 － －
95.9 43.3 125.2
配当性向 ％ － －
営業活動によるキャッ
177
百万円 － － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
49
百万円 － － － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 － － － － △ 191
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
526
百万円 － － － －
期末残高
168 166 162 161 135
従業員数 人
170.0 111.5 125.8 155.8 141.2
株主総利回り ％
（比較指標：東証二部
株価指数における総利 ％ ( 130.8 ) ( 120.4 ) ( 106.7 ) ( 129.1 ) ( 125.7 )
回り）
最高株価 円 1,657 655 690 1,074 754
最低株価 円 297 275 310 300 386
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
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３．第54期、第56期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第55期及び第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載して
おりません。
６. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７．第57期までは連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
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２【沿革】
年月 沿革
1965年３月 創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通
信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円）
1965年５月 警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始
1965年８月 音楽放送用電線の製造販売を開始
1966年８月 資本金を2,500千円に増資
1968年７月 警報用電線多心物の製造販売を開始
1969年10月 資本金を5,000千円に増資
1969年11月 大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設
1971年１月 消防用耐熱電線の製造販売を開始
1971年11月 大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設
1972年８月 ＳＤワイヤーの製造販売を開始
1973年１月 消防用耐火電線の製造販売を開始
1973年８月 大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設
1978年８月 大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設
1979年３月 資本金を10,000千円に増資
1979年11月 国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二
工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第
五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更
1980年10月 計装用ケーブルの製造販売を開始
1983年７月 兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設
1983年７月 資本金を110,000千円に増資
1984年５月 日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得
1984年９月 資本金を267,500千円に増資
1986年９月 コンピュータ用電線の製造販売を開始
1987年４月 音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始
1987年12月 資本金を352,585千円に増資
1987年12月 当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区に
おいて売買を開始
1989年２月 資本金を647,785千円に増資
1989年２月 当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場
1989年８月 兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設
1996年１月 当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる
1996年８月 大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設
1998年３月 大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設
1999年５月 ＩＳＯ9001認証取得
1999年６月 本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転
2000年２月 大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更
2000年11月 大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合
2007年３月 東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設
2007年３月 創立40周年記念東条工場新設工事竣工
2009年１月 東条工場集約第二期改築工事竣工
2009年４月 東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更
2012年５月 大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約
2012年７月 本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年７月 中国香港に独資会社「HONG KONG JMACS LIMITED.」を設立
2015年８月
社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更
これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更
商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更
2015年９月
上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」を設立
2016年６月
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年月 沿革
2019年11月 兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工
2019年12月 新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、
「兵庫工場」に変更
竣工した新工場を「兵庫工場 本部棟」に呼称変更
2021年６月 上海皆碼嗣電気有限公司を清算
2021年７月 兵庫県加東市森尾127番1に本社を移転
大阪府大阪市淀川区宮原4-6-18 新大阪和幸ビル2階に大阪営業所を開設
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３【事業の内容】
当社のセグメント別の事業内容は次のとおりであります。
<電線事業>
防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。
<トータルソリューション事業>
産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を
行っております。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
なお、前事業年度まで海外事業を行っておりました上海皆碼嗣電气有限公司は2021年６月３日付で清算結了してお
ります。また、HONG KONG JMACS LIMITED.は2020年６月15日に解散決議を行い、提出日現在清算手続中であります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、前事業年度まで連結子会社でありました上海皆碼嗣電气有限公司は2021年６月３日付で清算結了しており
ます。また、HONG KONG JMACS LIMITED.は2020年６月15日に解散決議を行い、提出日現在清算手続中であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
135 42.1 14.3 4,805,323
セグメントの名称 従業員数（人）
111
電線事業
24
トータルソリューション事業
135
合計
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．従業員数の減少は退職によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社は、経営方針として“重点指向”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業の二つの事業により、
営業基盤の強化と拡充に努めております。
(2）経営環境
当事業年度におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染の波が未だに収束の兆しを見せず社会経済活動が停
滞し 、 景気悪化の状況が継続することとなりました 。 ワクチンの普及は進んでいるものの新株ウイルスも次 々 と現
れ 、 度 々 猛威を振るい 、 依然として先行きが不透明な状況が続いております 。 海外経済においても新型コロナウイル
スの感染拡大が経済活動に大きく影響を及ぼし 、 厳しい状況が続くこととなりました。
このような状況のもと、銅の相場に影響を受ける電線事業では、当社の強みである短納期と計画的生産に注力
し、生産能力の向上と効率化を図りながら、付加価値の高い製品を開発・販売し収益性を高めてまいります。
また、事業の安定基盤を構築するために、引き続きトータルソリューション事業基盤の強化を行い、継続的に時
代に合った製品を展開することに注力し、外部との共同開発や協業により、収益性を高め、企業価値の持続的な向
上を目指してまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間
の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力すること、また事業の安定基盤を強固なも
のとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化しながら、新型コロナウイルス感染の世界的
拡大により築かれた「新しい日常」への設備投資ニーズに合わせた開発にも注力してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経済動向による影響について
当社における営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線においては、建設電
販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）材料価格の変動
当社の主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく
影響され、当社の経営成績は大きく影響を受けます。
(3）競合について
当社は、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存
でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、これらが当
社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）保有有価証券について
貸借対照表に計上されている投資有価証券については、すべて当社保有の有価証券であります。
時価のある有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社の経営成績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）大規模災害による影響について
当社は兵庫工場（生産設備）、兵庫工場（物流設備）及び兵庫工場本部棟（生産設備）の３工場体制となってお
りますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社の経営成績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）その他
新型コロナウイルスの感染拡大による当社の生産面、販売面における現時点までの影響については、特定の原材
料の入手が困難になっていることや、経済活動の自粛などの影響を受ける可能性があります。また、今後の広がり
方やロシアのウクライナへの侵攻の収束が長引くなど、今後の経過によっては当社の収益確保に影響を及ぼす可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の波が未だに収束の兆しを見せず社会経済活動が停
滞し、景気悪化の状況が継続することとなりました。ワクチンの普及が進み一時的に景気の持ち直しが見られたも
のの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。海外経済においても新型コロナウイルスの感染拡大は
続き、米中間貿易摩擦や世界経済の減退による影響から厳しい経済状況が続くこととなりました。
このような状況のもとでも当社は、経営方針として、“重点指向”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション
事業の二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めております。
ａ．財政状態
当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より85,706千円増加し、8,542,686千円となりました。
当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より77,291千円増加し、4,105,316千円となりました。
ｂ．経営成績
当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は4,784,478千円(前事業年度比9.6％増)、営業利益169,018千
