i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月20日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード)
信託受益証券に係るファンドの名称】
(2022年7月21日より、My SMT TOPIXインデックス(ノーロー
ド))
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
My SMT TOPIXインデックス(ノーロード)
(※当ファンドの名称を2022年7月21日付でi-SMT TOPIXインデックス(ノーロード)
から変更しています。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額(※)とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、
計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくだ
さい。販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
れるコース)で再投資する場合は1円以上1円単位です。また、確定拠出年金法第8条第1項に規定する
事業主による資産管理契約締結の相手方からの取得申込み及び同法第55条に規定する個人型年金に係
る規約を作成した国民年金基金連合会(同法第61条に基づいて事務を委託された者を含みます。)か
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らの取得申込み(以下「確定拠出年金によるお申込み」といいます。)については1円以上1円単位
とします。
(7)【申込期間】
2022年 7月21日から2023年 1月20日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
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取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込みコース>
「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資
コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース)
の2つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等(金融商品取引法第2条第16項に規定す
る金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品
取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。
以下同じ。)における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の
取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができ
ます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<信託金限度額>
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバ フ ァ ミ あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル リーファ ( )
大型株 年2回 ンド TOPIX 条件付運用型
中小型株 日本 なし
年4回 フ ァ ン その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ド ・ オ ( ) ショート型/
一般 年6回 ブ・ファ 絶対収益追求
公債 (隔月) 欧州 ンズ 型
社債
その他債券 年12回 アジア その他
クレジット属 (毎月) ( )
性 オセアニ
( ) 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
( 株 式 一 中近東
般)) (中東)
資産複合 エマージ
( ) ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
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(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
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う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
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資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
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①「TOPIX(東証株価指数)」の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株
式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公
表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するす
べての権利はJPXが有しています。
②JPXは、同指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出若しくは公表の
停止又は同指数に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
③JPXは、同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日
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の同指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④JPXは、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありませ
ん。また、JPXは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いませ
ん。
⑤本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負
いません。
⑦JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズを同指数の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮
するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対
しても責任を有しません。
※その他の費用等については、後掲「4 手数料等及び税金」をご参照ください。
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(2)【ファンドの沿革】
2018年 1月12日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2022年7月21日 当ファンドの名称を「i-SMT TOPIXインデックス
(ノーロード)」から「My SMT TOPIXインデックス
(ノーロード)」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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②委託会社の概況(2022年 5月31日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
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(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
国内株式インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)の受益
証券を主要投資対象とします。
③投資態度
イ.マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に投資し、TOPIX(東証株価
指数)に連動する投資成果を目指します。
ロ.株式への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
ハ.株式以外の資産への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ニ.投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場
合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株
式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純
資産総額を超えることがあります。
ホ.投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場
合と同様の損益を実現するため、国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先
物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。
ヘ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の
運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げ
るものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託
約款第22条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、
三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「国内株式インデックス マザー
ファンド」の受益証券並びに次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資する
ことを指図します。
1.株券又は新株引受権証書
2.国債証券
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3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるもの
をいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券(金融
商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び新
株予約権証券
12.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前各号の証券又は証書の性質を有するもの
13.投資信託又は外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
14.投資証券もしくは投資法人債券又は外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券又は証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券又は証書、第12号並びに第17号の証券又は証書のうち第1号の証券又は証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券及び第12号並びに第17号の証券又は
証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、及び第14号に記載する証券のうち投資法
人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、第13号の証券及び第
14号の証券(「投資法人債券」及び「外国投資証券で投資法人債券に類する証券」を除きます。)を
以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
イ.委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
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5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
ロ.上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ.に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「国内株式インデックス マザーファンド」の概要
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資
成果を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに
規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場
している株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①原則としてわが国の金融商品取引所等に上場している株式に分散投資を行い、TOPIX(東証
株価指数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがありま
す。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投
資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、国内外において行われる有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。
3.運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。)への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財
産の純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
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⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式
等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
投 資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信
託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券
またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含み
ます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した
額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
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委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
・年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。た
だし、分配を行わないことがあります。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全
額とします。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
イ.株式への投資割合
株式への実質投資割合には制限を設けません。
ロ.投資信託証券への投資割合
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総
額の5%以下とします。
ハ.外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行いません。
ニ.新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合
新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
ホ.投資する株式等の範囲
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品
取引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当又は社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限り
ではありません。
(ロ)上記(イ)の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予
約権証券で目論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託
会社が投資することを指図することができるものとします。
ヘ.信用取引の指図範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡し又は
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)上記(イ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券につ
いて行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものと
します。
1.投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
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4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の
旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)の
新株予約権の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、並び
に投資信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定
めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
ト.先物取引等の運用指図、目的及び範囲
委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産
を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物
取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取
引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)及び有価証券オプション取
引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)並びに委託会社が適当と認
める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
チ.有価証券の貸付の指図、目的及び範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式及び公
社債を次のa.及びb.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)a.及びb.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
リ.公社債の空売りの指図、目的及び範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しない公
社債又は下記ヌ.の規定により借り入れた公社債を売り付けることの指図をすることができ
ます。なお、当該売付の決済については、売り付けた公社債の引渡し又は買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
(ロ)上記(イ)の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付に係る公社債の時価総額が投資
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
ヌ.公社債の借入れの指図、目的及び範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)上記(イ)の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れに係る公社債の時価総額が投
資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)上記(イ)の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
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ル.資金の借入れ
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の
借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開
始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代
金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(ハ)収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ヲ.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
ワ.デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新
投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買
を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。)について、一般社団
法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を
超えることとなる投資の指図をしません。
<関連法令に基づく投資制限>
イ.同一の法人の発行する株式への投資制限
(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②信用リスク
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有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券 の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
③流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①ファンドは、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンド
への入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの
基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適
用はありません。
⑤ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産
の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市
場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消し
となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
⑥確定拠出年金制度の加入者等はファンドの受益者ではありませんが、当該加入者等がファンドのリ
スクを実質的に負うこととなります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と法
令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
ありません。
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<信託財産留保額>
ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除はありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.154%(税抜 0.14%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信
託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.066% (税抜 0.06%)
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率 0.066% (税抜 0.06%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率 0.022% (税抜 0.02%)
図の実行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引
に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
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手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(原則として
配当控除の適用が可能です。)のいずれかを選択することもできます。
税 率 (内 訳)
2037年12月31日まで 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
2038年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%)
( 2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りで
す。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離
課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ.少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニ
アNISA(ジュニアニーサ)」及び非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「愛称:つみ
たてNISA(つみたてニーサ)」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。つみたて
NISAは一定の基準を満たした公募株式投資信託に係る非課税制度で、当ファンドはその適用対
象です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。なお、同一年中はNISAとつみたてNISAの同時利用はでき
ません。また、ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 (所得税のみ)
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
③個別元本について
イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たりま
す。
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ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配
金)について」をご参照ください。)
④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
⑤確定拠出年金の場合
確定拠出年金の課税上の取扱いは、下記の通りとなります。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会である場合は、当ファンド
の毎決算時の収益分配金、一部解約金及び償還金について、所得税及び地方税が課されることはあり
ません。なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が
適用されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2022年 5月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2022年5月31日現在の状況について記載してあります。
【i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 196,352,066 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 98,729 0.05
合計(純資産総額) 196,450,795 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 103,955,986 1.9160 199,179,670 1.8888 196,352,066 99.95
益証券 ンド
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2018年10月22日) 52,836,312 52,836,312 9,205 9,205
第2期計算期間末 (2019年10月21日) 65,609,096 65,609,096 9,053 9,053
第3期計算期間末 (2020年10月20日) 73,637,471 73,637,471 9,241 9,241
第4期計算期間末 (2021年10月20日) 177,526,478 177,526,478 11,746 11,746
2021年 5月末日 98,224,086 ― 11,044 ―
6月末日 110,604,360 ― 11,174 ―
7月末日 116,727,167 ― 10,929 ―
8月末日 120,916,552 ― 11,272 ―
9月末日 156,314,670 ― 11,761 ―
10月末日 183,996,425 ― 11,592 ―
11月末日 172,704,748 ― 11,170 ―
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12月末日 160,911,419 ― 11,557 ―
2022年 1月末日 177,350,669 ― 10,998 ―
2月末日 181,030,128 ― 10,948 ―
3月末日 181,479,809 ― 11,416 ―
4月末日 200,922,141 ― 11,141 ―
5月末日 196,450,795 ― 11,224 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 2018年 1月12日~2018年10月22日 0
第2期計算期間 2018年10月23日~2019年10月21日 0
第3期計算期間 2019年10月22日~2020年10月20日 0
第4期計算期間 2020年10月21日~2021年10月20日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1期計算期間 2018年 1月12日~2018年10月22日 △8.0
第2期計算期間 2018年10月23日~2019年10月21日 △1.7
第3期計算期間 2019年10月22日~2020年10月20日 2.1
第4期計算期間 2020年10月21日~2021年10月20日 27.1
第5期中間計算期間 2021年10月21日~2022年 4月20日 △4.4
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期計算期間 2018年 1月12日~2018年10月22日 108,701,841 51,304,223 57,397,618
第2期計算期間 2018年10月23日~2019年10月21日 50,853,131 35,774,595 72,476,154
第3期計算期間 2019年10月22日~2020年10月20日 64,823,463 57,612,303 79,687,314
第4期計算期間 2020年10月21日~2021年10月20日 280,298,231 208,842,771 151,142,774
第5期中間計算期間 2021年10月21日~2022年 4月20日 128,049,209 114,320,991 164,870,992
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
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国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 488,121,622,150 98.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,568,821,799 1.53
合計(純資産総額) 495,690,443,949 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 7,597,820,000 1.53
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 9,187,700 2,126.48 19,537,486,850 2,122.50 19,500,893,250 3.93
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,217,300 11,995.51 14,602,137,500 12,115.00 14,747,589,500 2.98
日本 株式 キーエンス 電気機器 176,100 51,639.77 9,093,764,000 51,590.00 9,084,999,000 1.83