円(前事業年度比820.6％増)、経常利益217,148千円(前事業年度比239.8％増)、当期純利益37,437千円(前事業年度
は当期純損失67,022千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っ
ておりません。
電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、客先において、コネクタなどの材料調達
が困難になり、それに伴う電線の買控えなどがみられ、当社としてはファクトリーオートメーション(ＦＡ)関係品
全般において特に厳しい状況が続きました。設備投資関連や住宅建設関連の工事延期、またOEM製品の受注量につ
きましても全体的に厳しい状況が続くこととなりました。
これにより、売上高4,381,245千円、セグメント利益203,895千円となりました。
トータルソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により海外渡航制限や移動自粛など
の制限された現場での対策ツールとして使用されることが多く、スマートグラスを使用した遠隔作業支援システム
（nvEye’sⓇ）の売上高は高い水準で安定しておりましたが、世界的半導体不足の影響は例外なく受けておりま
す。
これにより、売上高403,232千円となりましたが、新製品開発による研究開発コストの増加や一部外注によるコ
スト増加により、利益率が低下し、セグメント損失34,876千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当社は、前連結会計年度においては連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、単体のキャッシュ・フロー
計算書は作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は526,790千円となり、前事業年度末に比べ
34,907千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は177,237千円となりました。これは主に仕入債務の増加額361,272千円、減価償却
費187,459千円、減損損失128,312千円等の増加要因が、たな卸資産の増加額216,943千円、売上債権の増加額
124,748千円、未払消費税の減少額99,067千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は49,299千円となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入67,416千円等
の増加要因が、有形固定資産の取得による支出28,664千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は191,629千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,114,583千
円、配当金の支払額42,074千円等の減少要因が、長期借入れによる収入1,000,000千円による増加要因を上回った
ことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
電線事業（千円） 4,373,213 －
トータルソリューション事業（千円） 448,672 －
合計（千円） 4,821,885 －
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。
ｂ 商品仕入実績
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
電線事業（千円） 158,750 －
トータルソリューション事業（千円） 121,868 －
合計（千円） 280,619 －
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。
ｃ 受注実績
トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少で
あるため、受注実績は記載しておりません。
ｄ 販売実績
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
電線事業（千円） 4,381,245 －
トータルソリューション事業（千円） 403,232 －
合計（千円） 4,784,478 －
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。
４．当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりでありま
す。
当事業年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
相手先
金額（千円） 割合（％）
泉州電業株式会社 1,522,092 31.8
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末における総資産残高は8,542,686千円となり、前事業年度末に比べ85,706千円増加いたしました。
これは主に売掛金111,682千円、原材料及び貯蔵品114,815千円、仕掛品72,808千円等による増加要因が、土地
128,312千円、建物99,051千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における総負債残高は4,105,316千円となり、前事業年度末に比べ77,291千円増加いたしました。
これは主に電子記録債務315,062千円、買掛金49,674千円等による増加要因が、長期借入金104,503千円、未払消
費税等99,067千円、退職給付引当金47,755千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産残高は4,437,370千円となり、前事業年度末に比べ8,414千円増加いたしました。その要因
は当期純利益37,437千円、剰余金の配当46,859千円、その他有価証券評価差額金の増加17,836千円によるもので
あります。
この結果自己資本比率は51.9％となりました。
ｂ．経営成績の分析
当事業年度の売上高は4,784,478千円(前事業年度比9.6％増)、営業利益169,018千円(前事業年度比820.6％
増)、経常利益217,148千円(前事業年度比239.8％増)、当期純利益37,437千円(前事業年度は当期純損失67,022千
円)となりました。
これらの要因については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］①財
政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及
び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 24.10円以上を目標としておりますが、
当事業年度におけるROE及びEPSは、新型コロナウイルスの影響等を受け、それぞれ0.8％、７円99銭となりまし
た。
今後も、事業の安定基盤を強化するため、付加価値の高い電線の販売と、トータルソリューション事業強化に
よる売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及
び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社の運転資金および
設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<電線事業>
電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、客先において、コネクタなどの材料調
達が困難になり、それに伴う電線の買控えなどがみられ、当社としてはファクトリーオートメーション(ＦＡ)関
係品全般において特に厳しい状況が続きました。設備投資関連や住宅建設関連の工事延期、またOEM製品の受注
量につきましても全体的に厳しい状況が続くこととなりました。
これにより、売上高4,381,245千円、セグメント利益203,895千円となりました。
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<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により海外渡航制限や移動自粛な
どの制限された現場での対策ツールとして使用されることが多く、スマートグラスを使用した遠隔作業支援シス
テム（nvEye’sⓇ）の売上高は高い水準で安定しておりましたが、世界的半導体不足の影響は例外なく受けてお
ります。
これにより、売上高403,232千円となりましたが、新製品開発による研究開発コストの増加やパッケージ製品
バージョンアップ等によるコスト増加により、利益率が低下し、セグメント損失34,876千円となりました。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであり
ます。
４【経営上の重要な契約等】
事業用定期借地権設定契約
契約会社名 契約内容 契約期限 締結日
事業用定期借地権設定契約
2013年12月21日から満20年
コーナン商事株式会社 （大阪府大東市御領1丁目 2013年12月16日
間
10番1号）
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５【研究開発活動】
当社は、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加
工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの
開発に取り組んでおります。
現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案
型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活
動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで経営成績の拡大に努めております。
この結果、当事業年度に係る研究開発費は、電線事業 1,475 千円、トータルソリューション事業 80,243 千円、総額
81,718 千円であります。
セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
<電線事業>
(1) 産業用分野
ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、
多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。
最近の動向としてIoT（Internet of Things）や人工知能（AI）の普及が加速しているなか、産業用イーサネッ
ト、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、
顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値製品の開発に注力しております。
産業用分野では、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業
用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的とした
ケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、顧客のニーズにマッチし
たカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。
(2) 情報通信分野
当社の高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、
データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。
情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の
開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。
最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即した
カスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と
販路拡大に取り組んでまいります。
(3) 環境・エネルギー分野
再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り
組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。
当社では、産業用分野、情報通信分野を含めた電線・ケーブルを対象に、環境規制や顧客要求に基づき、環境負
荷物質の製品への含有の削減、禁止に積極的に取り組んでおります。2019年７月22日から施行されたRoHS2指令で
は、2017年６月１日以降の製造分より、対象禁止物質の含有量を制限した材料に移行しており、同指令にいち早く
対応しております。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場（全てをネットワーク化し
生産性を革新している工場）をはじめとして、インフラ、オフィス、教育現場、介護現場等の作業革新を実現する
システムの開発に取り組んでおり、エンジニアも増員して現在下記５つのテーマをメインに研究開発活動を行って
おります。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1) AI画像処理システム
AI（人工知能）を活用した画像処理システム（MAIS：マイズ）の開発と販売を行っております。製造業の検査ラ
イン等で、目視での画像処理判断が難しい画像判定をAIに学習させることにより、熟練者と同等のレベルで平準化
された判定が可能となります。また、クラウドを使用しないローカル環境での判定や、判断根拠の明示といった他
社と差別化できる技術を持った最先端のAI画像処理システムの開発と販売を進めております。
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(2) ウェアラブルシステム（スマートグラスを使用した遠隔作業支援）
スマートグラスを使用し、工場のスマート化（見える化、効率化）を実現するツールとして遠隔作業支援システ
ム（nvEye's：エヌヴィ）の開発と販売を行っております。
顧客のニーズの多様化に伴い、多品種のグラス（両眼タイプ、片眼タイプ、音声操作タイプ、防爆エリア対応タ
イプ等）に対応出来るようラインナップを拡充しております。
また作業手順をスマートグラス内に表示できる「ワークフローソリューション」等の新サービスも展開してお
り、お客様のニーズに合った製品をお届けできるようバージョンアップ等製品のブラッシュアップにも努めており
ます。
(3) 高精度予知保全センシングシステム
高精度IMU（慣性計測ユニット）と予知保全ソフトウェアを使用した、高精度予知保全センシングシステム
（PICCS：ピックス）の開発と販売を行っております。製造工場での設備の予知保全対策として、高精度センサー
により得た機械の劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定することにより、突発的な故障による機
会損失及び過剰メンテナンスによるコストの無駄を防ぐシステムとして需要が拡大しております。
さらにPICCSで得た結果をAIに判定させることで、より精度の高い予知保全システムの開発を進めております。
(4)無線通信ネットワークソリューション
LPWA(Low Power Wide Area)/BLE(Bluetooth Low Energy)の無線技術を活用したソリューションの開発と販売を
行っております。
BLEセンサーソリューションとしては、物流倉庫製品のピッキングシステム(JSEEQ:ジェイシーク)を開発し、物
流施設への拡販展開を開始しており、今後さらにお客様のニーズに合わせた機能を追加していく予定です。
またLPWAソリューションとしては、EnOceanセンサーを使用した介護現場サポートシステムとして「JSEEQ Care
(ジェイシークケア)」を新たに開発し、介護施設における被介護者の事故の未然防止や介護従事者の負担軽減を実
現できる見守り・サポートシステムとして拡販展開しております。本ソリューションにつきましても、引き続き顧
客のニーズに合わせたブラッシュアップを進めております。
(5) 非接触サイネージシステム
タブレットやPCのモニタ画像を空中に表示しているように見せる特殊なプレートと、指の動きを検知するモー
ションセンサーを組合せ、タッチパネル上の操作を空中で行う事が出来るシステム（Nadis：ナディス）の開発と
販売を行っております。現在、オフィスや店舗の受付システムの他、衛生管理（病院、飲食店）やセキュリティ
（銀行、入館）用途でのニーズが増えてきております。また、製造ラインにおける操作盤のタッチパネルへの組込
み等、他メーカー製品とのコラボレーション企画の展開も進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において総額 38,925 千円の設備投資（ソフトウェアの取得を含む）を実施いたしました。
その主な内容は大阪営業所開設に伴う設備投資等であります。
セグメント別の内訳は、電線事業 17,023 千円、トータルソリューション事業 2,035 千円、全社（共通）19,866千円
となっております。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却及び売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
（2022年２月28日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員
セグメント
土地
設備の内容
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 その他 合計
の名称
（所在地） 数(人)
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
本社
電 線 事 業
本社機能及 194,175
兵庫工場 本部棟
トータルソリュー
1,161,524 59,798 22,085 9,295 21,763 1,468,642 37
び生産設備
(26,540)
シ ョ ン 事 業
（兵庫県加東市）
電 線 事 業
大阪営業所
トータルソリュー 営業所
10,677 - - 1,558 - 1,850 14,087 4
（大阪市淀川区）
シ ョ ン 事 業
電 線 事 業
東京営業所
トータルソリュー 営業所
6,042 - - - - 1,816 7,859 14
（東京都千代田区）
シ ョ ン 事 業
兵庫工場
502,755
電 線 事 業 生産設備
387,548 15,163 49,958 93 2,723 958,242 71
（兵庫県加東市）
(22,471)
電 線 事 業
兵庫工場
220,594
トータルソリュー 物流設備
430,962 3,620 - - 565 655,743 9
（兵庫県加東市）
(30,151)
シ ョ ン 事 業
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、ソフトウェアの合計でありま
す。
４．土地の面積は（ ）で外書きしております。
５．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社 年間賃借料
営業所建物
（大阪市淀川区）
7,465
東京営業所 年間賃借料
営業所建物
（東京都千代田区）
14,832
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定額
事業所名
完成後の増加能
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定日
（所在地）
力
総額（千円） 既支払額（千円）
新工場棟及び本社
自己資金及び借
棟（仮称） 建物等 2022年10月 未定
900,000 － －
入金
（兵庫県加東市）
（注）上記設備の新設は、費用の合理化、業務効率の向上及び将来の適時適切な生産能力の増強に対応すること
を目的としております。なお、完成後の増加能力については、現時点では合理的に算定できないため、記載してお
りません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月30日）
東京証券取引所
単元株式数
4,691,555 4,691,555
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
4,691,555 4,691,555
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
1991年４月20日(注)
426,505 4,691,555 － 647,785 － 637,785
（注）無償（株主割当、１：0.1、426,505株）
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 25 40 13 10 2,973 3,064 －
所有株式数
－ 2,034 2,454 10,368 269 69 31,675 46,869 4,655
（単元）
所有株式数の
－ 4.34 5.24 22.12 0.57 0.15 67.58 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 5,571株は、「個人その他」に55単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
（千株）
有株式数の割合
（％）
536 11.45
日電ホールディングス株式会社 兵庫県西宮市甲子園口１丁目14番24号
311 6.64
青木さち子 大阪府交野市
168 3.59
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
112 2.39
JPモルガン証券株式会社 東京都江東区南砂７丁目12番４号
101 2.17
リケンテクノス株式会社 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
97 2.08
泉州電業株式会社 大阪府吹田市南金田１丁目４番21号
84 1.81
因幡電機産業株式会社 大阪市西区立売掘４丁目11番14号
75 1.60
昭和化成工業株式会社 埼玉県羽生市小松台１丁目603番29号
75 1.60
浦名榮次郎 大阪府岸和田市
66 1.40
植村瑠美 兵庫県西宮市
1,628 34.75
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,681,600 46,816
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,455
単元未満株式 普通株式 － －
4,691,555
発行済株式総数 － －
46,816
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県加東市森尾１
5,500 5,500 0.12
ＪＭＡＣＳ株式会社 －
２７番１
5,500 5,500 0.12
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 5,571 － 5,571 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安
定配当を継続することを基本方針としております。
当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は期末配当につきまし
ては株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことがで
きる。」旨を定款に定めております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり10円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
さらなる生産性の向上を目指した製造設備の充実、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化を図るために有効
投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年５月27日
46,859 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、目まぐるしく変動する経営環境下において、経営
の効率性の向上、競争力のある強い会社作り、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するため、コーポ
レートガバナンスの重要性については十分に認識し、社内体制の強化に努めております。
また、経営をしていく中で如何に経済社会の一員として、社会的責任を果たしていくのか、リスク管理、内部統
制という大きな柱をどのように規律していくのかということが重要な課題であると捉え、コンプライアンス体制の
強化についても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
ア 企業統治の体制の概要
企業統治の体制につきましては、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員
会により、業務執行の監査及び監督を行い、会社全体に関する経営判断、法令で定められた事項や経営に関す
る重要事項の意思決定を取締役会が行うとともに、常務会及び執行部会を定期的に開催し、業務遂行状況の確
認を行っております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取
締役３名（うち社内取締役１名及び非常勤社外取締役２名）が在任しており、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。
（a）取締役会
取締役会は９名により構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。なお、取締役８名のうち、
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と監査等委員である社外取締役２名が選任されており
ます。これにより、外部の客観的及び中立的な意見を取り入れ、経営監督機能が十分に発揮できる体制を整
えております。
（構成員の氏名）
代表取締役社長 植村剛嗣、専務取締役 植村瑠美、常務取締役 浦井清一、取締役 上川博之、
取締役 松本知久、取締役（社外） 野口真弘、監査等委員 掘井尚登、監査等委員（社外） 阿登靖紀、
同 久池井茂
（b）監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である社内取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名により構成され、
原則として３ヶ月に１回開催しております。内部統制室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実
効性と効率性の向上に取り組んでおります。
（構成員の氏名）
監査等委員 掘井尚登、監査等委員（社外） 阿登靖紀、同 久池井茂
（c）常務会
常務会は５名により構成され、原則として毎月１回以上は開催しております。常務会では、当社の組織、
運営、その他経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの
明確化及び透明性の確保を図っております。
（構成員の氏名）
代表取締役社長 植村剛嗣、専務取締役 植村瑠美、常務取締役 浦井清一、取締役 上川博之、
取締役 松本知久
（d）執行部会
執行部会は、取締役（専務取締役 植村瑠美、常務取締役 浦井清一、取締役 上川博之、取締役 松本
知久）及び各部門長等で構成されており、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的とし
て、取締役の業務執行及び管理機能を補填するために機能しております。執行部会議では、主として各部門
長から当該部門の業務運営に関する重要事項や月次業績等の報告が行われるとともに、取締役からは重要事
項の指示・伝達がなされ、それによって当該指示・伝達事項の周知徹底と、認識の統一を図る機関としても
機能しております。執行部会は、原則として毎月１回以上開催しております。
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（当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図)
イ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、常務会、執行部会、内部統制室及び監査等委員会が相互に連携することで、企業統治の
強化を図っております。
監査等委員は、監査方針に基づき、取締役会、その他重要な会議へ出席しており、中立的かつ客観的な取締
役の業務執行に対する監査・監督機能というガバナンス体制が有効に機能しており、また、社外取締役がその
職務を全うすることにより、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能を果たすことが可能である
ことから現状の体制を採用しております。
なお、当社は会計監査人として監査法人和宏事務所を選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況につきましては、内部統制室が中心となり、内部統制上必要な助言及び勧告
を行っております。また、当社は財務報告の信頼性を確保し、正確な情報開示を行う体制の整備及び法令遵
守、リスク回避のための社内規程の整備等を積極的に行っております。
イ リスク管理体制の整備の状況
今日の当社を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらして
おります。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が非常に重要であり、企業の評価を大きく左
右する時代になってきております。そのため、当社はリスク管理を経営上の重要課題の一つと捉えておりま
す。
リスク管理体制としては、管理部、事業統括本部内の各部門長を責任者とし、各担当部門の責任及び取るべ
き行動を分担、管理することとしており、経営上の重要なリスクについては、逐一取締役会に報告し、決裁を