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 11,486,300 738.26 8,479,913,030 729.70 8,381,553,110 1.69
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,089,800 3,988.66 8,335,518,000 3,911.00 8,173,207,800 1.65
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 123,300 59,746.87 7,366,790,000 58,980.00 7,272,234,000 1.47
日本 株式 リクルートホールディング サービス 1,364,400 4,694.17 6,404,725,600 4,734.00 6,459,069,600 1.30
ス 業
日本 株式 任天堂 その他製 109,700 58,325.85 6,398,346,000 57,420.00 6,298,974,000 1.27
品
日本 株式 日立製作所 電気機器 934,700 6,779.76 6,337,046,000 6,725.00 6,285,857,500 1.27
日本 株式 KDDI 情報・通 1,390,200 4,549.72 6,325,032,400 4,486.00 6,236,437,200 1.26
信業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,143,500 5,358.08 6,126,975,900 5,379.00 6,150,886,500 1.24
信業
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日本 株式 三菱商事 卸売業 1,314,800 4,498.71 5,914,915,600 4,433.00 5,828,508,400 1.18
日本 株式 信越化学工業 化学 310,100 18,250.38 5,659,444,000 18,335.00 5,685,683,500 1.15
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,527,400 3,743.82 5,718,319,100 3,703.00 5,655,962,200 1.14
日本 株式 HOYA 精密機器 375,200 14,024.08 5,261,836,000 13,810.00 5,181,512,000 1.05
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,271,500 3,980.74 5,061,517,000 3,922.00 4,986,823,000 1.01
ループ
日本 株式 第一三共 医薬品 1,448,900 3,463.80 5,018,710,600 3,419.00 4,953,789,100 1.00
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,457,200 3,184.01 4,639,743,400 3,187.00 4,644,096,400 0.94
器
日本 株式 ダイキン工業 機械 224,000 20,640.18 4,623,400,500 20,685.00 4,633,440,000 0.93
日本 株式 三井物産 卸売業 1,420,300 3,188.18 4,528,184,800 3,232.00 4,590,409,600 0.93
日本 株式 村田製作所 電気機器 543,800 8,247.22 4,484,840,500 8,300.00 4,513,540,000 0.91
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,211,300 3,720.88 4,507,112,100 3,695.00 4,475,753,500 0.90
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,888,300 1,491.45 4,307,758,000 1,480.00 4,274,684,000 0.86
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 560,700 7,366.42 4,130,356,200 7,466.00 4,186,186,200 0.84
日本 株式 日本電産 電気機器 455,900 8,642.16 3,939,961,800 8,679.00 3,956,756,100 0.80
日本 株式 オリエンタルランド サービス 204,800 19,703.02 4,035,180,000 19,200.00 3,932,160,000 0.79
業
日本 株式 SMC 機械 56,900 66,420.66 3,779,336,000 66,610.00 3,790,109,000 0.76
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 677,500 5,410.99 3,665,949,600 5,410.00 3,665,275,000 0.74
ングス
日本 株式 ファナック 電気機器 170,500 21,314.13 3,634,060,500 21,105.00 3,598,402,500 0.73
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 2,349,200 1,530.94 3,596,504,000 1,519.00 3,568,434,800 0.72
ループ
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.36
建設業 2.09
食料品 3.17
繊維製品 0.43
パルプ・紙 0.18
化学 6.29
医薬品 5.10
石油・石炭製品 0.52
ゴム製品 0.70
ガラス・土石製品 0.71
鉄鋼 0.83
非鉄金属 0.75
金属製品 0.59
機械 5.32
電気機器 18.04
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輸送用機器 7.85
精密機器 2.69
その他製品 2.38
電気・ガス業 1.22
陸運業 2.90
海運業 0.68
空運業 0.42
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.82
卸売業 5.63
小売業 4.03
銀行業 5.09
証券、商品先物取引業 0.73
保険業 2.23
その他金融業 1.14
不動産業 1.95
サービス業 5.32
小計 98.47
合計 98.47
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物 買建 398 円 7,655,400,550 7,597,820,000 1.53
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
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<申込コース>
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」(※)の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
販売会社が定める単位とします(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1円以上1円単位とします。)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ただし、確定拠出年金によるお申込みは1円以上1円単位とします。
<申込価額>
取得申込受付日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
ありません。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
ありません。
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付け
た取得申込みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
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した旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約単位>
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください(ただし、確定拠出年
金による一部解約は1口単位)。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の基準価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
なお、確定拠出年金制度の加入者等が一部解約金の支払を受ける日は確定拠出年金制度の定めに拠
ることとなります。
<受付不可日>
ありません。
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部
解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取
り消すことができます。
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一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合 には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きま
す。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあり
ます。
<基準価額の算出頻度>
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>
①マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
国内上場株式
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原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2018年 1月12日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、毎年10月21日から翌年10月20日までとします。
ただし、第1計算期間は2018年1月12日から2018年10月22日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)に係る書面決議の手続き
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委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適用しません。
<投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き>
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合(併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。)について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
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た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き>に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
<投資信託財産の登記等及び記載等の留保等>
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
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別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(2020年10月21日から2021
年10月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期
(2020年10月20日現在) (2021年10月20日現在)
資産の部
流動資産
682,074 5,100,826
コール・ローン
73,600,376 177,437,776
親投資信託受益証券
74,282,450 182,538,602
流動資産合計
74,282,450 182,538,602
資産合計
負債の部
流動負債
577,140 4,896,999
未払解約金
7,764 13,171
未払受託者報酬
58,193 98,713
未払委託者報酬
9
未払利息 -
1,882 3,232
その他未払費用
644,979 5,012,124
流動負債合計
644,979 5,012,124
負債合計
純資産の部
元本等
79,687,314 151,142,774
元本
剰余金
26,383,704
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 6,049,843
2,481,570 9,238,243
(分配準備積立金)
73,637,471 177,526,478
元本等合計
73,637,471 177,526,478
純資産合計
74,282,450 182,538,602
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期 第4期
自 2019年10月22日 自 2020年10月21日
至 2020年10月20日 至 2021年10月20日
営業収益
33
受取利息 -
3,446,023 21,073,413
有価証券売買等損益
3,446,023 21,073,446
営業収益合計
営業費用
99 250
支払利息
14,759 22,440
受託者報酬
110,524 168,137
委託者報酬
3,551 5,483
その他費用
128,933 196,310
営業費用合計
3,317,090 20,877,136
営業利益又は営業損失(△)
3,317,090 20,877,136
経常利益又は経常損失(△)
3,317,090 20,877,136
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
857,934 11,951,569
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 6,867,058 △ 6,049,843
6,008,192 27,641,403
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,008,192
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,641,403
-
額
7,650,133 4,133,423
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,133,423
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,650,133
-
額
- -
分配金
26,383,704
△ 6,049,843
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期
(2020年10月20日現在) (2021年10月20日現在)
1. 計算期間の末日にお 79,687,314口 151,142,774口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 6,049,843円 元本の欠損 -円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.9241円 1口当たり純資産額 1.1746円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (9,241円) (1万口当たり純資産額) (11,746円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期 第4期
自 2019年10月22日 自 2020年10月21日
至 2020年10月20日 至 2021年10月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,497,690円 費用控除後の配当等収益額 A 2,389,140円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 47,090円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,536,427円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,041,506円 収益調整金額 C 17,145,461円
分配準備積立金額 D 936,790円 分配準備積立金額 D 312,676円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,523,076円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,383,704円
当ファンドの期末残存口数 F 79,687,314口 当ファンドの期末残存口数 F 151,142,774口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 567円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,745円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第4期
自 2020年10月21日
至 2021年10月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第4期
(2021年10月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第3期 第4期
自 2019年10月22日 自 2020年10月21日
区分
至 2020年10月20日 至 2021年10月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 72,476,154円 79,687,314円
期中追加設定元本額 64,823,463円 280,298,231円
期中一部解約元本額 57,612,303円 208,842,771円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第3期 第4期
(2020年10月20日現在) (2021年10月20日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 2,777,553 10,560,892
合計 2,777,553 10,560,892
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 国内株式インデックス マザーファンド 89,873,766 177,437,776
合計 89,873,766 177,437,776
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2021年10月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,762,777,912
株式 487,846,566,730
派生商品評価勘定 45,797,450
未収入金 2,601,000
未収配当金 4,004,181,884
前払金 41,921,800
差入委託証拠金 277,903,800
流動資産合計 494,981,750,576
資産合計 494,981,750,576
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 87,763,250
未払金 914,900
未払解約金 85,210,494
未払利息 5,032
流動負債合計 173,893,676
負債合計 173,893,676
純資産の部
元本等
元本 250,628,037,965
剰余金
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2021年10月20日現在
項目 金額(円)
剰余金又は欠損金(△) 244,179,818,935
元本等合計 494,807,856,900
純資産合計 494,807,856,900
負債純資産合計 494,981,750,576
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2021年10月20日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 250,628,037,965口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.9743円
の額
(1万口当たり純資産額) (19,743円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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2021年10月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年10月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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2021年10月20日現在
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2021年10月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年10月21日
期首元本額 226,482,907,645円
期中追加設定元本額 68,515,513,840円
期中一部解約元本額 44,370,383,520円
期末元本額 250,628,037,965円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 412,939,309円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 3,898,361,583円
SBI資産設計オープン(分配型) 15,988,651円
SMT TOPIXインデックス・オープン 10,999,074,226円
世界経済インデックスファンド 3,169,149,859円
日本株式インデックス・オープン 3,418,852,787円
DCマイセレクション25 6,056,631,494円
DCマイセレクション50 17,957,441,241円
DCマイセレクション75 17,946,405,330円
DC日本株式インデックス・オープン 5,969,481,711円
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区分 2021年10月20日現在
DCマイセレクションS25 2,995,149,344円
DCマイセレクションS50 8,591,182,346円
DCマイセレクションS75 6,209,166,351円
DC日本株式インデックス・オープンS 7,889,728,985円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 222,114,710円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 688,371,481円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 491,698,324円
DC世界経済インデックスファンド 3,349,443,750円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,695,637,154円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 7,718,233円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 24,501,128円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 20,260,254円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 190,678,214円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,239,914円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 35,010,666円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 149,785,910円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 25,694,578円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 84,167,351円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 1,023,221,435円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 449,708,742円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 2,947,616,953円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 100,580,026円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 26,418,929円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 523,500,012円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 293,284,929円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 372,414,747円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 37,500,534円
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 595,379,531円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 3,528,653,872円
日本株式ファンド・シリーズ2 1,962,600,596円
コア投資戦略ファンド(安定型) 2,344,847,747円
コア投資戦略ファンド(成長型) 4,746,652,083円
分散投資コア戦略ファンドA 1,322,664,148円
分散投資コア戦略ファンドS 5,666,691,514円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 426,225,490円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 397,240,866円
コア投資戦略ファンド(切替型) 1,888,465,724円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 212,643,257円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 10,543,946円
SMT インデックスバランス・オープン 59,829,890円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 25,767,064,648円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 546,578,818円
SMT 世界経済インデックス・オープン 38,351,050円
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区分 2021年10月20日現在
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 135,295,510円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 25,130,266円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 6,702,515円
グローバル経済コア 219,861,267円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 23,966,104円
i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 89,873,766円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 19,484,253円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 1,191,365,373円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 154,546,869円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 4,815,331円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 3,458,861円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 1,536,644円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 1,913,160円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 42,306,493,181円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 1,084,202,450円
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 228,852,208円
FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用) 35,607,806円
SMTAM日本株式インデックスファンドVL-P(適格機関投資家専用) 47,244,631,506円
私募世界経済パッシブファンド(適格機関投資家専用) 3,577,738円
ファンドラップ運用戦略F(中庸型)(適格機関投資家専用) 41,168,786円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年10月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 24,989,838,952
合計 24,989,838,952
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2021年10月20日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,940,521,800 - 6,898,600,000 △41,921,800
合計 6,940,521,800 - 6,898,600,000 △41,921,800
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(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
極洋 7,700 3,030.00 23,331,000
日本水産 221,200 648.00 143,337,600
マルハニチロ 37,300 2,622.00 97,800,600
雪国まいたけ 19,600 1,452.00 28,459,200
カネコ種苗 7,200 1,479.00 10,648,800
サカタのタネ 28,400 3,440.00 97,696,000
ホクト 20,000 1,935.00 38,700,000
ホクリヨウ 3,700 753.00 2,786,100
住石ホールディングス 41,700 148.00 6,171,600
日鉄鉱業 5,500 6,970.00 38,335,000
三井松島ホールディングス 10,000 1,482.00 14,820,000
INPEX 955,700 969.00 926,073,300
石油資源開発 31,100 2,153.00 66,958,300
K&Oエナジーグループ 11,600 1,650.00 19,140,000
ヒノキヤグループ 5,200 2,211.00 11,497,200
ショーボンドホールディングス 34,000 4,785.00 162,690,000
ミライト・ホールディングス 82,600 2,202.00 181,885,200
タマホーム 14,400 2,375.00 34,200,000
サンヨーホームズ 2,700 729.00 1,968,300
日本アクア 9,500 581.00 5,519,500
ファーストコーポレーション 7,300 808.00 5,898,400
ベステラ 4,700 1,461.00 6,866,700
Robot Home 39,700 290.00 11,513,000
キャンディル 4,100 522.00 2,140,200
スペースバリューホールディングス 29,000 806.00 23,374,000
ダイセキ環境ソリューション 4,600 1,852.00 8,519,200
第一カッター興業 5,900 1,279.00 7,546,100
安藤・間 152,800 796.00 121,628,800
東急建設 69,800 812.00 56,677,600
コムシスホールディングス 84,500 2,928.00 247,416,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ビーアールホールディングス 31,900 437.00 13,940,300
高松コンストラクショングループ 14,800 2,004.00 29,659,200