得ることとしております。
ウ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨を定款で定めております。
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エ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
オ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであ
ります。
カ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
キ 中間配当等
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定により、期末配当・中
間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 当社入社
1979年１月 製造部長
1979年５月 取締役製造部長
1981年11月 常務取締役製造部長
1987年１月 常務取締役営業部長
1990年５月 代表取締役社長
1993年４月 取締役営業部門担当
1993年５月 取締役副会長
代表取締役
1994年５月 取締役
植村 剛嗣 1953年１月10日 生 (注)２ 5
社長
1996年５月 常務取締役新規需要開発担当
1998年５月 専務取締役新規需要開発管掌
2003年４月 専務取締役開発部長
2004年６月 代表取締役専務取締役
2004年７月 代表取締役副社長
2005年５月 代表取締役社長
2009年４月 代表取締役社長兼営業本部長
2014年６月
代表取締役社長(現任)
2010年４月 当社入社
製品戦略本部 トータルソリュー
2016年５月
ション部営業課課長
2017年６月 製品戦略本部 国際営業部部長兼
トータルソリューション部副部長
2018年３月 製品営業本部 営業管理部部長
専務取締役
植村 瑠美 1984年９月５日 生
(注)２ 66
2019年１月 製品営業本部 営業管理部部長兼
管理部管掌
管理部部長付
2019年５月 取締役営業推進部長兼管理部管掌
2020年６月 取締役営業推進部長兼管理課・経
理課管掌
2021年５月
専務取締役管理部管掌(現任)
1998年３月 矢崎総業株式会社入社
2004年５月 株式会社インターアクション入社
2005年６月 同社営業本部長
2008年７月 株式会社コアシステムジャパン入
社
2008年７月 同社常務執行役員営業技術統括
2009年11月 株式会社アクロス設立代表取締役
就任
2015年３月 当社入社
2015年３月 新規事業室長
2015年５月 取締役新規事業室長
2015年９月 取締役トータルソリューション部
常務取締役
長
浦井 清一 1973年３月15日 生 (注)２ 14
事業統括本部長
2016年５月 常務取締役製品戦略本部長
2018年３月 常務取締役製品営業本部長
2019年５月 常務取締役営業本部長兼東京営業
所所長兼北九州研究開発センター
管掌
常務取締役営業本部長兼北九州研
2020年３月
究開発センター管掌
常務取締役製造技術本部長兼北九
2021年５月
州研究開発センター管掌
常務取締役事業統括本部長兼北九
2021年11月
州研究開発センター管掌
常務取締役事業統括本部長（現
2022年５月
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 当社入社
1999年11月 製造部品質保証課課長
2006年６月 製造本部大阪製造部 製造2課課
長
2008年１月 製造技術本部 大阪製造部製造1
課課長
2009年４月 製造技術本部大阪工場 製造1課
課長
2009年10月 製造技術本部技術部 電線技術課
課長
2011年６月 製造技術本部技術部 副部長兼電
取締役 上川 博之 1966年５月25日 生 (注)２ 1
線技術課課長
2011年11月 製造技術本部技術部 副部長
2014年６月 製造技術本部技術部 部長
2016年５月 技術部部長
2017年６月 製造技術本部副本部長兼技術部部
長
2019年６月 製造技術本部本部長兼技術部部長
2020年６月 製造技術本部副本部長
2021年11月 事業統括本部製造技術本部長
取締役事業統括本部営業技術本部
2022年５月
長（現任）
1996年４月 当社入社
2017年６月 製造技術本部製造部 製造課1課
課長
2018年10月 製造技術本部製造部 製造課1課
取締役 松本 知久 1974年11月８日 生 (注)２ 2
課長兼係長
2021年６月 製造技術本部製造部 部長
2022年５月 取締役事業統括本部 製造部長
（現任）
1989年４月 昭和電線電纜株式会社（現昭和電
線ホールディングス株式会社）入
社
昭和電線ケーブルシステム株式会
2013年10月
社エネルギーシステムユニット電
線製造部三重被覆線課長
2015年10月 同社電線・線材ユニット電線製造
取締役 野口 真弘 1966年１月22日 生
(注)２ －
部三重被覆線課長
2017年１月 同社電線・線材ユニット被覆線製
造部長
2019年４月 同社電線・電材ユニット長
2019年５月
当社取締役（現任）
2020年２月
同社電線電材部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
1992年１月 技術部品質管理課担当課長
1999年７月 製造部品質保証課長
2001年４月 製造部次長
2003年４月 製造本部技術部長
2006年５月 取締役製造本部技術部長
2008年１月 取締役製造技術本部品質保証部長
2009年４月 取締役製造技術本部技術部長
2009年５月 常務取締役製造技術本部技術部長
取締役
掘井 尚登 1961年12月15日 生 (注)３ 17
2010年５月 常務取締役製造技術本部副本部長
(監査等委員)
2011年６月 常務取締役製造技術本部長
2014年６月 常務取締役電線事業部営業本部長
2015年11月 常務取締役電線事業部営業本部長
兼第２営業部長
2016年５月 常務取締役電線営業本部長
2019年６月 顧問
2020年５月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2008年３月 神戸大学法学部卒業
2008年５月 あと法務司法書士事務所開設
取締役
2011年９月 行政書士事務所Ｇarden開設
阿登 靖紀 1983年９月26日 生
(注)３ －
(監査等委員)
2020年５月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
1997年４月 北九州工業高等専門学校 制御情
報工学科 助手
1999年４月 同講師
2004年４月 同助教授
2007年４月 同准教授
取締役
久池井 茂 1969年12月25日 生
(注)３ －
2014年４月 同教授
(監査等委員)
2015年４月 同校 生産デザイン工学科知能ロ
ボットシステムコース 教授（現
任）
2022年５月 当社取締役（監査等委員）(現任)
計 107
(注)１．野口真弘、阿登靖紀及び久池井茂の３氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年５月27日開催の第58期定時株主総会から１年で
あります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年５月27日開催の第58期定時株主総会から２年であります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 掘井尚登、委員 阿登靖紀、委員 久池井茂
５．専務取締役 植村瑠美は、代表取締役社長 植村剛嗣の親族であります。
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② 社外役員の状況
当社は、３名の社外取締役を選任しており、うち２名が監査等委員で構成されています。社外取締役は、法
令、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、
それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が
十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役については、当社との間で重要な利害関係がな
く、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。
当社は、社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役
会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。
社外取締役である野口真弘氏は、長年に亘り電線業界に籍を置かれ、電線業界に精通しておられることから、
社外取締役の候補者としております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経
験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選
任しております。
監査等委員である社外取締役阿登靖紀氏は、司法書士および行政書士としての高度な専門知識と企業経営者と
しての幅広い見識を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として、リーガル・コンプライアンスの見
地から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役久池井茂氏は、工業高等専門学校で長く教授として高度な専門知識と新技術への
幅広い見識を有しており、トータルソリューション事業への助言も含め、当社の監査等委員である社外取締役と
して、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけるものと判断したためであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により
社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査等委員会監
査、会計監査の監査報告や内部統制室による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監督し、監査等委員会において
社内の監査等委員から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制室による報告等を受け、適宜
質問や助言を行っております。
④ 会社と社外取締役との利害関係
当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。
取締役野口真弘氏は、昭和電線ケーブルシステム株式会社の電線電材部長を兼務しております。なお、当社は
昭和電線ケーブルシステム株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有し
ておりません。
監査等委員である取締役阿登靖紀氏は、あと法務司法書士事務所の司法書士および行政書士事務所Ｇａｒｄｅ
ｎの行政書士を兼務しております。なお、当社はあと法務司法書士事務所および行政書士事務所Ｇａｒｄｅｎと
の間に顧問契約の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
監査等委員である取締役久池井茂氏は、北九州工業高等専門学校生産デザイン工学科知能ロボットシステム
コース教授を兼務しております。なお、当社は北九州工業高等専門学校と共同研究室を構えております。なお、
同氏は当社株式を所有しておりません。
⑤ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあ
たっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、重要な会議に出席するほか、稟議書や関係資料の閲覧を行い、必要に応じ
て関係者へのヒアリングを実施しております。各監査等委員の活動内容は、３ヶ月に１回開催される監査等委員
会にて報告され、検討、議論されております。各監査等委員は、取締役及び内部統制室と意見交換を行いながら
リスク防止に努めております。
監査等委員会と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、報告及び意見交換を行う
ほか、適宜、意見交換の場を設定し、その内容を監査業務に反映しております。
当事業年度において監査等委員会を７回会開催しております。
個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりです。掘井尚登氏及び鈴木延彦氏は就任
後開催された監査等委員会の７回中７回、阿登靖紀氏は就任後開催された監査等委員会の７回中６回の出席と
なっております。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
掘井 尚登 全７回 ７回（100%）
鈴木 延彦 全７回 ７回（100%）
６回（ 85%）
阿登 靖紀 全７回
監査等委員会における主な検討事項については、監査方針、監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の評価等となります。
また、監査等委員会の主な活動として、監査等委員会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担
等に従い、取締役会等重要会議の出席、取締役との定期的な意見交換の実施、重要書類の閲覧、内部統制室との
意思疎通、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査体制につきましては、内部統制室を設置しており、専任の内部統制室長１名を配置し、年間の内部監
査計画を立案し、内部監査を定期的に行い、その結果を速やかに代表取締役に報告し、業務の改善を図っており
ます。
③ 会計監査の状況
会計監査は、監査法人和宏事務所と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実
施される環境を整備しております。
ア 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
イ 継続監査期間
１年間
ウ 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
南 幸治
指定有限責任社員
監査法人和宏事務所
業務執行社員
平岩 雅司
（注） 継続監査年数については、全員７年以内である。
エ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名
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オ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬（見積額）等を総合
的に勘案し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の監査内容及び質、並びに監査等委員との間におけるコミュニケーションについても従来と同
様、必要な連携が図られていることから、適正であると判断いたしました。
カ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」に基づき評価を行っており、監査法人による会計監査は適正に実施されているものと評
価しております。
キ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び事業年度 有限責任あずさ監査法人
当事業年度 監査法人和宏事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人和宏事務所
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任あずさ監査法人
(2)異動の年月日 2021年５月28日
(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
a.異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1987年
b.異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
c.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は 、 2021年5月28日開催予定の第57期定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります 。 監査等委員会は 、 現会計監査人の監査継続年数を踏まえ 、 現会計監査人も
含む複数の監査法人より提案を受けることとしました 。 監査法人 和宏事務所を起用することにより 、 新たな
視点での監査が期待 できることに加え 、 同法人の専門性 、 独立性 、 品質管理体制およびグローバル監査体制
について監査等委員会が定める 「 会計監査人の選任および再任の基準 」 に基づき検討を行った結果 、 適任で
あると判断いたしました 。
d.上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております 。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円）
23,000
提出会社 －
連結子会社 － －
23,000
計 －
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
17,000
－
イ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（アを除く）
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該当事項はありません。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案した
上で、決定しております。
オ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
イ． 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬によ
り構成し、監督機能を担う取締役会長および社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみを支払うことと
する。
ロ． 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針等を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ． 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬
とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として当社の業績を鑑み、
毎年、一定の時期に支給する。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて
見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、
譲渡制限付株式とし、その総額は年額1,000万円以内で（業績指標の達成度合いに応じて決定するものとする）当
社の業績を鑑み、報酬等を与える時期については、毎年一定の時期に支給する。
ニ． 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の
取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等のウエイトが高まる構成とする。一方で当
事業年度の業績に応じて割合が大きく変動するため割合の目安についてはこれを定めないものとする。
ホ． 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額および譲渡制限付株式報酬については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容に
ついて委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏
まえた賞与の評価配分とする。なお、非金銭報酬等の配当株式数については取締役会の決議で定めるものとする。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
区分 総額 役員の員数
（千円） （人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く）
99,895 99,895 5
－ －
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
3,600 3,600 1
－ －
（社外取締役を除く）
5,400 5,400 3
社外役員 － －
(注)１.2021年３月15日より、取締役に対して業績連動報酬等を含む報酬制度へ改定しておりますが、現在
の流動的な経済状況をふまえ当事業年度においては基本報酬のみとなっております。
２．上記には、2021年５月28日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委
員）１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．当事業年度は譲渡制限付株式報酬の費用計上はしておりませんので上記支給額には含まれておりま
せん。
５．当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年５月29日開催の第54期定時株主総会
において、取締役（監査等委員を除く）の固定報酬の限度額を年額150,000千円以内、2016年５月26
日開催の第52期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額15,000千円以
内と決議いただいております。
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６．当事業年度の取締役の報酬等の額は、2021年５月28日開催の取締役会にて、株主総会で承認された
総額の範囲内で、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して決定いたしました。
③ 役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を
純投資目的以外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）の保有方針及び保有
の合理性を検証する方法に関して、当社コーポレートガバナンス（原則１－４）において以下のとおり定めており、当
該規定に基づき取締役会にて政策保有株式の個別銘柄の保有の適否について検証を行っております。
当社は、中長期的な観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証
し、その検証結果を踏まえ、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。
保有の妥当性が認められないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしております。
政策保有の目的に合致しているか、保有対象企業の企業価値及び株主価値の維持・向上に繋がるかなどを個別に精査
した上で、議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。
ｂ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 119,296
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
電線事業及びトータルソリューション
24,800 24,800
因幡電機産業株式会社 事業における得意先との取引関係円滑 有
66,092 62,644
化
電線事業及びトータルソリューション
8,000 8,000
泉州電業株式会社 事業における得意先との取引関係円滑 有
49,440 28,000
化
2,000 2,000
昭和電線ホールディン 電線事業における得意先との取引関係
有
グス株式会社 円滑化
3,764 3,268
（注）定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、いずれも
保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、前事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フ
ロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日ま
で）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、連結子会社であった上海皆碼嗣電气有限公司が清算結了したこと、及びHONG KONG JMACS LIMITED.につい
ては清算手続中であることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見
て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要
性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催す
る研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準
等の変更等について的確に対応することができる体制を構築しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
491,882 526,790
現金及び預金
207,725 210,348
受取手形
254,337 264,779
電子記録債権
1,359,545 1,471,227
売掛金
404,502 433,821
商品及び製品
166,290 239,098
仕掛品
350,966 465,782
原材料及び貯蔵品
2,509 15,002
前渡金
4,250 3,356
前払費用
7,671 9,102
未収入金
15,659 4,139
その他
△ 182 △ 2,069
貸倒引当金
3,265,158 3,641,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,095,806 ※３ 1,996,755
建物（純額）
※３ 95,368 ※３ 78,582
構築物（純額）
102,986 72,043
機械及び装置（純額）
11,172 10,947
車両運搬具（純額）
18,799 14,370
工具、器具及び備品（純額）
※３ 1,045,837 ※３ 917,525
土地
2,771 1,641
その他（純額）
※１ 3,372,742 ※１ 3,091,866
有形固定資産合計
無形固定資産
3,199 12,709
ソフトウエア
13,483
－
その他
16,682 12,709
無形固定資産合計
投資その他の資産
93,912 119,296
投資有価証券
43,179 43,179
関係会社出資金
33,665 4,938
繰延税金資産
※２ 1,579,501 ※２ 1,578,277
投資不動産（純額）
52,137 51,036
その他
1,802,397 1,796,728
投資その他の資産合計
5,191,822 4,901,304
固定資産合計
8,456,980 8,542,686
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
12,726 9,261
支払手形
226,222 275,897
買掛金
434,762 749,825
電子記録債務
734,000 700,000
短期借入金
※３ 120,228 ※３ 110,148
１年内返済予定の長期借入金
75,594 43,243
未払金
3,144 13,275
未払費用
3,202 39,947
未払法人税等
110,737 11,669
未払消費税等
24,554 12,622
預り金
5,663 5,663
前受収益
21,138 20,604
賞与引当金
972 972
その他
1,772,947 1,993,131
流動負債合計
固定負債
※３ 1,951,234 ※３ 1,846,731
長期借入金
124,830 77,074
退職給付引当金
146,816 146,816
役員退職慰労引当金
30,981 30,981
長期預り保証金
10,337
資産除去債務 －
1,215 243
その他
2,255,077 2,112,184
固定負債合計
4,028,024 4,105,316
負債合計
純資産の部
株主資本
647,785 647,785
資本金
資本剰余金
637,785 637,785
資本準備金
7,053 7,053
その他資本剰余金
644,838 644,838
資本剰余金合計
利益剰余金
92,150 92,150
利益準備金
その他利益剰余金
2,910,000 2,910,000
別途積立金
89,874 80,451
繰越利益剰余金
3,092,024 3,082,601
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,659 △ 2,659
4,381,988 4,372,566
株主資本合計
評価・換算差額等
46,967 64,804
その他有価証券評価差額金
46,967 64,804
評価・換算差額等合計
4,428,956 4,437,370
純資産合計
8,456,980 8,542,686
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 4,363,953
4,784,478
売上高
売上原価
352,333 404,502
商品及び製品期首たな卸高
3,369,591 3,635,023
当期製品製造原価
671
－
当期商品仕入高
3,722,597 4,039,526
合計
404,502 433,821
商品及び製品期末たな卸高
※４ 3,318,094 ※４ 3,605,704
売上原価
1,045,858 1,178,773
売上総利益
※２ ,※３ 1,027,499 ※２ ,※３ 1,009,755
販売費及び一般管理費
18,359 169,018
営業利益
営業外収益
23 12
受取利息
3,070 3,240
受取配当金
67,416 67,416
受取賃貸料
2,652 8,601
助成金収入
4,202 2,457