東建コーポレーション 7,300 9,500.00 69,350,000
ソネック 2,500 1,095.00 2,737,500
ヤマウラ 10,300 920.00 9,476,000
オリエンタル白石 80,100 270.00 21,627,000
大成建設 171,200 3,680.00 630,016,000
大林組 550,200 976.00 536,995,200
清水建設 515,300 859.00 442,642,700
飛島建設 15,800 1,086.00 17,158,800
長谷工コーポレーション 180,200 1,512.00 272,462,400
松井建設 21,700 754.00 16,361,800
錢高組 2,400 4,045.00 9,708,000
鹿島建設 403,100 1,461.00 588,929,100
不動テトラ 13,500 1,809.00 24,421,500
大末建設 6,900 911.00 6,285,900
鉄建建設 11,100 1,816.00 20,157,600
西松建設 39,400 3,425.00 134,945,000
三井住友建設 132,900 496.00 65,918,400
大豊建設 12,000 3,890.00 46,680,000
佐田建設 12,700 490.00 6,223,000
ナカノフドー建設 13,200 353.00 4,659,600
奥村組 30,200 2,983.00 90,086,600
東鉄工業 23,600 2,509.00 59,212,400
イチケン 4,000 1,936.00 7,744,000
富士ピー・エス 7,100 562.00 3,990,200
淺沼組 6,600 4,560.00 30,096,000
戸田建設 228,500 752.00 171,832,000
熊谷組 25,500 2,853.00 72,751,500
北野建設 3,400 2,180.00 7,412,000
植木組 4,900 1,458.00 7,144,200
矢作建設工業 24,300 791.00 19,221,300
ピーエス三菱 18,100 669.00 12,108,900
日本ハウスホールディングス 37,600 421.00 15,829,600
大東建託 60,100 13,800.00 829,380,000
新日本建設 23,400 853.00 19,960,200
NIPPO 45,500 4,045.00 184,047,500
東亜道路工業 3,400 4,935.00 16,779,000
日本道路 5,300 8,120.00 43,036,000
東亜建設工業 14,700 2,478.00 36,426,600
日本国土開発 53,500 604.00 32,314,000
若築建設 9,900 2,037.00 20,166,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東洋建設 61,700 582.00 35,909,400
五洋建設 233,700 775.00 181,117,500
世紀東急工業 26,400 824.00 21,753,600
福田組 5,900 4,775.00 28,172,500
住友林業 140,700 2,145.00 301,801,500
日本基礎技術 16,800 520.00 8,736,000
巴コーポレーション 24,400 452.00 11,028,800
大和ハウス工業 508,000 3,791.00 1,925,828,000
ライト工業 31,500 2,025.00 63,787,500
積水ハウス 596,700 2,392.50 1,427,604,750
日特建設 13,600 718.00 9,764,800
北陸電気工事 9,500 1,223.00 11,618,500
ユアテック 31,500 699.00 22,018,500
日本リーテック 11,500 1,514.00 17,411,000
四電工 6,000 1,656.00 9,936,000
中電工 25,300 2,257.00 57,102,100
関電工 89,400 904.00 80,817,600
きんでん 111,700 1,900.00 212,230,000
東京エネシス 18,300 1,080.00 19,764,000
トーエネック 5,500 3,445.00 18,947,500
住友電設 15,500 2,202.00 34,131,000
日本電設工業 30,200 1,858.00 56,111,600
エクシオグループ 83,400 2,695.00 224,763,000
新日本空調 14,500 2,369.00 34,350,500
九電工 38,600 3,710.00 143,206,000
三機工業 39,000 1,447.00 56,433,000
日揮ホールディングス 183,500 1,111.00 203,868,500
中外炉工業 5,900 1,757.00 10,366,300
ヤマト 17,600 754.00 13,270,400
太平電業 12,200 2,783.00 33,952,600
高砂熱学工業 49,700 2,104.00 104,568,800
三晃金属工業 2,200 2,494.00 5,486,800
朝日工業社 4,100 3,405.00 13,960,500
明星工業 35,600 725.00 25,810,000
大氣社 26,700 3,375.00 90,112,500
ダイダン 12,200 2,466.00 30,085,200
日比谷総合設備 17,700 1,912.00 33,842,400
フィル・カンパニー 3,100 3,000.00 9,300,000
テスホールディングス 10,000 2,253.00 22,530,000
インフロニア・ホールディングス 215,200 920.00 197,984,000
東洋エンジニアリング 23,100 884.00 20,420,400
レイズネクスト 29,500 1,228.00 36,226,000
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ニップン 51,500 1,635.00 84,202,500
日清製粉グループ本社 198,900 1,856.00 369,158,400
日東富士製粉 2,600 3,120.00 8,112,000
昭和産業 15,300 2,825.00 43,222,500
鳥越製粉 15,600 762.00 11,887,200
中部飼料 21,500 1,100.00 23,650,000
フィード・ワン 23,700 745.00 17,656,500
東洋精糖 3,000 1,165.00 3,495,000
日本甜菜製糖 9,200 1,653.00 15,207,600
DM三井製糖ホールディングス 13,900 2,040.00 28,356,000
塩水港精糖 21,000 222.00 4,662,000
日新製糖 8,300 1,712.00 14,209,600
森永製菓 41,300 4,055.00 167,471,500
中村屋 4,200 3,770.00 15,834,000
江崎グリコ 48,500 4,225.00 204,912,500
名糖産業 7,800 1,723.00 13,439,400
井村屋グループ 10,000 2,344.00 23,440,000
不二家 9,800 2,393.00 23,451,400
山崎製パン 132,000 1,869.00 246,708,000
第一屋製パン 3,400 758.00 2,577,200
モロゾフ 2,800 5,400.00 15,120,000
亀田製菓 10,000 4,515.00 45,150,000
寿スピリッツ 17,000 7,410.00 125,970,000
カルビー 80,200 2,780.00 222,956,000
森永乳業 32,600 6,750.00 220,050,000
六甲バター 12,900 1,660.00 21,414,000
ヤクルト本社 121,100 5,750.00 696,325,000
明治ホールディングス 116,400 7,110.00 827,604,000
雪印メグミルク 42,400 2,225.00 94,340,000
プリマハム 24,800 2,747.00 68,125,600
日本ハム 67,300 4,060.00 273,238,000
林兼産業 5,800 603.00 3,497,400
丸大食品 17,300 1,748.00 30,240,400
S Foods 15,800 2,994.00 47,305,200
柿安本店 6,100 2,655.00 16,195,500
伊藤ハム米久ホールディングス 113,400 709.00 80,400,600
サッポロホールディングス 60,100 2,557.00 153,675,700
アサヒグループホールディングス 414,200 5,231.00 2,166,680,200
キリンホールディングス 647,100 2,032.00 1,314,907,200
宝ホールディングス 130,500 1,607.00 209,713,500
オエノンホールディングス 50,000 378.00 18,900,000
養命酒製造 5,400 1,842.00 9,946,800
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 123,600 1,620.00 200,232,000
サントリー食品インターナショナル 117,800 4,455.00 524,799,000
ダイドーグループホールディングス 9,900 5,530.00 54,747,000
伊藤園 53,400 7,290.00 389,286,000
キーコーヒー 17,300 2,226.00 38,509,800
ユニカフェ 5,300 1,090.00 5,777,000
ジャパンフーズ 2,500 1,228.00 3,070,000
日清オイリオグループ 22,000 3,045.00 66,990,000
不二製油グループ本社 42,900 2,706.00 116,087,400
かどや製油 1,900 4,070.00 7,733,000
J-オイルミルズ 16,400 1,833.00 30,061,200
キッコーマン 126,700 9,570.00 1,212,519,000
味の素 418,700 3,411.00 1,428,185,700
ブルドックソース 8,000 2,303.00 18,424,000
キユーピー 98,000 2,537.00 248,626,000
ハウス食品グループ本社 65,800 3,315.00 218,127,000
カゴメ 66,800 2,878.00 192,250,400
焼津水産化学工業 8,500 991.00 8,423,500
アリアケジャパン 16,100 7,280.00 117,208,000
ピエトロ 2,300 1,801.00 4,142,300
エバラ食品工業 3,800 2,481.00 9,427,800
やまみ 1,900 2,109.00 4,007,100
ニチレイ 83,900 2,862.00 240,121,800
東洋水産 90,600 4,835.00 438,051,000
イートアンドホールディングス 6,100 2,164.00 13,200,400
大冷 2,000 1,922.00 3,844,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 9,800 750.00 7,350,000
日清食品ホールディングス 69,100 8,820.00 609,462,000
永谷園ホールディングス 8,600 2,091.00 17,982,600
一正蒲鉾 6,800 920.00 6,256,000
フジッコ 19,100 1,927.00 36,805,700
ロック・フィールド 19,000 1,785.00 33,915,000
日本たばこ産業 944,000 2,295.50 2,166,952,000
ケンコーマヨネーズ 10,800 1,542.00 16,653,600
わらべや日洋ホールディングス 11,500 2,262.00 26,013,000
なとり 9,800 1,951.00 19,119,800
イフジ産業 2,700 923.00 2,492,100
ピックルスコーポレーション 8,400 1,849.00 15,531,600
ファーマフーズ 16,600 2,718.00 45,118,800
ユーグレナ 89,700 869.00 77,949,300
紀文食品 10,300 1,235.00 12,720,500
ミヨシ油脂 6,700 1,326.00 8,884,200
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理研ビタミン 16,600 1,857.00 30,826,200
片倉工業 19,500 1,777.00 34,651,500
グンゼ 12,700 4,310.00 54,737,000
東洋紡 68,300 1,363.00 93,092,900
ユニチカ 51,700 367.00 18,973,900
富士紡ホールディングス 8,400 3,975.00 33,390,000
倉敷紡績 14,900 1,905.00 28,384,500
シキボウ 9,600 940.00 9,024,000
日本毛織 52,300 928.00 48,534,400
トーア紡コーポレーション 6,300 432.00 2,721,600
帝国繊維 19,600 2,046.00 40,101,600
帝人 162,000 1,571.00 254,502,000
東レ 1,244,700 719.50 895,561,650
住江織物 3,800 1,818.00 6,908,400
日本フエルト 10,800 443.00 4,784,400
イチカワ 2,600 1,341.00 3,486,600
日東製網 1,800 1,473.00 2,651,400
アツギ 13,500 667.00 9,004,500
ダイニック 6,500 754.00 4,901,000
セーレン 42,500 2,333.00 99,152,500
ソトー 7,100 851.00 6,042,100
東海染工 2,400 1,139.00 2,733,600
小松マテーレ 28,400 927.00 26,326,800
ワコールホールディングス 43,000 2,260.00 97,180,000
ホギメディカル 23,200 3,100.00 71,920,000
TSIホールディングス 52,800 352.00 18,585,600
マツオカコーポレーション 5,600 1,405.00 7,868,000
ワールド 22,600 1,393.00 31,481,800
三陽商会 8,900 905.00 8,054,500
ナイガイ 6,900 332.00 2,290,800
オンワードホールディングス 103,800 339.00 35,188,200
ルックホールディングス 5,600 1,394.00 7,806,400
ゴールドウイン 28,500 6,860.00 195,510,000
デサント 29,400 3,975.00 116,865,000
キング 9,500 539.00 5,120,500
ヤマトインターナショナル 15,700 321.00 5,039,700
特種東海製紙 10,500 4,435.00 46,567,500
王子ホールディングス 773,500 562.00 434,707,000
日本製紙 76,000 1,177.00 89,452,000
三菱製紙 24,400 359.00 8,759,600
北越コーポレーション 122,900 742.00 91,191,800
中越パルプ工業 6,500 1,208.00 7,852,000
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巴川製紙所 5,700 884.00 5,038,800
大王製紙 82,800 2,024.00 167,587,200
阿波製紙 4,400 382.00 1,680,800
レンゴー 177,200 867.00 153,632,400
トーモク 10,500 1,938.00 20,349,000
ザ・パック 13,000 2,942.00 38,246,000
北の達人コーポレーション 61,500 445.00 27,367,500
クラレ 251,300 1,053.00 264,618,900
旭化成 1,138,800 1,216.00 1,384,780,800
共和レザー 9,300 692.00 6,435,600
昭和電工 149,000 2,866.00 427,034,000
住友化学 1,352,400 573.00 774,925,200
住友精化 8,400 3,365.00 28,266,000
日産化学 93,500 6,440.00 602,140,000
ラサ工業 5,600 1,892.00 10,595,200
クレハ 14,700 7,530.00 110,691,000
多木化学 6,700 6,490.00 43,483,000
テイカ 12,600 1,338.00 16,858,800
石原産業 30,800 1,231.00 37,914,800
片倉コープアグリ 4,400 1,178.00 5,183,200
日本曹達 23,500 3,475.00 81,662,500
東ソー 265,600 1,930.00 512,608,000
トクヤマ 51,000 2,066.00 105,366,000
セントラル硝子 32,800 2,120.00 69,536,000
東亞合成 97,800 1,285.00 125,673,000
大阪ソーダ 17,500 2,873.00 50,277,500
関東電化工業 40,700 1,013.00 41,229,100
デンカ 62,700 3,865.00 242,335,500
信越化学工業 317,700 19,510.00 6,198,327,000
日本カーバイド工業 6,400 1,398.00 8,947,200
堺化学工業 12,000 2,031.00 24,372,000
第一稀元素化学工業 17,300 1,462.00 25,292,600
エア・ウォーター 175,200 1,733.00 303,621,600
日本酸素ホールディングス 141,500 2,715.00 384,172,500
日本化学工業 4,900 2,915.00 14,283,500
東邦アセチレン 2,600 1,240.00 3,224,000
日本パーカライジング 86,700 1,172.00 101,612,400
高圧ガス工業 27,200 763.00 20,753,600
チタン工業 2,100 1,833.00 3,849,300
四国化成工業 22,400 1,389.00 31,113,600
戸田工業 3,700 3,120.00 11,544,000
ステラ ケミファ 9,400 2,960.00 27,824,000
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保土谷化学工業 5,000 5,020.00 25,100,000
日本触媒 31,100 5,820.00 181,002,000
大日精化工業 14,200 2,642.00 37,516,400
カネカ 44,400 4,500.00 199,800,000
三菱瓦斯化学 172,100 2,355.00 405,295,500
三井化学 148,300 3,570.00 529,431,000
JSR 172,400 3,945.00 680,118,000
東京応化工業 29,500 6,990.00 206,205,000
大阪有機化学工業 14,600 3,470.00 50,662,000
三菱ケミカルホールディングス 1,148,500 974.20 1,118,868,700
KHネオケム 28,300 3,055.00 86,456,500
ダイセル 231,000 867.00 200,277,000
住友ベークライト 27,000 4,955.00 133,785,000
積水化学工業 359,500 1,868.00 671,546,000
日本ゼオン 154,900 1,503.00 232,814,700
アイカ工業 47,900 3,585.00 171,721,500
宇部興産 86,800 2,214.00 192,175,200
積水樹脂 25,900 2,174.00 56,306,600
タキロンシーアイ 37,200 620.00 23,064,000
旭有機材 9,700 1,383.00 13,415,100
ニチバン 9,000 1,844.00 16,596,000
リケンテクノス 41,900 549.00 23,003,100
大倉工業 8,800 2,147.00 18,893,600
積水化成品工業 23,000 579.00 13,317,000
群栄化学工業 3,900 3,125.00 12,187,500
タイガースポリマー 9,000 426.00 3,834,000
ミライアル 5,500 1,595.00 8,772,500
ダイキアクシス 6,600 952.00 6,283,200
ダイキョーニシカワ 36,200 678.00 24,543,600
竹本容器 6,100 906.00 5,526,600
森六ホールディングス 9,200 1,989.00 18,298,800
恵和 4,300 4,625.00 19,887,500
日本化薬 106,300 1,217.00 129,367,100
カーリットホールディングス 17,000 773.00 13,141,000
日本精化 12,400 2,274.00 28,197,600
扶桑化学工業 13,500 5,230.00 70,605,000
トリケミカル研究所 15,900 3,365.00 53,503,500
ADEKA 79,100 2,530.00 200,123,000
日油 64,700 5,860.00 379,142,000
新日本理化 28,400 324.00 9,201,600
ハリマ化成グループ 12,800 874.00 11,187,200
花王 388,100 6,555.00 2,543,995,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一工業製薬 5,800 3,215.00 18,647,000
石原ケミカル 8,700 1,396.00 12,145,200
日華化学 5,800 977.00 5,666,600
ニイタカ 3,600 2,350.00 8,460,000
三洋化成工業 10,300 5,580.00 57,474,000
有機合成薬品工業 13,200 322.00 4,250,400
大日本塗料 19,400 861.00 16,703,400
日本ペイントホールディングス 645,500 1,194.00 770,727,000
関西ペイント 193,000 2,674.00 516,082,000
神東塗料 13,500 190.00 2,565,000
中国塗料 37,100 901.00 33,427,100
日本特殊塗料 12,900 1,006.00 12,977,400
藤倉化成 23,200 534.00 12,388,800
太陽ホールディングス 25,300 2,812.00 71,143,600
DIC 72,600 3,100.00 225,060,000
サカタインクス 34,100 1,114.00 37,987,400
東洋インキSCホールディングス 36,300 2,032.00 73,761,600
T&K TOKA 12,000 810.00 9,720,000
富士フイルムホールディングス 308,300 8,811.00 2,716,431,300
資生堂 326,800 7,482.00 2,445,117,600
ライオン 211,800 1,908.00 404,114,400
高砂香料工業 11,000 2,977.00 32,747,000
マンダム 36,800 1,667.00 61,345,600
ミルボン 21,600 6,820.00 147,312,000
ファンケル 63,900 3,580.00 228,762,000
コーセー 33,000 14,040.00 463,320,000
コタ 11,100 1,615.00 17,926,500
シーボン 2,300 1,830.00 4,209,000
ポーラ・オルビスホールディングス 74,900 2,543.00 190,470,700
ノエビアホールディングス 14,900 5,560.00 82,844,000
アジュバンホールディングス 3,900 1,145.00 4,465,500
新日本製薬 4,800 1,777.00 8,529,600
エステー 11,300 1,702.00 19,232,600
アグロ カネショウ 5,800 1,551.00 8,995,800
コニシ 28,800 1,802.00 51,897,600
長谷川香料 30,200 2,838.00 85,707,600
星光PMC 9,900 804.00 7,959,600
小林製薬 49,200 8,720.00 429,024,000
荒川化学工業 14,600 1,231.00 17,972,600
メック 13,100 3,150.00 41,265,000
日本高純度化学 4,800 2,899.00 13,915,200
タカラバイオ 45,900 3,035.00 139,306,500
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JCU 19,700 4,500.00 88,650,000
新田ゼラチン 11,000 624.00 6,864,000
OATアグリオ 3,600 2,071.00 7,455,600
デクセリアルズ 49,100 2,224.00 109,198,400
アース製薬 14,400 7,110.00 102,384,000
北興化学工業 16,300 1,038.00 16,919,400
大成ラミック 5,400 2,741.00 14,801,400
クミアイ化学工業 65,300 848.00 55,374,400
日本農薬 31,200 538.00 16,785,600
アキレス 12,100 1,356.00 16,407,600
有沢製作所 23,800 895.00 21,301,000
日東電工 106,000 8,090.00 857,540,000
レック 20,800 1,089.00 22,651,200
三光合成 18,400 418.00 7,691,200
きもと 26,800 242.00 6,485,600
藤森工業 15,700 4,660.00 73,162,000
前澤化成工業 11,100 1,278.00 14,185,800
未来工業 6,300 1,617.00 10,187,100
ウェーブロックホールディングス 6,100 676.00 4,123,600
JSP 10,300 1,605.00 16,531,500
エフピコ 32,200 3,875.00 124,775,000
天馬 13,100 2,779.00 36,404,900
信越ポリマー 27,000 1,015.00 27,405,000
東リ 43,700 237.00 10,356,900
ニフコ 64,400 3,650.00 235,060,000
バルカー 14,300 2,130.00 30,459,000
ユニ・チャーム 338,100 4,546.00 1,537,002,600
ショーエイコーポレーション 3,800 814.00 3,093,200
協和キリン 205,900 3,775.00 777,272,500
武田薬品工業 1,459,500 3,246.00 4,737,537,000
アステラス製薬 1,521,000 1,950.50 2,966,710,500
大日本住友製薬 130,000 1,916.00 249,080,000
塩野義製薬 220,600 7,618.00 1,680,530,800
わかもと製薬 20,900 337.00 7,043,300
日本新薬 49,700 8,910.00 442,827,000
中外製薬 548,700 3,968.00 2,177,241,600
科研製薬 30,000 4,475.00 134,250,000
エーザイ 193,800 8,251.00 1,599,043,800
ロート製薬 83,600 3,450.00 288,420,000
小野薬品工業 402,900 2,441.50 983,680,350
久光製薬 51,000 4,195.00 213,945,000
持田製薬 24,300 3,285.00 79,825,500
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参天製薬 305,300 1,644.00 501,913,200
扶桑薬品工業 5,700 2,579.00 14,700,300
日本ケミファ 2,100 2,159.00 4,533,900
ツムラ 58,500 3,525.00 206,212,500
日医工 49,700 882.00 43,835,400
キッセイ薬品工業 31,000 2,433.00 75,423,000
生化学工業 30,900 1,027.00 31,734,300
栄研化学 30,800 1,995.00 61,446,000
日水製薬 6,400 992.00 6,348,800
鳥居薬品 9,400 2,947.00 27,701,800
JCRファーマ 49,400 2,940.00 145,236,000
東和薬品 25,300 3,450.00 87,285,000
富士製薬工業 10,800 1,126.00 12,160,800
ゼリア新薬工業 31,800 2,027.00 64,458,600
第一三共 1,378,600 2,760.00 3,804,936,000
キョーリン製薬ホールディングス 38,700 1,810.00 70,047,000
大幸薬品 26,400 854.00 22,545,600
ダイト 11,200 3,265.00 36,568,000
大塚ホールディングス 364,600 4,725.00 1,722,735,000
大正製薬ホールディングス 43,200 6,410.00 276,912,000
ペプチドリーム 92,100 2,741.00 252,446,100
あすか製薬ホールディングス 20,000 1,007.00 20,140,000
サワイグループホールディングス 38,400 5,060.00 194,304,000
日本コークス工業 148,200 147.00 21,785,400
ニチレキ 20,700 1,345.00 27,841,500
ユシロ化学工業 9,800 1,172.00 11,485,600
ビーピー・カストロール 6,300 1,439.00 9,065,700
富士石油 42,600 283.00 12,055,800
MORESCO 6,300 1,268.00 7,988,400
出光興産 194,700 3,265.00 635,695,500
ENEOSホールディングス 2,639,000 466.00 1,229,774,000
コスモエネルギーホールディングス 55,400 2,497.00 138,333,800
横浜ゴム 101,600 1,996.00 202,793,600
TOYO TIRE 92,300 1,888.00 174,262,400
ブリヂストン 505,300 5,097.00 2,575,514,100
住友ゴム工業 157,600 1,446.00 227,889,600
藤倉コンポジット 15,300 822.00 12,576,600
オカモト 10,400 4,040.00 42,016,000
フコク 7,700 1,006.00 7,746,200
ニッタ 18,100 2,670.00 48,327,000
住友理工 34,000 760.00 25,840,000
三ツ星ベルト 21,300 1,934.00 41,194,200
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バンドー化学 30,900 882.00 27,253,800
日東紡績 26,100 3,625.00 94,612,500
AGC 161,100 5,800.00 934,380,000
日本板硝子 89,100 633.00 56,400,300
石塚硝子 3,000 2,273.00 6,819,000
日本山村硝子 7,400 912.00 6,748,800
日本電気硝子 70,500 2,839.00 200,149,500
オハラ 7,000 1,435.00 10,045,000
住友大阪セメント 31,600 3,325.00 105,070,000
太平洋セメント 99,700 2,414.00 240,675,800
日本ヒューム 16,100 759.00 12,219,900
日本コンクリート工業 38,100 300.00 11,430,000
三谷セキサン 8,200 7,090.00 58,138,000
アジアパイルホールディングス 27,200 468.00 12,729,600
東海カーボン 147,100 1,463.00 215,207,300
日本カーボン 9,000 4,345.00 39,105,000
東洋炭素 11,500 3,025.00 34,787,500
ノリタケカンパニーリミテド 9,700 4,930.00 47,821,000
TOTO 125,300 5,760.00 721,728,000
日本碍子 193,100 1,951.00 376,738,100
日本特殊陶業 133,500 1,721.00 229,753,500
MARUWA 6,100 11,190.00 68,259,000
品川リフラクトリーズ 4,100 4,075.00 16,707,500
黒崎播磨 3,000 4,640.00 13,920,000
ヨータイ 12,600 1,268.00 15,976,800
イソライト工業 7,800 927.00 7,230,600
東京窯業 22,600 328.00 7,412,800
ニッカトー 8,100 796.00 6,447,600
フジミインコーポレーテッド 14,100 7,000.00 98,700,000
クニミネ工業 5,600 1,103.00 6,176,800
エーアンドエーマテリアル 3,400 967.00 3,287,800
ニチアス 44,400 2,709.00 120,279,600
ニチハ 24,400 3,225.00 78,690,000
日本製鉄 828,200 1,986.50 1,645,219,300
神戸製鋼所 317,600 658.00 208,980,800
中山製鋼所 24,300 424.00 10,303,200
合同製鐵 9,400 1,517.00 14,259,800
ジェイ エフ イー ホールディングス 502,000 1,735.00 870,970,000
東京製鐵 67,600 1,099.00 74,292,400
共英製鋼 19,600 1,355.00 26,558,000
大和工業 36,900 3,545.00 130,810,500
東京鐵鋼 6,700 1,517.00 10,163,900
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大阪製鐵 9,300 1,119.00 10,406,700
淀川製鋼所 22,800 2,467.00 56,247,600
丸一鋼管 56,300 2,601.00 146,436,300
モリ工業 5,200 2,437.00 12,672,400
大同特殊鋼 28,400 4,750.00 134,900,000
日本高周波鋼業 6,600 412.00 2,719,200
日本冶金工業 13,500 2,649.00 35,761,500
山陽特殊製鋼 20,800 1,735.00 36,088,000
愛知製鋼 9,800 2,688.00 26,342,400
日立金属 163,600 2,164.00 354,030,400
日本金属 4,400 1,201.00 5,284,400
大平洋金属 11,800 2,076.00 24,496,800
新日本電工 112,200 370.00 41,514,000
栗本鐵工所 7,900 1,656.00 13,082,400
虹技 2,500 1,090.00 2,725,000
三菱製鋼 12,900 1,126.00 14,525,400
日亜鋼業 25,700 290.00 7,453,000
日本精線 2,500 4,920.00 12,300,000
エンビプロ・ホールディングス 7,400 2,541.00 18,803,400
シンニッタン 21,300 233.00 4,962,900
新家工業 4,300 1,733.00 7,451,900
大紀アルミニウム工業所 26,200 1,854.00 48,574,800
日本軽金属ホールディングス 47,300 1,978.00 93,559,400
三井金属鉱業 46,800 3,450.00 161,460,000
東邦亜鉛 9,700 3,480.00 33,756,000
三菱マテリアル 114,600 2,279.00 261,173,400
住友金属鉱山 221,800 4,488.00 995,438,400
DOWAホールディングス 43,900 4,920.00 215,988,000
古河機械金属 28,700 1,274.00 36,563,800
大阪チタニウムテクノロジーズ 18,200 806.00 14,669,200
東邦チタニウム 31,200 1,233.00 38,469,600
UACJ 26,400 2,845.00 75,108,000
CKサンエツ 3,700 3,350.00 12,395,000
古河電気工業 53,900 2,545.00 137,175,500
住友電気工業 605,500 1,552.00 939,736,000
フジクラ 209,700 661.00 138,611,700
昭和電線ホールディングス 16,800 2,173.00 36,506,400
東京特殊電線 2,300 2,936.00 6,752,800
タツタ電線 30,800 536.00 16,508,800
カナレ電気 2,700 1,725.00 4,657,500
平河ヒューテック 9,700 1,180.00 11,446,000
リョービ 21,400 1,228.00 26,279,200
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アーレスティ 21,600 431.00 9,309,600
アサヒホールディングス 65,200 2,188.00 142,657,600
稲葉製作所 9,800 1,348.00 13,210,400
宮地エンジニアリンググループ 5,700 2,605.00 14,848,500
トーカロ 44,700 1,327.00 59,316,900
アルファCo 6,100 1,274.00 7,771,400
SUMCO 267,000 2,199.00 587,133,000
川田テクノロジーズ 3,500 3,930.00 13,755,000
RS Technologies 5,600 6,080.00 34,048,000
ジェイテックコーポレーション 1,900 2,207.00 4,193,300
信和 9,200 724.00 6,660,800
東洋製罐グループホールディングス 110,500 1,345.00 148,622,500
ホッカンホールディングス 8,800 1,490.00 13,112,000
コロナ 9,600 915.00 8,784,000
横河ブリッジホールディングス 29,800 2,310.00 68,838,000
駒井ハルテック 3,500 1,690.00 5,915,000
高田機工 1,600 2,777.00 4,443,200
三和ホールディングス 163,600 1,447.00 236,729,200
文化シヤッター 51,100 1,124.00 57,436,400
三協立山 22,300 759.00 16,925,700
アルインコ 11,500 1,004.00 11,546,000
東洋シヤッター 3,800 662.00 2,515,600
LIXIL 238,900 3,115.00 744,173,500
日本フイルコン 12,100 550.00 6,655,000
ノーリツ 33,200 1,863.00 61,851,600
長府製作所 17,600 2,067.00 36,379,200
リンナイ 33,700 11,920.00 401,704,000
ダイニチ工業 8,300 770.00 6,391,000
日東精工 21,800 659.00 14,366,200
三洋工業 2,100 1,871.00 3,929,100
岡部 35,200 687.00 24,182,400
ジーテクト 21,500 1,456.00 31,304,000
東プレ 32,400 1,352.00 43,804,800
高周波熱錬 33,400 638.00 21,309,200
東京製綱 12,400 880.00 10,912,000
サンコール 14,800 455.00 6,734,000
モリテック スチール 13,500 439.00 5,926,500
パイオラックス 25,700 1,615.00 41,505,500
エイチワン 17,000 739.00 12,563,000
日本発條 172,800 858.00 148,262,400
中央発條 8,300 1,039.00 8,623,700
アドバネクス 2,500 1,201.00 3,002,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
立川ブラインド工業 7,600 1,267.00 9,629,200
三益半導体工業 13,500 2,486.00 33,561,000
日本ドライケミカル 4,400 2,150.00 9,460,000
日本製鋼所 52,800 3,290.00 173,712,000
三浦工業 75,200 4,400.00 330,880,000
タクマ 59,100 1,545.00 91,309,500
ツガミ 36,200 1,553.00 56,218,600
オークマ 20,300 5,470.00 111,041,000
芝浦機械 18,100 2,658.00 48,109,800
アマダ 254,600 1,159.00 295,081,400
アイダエンジニアリング 45,800 1,032.00 47,265,600
滝澤鉄工所 5,100 1,110.00 5,661,000
FUJI 69,300 2,638.00 182,813,400
牧野フライス製作所 20,400 4,200.00 85,680,000
オーエスジー 80,500 1,823.00 146,751,500
ダイジェット工業 2,300 1,190.00 2,737,000
旭ダイヤモンド工業 46,100 688.00 31,716,800
DMG森精機 103,100 1,977.00 203,828,700
ソディック 38,600 873.00 33,697,800
ディスコ 23,600 30,750.00 725,700,000
日東工器 8,400 1,952.00 16,396,800
日進工具 13,700 1,550.00 21,235,000
パンチ工業 14,700 603.00 8,864,100
冨士ダイス 8,900 643.00 5,722,700
豊和工業 10,100 819.00 8,271,900
OKK 6,700 312.00 2,090,400
東洋機械金属 12,600 521.00 6,564,600
津田駒工業 3,300 830.00 2,739,000
エンシュウ 4,700 701.00 3,294,700
島精機製作所 25,500 2,246.00 57,273,000
オプトラン 21,800 2,294.00 50,009,200
NCホールディングス 5,300 1,413.00 7,488,900
イワキポンプ 11,200 983.00 11,009,600
フリュー 17,000 1,641.00 27,897,000
ヤマシンフィルタ 35,200 683.00 24,041,600
日阪製作所 21,500 852.00 18,318,000
やまびこ 33,700 1,205.00 40,608,500
野村マイクロ・サイエンス 3,800 5,000.00 19,000,000
平田機工 8,200 7,020.00 57,564,000
ペガサスミシン製造 17,800 465.00 8,277,000
マルマエ 7,200 2,246.00 16,171,200
タツモ 8,200 1,647.00 13,505,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ナブテスコ 99,000 3,965.00 392,535,000
三井海洋開発 18,500 1,991.00 36,833,500
レオン自動機 17,100 1,452.00 24,829,200
SMC 51,400 66,640.00 3,425,296,000
ホソカワミクロン 12,200 3,245.00 39,589,000
ユニオンツール 6,500 3,820.00 24,830,000
オイレス工業 24,400 1,706.00 41,626,400
日精エー・エス・ビー機械 5,900 3,860.00 22,774,000
サトーホールディングス 22,900 2,644.00 60,547,600
技研製作所 15,300 4,445.00 68,008,500
日本エアーテック 8,100 1,259.00 10,197,900
カワタ 4,800 1,032.00 4,953,600
日精樹脂工業 13,700 1,102.00 15,097,400
オカダアイヨン 5,600 1,301.00 7,285,600
ワイエイシイホールディングス 6,900 944.00 6,513,600
小松製作所 795,000 2,830.00 2,249,850,000
住友重機械工業 100,600 2,923.00 294,053,800
日立建機 82,100 3,375.00 277,087,500
日工 26,800 664.00 17,795,200
巴工業 6,900 2,523.00 17,408,700
井関農機 16,500 1,639.00 27,043,500
TOWA 16,400 2,428.00 39,819,200
丸山製作所 3,800 1,535.00 5,833,000
北川鉄工所 8,200 1,585.00 12,997,000
ローツェ 7,700 10,750.00 82,775,000
タカキタ 6,300 696.00 4,384,800
クボタ 855,900 2,400.00 2,054,160,000
荏原実業 8,200 2,870.00 23,534,000
三菱化工機 5,800 2,430.00 14,094,000
月島機械 32,700 1,151.00 37,637,700
帝国電機製作所 12,300 1,450.00 17,835,000
新東工業 42,200 752.00 31,734,400
澁谷工業 15,500 3,065.00 47,507,500
アイチ コーポレーション 30,400 787.00 23,924,800
小森コーポレーション 45,000 785.00 35,325,000
鶴見製作所 13,700 1,748.00 23,947,600
住友精密工業 2,700 2,348.00 6,339,600
日本ギア工業 7,400 307.00 2,271,800
酒井重工業 3,200 2,511.00 8,035,200
荏原製作所 72,900 6,140.00 447,606,000
石井鐵工所 2,600 2,972.00 7,727,200
酉島製作所 17,900 906.00 16,217,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
北越工業 18,200 944.00 17,180,800
ダイキン工業 223,500 25,730.00 5,750,655,000
オルガノ 5,700 6,780.00 38,646,000
トーヨーカネツ 6,800 2,610.00 17,748,000
栗田工業 95,000 5,640.00 535,800,000
椿本チエイン 25,100 3,350.00 84,085,000
大同工業 8,700 1,052.00 9,152,400
木村化工機 15,200 773.00 11,749,600
アネスト岩田 29,700 923.00 27,413,100
ダイフク 96,600 10,300.00 994,980,000
サムコ 4,400 2,847.00 12,526,800
加藤製作所 10,100 850.00 8,585,000
油研工業 3,200 1,743.00 5,577,600
タダノ 85,000 1,233.00 104,805,000
フジテック 60,400 2,515.00 151,906,000
CKD 40,700 2,242.00 91,249,400
キトー 14,800 1,651.00 24,434,800
平和 49,000 2,076.00 101,724,000
理想科学工業 12,900 2,409.00 31,076,100
SANKYO 41,700 2,787.00 116,217,900
日本金銭機械 19,500 761.00 14,839,500
マースグループホールディングス 11,200 1,639.00 18,356,800
フクシマガリレイ 12,000 4,680.00 56,160,000
オーイズミ 7,700 381.00 2,933,700
ダイコク電機 8,200 1,191.00 9,766,200
竹内製作所 29,400 2,898.00 85,201,200
アマノ 46,000 2,688.00 123,648,000
JUKI 24,400 851.00 20,764,400
ジャノメ 16,100 747.00 12,026,700
マックス 23,400 1,801.00 42,143,400
グローリー 45,100 2,414.00 108,871,400
新晃工業 16,400 2,090.00 34,276,000
大和冷機工業 25,400 1,260.00 32,004,000
セガサミーホールディングス 159,600 1,628.00 259,828,800
日本ピストンリング 6,500 1,376.00 8,944,000
リケン 8,200 2,728.00 22,369,600
TPR 23,700 1,480.00 35,076,000
ツバキ・ナカシマ 38,600 1,602.00 61,837,200
ホシザキ 51,300 9,810.00 503,253,000
大豊工業 14,400 840.00 12,096,000
日本精工 360,400 818.00 294,807,200
NTN 406,000 264.00 107,184,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジェイテクト 168,400 1,029.00 173,283,600
不二越 15,000 4,230.00 63,450,000
日本トムソン 48,300 547.00 26,420,100
THK 102,100 2,532.00 258,517,200
ユーシン精機 11,800 777.00 9,168,600
前澤給装工業 12,300 1,058.00 13,013,400
イーグル工業 21,800 1,212.00 26,421,600
前澤工業 10,700 697.00 7,457,900
日本ピラー工業 17,800 2,580.00 45,924,000
キッツ 59,200 767.00 45,406,400
マキタ 228,800 5,770.00 1,320,176,000
三井E&Sホールディングス 67,900 564.00 38,295,600
日立造船 139,600 900.00 125,640,000
三菱重工業 275,800 3,061.00 844,223,800
IHI 118,100 2,713.00 320,405,300
スター精密 27,100 1,516.00 41,083,600
日清紡ホールディングス 107,300 898.00 96,355,400
イビデン 84,600 6,180.00 522,828,000
コニカミノルタ 357,700 609.00 217,839,300
ブラザー工業 214,700 2,353.00 505,189,100
ミネベアミツミ 302,800 2,855.00 864,494,000
日立製作所 843,400 6,830.00 5,760,422,000
東芝 347,200 4,890.00 1,697,808,000
三菱電機 1,754,200 1,606.50 2,818,122,300
富士電機 105,700 5,130.00 542,241,000
東洋電機製造 6,900 1,103.00 7,610,700
安川電機 188,800 5,070.00 957,216,000
シンフォニアテクノロジー 22,700 1,199.00 27,217,300
明電舎 29,800 2,449.00 72,980,200
オリジン 4,700 1,277.00 6,001,900
山洋電気 8,700 6,460.00 56,202,000
デンヨー 14,900 2,046.00 30,485,400
東芝テック 18,800 4,715.00 88,642,000
芝浦メカトロニクス 3,300 7,130.00 23,529,000
マブチモーター 41,400 3,960.00 163,944,000
日本電産 422,300 12,620.00 5,329,426,000
トレックス・セミコンダクター 9,900 2,545.00 25,195,500
東光高岳 9,600 1,473.00 14,140,800
ダイヘン 19,200 4,665.00 89,568,000
ヤーマン 29,500 1,229.00 36,255,500
JVCケンウッド 157,200 206.00 32,383,200
ミマキエンジニアリング 16,900 911.00 15,395,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
I-PEX 8,700 2,038.00 17,730,600
日新電機 41,100 1,378.00 56,635,800
大崎電気工業 34,900 553.00 19,299,700
オムロン 146,000 10,960.00 1,600,160,000
日東工業 25,800 1,707.00 44,040,600
IDEC 23,500 2,273.00 53,415,500
正興電機製作所 6,300 1,413.00 8,901,900
不二電機工業 3,800 1,270.00 4,826,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 63,500 2,591.00 164,528,500
サクサホールディングス 4,100 1,428.00 5,854,800
メルコホールディングス 6,300 4,765.00 30,019,500
テクノメディカ 4,600 1,589.00 7,309,400
日本電気 222,900 6,320.00 1,408,728,000
富士通 157,800 21,460.00 3,386,388,000
沖電気工業 71,300 967.00 68,947,100
岩崎通信機 7,700 878.00 6,760,600
電気興業 8,400 2,529.00 21,243,600
サンケン電気 20,500 5,340.00 109,470,000
ナカヨ 3,400 1,400.00 4,760,000
アイホン 9,900 2,421.00 23,967,900
ルネサスエレクトロニクス 950,000 1,372.00 1,303,400,000
セイコーエプソン 217,700 2,160.00 470,232,000
ワコム 128,600 732.00 94,135,200
アルバック 32,300 6,340.00 204,782,000
アクセル 8,900 737.00 6,559,300
EIZO 14,900 4,295.00 63,995,500
日本信号 40,900 968.00 39,591,200
京三製作所 37,700 481.00 18,133,700
能美防災 23,700 2,086.00 49,438,200
ホーチキ 13,700 1,202.00 16,467,400
星和電機 10,100 524.00 5,292,400
エレコム 40,800 1,776.00 72,460,800
パナソニック 1,870,800 1,396.00 2,611,636,800
シャープ 233,300 1,379.00 321,720,700
アンリツ 105,500 2,035.00 214,692,500
富士通ゼネラル 53,600 2,837.00 152,063,200
ソニーグループ 1,098,900 12,820.00 14,087,898,000
TDK 254,400 4,000.00 1,017,600,000
帝国通信工業 8,600 1,386.00 11,919,600
タムラ製作所 63,100 771.00 48,650,100
アルプスアルパイン 144,300 1,185.00 170,995,500
池上通信機 5,600 787.00 4,407,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
鈴木 9,100 903.00 8,217,300
メイコー 13,500 3,155.00 42,592,500
日本トリム 4,100 3,455.00 14,165,500
ローランド ディー.ジー. 10,700 2,960.00 31,672,000
フォスター電機 17,700 893.00 15,806,100
SMK 4,500 2,208.00 9,936,000
ヨコオ 14,800 2,566.00 37,976,800
ホシデン 47,000 963.00 45,261,000
ヒロセ電機 27,000 18,660.00 503,820,000
日本航空電子工業 40,200 1,642.00 66,008,400
TOA 20,700 821.00 16,994,700
マクセル 35,700 1,317.00 47,016,900
古野電気 23,500 1,249.00 29,351,500
ユニデンホールディングス 4,200 3,095.00 12,999,000
スミダコーポレーション 17,300 1,363.00 23,579,900
アイコム 7,300 2,412.00 17,607,600
リオン 7,800 2,460.00 19,188,000
本多通信工業 16,100 462.00 7,438,200
横河電機 175,600 2,214.00 388,778,400
新電元工業 6,800 3,920.00 26,656,000
アズビル 118,600 4,795.00 568,687,000
東亜ディーケーケー 9,900 910.00 9,009,000
日本光電工業 72,800 3,650.00 265,720,000
チノー 5,500 1,418.00 7,799,000
共和電業 16,800 398.00 6,686,400
日本電子材料 7,200 1,872.00 13,478,400
堀場製作所 32,400 7,560.00 244,944,000
アドバンテスト 130,400 9,250.00 1,206,200,000
小野測器 9,400 525.00 4,935,000
エスペック 16,000 2,340.00 37,440,000
キーエンス 172,200 68,410.00 11,780,202,000
日置電機 8,500 8,210.00 69,785,000
シスメックス 137,000 14,030.00 1,922,110,000
日本マイクロニクス 31,400 1,441.00 45,247,400
メガチップス 17,900 3,500.00 62,650,000
OBARA GROUP 8,300 3,640.00 30,212,000
澤藤電機 2,400 2,023.00 4,855,200
原田工業 8,200 965.00 7,913,000
コーセル 22,600 934.00 21,108,400
イリソ電子工業 15,000 4,995.00 74,925,000
オプテックスグループ 29,600 1,485.00 43,956,000
千代田インテグレ 7,900 2,170.00 17,143,000
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アイ・オー・データ機器 7,700 935.00 7,199,500
レーザーテック 77,100 26,800.00 2,066,280,000
スタンレー電気 123,200 2,851.00 351,243,200
岩崎電気 6,900 2,064.00 14,241,600
ウシオ電機 90,500 2,107.00 190,683,500
岡谷電機産業 15,700 350.00 5,495,000
ヘリオス テクノ ホールディング 19,600 325.00 6,370,000
エノモト 5,500 1,875.00 10,312,500
日本セラミック 16,700 3,025.00 50,517,500
遠藤照明 9,900 1,171.00 11,592,900
古河電池 13,200 1,591.00 21,001,200
双信電機 10,000 769.00 7,690,000
山一電機 12,100 1,689.00 20,436,900
図研 11,700 4,220.00 49,374,000
日本電子 33,400 8,580.00 286,572,000
カシオ計算機 141,100 1,680.00 237,048,000
ファナック 154,000 24,890.00 3,833,060,000
日本シイエムケイ 40,500 431.00 17,455,500
エンプラス 8,300 3,195.00 26,518,500
大真空 6,200 4,220.00 26,164,000
ローム 73,000 10,130.00 739,490,000
浜松ホトニクス 126,000 6,670.00 840,420,000
三井ハイテック 17,400 7,630.00 132,762,000
新光電気工業 59,200 3,865.00 228,808,000
京セラ 267,500 6,819.00 1,824,082,500
太陽誘電 78,200 5,590.00 437,138,000
村田製作所 515,400 8,652.00 4,459,240,800
双葉電子工業 31,500 770.00 24,255,000
北陸電気工業 7,600 1,043.00 7,926,800
ニチコン 56,300 1,083.00 60,972,900
日本ケミコン 17,700 2,108.00 37,311,600
KOA 24,900 1,719.00 42,803,100
市光工業 22,900 581.00 13,304,900
小糸製作所 105,300 6,810.00 717,093,000
ミツバ 32,300 659.00 21,285,700
SCREENホールディングス 30,400 9,300.00 282,720,000
キヤノン電子 16,800 1,643.00 27,602,400
キヤノン 871,700 2,904.00 2,531,416,800
リコー 446,300 1,163.00 519,046,900
象印マホービン 48,200 1,571.00 75,722,200
MUTOHホールディングス 2,900 1,630.00 4,727,000
東京エレクトロン 102,700 50,960.00 5,233,592,000
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トヨタ紡織 51,100 2,101.00 107,361,100
芦森工業 3,300 1,004.00 3,313,200
ユニプレス 28,800 942.00 27,129,600
豊田自動織機 142,000 9,700.00 1,377,400,000
モリタホールディングス 28,100 1,438.00 40,407,800
三櫻工業 24,300 1,038.00 25,223,400
デンソー 386,200 7,878.00 3,042,483,600
東海理化電機製作所 46,200 1,637.00 75,629,400
川崎重工業 137,200 2,347.00 322,008,400
名村造船所 52,700 232.00 12,226,400
日本車輌製造 6,400 2,082.00 13,324,800
三菱ロジスネクスト 23,200 1,118.00 25,937,600
近畿車輛 3,000 1,105.00 3,315,000
日産自動車 2,068,900 604.00 1,249,615,600
いすゞ自動車 465,800 1,568.00 730,374,400
トヨタ自動車 8,885,800 2,031.50 18,051,502,700
日野自動車 219,100 1,140.00 249,774,000
三菱自動車工業 649,300 380.00 246,734,000
エフテック 12,200 636.00 7,759,200
レシップホールディングス 6,900 576.00 3,974,400
GMB 3,200 877.00 2,806,400
ファルテック 3,100 737.00 2,284,700
武蔵精密工業 39,100 2,146.00 83,908,600
日産車体 25,700 804.00 20,662,800
新明和工業 49,600 954.00 47,318,400
極東開発工業 30,300 1,635.00 49,540,500
トピー工業 14,400 1,203.00 17,323,200
ティラド 5,500 3,075.00 16,912,500
曙ブレーキ工業 96,300 245.00 23,593,500
タチエス 26,900 1,353.00 36,395,700
NOK 84,900 1,351.00 114,699,900
フタバ産業 43,900 477.00 20,940,300
KYB 19,600 3,065.00 60,074,000
大同メタル工業 36,200 627.00 22,697,400
プレス工業 86,900 336.00 29,198,400
ミクニ 22,300 319.00 7,113,700
太平洋工業 36,700 1,221.00 44,810,700
河西工業 23,700 359.00 8,508,300
アイシン 128,400 4,175.00 536,070,000
マツダ 550,600 1,061.00 584,186,600
今仙電機製作所 15,300 677.00 10,358,100
本田技研工業 1,381,200 3,489.00 4,819,006,800
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スズキ 347,700 5,250.00 1,825,425,000
SUBARU 502,700 2,304.00 1,158,220,800
安永 8,500 1,193.00 10,140,500
ヤマハ発動機 228,900 3,120.00 714,168,000
TBK 20,800 412.00 8,569,600
エクセディ 23,800 1,747.00 41,578,600
豊田合成 56,600 2,348.00 132,896,800
愛三工業 27,500 835.00 22,962,500
盟和産業 2,700 1,018.00 2,748,600
日本プラスト 14,800 637.00 9,427,600
ヨロズ 15,000 1,195.00 17,925,000
エフ・シー・シー 28,700 1,621.00 46,522,700
シマノ 70,700 30,110.00 2,128,777,000
テイ・エス テック 81,500 1,508.00 122,902,000
ジャムコ 10,200 1,014.00 10,342,800
テルモ 537,800 5,103.00 2,744,393,400
クリエートメディック 5,300 984.00 5,215,200
日機装 52,600 1,014.00 53,336,400
日本エム・ディ・エム 10,100 2,185.00 22,068,500
島津製作所 225,800 4,700.00 1,061,260,000
JMS 14,900 773.00 11,517,700
長野計器 12,700 1,353.00 17,183,100
ブイ・テクノロジー 8,200 4,490.00 36,818,000
東京計器 11,200 1,018.00 11,401,600
愛知時計電機 2,300 4,830.00 11,109,000
インターアクション 8,800 2,500.00 22,000,000
オーバル 15,900 254.00 4,038,600
東京精密 29,600 4,570.00 135,272,000
マニー 69,900 2,007.00 140,289,300
ニコン 267,900 1,288.00 345,055,200
トプコン 88,400 1,979.00 174,943,600
オリンパス 920,000 2,525.00 2,323,000,000
理研計器 15,500 3,125.00 48,437,500
タムロン 13,600 2,606.00 35,441,600
HOYA 342,300 17,445.00 5,971,423,500
シード 6,900 670.00 4,623,000
ノーリツ鋼機 15,800 2,449.00 38,694,200
エー・アンド・デイ 14,800 1,037.00 15,347,600
朝日インテック 192,300 2,993.00 575,553,900
シチズン時計 222,700 520.00 115,804,000