その他
77,364 81,727
営業外収益合計
営業外費用
22,388 21,413
支払利息
8,939 8,829
賃貸収入原価
496 3,356
その他
31,824 33,598
営業外費用合計
63,899 217,148
経常利益
特別損失
※６ 128,312
減損損失 －
※５ 101,586
－
関係会社整理損
101,586 128,312
特別損失合計
88,835
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 37,687
4,784 30,217
法人税、住民税及び事業税
24,551 21,180
法人税等調整額
29,335 51,398
法人税等合計
37,437
当期純利益又は当期純損失（△） △ 67,022
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 2,268,323 66.9 2,645,689 71.4
Ⅱ．労務費 ※１ 489,796 14.5 475,097 12.8
Ⅲ．経費 631,284 18.6 587,045 15.8
（うち外注加工費） (303,274) (337,761)
(154,089) (150,508)
（うち減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
3,389,405 3,707,832
146,477 166,290
仕掛品期首たな卸高
合計
3,535,882 3,874,122
166,290 239,098
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 3,369,591 3,635,023
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
※１ うち退職給付費用 23,176千円 ※１ うち退職給付費用 15,780千円
賞与引当金繰入額 13,014千円 賞与引当金繰入額 13,210千円
２ 原価計算方法 ２ 原価計算方法
実際原価に基づく加工費等級別総合原価計算を採用 同左
しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 647,785 637,785 7,053 644,838 92,150 2,910,000 203,756 3,205,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,859 △ 46,859
当期純損失（△） △ 67,022 △ 67,022
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 113,882 △ 113,882
当期末残高 647,785 637,785 7,053 644,838 92,150 2,910,000 89,874 3,092,024
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価
合計
差額金
当期首残高 △ 2,659 4,495,870 39,030 4,534,900
当期変動額
剰余金の配当
△ 46,859 △ 46,859
当期純損失（△） △ 67,022 △ 67,022
株主資本以外の項目の当期変動
7,937 7,937
額（純額）
当期変動額合計 － △ 113,882 7,937 △ 105,944
当期末残高
△ 2,659 4,381,988 46,967 4,428,956
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 647,785 637,785 7,053 644,838 92,150 2,910,000 89,874 3,092,024
当期変動額
剰余金の配当
△ 46,859 △ 46,859
当期純利益 37,437 37,437
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 9,422 △ 9,422
当期末残高 647,785 637,785 7,053 644,838 92,150 2,910,000 80,451 3,082,601
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価
合計
差額金
当期首残高
△ 2,659 4,381,988 46,967 4,428,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,859 △ 46,859
当期純利益 37,437 37,437
株主資本以外の項目の当期変動
17,836 17,836
額（純額）
当期変動額合計 － △ 9,422 17,836 8,414
当期末残高 △ 2,659 4,372,566 64,804 4,437,370
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,835
税引前当期純利益
187,459
減価償却費
128,312
減損損失
1,886
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 534
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 47,755
受取利息及び受取配当金 △ 3,252
受取賃貸料 △ 67,416
21,413
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 124,748
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 216,943
361,272
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 99,067
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 12,061
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 34,168
3,913
その他
187,143
小計
3,252
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 21,736
法人税等の支払額 △ 5,280
13,857
法人税等の還付額
177,237
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,664
9,635
有形固定資産の売却による収入
67,416
投資不動産の賃貸による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,206
19,374
敷金及び保証金の回収による収入
△ 7,255
その他
49,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 34,000
1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,114,583
配当金の支払額 △ 42,074
△ 972
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 191,629
34,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
491,882
現金及び現金同等物の期首残高
※ 526,790
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社出資金
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法により、2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
機械及び装置 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
当社は2008年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対
し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしまし
た。従いまして、当事業年度末日における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員
に対する支給予定額であります。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
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６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,091,866千円
無形固定資産 12,709千円
減損損失 128,312千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を
下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしており
ます。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
当事業年度においては、生産・物流体制の最適化を図るため、工場２棟を本社工場（兵庫工場）の敷地内に
移転し、生産・物流拠点を集約することにいたしました。それに伴い、保有する工場２棟を譲渡することにい
たしました。この工場２棟について、帳簿価額と正味売却価額の比較を行った結果、128,312千円の減損損失
を認識しております。
その他の固定資産について、減損の兆候はありません。減損の兆候が生じた場合、減損認識の判定における
使用価値算定に用いる前提条件や仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変
動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,938千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画等に基づいた課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており
ます。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、事業計画等の見直し
が必要となった場合や、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務
諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
３．たな卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 433,821千円
仕掛品 239,098千円
原材料及び貯蔵品 465,782千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており、収益性低下の有
無の検討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。
市場動向の見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細
表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度よ
り、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,854千円は、
「助成金収入」2,652千円、「その他」4,202千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の生産面、販売面における現時点までの影響については、限
定的ではありますが当事業年度末においても感染拡大は終息しておりません。
引き続き今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であり不透明な状況が継続することを踏まえ、今
後、この水準が翌事業年度の一定期間にわたり続くと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,679,800 千円 2,761,336 千円
※２ 投資不動産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資不動産の減価償却累計額 167,057千円 168,281千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物 2,086,904千円 1,980,035千円
構築物 95,368 78,582
土地 1,045,837 917,525
計 3,228,111 2,976,143
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 120,228千円 110,148千円
長期借入金 1,951,234 1,846,731
計 2,071,462 1,956,879
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
関係会社への売上高 5,491千円 －千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度31％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
運賃 137,883 千円 130,783 千円
182 1,886
貸倒引当金繰入額
108,966 108,895
役員報酬
258,937 228,396
給料及び手当
7,764 7,394
賞与引当金繰入額
10,881 6,373
退職給付費用
27,639 31,754
減価償却費
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
研究開発費 47,541 千円 81,718 千円
※４ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損
が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
棚卸資産帳簿価額切下額 63,975 千円 45,374 千円
※５ 関係会社整理損
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
連結子会社である上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED.の解散を決議し、清算手続を
開始したことに伴い発生したものであります。内訳は、関係会社出資金評価損99,482千円、清算に係る
費用等2,104千円であります。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
兵庫県加東市 工場 土地
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上するこ
ととしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としておりま
す。