リズム 5,500 1,452.00 7,986,000
大研医器 13,900 588.00 8,173,200
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メニコン 54,000 4,095.00 221,130,000
シンシア 1,900 617.00 1,172,300
松風 8,100 2,140.00 17,334,000
セイコーホールディングス 24,800 2,398.00 59,470,400
ニプロ 130,800 1,153.00 150,812,400
中本パックス 4,500 1,773.00 7,978,500
スノーピーク 11,400 5,420.00 61,788,000
パラマウントベッドホールディングス 33,600 2,154.00 72,374,400
トランザクション 9,600 1,132.00 10,867,200
粧美堂 5,100 409.00 2,085,900
ニホンフラッシュ 15,000 1,101.00 16,515,000
前田工繊 19,300 3,320.00 64,076,000
永大産業 22,900 297.00 6,801,300
アートネイチャー 16,900 740.00 12,506,000
バンダイナムコホールディングス 145,100 8,788.00 1,275,138,800
アイフィスジャパン 4,500 705.00 3,172,500
共立印刷 29,400 178.00 5,233,200
SHOEI 16,500 5,010.00 82,665,000
フランスベッドホールディングス 22,500 908.00 20,430,000
パイロットコーポレーション 29,600 4,270.00 126,392,000
萩原工業 11,400 1,576.00 17,966,400
トッパン・フォームズ 31,300 1,049.00 32,833,700
フジシールインターナショナル 36,000 2,507.00 90,252,000
タカラトミー 78,700 1,112.00 87,514,400
広済堂ホールディングス 12,200 1,019.00 12,431,800
エステールホールディングス 4,700 654.00 3,073,800
タカノ 6,000 738.00 4,428,000
プロネクサス 13,600 1,093.00 14,864,800
ホクシン 10,800 177.00 1,911,600
ウッドワン 5,900 1,139.00 6,720,100
大建工業 11,800 2,399.00 28,308,200
凸版印刷 266,700 1,861.00 496,328,700
大日本印刷 207,300 2,821.00 584,793,300
共同印刷 5,400 2,638.00 14,245,200
NISSHA 36,000 1,815.00 65,340,000
光村印刷 1,500 1,610.00 2,415,000
TAKARA & COMPANY 8,600 1,780.00 15,308,000
アシックス 155,100 2,865.00 444,361,500
ツツミ 4,400 2,212.00 9,732,800
ローランド 12,200 5,210.00 63,562,000
小松ウオール工業 5,300 1,939.00 10,276,700
ヤマハ 104,300 7,230.00 754,089,000
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河合楽器製作所 4,900 3,590.00 17,591,000
クリナップ 16,300 550.00 8,965,000
ピジョン 106,000 2,630.00 278,780,000
兼松サステック 1,100 1,787.00 1,965,700
キングジム 14,100 877.00 12,365,700
リンテック 37,600 2,503.00 94,112,800
イトーキ 32,300 374.00 12,080,200
任天堂 100,400 50,300.00 5,050,120,000
三菱鉛筆 28,900 1,391.00 40,199,900
タカラスタンダード 36,200 1,540.00 55,748,000
コクヨ 84,100 1,802.00 151,548,200
ナカバヤシ 17,300 575.00 9,947,500
グローブライド 17,000 4,220.00 71,740,000
オカムラ 60,300 1,530.00 92,259,000
美津濃 17,400 2,618.00 45,553,200
東京電力ホールディングス 1,487,900 342.00 508,861,800
中部電力 536,700 1,303.00 699,320,100
関西電力 664,700 1,079.00 717,211,300
中国電力 253,000 996.00 251,988,000
北陸電力 160,400 580.00 93,032,000
東北電力 410,800 780.00 320,424,000
四国電力 145,800 756.00 110,224,800
九州電力 387,400 839.00 325,028,600
北海道電力 164,200 517.00 84,891,400
沖縄電力 34,100 1,423.00 48,524,300
電源開発 139,600 1,595.00 222,662,000
エフオン 10,600 876.00 9,285,600
イーレックス 25,800 2,682.00 69,195,600
レノバ 29,900 5,030.00 150,397,000
東京瓦斯 336,300 1,926.50 647,881,950
大阪瓦斯 317,700 1,915.00 608,395,500
東邦瓦斯 86,300 3,690.00 318,447,000
北海道瓦斯 9,400 1,516.00 14,250,400
広島ガス 36,200 370.00 13,394,000
西部ガスホールディングス 19,700 2,339.00 46,078,300
静岡ガス 45,600 1,248.00 56,908,800
メタウォーター 19,700 1,875.00 36,937,500
SBSホールディングス 13,000 4,180.00 54,340,000
東武鉄道 182,800 2,880.00 526,464,000
相鉄ホールディングス 60,100 2,185.00 131,318,500
東急 442,400 1,616.00 714,918,400
京浜急行電鉄 225,300 1,308.00 294,692,400
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小田急電鉄 281,000 2,522.00 708,682,000
京王電鉄 98,000 5,880.00 576,240,000
京成電鉄 131,500 3,710.00 487,865,000
富士急行 23,900 4,680.00 111,852,000
新京成電鉄 4,500 2,040.00 9,180,000
東日本旅客鉄道 308,800 7,414.00 2,289,443,200
西日本旅客鉄道 196,000 5,369.00 1,052,324,000
東海旅客鉄道 145,900 17,215.00 2,511,668,500
西武ホールディングス 211,400 1,279.00 270,380,600
鴻池運輸 27,900 1,257.00 35,070,300
西日本鉄道 48,600 2,742.00 133,261,200
ハマキョウレックス 13,500 3,310.00 44,685,000
サカイ引越センター 8,100 4,775.00 38,677,500
近鉄グループホールディングス 166,100 3,625.00 602,112,500
阪急阪神ホールディングス 221,600 3,475.00 770,060,000
南海電気鉄道 78,700 2,284.00 179,750,800
京阪ホールディングス 74,000 3,060.00 226,440,000
神戸電鉄 4,000 3,470.00 13,880,000
名古屋鉄道 136,600 1,971.00 269,238,600
山陽電気鉄道 11,900 1,983.00 23,597,700
アルプス物流 11,600 1,045.00 12,122,000
日本通運 57,500 7,480.00 430,100,000
ヤマトホールディングス 232,800 2,806.00 653,236,800
山九 42,600 5,370.00 228,762,000
丸運 9,500 268.00 2,546,000
丸全昭和運輸 13,500 3,355.00 45,292,500
センコーグループホールディングス 91,600 1,026.00 93,981,600
トナミホールディングス 4,000 4,835.00 19,340,000
ニッコンホールディングス 55,700 2,280.00 126,996,000
日本石油輸送 1,800 2,696.00 4,852,800
福山通運 21,300 4,765.00 101,494,500
セイノーホールディングス 124,400 1,379.00 171,547,600
エスライン 4,500 921.00 4,144,500
神奈川中央交通 4,100 3,440.00 14,104,000
日立物流 34,200 4,775.00 163,305,000
丸和運輸機関 35,100 1,573.00 55,212,300
C&Fロジホールディングス 16,800 1,655.00 27,804,000
九州旅客鉄道 128,500 2,624.00 337,184,000
SGホールディングス 313,900 2,901.00 910,623,900
日本郵船 139,300 7,800.00 1,086,540,000
商船三井 99,000 6,690.00 662,310,000
川崎汽船 51,200 5,220.00 267,264,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NSユナイテッド海運 8,600 3,785.00 32,551,000
飯野海運 82,100 553.00 45,401,300
共栄タンカー 5,600 1,012.00 5,667,200
乾汽船 11,400 2,324.00 26,493,600
日本航空 404,700 2,517.00 1,018,629,900
ANAホールディングス 448,400 2,753.00 1,234,445,200
パスコ 3,100 1,500.00 4,650,000
トランコム 5,100 8,720.00 44,472,000
日新 13,200 1,648.00 21,753,600
三菱倉庫 57,500 3,225.00 185,437,500
三井倉庫ホールディングス 17,600 2,315.00 40,744,000
住友倉庫 58,700 1,848.00 108,477,600
澁澤倉庫 9,100 2,198.00 20,001,800
東陽倉庫 27,800 329.00 9,146,200
日本トランスシティ 36,600 604.00 22,106,400
ケイヒン 3,200 1,406.00 4,499,200
中央倉庫 10,100 982.00 9,918,200
川西倉庫 3,000 1,162.00 3,486,000
安田倉庫 13,600 975.00 13,260,000
ファイズホールディングス 2,900 714.00 2,070,600
東洋埠頭 5,100 1,407.00 7,175,700
宇徳 11,800 537.00 6,336,600
上組 91,400 2,364.00 216,069,600
サンリツ 4,300 800.00 3,440,000
キムラユニティー 4,400 1,412.00 6,212,800
キユーソー流通システム 4,100 1,875.00 7,687,500
近鉄エクスプレス 31,400 2,712.00 85,156,800
東海運 9,500 333.00 3,163,500
エーアイテイー 10,400 1,125.00 11,700,000
内外トランスライン 6,400 2,130.00 13,632,000
日本コンセプト 5,300 1,759.00 9,322,700
NECネッツエスアイ 57,000 2,088.00 119,016,000
クロスキャット 4,700 1,311.00 6,161,700
システナ 61,500 2,151.00 132,286,500
デジタルアーツ 10,000 9,610.00 96,100,000
日鉄ソリューションズ 25,000 3,760.00 94,000,000
キューブシステム 8,900 1,013.00 9,015,700
WOW WORLD 2,800 1,808.00 5,062,400
コア 7,400 1,524.00 11,277,600
ラクーンホールディングス 12,300 1,596.00 19,630,800
ソリトンシステムズ 8,700 1,463.00 12,728,100
ソフトクリエイトホールディングス 6,800 3,890.00 26,452,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TIS 172,200 3,150.00 542,430,000
JNSホールディングス 8,500 547.00 4,649,500
グリー 105,800 947.00 100,192,600
GMOペパボ 1,900 2,814.00 5,346,600
コーエーテクモホールディングス 45,800 5,170.00 236,786,000
三菱総合研究所 7,400 4,385.00 32,449,000
電算 2,000 2,339.00 4,678,000
AGS 9,000 903.00 8,127,000
ファインデックス 14,700 985.00 14,479,500
ブレインパッド 4,500 5,540.00 24,930,000
KLab 31,600 647.00 20,445,200
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 23,100 1,039.00 24,000,900
イーブックイニシアティブジャパン 2,800 4,775.00 13,370,000
ネクソン 387,800 1,995.00 773,661,000
アイスタイル 53,000 419.00 22,207,000
エムアップホールディングス 4,500 3,575.00 16,087,500
エイチーム 12,000 1,628.00 19,536,000
エニグモ 16,400 1,139.00 18,679,600
テクノスジャパン 13,700 601.00 8,233,700
コロプラ 56,800 821.00 46,632,800
ブロードリーフ 85,700 564.00 48,334,800
クロス・マーケティンググループ 6,800 878.00 5,970,400
デジタルハーツホールディングス 7,900 1,915.00 15,128,500
システム情報 13,100 938.00 12,287,800
メディアドゥ 6,700 4,200.00 28,140,000
じげん 43,100 407.00 17,541,700
ブイキューブ 17,600 1,615.00 28,424,000
エンカレッジ・テクノロジ 3,400 604.00 2,053,600
サイバーリンクス 5,800 1,302.00 7,551,600
フィックスターズ 18,600 770.00 14,322,000
CARTA HOLDINGS 7,000 2,566.00 17,962,000
オプティム 12,100 1,890.00 22,869,000
セレス 6,400 3,070.00 19,648,000
SHIFT 8,700 24,450.00 212,715,000
ティーガイア 18,400 2,057.00 37,848,800
セック 2,600 2,336.00 6,073,600
テクマトリックス 26,800 1,843.00 49,392,400
プロシップ 5,200 1,792.00 9,318,400
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 46,800 2,123.00 99,356,400
GMOペイメントゲートウェイ 33,400 14,510.00 484,634,000
ザッパラス 7,100 531.00 3,770,100
システムリサーチ 5,100 1,953.00 9,960,300
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インターネットイニシアティブ 45,900 3,990.00 183,141,000
さくらインターネット 18,800 608.00 11,430,400
ヴィンクス 5,000 947.00 4,735,000
GMOグローバルサイン・ホールディングス 3,900 4,700.00 18,330,000
SRAホールディングス 9,200 2,853.00 26,247,600
システムインテグレータ 5,200 636.00 3,307,200
朝日ネット 14,200 716.00 10,167,200
eBASE 20,800 800.00 16,640,000
アバント 18,600 1,701.00 31,638,600
アドソル日進 6,200 2,180.00 13,516,000
ODKソリューションズ 3,900 701.00 2,733,900
フリービット 10,400 1,278.00 13,291,200
コムチュア 15,900 3,060.00 48,654,000
サイバーコム 2,800 1,265.00 3,542,000
アステリア 12,700 713.00 9,055,100
アイル 9,700 1,763.00 17,101,100
マークラインズ 8,700 3,180.00 27,666,000
メディカル・データ・ビジョン 21,900 1,522.00 33,331,800
gumi 24,100 904.00 21,786,400
ショーケース 4,100 605.00 2,480,500
モバイルファクトリー 4,100 1,074.00 4,403,400
テラスカイ 5,700 2,206.00 12,574,200
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 7,700 1,760.00 13,552,000
PCIホールディングス 7,900 1,054.00 8,326,600
パイプドHD 3,600 3,070.00 11,052,000
アイビーシー 3,000 929.00 2,787,000
ネオジャパン 3,400 1,345.00 4,573,000
PR TIMES 3,700 3,755.00 13,893,500
ラクス 51,900 3,405.00 176,719,500
ランドコンピュータ 4,200 825.00 3,465,000
ダブルスタンダード 4,500 3,745.00 16,852,500
オープンドア 10,300 2,619.00 26,975,700
マイネット 6,200 668.00 4,141,600
アカツキ 7,000 3,215.00 22,505,000
ベネフィットジャパン 1,400 2,749.00 3,848,600
Ubicomホールディングス 4,600 2,804.00 12,898,400
カナミックネットワーク 18,700 627.00 11,724,900
ノムラシステムコーポレーション 9,500 295.00 2,802,500
チェンジ 31,800 2,269.00 72,154,200
シンクロ・フード 10,800 390.00 4,212,000
オークネット 9,200 2,382.00 21,914,400
キャピタル・アセット・プランニング 3,700 900.00 3,330,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
セグエグループ 4,700 777.00 3,651,900
エイトレッド 3,300 2,537.00 8,372,100
マクロミル 35,400 834.00 29,523,600
ビーグリー 4,200 1,596.00 6,703,200
オロ 5,500 3,715.00 20,432,500
ユーザーローカル 5,300 1,851.00 9,810,300
テモナ 4,000 753.00 3,012,000
ニーズウェル 4,000 713.00 2,852,000
マネーフォワード 26,100 7,020.00 183,222,000
サインポスト 4,100 1,368.00 5,608,800
電算システムホールディングス 7,100 2,601.00 18,467,100
ソルクシーズ 15,000 540.00 8,100,000
フェイス 5,600 702.00 3,931,200
プロトコーポレーション 20,700 1,534.00 31,753,800
ハイマックス 5,000 1,249.00 6,245,000
野村総合研究所 299,100 4,190.00 1,253,229,000
サイバネットシステム 12,600 634.00 7,988,400
CEホールディングス 9,500 559.00 5,310,500
日本システム技術 3,400 2,120.00 7,208,000
インテージホールディングス 21,600 1,742.00 37,627,200
東邦システムサイエンス 4,700 1,052.00 4,944,400
ソースネクスト 82,600 217.00 17,924,200
インフォコム 15,800 2,408.00 38,046,400
HEROZ 5,000 1,958.00 9,790,000
ラクスル 18,800 6,200.00 116,560,000
IPS 4,200 2,024.00 8,500,800
FIG 19,400 289.00 5,606,600
システムサポート 5,200 1,333.00 6,931,600
イーソル 10,800 883.00 9,536,400
アルテリア・ネットワークス 19,200 1,645.00 31,584,000
EduLab 1,700 1,755.00 2,983,500
東海ソフト 2,900 1,232.00 3,572,800
ウイングアーク1st 9,800 2,165.00 21,217,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 4,000 2,041.00 8,164,000
サーバーワークス 1,700 4,275.00 7,267,500
東名 1,800 1,302.00 2,343,600
ヴィッツ 1,700 1,666.00 2,832,200
トビラシステムズ 3,600 1,183.00 4,258,800
Sansan 15,300 12,340.00 188,802,000
Link-U 3,200 1,280.00 4,096,000
ギフティ 15,000 4,100.00 61,500,000
ベース 3,000 4,690.00 14,070,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フォーカスシステムズ 11,800 997.00 11,764,600
クレスコ 11,400 2,037.00 23,221,800
フジ・メディア・ホールディングス 178,700 1,201.00 214,618,700
オービック 54,300 22,110.00 1,200,573,000
ジャストシステム 24,500 5,970.00 146,265,000
TDCソフト 15,200 1,317.00 20,018,400
Zホールディングス 2,365,500 701.30 1,658,925,150
トレンドマイクロ 92,000 6,370.00 586,040,000
IDホールディングス 10,100 936.00 9,453,600
日本オラクル 34,900 10,560.00 368,544,000
アルファシステムズ 4,600 4,310.00 19,826,000
フューチャー 18,200 2,858.00 52,015,600
CAC Holdings 10,200 1,641.00 16,738,200
SBテクノロジー 6,300 2,923.00 18,414,900
トーセ 4,900 778.00 3,812,200
オービックビジネスコンサルタント 16,500 5,890.00 97,185,000
伊藤忠テクノソリューションズ 78,500 3,635.00 285,347,500
アイティフォー 22,700 881.00 19,998,700
東計電算 2,100 4,740.00 9,954,000
エックスネット 2,900 1,023.00 2,966,700
大塚商会 93,200 5,760.00 536,832,000
サイボウズ 23,100 2,514.00 58,073,400
電通国際情報サービス 24,900 4,040.00 100,596,000
ACCESS 21,700 918.00 19,920,600
デジタルガレージ 28,500 5,070.00 144,495,000
EMシステムズ 28,700 771.00 22,127,700
ウェザーニューズ 5,200 8,340.00 43,368,000
CIJ 11,400 852.00 9,712,800
ビジネスエンジニアリング 1,800 3,490.00 6,282,000
日本エンタープライズ 18,500 203.00 3,755,500
WOWOW 8,300 2,394.00 19,870,200
スカラ 15,600 722.00 11,263,200
インテリジェント ウェイブ 10,400 620.00 6,448,000
IMAGICA GROUP 15,000 490.00 7,350,000
ネットワンシステムズ 70,300 3,875.00 272,412,500
システムソフト 38,100 147.00 5,600,700
アルゴグラフィックス 13,500 3,215.00 43,402,500
マーベラス 27,400 730.00 20,002,000
エイベックス 29,800 1,596.00 47,560,800
日本ユニシス 59,800 3,180.00 190,164,000
兼松エレクトロニクス 9,400 3,705.00 34,827,000
都築電気 7,800 1,762.00 13,743,600
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TBSホールディングス 114,300 1,828.00 208,940,400
日本テレビホールディングス 143,900 1,271.00 182,896,900
朝日放送グループホールディングス 17,400 731.00 12,719,400
テレビ朝日ホールディングス 53,300 1,793.00 95,566,900
スカパーJSATホールディングス 113,800 442.00 50,299,600
テレビ東京ホールディングス 12,400 2,219.00 27,515,600
日本BS放送 6,000 1,103.00 6,618,000
ビジョン 29,500 1,497.00 44,161,500
スマートバリュー 4,800 637.00 3,057,600
USEN-NEXT HOLDINGS 16,400 2,920.00 47,888,000
ワイヤレスゲート 7,600 387.00 2,941,200
コネクシオ 9,900 1,581.00 15,651,900
クロップス 3,400 974.00 3,311,600
日本電信電話 2,013,500 3,138.00 6,318,363,000
KDDI 1,380,500 3,668.00 5,063,674,000
ソフトバンク 1,564,500 1,533.50 2,399,160,750
光通信 20,300 17,930.00 363,979,000
エムティーアイ 17,000 720.00 12,240,000
GMOインターネット 61,000 3,105.00 189,405,000
ファイバーゲート 5,700 1,386.00 7,900,200
アイドママーケティングコミュニケーション 5,000 370.00 1,850,000
KADOKAWA 44,600 6,010.00 268,046,000
学研ホールディングス 24,500 1,166.00 28,567,000
ゼンリン 31,400 1,052.00 33,032,800
昭文社ホールディングス 7,300 499.00 3,642,700
インプレスホールディングス 14,200 269.00 3,819,800
アイネット 9,000 1,301.00 11,709,000
松竹 11,400 13,000.00 148,200,000
東宝 101,600 5,480.00 556,768,000
東映 5,600 22,450.00 125,720,000
エヌ・ティ・ティ・データ 458,400 2,239.00 1,026,357,600
ピー・シー・エー 7,700 1,978.00 15,230,600
ビジネスブレイン太田昭和 6,000 1,798.00 10,788,000
DTS 35,800 2,560.00 91,648,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 73,400 5,930.00 435,262,000
シーイーシー 18,600 1,365.00 25,389,000
カプコン 147,600 3,250.00 479,700,000
アイ・エス・ビー 8,200 1,262.00 10,348,400
ジャステック 10,100 1,297.00 13,099,700
SCSK 119,200 2,349.00 280,000,800
日本システムウエア 5,800 2,485.00 14,413,000
アイネス 17,100 1,628.00 27,838,800
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TKC 29,200 3,440.00 100,448,000
富士ソフト 18,400 5,850.00 107,640,000
NSD 55,400 2,001.00 110,855,400
コナミホールディングス 62,600 6,650.00 416,290,000
福井コンピュータホールディングス 7,900 4,190.00 33,101,000
JBCCホールディングス 11,700 1,620.00 18,954,000
ミロク情報サービス 17,200 1,749.00 30,082,800
ソフトバンクグループ 1,366,000 6,712.00 9,168,592,000
ホウスイ 1,400 923.00 1,292,200
高千穂交易 6,700 1,202.00 8,053,400
オルバヘルスケアホールディングス 2,800 1,562.00 4,373,600
伊藤忠食品 4,200 5,080.00 21,336,000
エレマテック 13,900 1,137.00 15,804,300
JALUX 4,900 1,710.00 8,379,000
あらた 13,800 4,000.00 55,200,000
トーメンデバイス 2,200 5,300.00 11,660,000
東京エレクトロン デバイス 5,700 7,400.00 42,180,000
フィールズ 15,100 512.00 7,731,200
双日 190,800 1,934.00 369,007,200
アルフレッサ ホールディングス 179,200 1,655.00 296,576,000
横浜冷凍 48,500 878.00 42,583,000
ラサ商事 9,200 951.00 8,749,200
アルコニックス 18,400 1,734.00 31,905,600
神戸物産 134,100 3,890.00 521,649,000
ハイパー 4,400 551.00 2,424,400
あい ホールディングス 24,700 2,168.00 53,549,600
ディーブイエックス 5,300 1,129.00 5,983,700
ダイワボウホールディングス 78,700 1,993.00 156,849,100
マクニカ・富士エレホールディングス 41,200 2,563.00 105,595,600
ラクト・ジャパン 5,900 2,793.00 16,478,700
グリムス 5,100 2,729.00 13,917,900
バイタルケーエスケー・ホールディングス 30,100 775.00 23,327,500
八洲電機 13,400 966.00 12,944,400
メディアスホールディングス 9,800 897.00 8,790,600
レスターホールディングス 18,000 1,897.00 34,146,000
ジューテックホールディングス 4,000 1,105.00 4,420,000
大光 6,700 704.00 4,716,800
OCHIホールディングス 5,000 1,264.00 6,320,000
TOKAIホールディングス 83,700 885.00 74,074,500
黒谷 4,700 730.00 3,431,000
Cominix 3,100 726.00 2,250,600
三洋貿易 17,400 1,132.00 19,696,800
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ビューティガレージ 2,800 3,960.00 11,088,000
ウイン・パートナーズ 12,500 968.00 12,100,000
ミタチ産業 4,800 1,002.00 4,809,600
シップヘルスケアホールディングス 60,900 2,959.00 180,203,100
明治電機工業 5,900 1,327.00 7,829,300
デリカフーズホールディングス 6,800 620.00 4,216,000
スターティアホールディングス 3,400 1,489.00 5,062,600
コメダホールディングス 37,700 2,090.00 78,793,000
ピーバンドットコム 2,400 681.00 1,634,400
アセンテック 4,500 1,349.00 6,070,500
富士興産 5,300 1,041.00 5,517,300
協栄産業 1,900 1,404.00 2,667,600
フルサト・マルカホールディングス 16,500 2,010.00 33,165,000
ヤマエグループホールディングス 12,600 1,072.00 13,507,200
小野建 15,600 1,672.00 26,083,200
南陽 3,500 2,069.00 7,241,500
佐鳥電機 10,800 956.00 10,324,800
エコートレーディング 3,700 631.00 2,334,700
伯東 10,500 1,897.00 19,918,500
コンドーテック 13,300 980.00 13,034,000
中山福 10,000 410.00 4,100,000
ナガイレーベン 22,900 2,352.00 53,860,800
三菱食品 19,000 2,949.00 56,031,000
松田産業 12,600 3,520.00 44,352,000
第一興商 32,800 4,090.00 134,152,000
メディパルホールディングス 173,200 2,136.00 369,955,200
SPK 7,400 1,378.00 10,197,200
萩原電気ホールディングス 6,400 2,219.00 14,201,600
アズワン 12,400 15,840.00 196,416,000
スズデン 6,000 1,649.00 9,894,000
尾家産業 5,100 1,099.00 5,604,900
シモジマ 10,600 1,144.00 12,126,400
ドウシシャ 16,300 1,733.00 28,247,900
小津産業 3,800 1,921.00 7,299,800
高速 9,200 1,572.00 14,462,400
たけびし 6,500 1,460.00 9,490,000
リックス 3,900 1,488.00 5,803,200
丸文 15,300 784.00 11,995,200
ハピネット 14,400 1,499.00 21,585,600
橋本総業ホールディングス 3,500 2,197.00 7,689,500
日本ライフライン 55,900 1,315.00 73,508,500
タカショー 13,200 823.00 10,863,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
IDOM 58,300 806.00 46,989,800
進和 10,200 2,227.00 22,715,400
エスケイジャパン 4,200 475.00 1,995,000
ダイトロン 7,300 2,228.00 16,264,400
シークス 24,700 1,266.00 31,270,200
田中商事 5,400 667.00 3,601,800
オーハシテクニカ 8,900 1,538.00 13,688,200
白銅 6,200 3,060.00 18,972,000
ダイコー通産 2,100 1,159.00 2,433,900
伊藤忠商事 1,208,500 3,330.00 4,024,305,000
丸紅 1,703,800 959.30 1,634,455,340
高島 2,700 1,903.00 5,138,100
長瀬産業 94,900 1,922.00 182,397,800
蝶理 11,000 1,862.00 20,482,000
豊田通商 173,600 5,050.00 876,680,000
三共生興 26,200 581.00 15,222,200
兼松 69,000 1,342.00 92,598,000
ツカモトコーポレーション 2,900 1,335.00 3,871,500
三井物産 1,341,600 2,591.00 3,476,085,600
日本紙パルプ商事 9,000 3,785.00 34,065,000
カメイ 22,600 1,170.00 26,442,000
東都水産 2,000 6,030.00 12,060,000
OUGホールディングス 2,700 2,716.00 7,333,200
スターゼン 12,800 2,189.00 28,019,200
山善 67,500 1,066.00 71,955,000
椿本興業 3,200 3,855.00 12,336,000
住友商事 1,090,400 1,612.00 1,757,724,800
内田洋行 7,400 5,020.00 37,148,000
三菱商事 1,051,900 3,609.00 3,796,307,100
第一実業 7,900 5,160.00 40,764,000
キヤノンマーケティングジャパン 42,900 2,535.00 108,751,500
西華産業 9,100 1,674.00 15,233,400
佐藤商事 14,300 1,194.00 17,074,200
菱洋エレクトロ 13,200 2,371.00 31,297,200
東京産業 15,700 699.00 10,974,300
ユアサ商事 17,700 3,030.00 53,631,000
神鋼商事 3,900 3,335.00 13,006,500
トルク 9,300 230.00 2,139,000
阪和興業 34,600 3,275.00 113,315,000
正栄食品工業 11,200 4,140.00 46,368,000
カナデン 14,100 1,035.00 14,593,500
菱電商事 12,500 1,743.00 21,787,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
岩谷産業 41,500 6,780.00 281,370,000
ナイス 6,800 1,755.00 11,934,000
ニチモウ 2,700 1,976.00 5,335,200
極東貿易 5,000 2,580.00 12,900,000
アステナホールディングス 24,400 564.00 13,761,600
三愛石油 42,600 1,487.00 63,346,200
稲畑産業 41,500 1,710.00 70,965,000
GSIクレオス 8,500 1,011.00 8,593,500
明和産業 16,000 849.00 13,584,000
クワザワホールディングス 6,200 653.00 4,048,600
ワキタ 34,000 1,042.00 35,428,000
東邦ホールディングス 55,400 1,849.00 102,434,600
サンゲツ 46,100 1,592.00 73,391,200
ミツウロコグループホールディングス 25,500 1,414.00 36,057,000
シナネンホールディングス 6,400 3,490.00 22,336,000
伊藤忠エネクス 38,200 1,027.00 39,231,400
サンリオ 48,500 2,712.00 131,532,000
サンワテクノス 11,400 1,492.00 17,008,800
リョーサン 19,100 2,303.00 43,987,300
新光商事 23,300 898.00 20,923,400
トーホー 7,800 1,540.00 12,012,000
三信電気 9,300 1,659.00 15,428,700
東陽テクニカ 17,100 1,126.00 19,254,600
モスフードサービス 24,400 3,150.00 76,860,000
加賀電子 15,600 3,035.00 47,346,000
ソーダニッカ 16,500 630.00 10,395,000
立花エレテック 12,800 1,551.00 19,852,800
フォーバル 6,100 1,164.00 7,100,400
PALTAC 27,700 5,140.00 142,378,000
三谷産業 22,800 371.00 8,458,800
西本Wismettacホールディングス 3,900 3,880.00 15,132,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,600 2,004.00 3,206,400
コーア商事ホールディングス 13,000 697.00 9,061,000
国際紙パルプ商事 36,900 368.00 13,579,200
ヤマタネ 7,400 1,616.00 11,958,400
丸紅建材リース 1,700 1,838.00 3,124,600
日鉄物産 12,300 5,090.00 62,607,000
泉州電業 4,900 4,790.00 23,471,000
トラスコ中山 36,000 2,784.00 100,224,000
オートバックスセブン 62,600 1,535.00 96,091,000
モリト 12,600 695.00 8,757,000
加藤産業 24,900 3,245.00 80,800,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
北恵 4,400 1,018.00 4,479,200
イノテック 9,700 1,403.00 13,609,100
イエローハット 32,700 1,928.00 63,045,600
JKホールディングス 15,700 836.00 13,125,200
日伝 14,300 2,300.00 32,890,000
北沢産業 11,800 252.00 2,973,600
杉本商事 8,700 2,439.00 21,219,300
因幡電機産業 46,100 2,721.00 125,438,100
東テク 5,700 2,630.00 14,991,000
ミスミグループ本社 216,800 4,840.00 1,049,312,000
アルテック 11,700 316.00 3,697,200
タキヒヨー 5,700 1,790.00 10,203,000
蔵王産業 3,400 1,762.00 5,990,800
スズケン 73,200 3,290.00 240,828,000
ジェコス 12,000 878.00 10,536,000
グローセル 18,800 408.00 7,670,400
ローソン 43,700 5,350.00 233,795,000
サンエー 13,200 4,120.00 54,384,000
カワチ薬品 12,200 2,246.00 27,401,200
エービーシー・マート 27,000 5,630.00 152,010,000
ハードオフコーポレーション 8,100 784.00 6,350,400
アスクル 28,200 1,651.00 46,558,200
ゲオホールディングス 23,400 1,202.00 28,126,800
アダストリア 24,100 1,947.00 46,922,700
くら寿司 18,200 3,650.00 66,430,000
キャンドゥ 8,400 2,536.00 21,302,400
アイケイ 5,700 554.00 3,157,800
パルグループホールディングス 15,400 1,610.00 24,794,000
エディオン 73,600 1,083.00 79,708,800
サーラコーポレーション 35,700 616.00 21,991,200
ワッツ 8,900 765.00 6,808,500
ハローズ 7,100 2,781.00 19,745,100
フジオフードグループ本社 14,600 1,384.00 20,206,400
あみやき亭 3,900 3,035.00 11,836,500
大黒天物産 5,600 6,380.00 35,728,000
ハニーズホールディングス 14,100 1,056.00 14,889,600
ファーマライズホールディングス 4,700 814.00 3,825,800
アルペン 13,400 2,906.00 38,940,400
ハブ 6,100 766.00 4,672,600
クオールホールディングス 23,600 1,659.00 39,152,400
ジンズホールディングス 11,800 7,310.00 86,258,000
ビックカメラ 102,900 1,006.00 103,517,400
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DCMホールディングス 107,000 1,152.00 123,264,000
MonotaRO 218,600 2,623.00 573,387,800
東京一番フーズ 5,100 589.00 3,003,900
きちりホールディングス 4,600 661.00 3,040,600
アークランドサービスホールディングス 12,800 2,284.00 29,235,200
J.フロント リテイリング 206,700 1,072.00 221,582,400
ドトール・日レスホールディングス 27,600 1,731.00 47,775,600
マツキヨココカラ&カンパニー 97,600 5,160.00 503,616,000
ブロンコビリー 10,000 2,471.00 24,710,000
ZOZO 101,900 4,240.00 432,056,000
トレジャー・ファクトリー 5,500 897.00 4,933,500
物語コーポレーション 9,300 7,460.00 69,378,000
三越伊勢丹ホールディングス 302,900 838.00 253,830,200
Hamee 4,700 1,394.00 6,551,800
マーケットエンタープライズ 1,600 712.00 1,139,200
ウエルシアホールディングス 91,400 4,215.00 385,251,000
クリエイトSDホールディングス 25,600 3,620.00 92,672,000
丸善CHIホールディングス 20,200 378.00 7,635,600
ミサワ 4,100 669.00 2,742,900
ティーライフ 2,600 1,442.00 3,749,200
チムニー 5,300 1,478.00 7,833,400
シュッピン 12,100 1,323.00 16,008,300
オイシックス・ラ・大地 22,900 5,060.00 115,874,000
ネクステージ 35,100 2,133.00 74,868,300
ジョイフル本田 50,900 1,596.00 81,236,400
鳥貴族ホールディングス 6,500 2,025.00 13,162,500
ホットランド 13,200 1,375.00 18,150,000
すかいらーくホールディングス 223,300 1,573.00 351,250,900
SFPホールディングス 8,400 1,573.00 13,213,200
綿半ホールディングス 13,300 1,232.00 16,385,600
ヨシックスホールディングス 3,600 2,249.00 8,096,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 50,600 1,064.00 53,838,400
ゴルフダイジェスト・オンライン 9,300 1,299.00 12,080,700
BEENOS 8,800 3,265.00 28,732,000
あさひ 13,200 1,325.00 17,490,000
日本調剤 10,700 1,662.00 17,783,400
コスモス薬品 17,500 17,960.00 314,300,000
トーエル 8,800 854.00 7,515,200
セブン&アイ・ホールディングス 676,000 4,765.00 3,221,140,000
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 92,900 1,060.00 98,474,000
ツルハホールディングス 37,700 13,850.00 522,145,000
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サンマルクホールディングス 13,900 1,571.00 21,836,900
フェリシモ 4,100 1,406.00 5,764,600
トリドールホールディングス 43,000 2,797.00 120,271,000
TOKYO BASE 16,400 740.00 12,136,000
ウイルプラスホールディングス 3,100 1,000.00 3,100,000
JMホールディングス 11,800 1,902.00 22,443,600
サツドラホールディングス 2,800 2,243.00 6,280,400
アレンザホールディングス 13,500 1,206.00 16,281,000
串カツ田中ホールディングス 4,800 2,325.00 11,160,000
バロックジャパンリミテッド 12,400 851.00 10,552,400
クスリのアオキホールディングス 17,200 7,550.00 129,860,000
力の源ホールディングス 7,900 625.00 4,937,500
FOOD & LIFE COMPANIE
S 101,200 4,915.00 497,398,000
メディカルシステムネットワーク 15,600 717.00 11,185,200
はるやまホールディングス 8,800 575.00 5,060,000
ノジマ 30,900 2,824.00 87,261,600
カッパ・クリエイト 24,200 1,368.00 33,105,600
ライトオン 12,900 692.00 8,926,800
良品計画 199,000 2,321.00 461,879,000
三城ホールディングス 22,900 260.00 5,954,000
アドヴァングループ 18,000 966.00 17,388,000
アルビス 5,700 2,364.00 13,474,800
コナカ 20,400 335.00 6,834,000
ハウス オブ ローゼ 2,400 1,655.00 3,972,000
G-7ホールディングス 17,000 2,172.00 36,924,000
イオン北海道 23,000 1,200.00 27,600,000
コジマ 30,400 580.00 17,632,000
ヒマラヤ 6,400 1,070.00 6,848,000
コーナン商事 24,700 3,655.00 90,278,500
エコス 6,600 1,911.00 12,612,600
ワタミ 22,700 1,018.00 23,108,600
マルシェ 4,500 479.00 2,155,500
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 345,500 2,501.00 864,095,500
西松屋チェーン 38,200 1,448.00 55,313,600
ゼンショーホールディングス 92,900 2,663.00 247,392,700
幸楽苑ホールディングス 11,000 1,496.00 16,456,000
ハークスレイ 8,000 474.00 3,792,000
サイゼリヤ 25,800 3,115.00 80,367,000
VTホールディングス 65,800 518.00 34,084,400
魚力 5,600 2,027.00 11,351,200
フジ・コーポレーション 9,500 1,227.00 11,656,500
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ユナイテッドアローズ 19,900 2,157.00 42,924,300
ハイデイ日高 25,200 1,639.00 41,302,800
YU-WA Creation Holdi
ngs 12,600 245.00 3,087,000
コロワイド 65,000 1,691.00 109,915,000
ピーシーデポコーポレーション 21,000 453.00 9,513,000
壱番屋 12,300 4,595.00 56,518,500
PLANT 4,900 769.00 3,768,100
スギホールディングス 34,500 8,340.00 287,730,000
薬王堂ホールディングス 7,700 2,399.00 18,472,300
スクロール 25,200 875.00 22,050,000
ヨンドシーホールディングス 16,100 1,737.00 27,965,700
木曽路 22,800 2,171.00 49,498,800
SRSホールディングス 23,700 756.00 17,917,200
リテールパートナーズ 21,300 1,182.00 25,176,600
ケーヨー 32,200 821.00 26,436,200
上新電機 20,000 2,443.00 48,860,000
日本瓦斯 84,300 1,440.00 121,392,000
ロイヤルホールディングス 29,700 2,163.00 64,241,100
いなげや 19,400 1,365.00 26,481,000
チヨダ 17,300 773.00 13,372,900
ライフコーポレーション 16,200 3,860.00 62,532,000
リンガーハット 21,300 2,214.00 47,158,200
MrMaxHD 24,400 634.00 15,469,600
AOKIホールディングス 34,000 698.00 23,732,000
オークワ 27,300 1,117.00 30,494,100
コメリ 26,800 2,731.00 73,190,800
青山商事 38,900 819.00 31,859,100
しまむら 20,100 9,670.00 194,367,000
はせがわ 10,700 272.00 2,910,400
高島屋 126,000 1,128.00 142,128,000
松屋 37,900 1,083.00 41,045,700
エイチ・ツー・オー リテイリング 82,000 919.00 75,358,000
近鉄百貨店 6,800 2,562.00 17,421,600
丸井グループ 146,300 2,260.00 330,638,000
アクシアル リテイリング 14,400 3,600.00 51,840,000
イオン 664,900 2,629.50 1,748,354,550
イズミ 35,200 3,665.00 129,008,000
平和堂 32,000 1,985.00 63,520,000
フジ 21,000 2,062.00 43,302,000
ヤオコー 19,600 6,650.00 130,340,000
ゼビオホールディングス 21,300 1,104.00 23,515,200
ケーズホールディングス 147,400 1,200.00 176,880,000
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Olympicグループ 9,500 725.00 6,887,500
日産東京販売ホールディングス 27,100 247.00 6,693,700
シルバーライフ 3,800 1,491.00 5,665,800
Genky DrugStores 7,700 5,270.00 40,579,000
ナルミヤ・インターナショナル 3,700 1,069.00 3,955,300
ブックオフグループホールディングス 10,100 980.00 9,898,000
ギフト 2,900 2,870.00 8,323,000
アインホールディングス 25,100 6,890.00 172,939,000
元気寿司 5,000 2,788.00 13,940,000
ヤマダホールディングス 580,000 462.00 267,960,000
アークランドサカモト 27,300 1,719.00 46,928,700
ニトリホールディングス 68,600 20,655.00 1,416,933,000
グルメ杵屋 12,700 1,000.00 12,700,000
愛眼 13,800 219.00 3,022,200
ケーユーホールディングス 9,400 1,062.00 9,982,800
吉野家ホールディングス 56,900 2,219.00 126,261,100
松屋フーズホールディングス 8,400 3,700.00 31,080,000
サガミホールディングス 26,800 1,010.00 27,068,000
関西スーパーマーケット 13,200 1,983.00 26,175,600
王将フードサービス 11,500 5,970.00 68,655,000
プレナス 19,500 1,990.00 38,805,000
ミニストップ 12,900 1,391.00 17,943,900
アークス 33,200 2,216.00 73,571,200
バローホールディングス 35,500 2,432.00 86,336,000
ベルク 8,600 5,540.00 47,644,000
大庄 9,600 1,038.00 9,964,800
ファーストリテイリング 23,100 75,500.00 1,744,050,000
サンドラッグ 65,100 3,510.00 228,501,000
サックスバー ホールディングス 15,400 561.00 8,639,400
ヤマザワ 4,300 1,696.00 7,292,800
やまや 3,500 2,424.00 8,484,000
ベルーナ 37,600 819.00 30,794,400
島根銀行 6,000 587.00 3,522,000
じもとホールディングス 11,700 656.00 7,675,200
めぶきフィナンシャルグループ 899,000 240.00 215,760,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 21,700 1,498.00 32,506,600
九州フィナンシャルグループ 353,300 399.00 140,966,700
ゆうちょ銀行 490,200 934.00 457,846,800
富山第一銀行 41,200 293.00 12,071,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 1,054,100 474.00 499,643,400
西日本フィナンシャルホールディングス 113,000 706.00 79,778,000
三十三フィナンシャルグループ 15,000 1,410.00 21,150,000
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第四北越フィナンシャルグループ 28,200 2,586.00 72,925,200
ひろぎんホールディングス 255,200 643.00 164,093,600
おきなわフィナンシャルグループ 15,600 2,517.00 39,265,200
十六フィナンシャルグループ 21,700 2,089.00 45,331,300
北國フィナンシャルホールディングス 16,100 2,039.00 32,827,900
新生銀行 141,100 1,896.00 267,525,600
あおぞら銀行 103,100 2,718.00 280,225,800
三菱UFJフィナンシャル・グループ 11,835,700 664.00 7,858,904,800
りそなホールディングス 1,926,800 442.80 853,187,040
三井住友トラスト・ホールディングス 327,000 3,915.00 1,280,205,000
三井住友フィナンシャルグループ 1,197,400 3,915.00 4,687,821,000
千葉銀行 577,400 741.00 427,853,400
群馬銀行 356,100 365.00 129,976,500
武蔵野銀行 25,800 1,782.00 45,975,600
千葉興業銀行 44,100 273.00 12,039,300
筑波銀行 71,900 174.00 12,510,600
七十七銀行 54,300 1,242.00 67,440,600
青森銀行 13,400 2,075.00 27,805,000
秋田銀行 10,300 1,448.00 14,914,400
山形銀行 19,400 840.00 16,296,000
岩手銀行 11,300 1,657.00 18,724,100
東邦銀行 154,700 208.00 32,177,600
東北銀行 8,300 1,005.00 8,341,500
みちのく銀行 11,100 879.00 9,756,900
ふくおかフィナンシャルグループ 156,200 2,133.00 333,174,600
静岡銀行 421,400 950.00 400,330,000
スルガ銀行 151,700 413.00 62,652,100
八十二銀行 389,700 395.00 153,931,500
山梨中央銀行 20,100 840.00 16,884,000
大垣共立銀行 34,200 1,943.00 66,450,600
福井銀行 14,800 1,455.00 21,534,000
清水銀行 7,100 1,583.00 11,239,300
富山銀行 3,300 2,093.00 6,906,900
滋賀銀行 34,700 1,895.00 65,756,500
南都銀行 25,200 1,975.00 49,770,000
百五銀行 155,700 327.00 50,913,900
京都銀行 62,000 5,270.00 326,740,000
紀陽銀行 61,300 1,541.00 94,463,300
ほくほくフィナンシャルグループ 115,200 850.00 97,920,000
山陰合同銀行 109,000 558.00 60,822,000
中国銀行 148,900 848.00 126,267,200
鳥取銀行 5,500 1,125.00 6,187,500
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伊予銀行 229,200 576.00 132,019,200
百十四銀行 18,400 1,500.00 27,600,000
四国銀行 24,500 753.00 18,448,500
阿波銀行 26,500 2,170.00 57,505,000
大分銀行 10,000 1,870.00 18,700,000
宮崎銀行 10,800 2,075.00 22,410,000
佐賀銀行 9,800 1,463.00 14,337,400
琉球銀行 37,600 787.00 29,591,200
セブン銀行 578,100 247.00 142,790,700
みずほフィナンシャルグループ 2,351,100 1,565.00 3,679,471,500
高知銀行 6,300 780.00 4,914,000
山口フィナンシャルグループ 216,000 667.00 144,072,000
長野銀行 5,700 1,120.00 6,384,000
名古屋銀行 13,900 2,534.00 35,222,600
北洋銀行 260,800 246.00 64,156,800
愛知銀行 5,800 3,560.00 20,648,000
中京銀行 6,200 1,383.00 8,574,600
大光銀行 5,900 1,341.00 7,911,900
愛媛銀行 24,200 781.00 18,900,200
トマト銀行 6,700 1,062.00 7,115,400
京葉銀行 73,800 441.00 32,545,800
栃木銀行 83,600 180.00 15,048,000
北日本銀行 5,400 1,565.00 8,451,000
東和銀行 30,400 518.00 15,747,200
福島銀行 19,800 245.00 4,851,000
大東銀行 8,300 695.00 5,768,500
トモニホールディングス 133,800 318.00 42,548,400
フィデアホールディングス 16,700 1,222.00 20,407,400
池田泉州ホールディングス 199,000 165.00 32,835,000
FPG 58,500 707.00 41,359,500
ジャパンインベストメントアドバイザー 13,600 1,306.00 17,761,600
マーキュリアホールディングス 6,100 737.00 4,495,700
SBIホールディングス 213,400 3,035.00 647,669,000
ジャフコ グループ 22,100 7,500.00 165,750,000
大和証券グループ本社 1,296,100 677.60 878,237,360
野村ホールディングス 2,642,100 570.30 1,506,789,630
岡三証券グループ 148,000 397.00 58,756,000
丸三証券 51,800 618.00 32,012,400
東洋証券 58,500 171.00 10,003,500
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 185,100 402.00 74,410,200
光世証券 4,500 577.00 2,596,500
水戸証券 47,000 299.00 14,053,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
いちよし証券 35,000 684.00 23,940,000
松井証券 85,000 834.00 70,890,000
マネックスグループ 155,500 780.00 121,290,000
極東証券 23,500 797.00 18,729,500
岩井コスモホールディングス 17,900 1,408.00 25,203,200
アイザワ証券グループ 31,300 1,093.00 34,210,900
マネーパートナーズグループ 19,500 248.00 4,836,000
スパークス・グループ 80,700 293.00 23,645,100
かんぽ生命保険 214,500 1,912.00 410,124,000
SOMPOホールディングス 305,000 4,970.00 1,515,850,000
アニコム ホールディングス 48,700 939.00 45,729,300
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 420,200 3,725.00 1,565,245,000
第一生命ホールディングス 851,500 2,459.50 2,094,264,250
東京海上ホールディングス 569,800 6,111.00 3,482,047,800
T&Dホールディングス 517,100 1,537.00 794,782,700
アドバンスクリエイト 8,300 1,062.00 8,814,600
全国保証 45,100 5,500.00 248,050,000
あんしん保証 7,400 314.00 2,323,600
イントラスト 5,500 808.00 4,444,000
日本モーゲージサービス 9,300 1,059.00 9,848,700
Casa 5,300 936.00 4,960,800
アルヒ 25,900 1,326.00 34,343,400
プレミアグループ 8,100 3,215.00 26,041,500
クレディセゾン 101,300 1,470.00 148,911,000
芙蓉総合リース 18,200 7,610.00 138,502,000
みずほリース 26,800 3,545.00 95,006,000
東京センチュリー 40,300 6,530.00 263,159,000
日本証券金融 73,800 871.00 64,279,800
アイフル 291,600 386.00 112,557,600
リコーリース 13,700 3,600.00 49,320,000
イオンフィナンシャルサービス 106,200 1,483.00 157,494,600
アコム 342,500 390.00 133,575,000
ジャックス 19,300 3,010.00 58,093,000
オリエントコーポレーション 471,100 161.00 75,847,100
オリックス 1,050,600 2,191.50 2,302,389,900
三菱HCキャピタル 599,200 586.00 351,131,200
九州リースサービス 9,300 608.00 5,654,400