当事業年度においては、生産・物流体制の最適化を図るため、工場２棟を本社工場（兵庫工場）の敷
地内に移転し、生産・物流拠点を集約することにいたしました。それに伴い、保有する工場２棟を譲渡
することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（128,312千円）として特
別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却額を時価と
しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,691 － － 4,691
合計 4,691 － － 4,691
自己株式
普通株式 5 － － 5
合計 5 － － 5
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年５月27日
普通株式 46,859 10 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 46,859 利益剰余金 10 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,691 － － 4,691
合計 4,691 － － 4,691
自己株式
普通株式 5 － － 5
合計 5 － － 5
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年５月28日
普通株式 46,859 10 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月27日
普通株式 46,859 利益剰余金 10 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 526,790千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 526,790
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に電線の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）
を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日でありま
す。借入金の使途として、運転資金を短期で、設備投資資金を長期で調達しております。
営業債務、未払金及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社において月次
資金繰計画を作成して、資金の状況を管理しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 526,790 526,790 －
(2）受取手形 210,348 210,348 －
(3）電子記録債権 264,779 264,779 －
(4）売掛金 1,470,192 1,470,192 －
(5）投資有価証券 119,296 119,296 －
資産計 2,591,407 2,591,407 －
(1）支払手形 9,261 9,261 －
(2）買掛金 275,897 275,897 －
(3）電子記録債務 749,825 749,825 －
(4）短期借入金 700,000 700,000 －
(5）未払金 43,243 43,243 －
(6）長期借入金 1,956,879 1,745,445 △211,433
負債計 3,735,107 3,523,673 △211,433
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(5)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)電子記録債務、(4)短期借入金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
なお、長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金110,148千円が含まれております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社出資金（43,179千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、上記表に含めておりません。また、長期預り保証金(30,981千円)については、返還時期の見積りが困
難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表に含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 526,790 － － －
受取手形 210,348 － － －
電子記録債権 264,779 － － －
売掛金 1,471,227 － － －
合計 2,473,146 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 700,000 － － － － －
長期借入金 110,148 110,148 360,148 85,148 85,148 1,206,139
合計 810,148 110,148 360,148 85,148 85,148 1,206,139
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（有価証券関係）
１．関係会社出資金
関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は43,179千円、前事業年度の貸借対照表計上額は43,179
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
当事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 119,296 35,630 83,665
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 119,296 35,630 83,665
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 119,296 35,630 83,665
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
退職給付引当金の期首残高 124,830千円
退職給付費用 21,257
退職給付の支払額 △50,051
制度への拠出額 △18,962
退職給付引当金の期末残高 77,074
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
（2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 395,442千円
年金資産 △318,367
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77,074
退職給付引当金 77,074
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77,074
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度 21,257千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 19,352千円 13,630千円
賞与引当金 6,394 6,189
税務上の繰越欠損金（注）２ 55,065 30,243
退職給付引当金 37,761 23,153
役員退職慰労引当金 44,412 44,103
投資有価証券評価損 6,315 6,272
減損損失 － 38,545
未払事業税 448 3,360
9,376 12,798
その他
繰延税金資産小計 179,126 178,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△40,476 △30,243
△93,669 △121,369
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △134,146 △151,613
繰延税金資産合計 44,980 26,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,314 △18,860
－ △2,884
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △11,314 △21,745
繰延税金資産の純額 33,665 4,938
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」9,825千円は、「未払事業税」448
千円、「その他」9,376千円として組替えております。
（注）１．評価性引当額が17,466千円増加しております。この増加の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間の課
税所得の減少により、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が27,699千円増加したことに伴うものであ
ります
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 30,243 30,243
（※1）
評価性引当額 － － － － － △30,243 △30,243
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
－ 30.04％
（調整）
－ 0.58％
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 5.39％
住民税均等割
－ 19.66％
評価性引当額の増減
－ 2.20％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 57.86％
（注） 前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（持分法損益等）
関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪営業所及び東京営業所の事務所に関する不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
期首残高 －千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,260
時の経過による調整額 77
期末残高 10,337
（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は58,587千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
貸借対照表計上額
期首残高 1,579,501
期中増減額 △1,223
期末残高 1,578,277
期末時価 860,201
（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、当事業年度の減少額は、減価償却費（1,223千円）であります。
３.当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直
近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じて
いない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
＜電線事業＞
防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っており
ます。
＜トータルソリューション事業＞
産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場
構築の支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
トータルソ 調整額 財務諸表計上額
電線事業 リューション事 合計
業
売上高
4,381,245 403,232 4,784,478 4,784,478
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,381,245 403,232 4,784,478 4,784,478
計 －
セグメント利益又は損失
203,895 169,018 169,018
△ 34,876 －
（△）
5,523,064 127,556 5,650,621 2,892,065 8,542,686
セグメント資産
その他の項目
184,741 1,494 186,235 1,223 187,459
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
17,023 2,035 19,058 19,866 38,925
資産の増加額
（注）調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額2,892,065千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金
（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(2) 減価償却費の調整額1,223千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費（営業
外費用）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,866千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
泉州電業株式会社 1,522,092 電線事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
トータルソ
電線事業 リューション事 全社・消去 合計
業
128,312 128,312
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 945円15銭 946円95銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△14円30銭 7円99銭
（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 4,428,956 4,437,370
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,428,956 4,437,370
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,685,984 4,685,984
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △67,022 37,437
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△67,022 37,437
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,685,984 4,685,984