日本取引所グループ 467,600 2,861.50 1,338,037,400
イー・ギャランティ 20,500 2,560.00 52,480,000
アサックス 9,700 706.00 6,848,200
NECキャピタルソリューション 7,300 2,070.00 15,111,000
いちご 198,700 336.00 66,763,200
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日本駐車場開発 204,700 151.00 30,909,700
スター・マイカ・ホールディングス 11,000 1,418.00 15,598,000
SREホールディングス 2,800 8,040.00 22,512,000
ADワークスグループ 34,200 162.00 5,540,400
ヒューリック 415,100 1,128.00 468,232,800
三栄建築設計 8,000 1,857.00 14,856,000
野村不動産ホールディングス 100,100 2,954.00 295,695,400
三重交通グループホールディングス 39,100 532.00 20,801,200
サムティ 25,600 2,358.00 60,364,800
ディア・ライフ 26,100 565.00 14,746,500
日本商業開発 12,200 1,760.00 21,472,000
プレサンスコーポレーション 29,600 1,872.00 55,411,200
ハウスコム 4,700 1,290.00 6,063,000
日本管理センター 10,100 1,178.00 11,897,800
サンセイランディック 7,700 837.00 6,444,900
フージャースホールディングス 28,200 697.00 19,655,400
オープンハウス 55,300 7,090.00 392,077,000
東急不動産ホールディングス 473,700 675.00 319,747,500
飯田グループホールディングス 145,100 2,799.00 406,134,900
イーグランド 4,200 1,584.00 6,652,800
ムゲンエステート 15,200 498.00 7,569,600
ハウスドゥ 8,500 981.00 8,338,500
シーアールイー 5,600 1,835.00 10,276,000
グッドコムアセット 9,000 1,435.00 12,915,000
ジェイ・エス・ビー 4,300 2,974.00 12,788,200
テンポイノベーション 7,100 966.00 6,858,600
フェイスネットワーク 3,200 1,273.00 4,073,600
パーク24 94,100 1,808.00 170,132,800
パラカ 5,800 1,651.00 9,575,800
三井不動産 789,400 2,635.00 2,080,069,000
三菱地所 1,137,900 1,771.50 2,015,789,850
平和不動産 30,200 3,615.00 109,173,000
東京建物 172,200 1,708.00 294,117,600
ダイビル 45,300 1,554.00 70,396,200
京阪神ビルディング 31,400 1,414.00 44,399,600
住友不動産 389,500 4,154.00 1,617,983,000
テーオーシー 34,600 650.00 22,490,000
東京楽天地 3,400 4,000.00 13,600,000
スターツコーポレーション 21,400 2,810.00 60,134,000
フジ住宅 23,300 684.00 15,937,200
空港施設 21,200 559.00 11,850,800
明和地所 11,700 618.00 7,230,600
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ゴールドクレスト 16,900 1,682.00 28,425,800
エスリード 8,100 1,662.00 13,462,200
日神グループホールディングス 29,800 509.00 15,168,200
日本エスコン 32,200 809.00 26,049,800
タカラレーベン 72,500 313.00 22,692,500
AVANTIA 11,400 875.00 9,975,000
イオンモール 88,000 1,732.00 152,416,000
毎日コムネット 8,700 760.00 6,612,000
ファースト住建 8,100 1,301.00 10,538,100
カチタス 43,400 4,170.00 180,978,000
トーセイ 25,800 1,169.00 30,160,200
穴吹興産 4,900 2,039.00 9,991,100
サンフロンティア不動産 23,300 1,091.00 25,420,300
FJネクストホールディングス 19,200 1,016.00 19,507,200
インテリックス 3,900 740.00 2,886,000
ランドビジネス 7,300 269.00 1,963,700
サンネクスタグループ 7,600 1,019.00 7,744,400
グランディハウス 16,300 493.00 8,035,900
日本空港ビルデング 60,500 5,570.00 336,985,000
明豊ファシリティワークス 8,000 932.00 7,456,000
日本工営 9,900 3,470.00 34,353,000
LIFULL 52,100 373.00 19,433,300
ミクシィ 42,700 2,635.00 112,514,500
ジェイエイシーリクルートメント 13,700 2,254.00 30,879,800
日本M&Aセンターホールディングス 275,100 3,395.00 933,964,500
メンバーズ 5,100 3,240.00 16,524,000
中広 3,200 367.00 1,174,400
UTグループ 24,300 3,570.00 86,751,000
アイティメディア 5,800 2,329.00 13,508,200
E・Jホールディングス 9,000 1,212.00 10,908,000
夢真ビーネックスグループ 44,800 1,385.00 62,048,000
コシダカホールディングス 45,300 712.00 32,253,600
アルトナー 4,400 870.00 3,828,000
パソナグループ 18,300 3,100.00 56,730,000
CDS 4,400 1,554.00 6,837,600
リンクアンドモチベーション 36,900 1,122.00 41,401,800
エス・エム・エス 57,000 4,320.00 246,240,000
サニーサイドアップグループ 6,200 779.00 4,829,800
パーソルホールディングス 167,700 2,960.00 496,392,000
リニカル 9,900 755.00 7,474,500
クックパッド 54,100 237.00 12,821,700
アイ・ケイ・ケイ 8,700 690.00 6,003,000
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学情 7,100 1,200.00 8,520,000
スタジオアリス 8,600 2,160.00 18,576,000
シミックホールディングス 9,500 1,496.00 14,212,000
エプコ 4,000 838.00 3,352,000
NJS 3,900 2,003.00 7,811,700
綜合警備保障 66,800 5,010.00 334,668,000
カカクコム 123,900 3,820.00 473,298,000
アイロムグループ 6,000 2,023.00 12,138,000
セントケア・ホールディング 12,600 891.00 11,226,600
サイネックス 3,300 669.00 2,207,700
ルネサンス 10,800 1,201.00 12,970,800
ディップ 26,300 4,215.00 110,854,500
デジタルホールディングス 11,900 1,826.00 21,729,400
新日本科学 20,800 1,157.00 24,065,600
キャリアデザインセンター 4,500 1,114.00 5,013,000
ベネフィット・ワン 61,000 5,490.00 334,890,000
エムスリー 295,800 7,379.00 2,182,708,200
ツカダ・グローバルホールディング 10,700 339.00 3,627,300
アウトソーシング 96,200 2,043.00 196,536,600
ウェルネット 17,600 509.00 8,958,400
ワールドホールディングス 6,800 2,887.00 19,631,600
ディー・エヌ・エー 71,100 2,185.00 155,353,500
博報堂DYホールディングス 233,500 1,891.00 441,548,500
ぐるなび 29,800 548.00 16,330,400
タカミヤ 21,000 454.00 9,534,000
ジャパンベストレスキューシステム 11,300 1,078.00 12,181,400
ファンコミュニケーションズ 42,700 466.00 19,898,200
ライク 4,600 1,695.00 7,797,000
ビジネス・ブレークスルー 7,800 444.00 3,463,200
エスプール 47,600 1,229.00 58,500,400
WDBホールディングス 7,700 3,600.00 27,720,000
手間いらず 2,200 5,960.00 13,112,000
ティア 10,500 492.00 5,166,000
CDG 1,800 1,510.00 2,718,000
アドウェイズ 27,700 835.00 23,129,500
バリューコマース 13,200 4,625.00 61,050,000
インフォマート 184,000 1,110.00 204,240,000
JPホールディングス 49,200 259.00 12,742,800
エコナックホールディングス 34,100 92.00 3,137,200
レッグス 3,700 1,686.00 6,238,200
プレステージ・インターナショナル 63,200 782.00 49,422,400
アミューズ 9,300 2,315.00 21,529,500
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ドリームインキュベータ 5,500 833.00 4,581,500
クイック 10,700 1,384.00 14,808,800
TAC 10,500 237.00 2,488,500
電通グループ 172,900 4,275.00 739,147,500
イオンファンタジー 6,600 1,885.00 12,441,000
シーティーエス 19,300 803.00 15,497,900
ネクシィーズグループ 6,200 896.00 5,555,200
H.U.グループホールディングス 47,000 2,861.00 134,467,000
アルプス技研 15,000 2,032.00 30,480,000
ダイオーズ 3,600 1,004.00 3,614,400
日本空調サービス 18,000 811.00 14,598,000
オリエンタルランド 178,300 17,955.00 3,201,376,500
ダスキン 39,000 2,687.00 104,793,000
明光ネットワークジャパン 20,200 615.00 12,423,000
ファルコホールディングス 8,200 1,690.00 13,858,000
ラウンドワン 57,400 1,406.00 80,704,400
リゾートトラスト 77,000 2,045.00 157,465,000
ビー・エム・エル 21,700 4,060.00 88,102,000
りらいあコミュニケーションズ 25,800 1,227.00 31,656,600
リソー教育 85,800 512.00 43,929,600
早稲田アカデミー 7,400 1,030.00 7,622,000
ユー・エス・エス 187,900 1,837.00 345,172,300
東京個別指導学院 15,300 737.00 11,276,100
サイバーエージェント 413,300 2,081.00 860,077,300
楽天グループ 860,700 1,233.00 1,061,243,100
クリーク・アンド・リバー社 9,000 2,034.00 18,306,000
モーニングスター 25,100 528.00 13,252,800
テー・オー・ダブリュー 30,300 337.00 10,211,100
山田コンサルティンググループ 10,100 1,150.00 11,615,000
セントラルスポーツ 6,400 2,461.00 15,750,400
フルキャストホールディングス 14,400 2,614.00 37,641,600
エン・ジャパン 29,900 4,555.00 136,194,500
リソルホールディングス 1,900 4,050.00 7,695,000
テクノプロ・ホールディングス 100,500 3,600.00 361,800,000
アトラグループ 3,700 304.00 1,124,800
インターワークス 5,600 413.00 2,312,800
アイ・アールジャパンホールディングス 6,800 11,430.00 77,724,000
KeePer技研 10,900 3,370.00 36,733,000
ファーストロジック 3,700 801.00 2,963,700
三機サービス 3,600 1,061.00 3,819,600
Gunosy 11,000 696.00 7,656,000
デザインワン・ジャパン 5,500 233.00 1,281,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イー・ガーディアン 6,900 3,165.00 21,838,500
リブセンス 10,800 231.00 2,494,800
ジャパンマテリアル 51,800 1,523.00 78,891,400
ベクトル 21,200 1,234.00 26,160,800
ウチヤマホールディングス 9,200 369.00 3,394,800
チャーム・ケア・コーポレーション 12,700 1,765.00 22,415,500
キャリアリンク 5,700 1,608.00 9,165,600
IBJ 14,000 1,106.00 15,484,000
アサンテ 6,300 1,761.00 11,094,300
バリューHR 6,900 1,841.00 12,702,900
M&Aキャピタルパートナーズ 13,900 6,470.00 89,933,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 6,700 1,485.00 9,949,500
ERIホールディングス 4,900 1,453.00 7,119,700
アビスト 2,700 2,859.00 7,719,300
シグマクシス・ホールディングス 9,300 2,676.00 24,886,800
ウィルグループ 12,600 1,303.00 16,417,800
エスクロー・エージェント・ジャパン 26,400 215.00 5,676,000
メドピア 13,000 3,660.00 47,580,000
レアジョブ 3,400 1,315.00 4,471,000
リクルートホールディングス 1,200,800 7,232.00 8,684,185,600
エラン 23,400 1,250.00 29,250,000
土木管理総合試験所 8,700 351.00 3,053,700
ネットマーケティング 8,800 541.00 4,760,800
日本郵政 1,268,700 904.30 1,147,285,410
ベルシステム24ホールディングス 28,300 1,600.00 45,280,000
鎌倉新書 17,300 875.00 15,137,500
SMN 4,100 725.00 2,972,500
グローバルキッズCOMPANY 3,500 927.00 3,244,500
エアトリ 10,700 4,175.00 44,672,500
アトラエ 11,800 2,456.00 28,980,800
ストライク 6,400 4,265.00 27,296,000
ソラスト 41,400 1,409.00 58,332,600
セラク 5,500 2,001.00 11,005,500
インソース 16,400 2,305.00 37,802,000
ベイカレント・コンサルティング 11,000 45,100.00 496,100,000
Orchestra Holdings 3,300 4,480.00 14,784,000
アイモバイル 5,000 1,516.00 7,580,000
キャリアインデックス 7,200 994.00 7,156,800
MS-Japan 7,100 1,028.00 7,298,800
船場 3,800 781.00 2,967,800
グレイステクノロジー 17,300 1,087.00 18,805,100
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 48,500 2,473.00 119,940,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フルテック 2,600 1,446.00 3,759,600
GameWith 5,600 516.00 2,889,600
ソウルドアウト 4,200 1,544.00 6,484,800
MS&Consulting 3,200 716.00 2,291,200
ウェルビー 6,500 1,575.00 10,237,500
エル・ティー・エス 2,200 3,275.00 7,205,000
ミダックホールディングス 7,400 5,840.00 43,216,000
日総工産 13,600 738.00 10,036,800
キュービーネットホールディングス 7,900 1,861.00 14,701,900
RPAホールディングス 20,800 517.00 10,753,600
スプリックス 5,000 1,227.00 6,135,000
マネジメントソリューションズ 8,300 3,515.00 29,174,500
プロレド・パートナーズ 3,900 1,440.00 5,616,000
テノ.ホールディングス 2,400 890.00 2,136,000
フロンティア・マネジメント 4,700 991.00 4,657,700
ピアラ 3,200 740.00 2,368,000
コプロ・ホールディングス 2,500 1,226.00 3,065,000
ギークス 3,100 1,460.00 4,526,000
カーブスホールディングス 46,400 961.00 44,590,400
フォーラムエンジニアリング 12,000 932.00 11,184,000
ダイレクトマーケティングミックス 9,000 4,475.00 40,275,000
ポピンズホールディングス 4,000 3,295.00 13,180,000
LITALICO 13,600 3,105.00 42,228,000
アドバンテッジリスクマネジメント 8,800 989.00 8,703,200
リログループ 91,800 2,367.00 217,290,600
東祥 10,600 1,839.00 19,493,400
TREホールディングス 23,400 1,794.00 41,979,600
人・夢・技術グループ 6,800 2,015.00 13,702,000
エイチ・アイ・エス 37,400 2,641.00 98,773,400
ラックランド 4,900 2,875.00 14,087,500
共立メンテナンス 27,900 4,165.00 116,203,500
イチネンホールディングス 17,700 1,288.00 22,797,600
建設技術研究所 10,200 2,727.00 27,815,400
スペース 12,300 947.00 11,648,100
燦ホールディングス 7,500 1,477.00 11,077,500
スバル興業 1,100 8,060.00 8,866,000
東京テアトル 6,500 1,252.00 8,138,000
タナベ経営 6,900 743.00 5,126,700
ナガワ 5,400 12,490.00 67,446,000
東京都競馬 12,600 4,455.00 56,133,000
カナモト 29,700 2,533.00 75,230,100
西尾レントオール 15,600 2,842.00 44,335,200
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トランス・コスモス 16,000 3,525.00 56,400,000
乃村工藝社 72,200 1,115.00 80,503,000
藤田観光 7,300 2,492.00 18,191,600
KNT-CTホールディングス 8,900 1,723.00 15,334,700
日本管財 18,100 2,760.00 49,956,000
トーカイ 16,300 2,245.00 36,593,500
セコム 165,200 8,080.00 1,334,816,000
セントラル警備保障 8,200 2,886.00 23,665,200
丹青社 32,000 947.00 30,304,000
メイテック 20,300 6,550.00 132,965,000
応用地質 19,100 1,689.00 32,259,900
船井総研ホールディングス 34,400 3,100.00 106,640,000
進学会ホールディングス 7,400 412.00 3,048,800
オオバ 12,200 802.00 9,784,400
いであ 4,700 1,999.00 9,395,300
学究社 5,000 1,395.00 6,975,000
ベネッセホールディングス 61,600 2,636.00 162,377,600
イオンディライト 20,800 3,405.00 70,824,000
ナック 8,300 977.00 8,109,100
ダイセキ 33,800 5,380.00 181,844,000
ステップ 6,300 1,912.00 12,045,600
合 計 190,421,300 487,846,566,730
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(2021年10月21日から
2022年4月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
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【i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期中間計算期間
第4期
(2022年 4月20日現在)
(2021年10月20日現在)
資産の部
流動資産
5,100,826 962,306
コール・ローン
177,437,776 185,079,543
親投資信託受益証券
2,506,695
-
未収入金
182,538,602 188,548,544
流動資産合計
182,538,602 188,548,544
資産合計
負債の部
流動負債
4,896,999 3,212,202
未払解約金
13,171 18,889
未払受託者報酬
98,713 141,600
未払委託者報酬
9
未払利息 -
3,232 4,660
その他未払費用
5,012,124 3,377,351
流動負債合計
5,012,124 3,377,351
負債合計
純資産の部
元本等
151,142,774 164,870,992
元本
剰余金
26,383,704 20,300,201
中間剰余金又は中間欠損金(△)
9,238,243 4,351,731
(分配準備積立金)
177,526,478 185,171,193
元本等合計
177,526,478 185,171,193
純資産合計
182,538,602 188,548,544
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2020年10月21日 自 2021年10月21日
至 2021年 4月20日 至 2022年 4月20日
営業収益
31 1
受取利息
13,086,939
△ 5,446,484
有価証券売買等損益
13,086,970
△ 5,446,483
営業収益合計
営業費用
59 390
支払利息
9,269 18,889
受託者報酬
69,424 141,600
委託者報酬
2,251 4,660
その他費用
81,003 165,539
営業費用合計
13,005,967
△ 5,612,022
営業利益又は営業損失(△)
13,005,967
△ 5,612,022
経常利益又は経常損失(△)
13,005,967
△ 5,612,022
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,234,113
△ 1,459,230
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
26,383,704
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 6,049,843
9,195,419 16,957,137
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,163,445
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,031,974 16,957,137
額
18,887,848
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,887,848
-
額
- -
分配金
8,917,430 20,300,201
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期中間計算期間
第4期
(2022年 4月20日現在)
(2021年10月20日現在)
1. 計算期間の末日にお 151,142,774口 164,870,992口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.1746円 1口当たり純資産額 1.1231円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (11,746円) (1万口当たり純資産額) (11,231円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間
(2022年 4月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 2020年10月21日 自 2021年10月21日
区分
至 2021年10月20日 至 2022年 4月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 79,687,314円 151,142,774円
期中追加設定元本額 280,298,231円 128,049,209円
期中一部解約元本額 208,842,771円 114,320,991円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2022年 4月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,769,020,335
株式 480,748,319,990
派生商品評価勘定 156,068,600
未収配当金 5,581,636,049
差入委託証拠金 413,140,000
流動資産合計 489,668,184,974
資産合計 489,668,184,974
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 139,600,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 4月20日現在
項目 金額(円)
前受金 16,514,750
未払金 286,520
未払解約金 43,116,396
未払利息 2,119
流動負債合計 199,520,385
負債合計 199,520,385
純資産の部
元本等
元本 259,034,900,279
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 230,433,764,310
元本等合計 489,468,664,589
純資産合計 489,468,664,589
負債純資産合計 489,668,184,974
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2022年 4月20日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 4月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 259,034,900,279口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.8896円
の額
(1万口当たり純資産額) (18,896円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 4月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2022年 4月20日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年10月21日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 4月20日現在
区分
期首元本額 250,628,037,965円
期中追加設定元本額 18,839,967,015円
期中一部解約元本額 10,433,104,701円
期末元本額 259,034,900,279円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 404,033,397円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 3,961,550,539円
SBI資産設計オープン(分配型) 15,945,801円
SMT TOPIXインデックス・オープン 11,633,179,830円
世界経済インデックスファンド 3,723,037,325円
日本株式インデックス・オープン 3,352,019,618円
DCマイセレクション25 6,204,408,454円
DCマイセレクション50 18,834,993,749円
DCマイセレクション75 18,659,552,634円
DC日本株式インデックス・オープン 6,146,680,687円
DCマイセレクションS25 3,045,811,735円
DCマイセレクションS50 8,948,388,467円
DCマイセレクションS75 6,745,113,461円
DC日本株式インデックス・オープンS 8,160,239,649円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 195,238,731円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 690,207,756円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 502,549,670円
DC世界経済インデックスファンド 3,524,739,974円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,800,584,636円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 3,350,367円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 19,058,334円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 22,371,205円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 187,155,746円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,356,825円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 31,325,672円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 113,885,822円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 24,905,932円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 72,194,987円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 934,862,847円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 440,196,567円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 2,858,492,133円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 60,925,073円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 25,409,793円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 493,377,595円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 279,614,742円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 353,711,707円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 35,341,535円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 4月20日現在
区分
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 586,851,793円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 3,598,569,767円
日本株式ファンド・シリーズ2 1,900,116,738円
コア投資戦略ファンド(安定型) 2,089,649,570円
コア投資戦略ファンド(成長型) 4,319,372,568円
分散投資コア戦略ファンドA 1,375,097,034円
分散投資コア戦略ファンドS 5,892,977,661円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 465,519,652円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 413,997,505円
コア投資戦略ファンド(切替型) 1,859,069,062円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 220,156,996円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 11,137,484円
SMT インデックスバランス・オープン 57,870,979円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 28,811,551,979円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 515,918,123円
SMT 世界経済インデックス・オープン 44,977,291円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 167,197,043円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 30,544,974円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 7,961,315円
グローバル経済コア 215,821,248円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 26,821,951円
i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 97,946,414円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 23,614,106円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 1,220,681,847円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 175,225,571円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 9,130,822円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 8,364,675円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 3,238,921円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 4,334,584円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 43,898,491,919円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 940,927,159円
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 275,859,311円
FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用) 52,094,085円
SMTAM9資産アロケーションファンド(適格機関投資家専用) 18,070,754円
SMTAM日本株式インデックスファンドVL-P(適格機関投資家専用) 46,942,686,927円
私募世界経済パッシブファンド(適格機関投資家専用) 11,872,314円
ファンドラップ運用戦略F(中庸型)(適格機関投資家専用) 234,367,142円
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2022年 4月20日現在)
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時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 8,673,045,250 - 8,689,560,000 16,514,750
合計 8,673,045,250 - 8,689,560,000 16,514,750
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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2【ファンドの現況】
【i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード)】
【純資産額計算書】
(2022年 5月31日現在)
Ⅰ 資産総額 197,589,893 円
Ⅱ 負債総額 1,139,098 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 196,450,795 円
Ⅳ 発行済口数 175,026,771 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1224 円
(1万口当たり純資産額) (11,224 円)
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2022年 5月31日現在)
Ⅰ 資産総額 503,031,691,989 円
Ⅱ 負債総額 7,341,248,040 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 495,690,443,949 円
Ⅳ 発行済口数 262,442,463,772 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8888 円
(1万口当たり純資産額) (18,888 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2022年 5月31日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2022年 7月20日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2022年5月31日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 545 13,924,777
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 71 232,122
単位型公社債投資信託 51 228,981
合計 667 14,385,879
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,589 21,675
金銭の信託 10,857 14,913
前払費用 397 166
未収委託者報酬 8,471 9,067
未収運用受託報酬 6,151 6,252
未収収益 177 179
3,428 4,891
その他
流動資産合計 51,072 57,146
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 301 ※1 289
器具備品 ※1 692 ※1 687
※1 0 ※1 -
その他
有形固定資産合計 993 976
無形固定資産
ソフトウェア 4,104 6,292
41 31
その他
無形固定資産合計 4,145 6,324
投資その他の資産
投資有価証券 9,950 6,607
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 311 907
その他 39 31
投資その他の資産合計 15,937 13,182
固定資産合計 21,077 20,482
資産合計 72,149 77,629
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 44 47
未払金 7,572 8,285
未払収益分配金 0 0
未払手数料 4,154 4,561
その他未払金 3,417 3,723
未払費用 1,046 1,049
未払法人税等 517 504
賞与引当金 556 578
その他 818 1,958
流動負債合計 10,555 12,423
固定負債
退職給付引当金 626 820
資産除去債務 133 153
8 12
その他
固定負債合計 768 986
負債合計 11,324 13,410
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
38,258 41,948
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,858 44,548
株主資本合計 60,098 63,788
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 791 941
△65 △509
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 726 431
純資産合計 60,824 64,219
負債・純資産合計 72,149 77,629
(2)【損益計算書】
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 37,224 41,730
運用受託報酬 10,982 11,883
その他営業収益 403 390
営業収益合計 48,611 54,004
営業費用
支払手数料 17,936 20,567
広告宣伝費 203 286
調査費 5,064 5,567
調査費 898 1,062
委託調査費 4,154 4,487
図書費 11 17
営業雑経費 4,492 5,201
通信費 56 68
印刷費 449 454
協会費 58 55
諸会費 18 35
情報機器関連費 3,815 4,473
93 112
その他営業雑経費
営業費用合計 27,696 31,622
一般管理費
給料 5,976 6,295
役員報酬 214 249
給料・手当 4,861 5,072
賞与 901 972
退職給付費用 170 254
福利費 608 632
交際費 1 3
旅費交通費 13 20
租税公課 315 327
不動産賃借料 276 323
寄付金 3 5
減価償却費 748 989
業務委託費 966 1,081
諸経費
848 1,301
一般管理費合計 9,929 11,234
営業利益
10,984 11,147
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
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営業外収益
受取利息 2 2
収益分配金 101 16
金銭の信託運用益 3,038 -
投資有価証券売却益 1 0
投資有価証券償還益 54 219
45 8
その他
営業外収益合計 3,243 247
営業外費用
金銭の信託運用損 - 332
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券償還損 0 -
為替差損 158 291
デリバティブ費用 3,782 1,191
その他 5 33
営業外費用合計 3,946 1,848
経常利益 10,281 9,545
特別損失
退職給付費用 - 120
110 -
システム統合費用
特別損失合計 110 120
税引前当期純利益 10,170 9,425
法人税、住民税及び事業税 3,242 3,403
△65 △465
法人税等調整額
法人税等合計 3,177 2,937
当期純利益 6,993 6,487
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当期変動額
剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
当期純利益 6,993 6,993 6,993
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 194 - 3,136 3,330 3,330
当期末残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当期変動額
剰余金の配当 △3,662
当期純利益 6,993
株主資本以外の項目の
1,379 △349 1,029 1,029
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,379 △349 1,029 4,360
当期末残高 791 △65 726 60,824
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
当期変動額
剰余金の配当 △2,797 △2,797 △2,797
当期純利益 6,487 6,487 6,487
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,689 3,689 3,689
当期末残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
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当期首残高 791 △65 726 60,824
当期変動額
剰余金の配当 △2,797
当期純利益 6,487
株主資本以外の項目の
149 △444 △295 △295
当期変動額(純額)
当期変動額合計 149 △444 △295 3,394
当期末残高 941 △509 431 64,219
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の
内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」という。)に応
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じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当
該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識
されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しており
ます。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわ
たり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であ
り、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の
一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度へ
の移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3 月31日)第3項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務
対応報告第42号 2021年8月21日)を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時
価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(追加情報)
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
従来、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末の自己都合要支給額を退職給付とする
方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当事業年度より原則法による計算
を併用しております。これにより、退職給付引当金が120百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上し
ております。
なお、退職給付見込額の各期間への帰属方法などについては、「重要な会計方針6.引当金の計上基準(2)退職給付
引当金」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建 物
106 百万円 146 百万円
器具備品 391 〃 535 〃
そ の 他
4 〃 - 〃
計 503 〃 681 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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配当金の
株式の 配当金の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2021年6月23日 普通
2,797 利益剰余金 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会 株式
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の
株式の 配当金の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2022年6月23日 普通
2,641 利益剰余金 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会 株式
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
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これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽 減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針8.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎
に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」とい
う。)第26 項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措
置を適用した組合出資金等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1)
金銭の信託 10,857
投資有価証券
9,950
その他有価証券
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(357)
ヘッジ会計が適用されているもの
(73)
デリバティブ取引計 (431)
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(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1、*2)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*3) - 196 - 196
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1,333) (80) - (1,413)
ヘッジ会計が適用されているもの
- (71) - (71)
デリバティブ取引計 (1,333) (151) - (1,485)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)投資有価証券のうち、投資信託(貸借対照表計上額6,474百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額133百万円)
は上記に含めておりません。
(*3)金銭の信託の信託財産のうち、投資信託(貸借対照表計上額13,876百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額
840百万円)は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円でありま
す。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観
察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 0 0
関係会社株式 5,636 5,636
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,589 - - -
未収委託者報酬 8,471 - - -
未収運用受託報酬 6,151 - - -
投資有価証券
投資信託 - 10 5,751 0
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当事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,675 - - -
未収委託者報酬 9,067 - - -
未収運用受託報酬 6,252 - - -
投資有価証券
投資信託 - 108 1,712 0
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
5,636
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 9,940 8,798 1,142
小計 9,940 8,798 1,142
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 9 10 △1
小計 9 10 △1
合計 9,950 8,809 1,141
当事業年度(2022年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 4,888 3,403 1,485
小計 4,888 3,403 1,485
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 1,585 1,711 △126
小計 1,585 1,711 △126
合計 6,474 5,115 1,358
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非上場株式 0 0
組合出資金等 ― 133
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 109 1 0
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 7 0 0
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,889 - △41 △41
英ポンド 128 - △0 △0
カナダドル 21 - △0 △0
市場取引以外
スイスフラン 51 - 0 0
の取引
香港ドル 128 - △1 △1
ユーロ 246 - 0 0
買建
米ドル 99 - 1 1
香港ドル 2 - 0 0
合計 3,567 - △41 △41
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
13,711 - △315 △315
合計 13,711 - △315 △315
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
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契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,993 - △57
英ポンド 3,108 - △15
カナダドル 3 - △0
スイスフラン 57 - 0
原則的 投資有価証券
香港ドル 110 - △1
処理方法 関係会社株式
ユーロ 108 - 0
人民元 6 - △0
買建
米ドル 38 - 0
香港ドル 3 - 0
人民元 1 - 0
合計 7,431 - △73
当事業年度(2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,498 - △54 △54
英ポンド 277 - △1 △1
市場取引以外 カナダドル 111 - △1 △1
の取引 スイスフラン 139 - △2 △2
香港ドル 190 - △1 △1
ユーロ 676 - △18 △18
買建
ユーロ 21 - 0 0
合計 6,915 - △80 △80
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
17,197 - △1,333 △1,333
合計 17,197 - △1,333 △1,333
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引
売建
米ドル 4,422 - △43
原則的 英ポンド 投資有価証券 3,297 - △21
処理方法 スイスフラン 関係会社株式 79 - △1
香港ドル 119 - △1
ユーロ 125 - △3
人民元 13 - △0
合計 8,057 - △71
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。当社が有する退職一時金制度は従来簡便法により、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給
付費用を計算しておりましたが、当事業年度より原則法と簡便法の併用により、これら計算を行っておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 600 626
勤務費用 - 124
利息費用 - 2
転籍者受入 18 -
退職給付の支払額 △69 △81
簡便法で計算した退職給付費用 77 8
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 120
その他 - 18
退職給付債務の期末残高 626 820
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
626 820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
626 820
退職給付引当金
626 820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
626 820
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
勤務費用 - 124
利息費用 - 2
簡便法で計算した退職給付費用 77 8
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簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 120
その他 - 18
確定給付制度に係る退職給付費用 77 274
(5)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
割引率 - 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度92百万円、当事業年度100百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 107 百万円 112 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 170 〃 177 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 191 〃 251 〃
税務上の収益認識差額 71 〃 74 〃
税務上の費用認識差額 - 439
繰延ヘッジ損益 28 〃 224 〃
その他 123 〃 76 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
693 1,357
繰延税金負債
有価証券評価差額 △349 〃 △415 〃
その他 △32 〃 △34 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△382 △450
繰延税金資産の純額 〃 〃
311 907
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において
存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,649百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,372百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 10,395百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,395百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
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(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事 期末残高
の所有 取引金額
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目 (百万
(被所有) (百万円)
又は (百万 又は の 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
運用受託 未収運用
9,365 5,402
信託業 営業上
報酬 受託報酬
親会社 三井住
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
投信販売
-
千代田区 銀行業 役員の
未払
社 銀行㈱
代行手数料 9,124 1,888
務 兼任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事 期末残高
の所有 取引金額
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目 (百万
(被所有) (百万円)
又は (百万 又は の 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
運用受託 未収運用
10,090 5,421
信託業 営業上
報酬 受託報酬
親会社 三井住友
東京都 務及び の取引
の子会 信託銀行 342,037
- 投信販売
千代田区 銀行業 役員の
未払
社 ㈱
代行手数料 9,701 1,995
務 兼任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2021年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2022年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
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1株当たり純資産額 20,274,967円09銭 21,406,512円22銭
1株当たり当期純利益金額 2,331,221円85銭 2,162,405円20銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 6,993百万円 6,487百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 6,993百万円 6,487百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2022年 7月20日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2021年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2021年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
マネックス証券株式会社 12,200
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
auカブコム証券株式会社 7,196
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
岡三証券株式会社 5,000
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,945
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
SMBC日興証券株式会社 10,000
商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958
す。
2【関係業務の概要】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2021年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年4月
1日から2022年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年12月20日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
松崎雅則 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているi-SMT TOPIXインデックス(ノーロード)の2020年10月21日から2021年10月20日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード)の2021年10月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年6月30日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
松崎雅則 印
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているi-SMT TOPIXインデックス(ノーロード)の2021年10月21日から2022年4月20日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード)の2022年4月20日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間(2021年10月21日から2022年4月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
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EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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