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 2,882,079 17,310 9,440 2,889,950 893,194 116,361 1,996,755
構築物 204,295 230 － 204,525 125,943 17,016 78,582
機械及び装置 1,654,001 3,310 35,120 1,622,190 1,550,146 33,638 72,043
車両運搬具 34,910 14,875 21,998 27,787 16,839 7,027 10,947
工具、器具及び備品
225,538 3,199 43,394 185,343 170,973 7,033 14,370
128,312
土地 1,045,837 － 917,525 － － 917,525
(128,312)
その他 5,879 － － 5,879 4,238 1,129 1,641
238,265
有形固定資産計 6,052,543 38,925 5,853,202 2,761,336 182,207 3,091,866
(128,312)
無形固定資産
ソフトウエア
121,880 13,483 － 135,364 122,654 3,973 12,709
その他 13,483 － 13,483 － － － －
無形固定資産計 135,364 13,483 13,483 135,364 122,654 3,973 12,709
長期前払費用 330 － － 330 119 55 210
投資不動産 1,746,558 － － 1,746,558 168,281 1,223 1,578,277
（注）１．当期減少額の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 734,000 700,000 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 120,228 110,148 0.89 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,951,234 1,846,731 0.87 2025年～2041年
合計 2,805,462 2,656,879 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 110,148 360,148 85,148 85,148
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 182 2,069 － 182 2,069
賞与引当金 21,138 20,604 21,138 － 20,604
役員退職慰労引当金 146,816 － － － 146,816
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,942
預金
当座預金 378,262
普通預金 142,169
別段預金 2,416
小計 522,847
合計 526,790
ロ．受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
明和電機工業株式会社 44,689
小島電機工業株式会社 23,002
新和商事株式会社 21,123
ダイトロン株式会社 20,401
株式会社ユウデン 13,846
その他 87,286
合計 210,348
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年３月 51,787
４月 70,145
５月 53,262
６月 32,768
７月 2,385
合計 210,348
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ハ．電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
光昭株式会社 73,501
株式会社協電 47,379
株式会社SDS 35,247
北洋電機株式会社 32,880
長沼商事株式会社 24,501
その他 51,268
合計 264,779
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年３月 61,521
４月 70,049
５月 55,491
６月 70,685
７月 7,032
合計 264,779
ニ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
泉州電業株式会社 791,935
株式会社フジクラ 107,319
因幡電機産業株式会社 53,387
株式会社かんでんジョイライフ 37,690
光昭株式会社 37,457
その他 443,437
合計 1,471,227
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(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,359,545 5,313,508 5,201,826 1,471,227 77.9 97.2
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
スマートグラス 33,980
光ケーブル 21,933
その他 5,001
小計 60,915
製品
計装・制御用ケーブル 191,035
防災用ケーブル 59,322
通信用ケーブル 58,918
その他 63,630
小計 372,906
合計 433,821
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ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
計装・制御用ケーブル 101,126
通信用ケーブル 41,458
防災用ケーブル 27,629
その他 68,885
合計 239,098
ト．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
銅線 374,919
テープ 26,991
ビニル 23,103
ポリエチレン 17,873
その他 12,098
小計 454,985
貯蔵品
出荷用ドラム 10,022
その他 774
小計 10,796
合計 465,782
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② 負債の部
イ．支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
岡野電線株式会社 8,986
大東工業株式会社 275
合計 9,261
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年３月 1,760
４月 3,521
５月 1,851
６月 2,126
合計 9,261
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
昭和電線ケーブルシステム株式会社 64,573
FCM株式会社 55,542
リケンテクノスインターナショナル株式会社 28,392
パナソニック株式会社 12,676
株式会社フジデン 12,308
その他 102,404
合計 275,897
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ハ．電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＦＣＭ株式会社 241,625
昭和電線ケーブルシステム株式会社 179,396
リケンテクノスインターナショナル株式会社 111,620
昭和化成工業株式会社 36,261
鈴木鋼材株式会社 26,746
その他 154,176
合計 749,825
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年３月 255,297
４月 257,540
５月 105,934
６月 131,053
合計 749,825
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － 2,253,894 3,527,824 4,784,478
税引前四半期（当期）純利益
－ 137,860 142,365 88,835
（千円）
四半期（当期）純利益
－ 105,207 110,359 37,437
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ 22.45 23.55 7.99
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 － 8.29 1.10 △15.56
（△）（円）
第２四半期累計期間より単体決算に移行したことから、第１四半期の四半期情報等の記載はしておりません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.jmacs-j.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 2016年５月26日開催の定時株主総会において、単元未満株式の買増し制度新設に関する定款変更が承認されま
した。なお、単元未満株式の買増し事務に関しましては、単元未満株式の買取りに準じております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期） （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月31日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月31日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月15日近畿財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月15日近畿財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2021年６月３日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき本
報告書
2022年４月22日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
ＪＭＡＣＳ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸治
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平岩 雅司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＭＡＣＳ株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＭＡＣ
Ｓ株式会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表には棚卸資産（商品及び 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、主
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が1,138百万円計上さ として以下の監査手続を実施した。
れており、その内訳は商品及び製品433百万円、仕掛品239
百万円、原材料及び貯蔵品465百万円である。
・棚卸資産の評価に関する会社の内部統制の整備及び運用
会社は、棚卸資産の評価において、収益性低下の有無を
状況の評価を実施した。
判断し、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを
・棚卸資産の評価に関する会社の判断基準について、製品
行っている。収益性低下の有無の判断にあたっては、市場
品質管理の状況や販売実績との整合性を確認した。
動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿っ
・棚卸資産の評価に関する会社の決算資料の正確性を検討
て判断がなされているが、そこでの重要な仮定は、将来の
した。
販売予測である。将来の販売予測は経営者の判断により影
・経営者による将来の販売予測の合理性を評価するため、
響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
経営者と議論するとともに、過去実績の趨勢分析、過年度
検討事項に該当するものと判断した。
の予算達成状況の検討を実施した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の 財務諸表注記（税効果会計関係） に記載さ 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する評価
れているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前 の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
の金額は26百万円である。繰延税金資産は、将来減算一時 実施した。
差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の ・将来の課税所得について、その前提となった事業計画と
十分性に基づいて回収可能性を判断し、回収可能と認めら の整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実
れる範囲で計上される。 績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性
会社は、将来加算減算一時差異の解消スケジュール、将 の程度を評価した。
来の事業計画に基づいた課税所得の発生時期及び金額に ・将来加減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、
よって、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 その解消スケジュールの合理性を評価した。
事業計画は、将来における需要動向等に基づく販売見込 ・事業計画における重要な仮定に関して、見積りの合理性
み等に基づいて設定されているが、これらの見積りにおけ 及び不確実性の程度を評価するため、経営者との議論を実
る重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断に 施した。
よって重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して、2021年５月28日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＭＡＣＳ株式会社の2022年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＭＡＣＳ株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
(注)2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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