ツインバード工業株式会社 有価証券報告書 第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ツインバード工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月30日
【事業年度】 第60期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 ツインバード工業株式会社
【英訳名】 TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野水 重明
【本店の所在の場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邉 桂三
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邉 桂三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ツインバード工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）
1/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
13,164,010 11,625,804 12,159,089 12,505,802 12,869,925
売上高 （千円）
105,227 57,036 66,589 484,055 610,123
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
108,514 18,940 164,031 419,326
（千円） △ 133,882
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
179,229 39,972 317,272 748,006
包括利益 （千円） △ 83,086
6,554,633 6,504,588 6,322,483 8,068,807 8,701,841
純資産額 （千円）
12,557,320 12,521,320 11,582,419 12,971,668 11,121,496
総資産額 （千円）
750.18 744.46 723.61 763.38 822.29
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利
12.43 2.17 17.44 39.64
益又は１株当たり当 （円） △ 15.32
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
52.2 51.9 54.6 62.2 78.2
自己資本比率 （％）
1.7 0.3 2.3 5.0
自己資本利益率 （％） －
58.72 229.03 80.28 16.70
株価収益率 （倍） －
営業活動による
724,117 1,535,007 887,296 1,517,606
（千円） △ 1,784
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 331,942 △ 551,761 △ 115,014 △ 56,989 △ 524,390
キャッシュ・フロー
財務活動による
539,533
（千円） △ 3,298 △ 46,100 △ 1,163,442 △ 1,985,289
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
947,773 365,207 627,055 1,989,568 1,009,713
（千円）
の期末残高
298 303 303 302 308
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用
( 31 ) ( 26 ) ( 29 ) ( 31 ) ( 30 )
者数]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第56期から第57期及び第59期から第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないた
め、また第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。
当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第58期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記
載しておりません。
2/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
13,115,457 11,641,055 12,070,386 12,413,126 12,775,755
売上高 （千円）
101,924 75,398 55,811 474,882 613,995
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期
105,460 30,745 154,928 393,043
（千円） △ 138,813
純損失（△）
1,742,400 1,742,400 1,742,400 2,499,077 2,507,094
資本金 （千円）
9,030 9,030 9,030 10,830 10,843
発行済株式総数 （千株）
6,616,126 6,578,169 6,409,472 8,050,886 8,509,339
純資産額 （千円）
12,601,893 12,573,031 11,639,923 13,053,098 11,056,397
総資産額 （千円）
757.22 752.88 733.57 761.68 804.10
１株当たり純資産額 （円）
10.00 11.00 11.00 12.00 15.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間
（円） ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
配当額）
１株当たり当期純利
12.08 3.52 16.47 37.15
益又は１株当たり当 （円） △ 15.89
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
52.5 52.3 55.1 61.7 77.0
自己資本比率 （％）
1.6 0.2 2.1 4.7
自己資本利益率 （％） －
60.43 141.19 85.00 17.82
株価収益率 （倍） －
82.8 312.5 74.8 41.3
配当性向 （％） －
289 295 296 296 303
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用
( 31 ) ( 26 ) ( 29 ) ( 31 ) ( 30 )
者数]
118.4 82.9 70.9 231.0 115.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込
（％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
みTOPIX）
最高株価 （円） 950 845 641 2,399 1,625
最低株価 （円） 498 357 409 335 614
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第56期から第57期及び第59期から第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないた
め、また第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第60期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。
４．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。
当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部）におけるものであります。
3/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1962年４月 新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始
1962年５月 本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転
1972年８月 新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置
1972年９月 新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立
1977年４月 企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始
1978年10月 新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動
銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設
1979年４月 商号をツインバード工業㈱に変更
1981年11月 本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転
1984年12月 吉田第二工場を完成、1985年６月よりプラスチック成形加工を開始
1985年４月 東京事務所を開設（現東京支社）
1985年11月 大阪事務所を開設（現大阪支店）
1987年３月 ㈱栄を吸収合併
1988年１月 九州営業所を開設
1988年10月 名古屋営業所を開設
1989年９月 大宮営業所を開設（現東京支社に統合）
1989年10月 広島営業所を開設（現大阪支店に統合）
1990年１月 新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転
1991年８月 吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（2004年10月自社製作を取りや
め）
1994年９月 西東京営業所を開設（現東京支社に統合）
1996年２月 新潟証券取引所に株式を上場
1996年５月 ＩＳＯ9001認証取得
1997年６月 香港事務所開設（深圳事務所に移行）
2000年３月 新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2001年５月 ＩＳＯ14001認証取得
2007年３月 深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）
2007年６月 連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却
2011年１月 中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立
2015年３月 東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設
2016年３月 新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立（2019年８月清算）
2016年５月 東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立
2017年12月 東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「Gate CAFE」を開設
2021年11月 創業70周年 リブランディング（ブランド再構築）を宣言
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
4/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社２社（双鳥電器
（深圳）有限公司、㈱マインツ）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・
ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。
子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び
生産管理業務を営んでおります。
子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。
製品内容
照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、ＡＶ機器、
家電製品事業
健康理美容機器
ツインバード
工業㈱
FPSC事業 FPSC冷凍冷蔵庫
双鳥電器（深
中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務
圳）有限公司
㈱マインツ 家電製品の企画・製造・販売
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
（注） ※ 連結子会社
5/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名 称 住 所 資本金（千円） 主な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
中国国内における
家庭用電気機器等
双鳥電器（深圳） 中華人民共和国広 の販売、中国製造
200,000 100.0 役員の兼任 無
有限公司（注） 東省深圳市宝安区 先に対する品質管
理及び生産管理業
務
東京都中央区日本 家電製品の企画・
㈱マインツ（注） 10,000 100.0 役員の兼任３名
橋小伝馬町14-4 製造・販売業務
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
家電製品事業 247
（ 27 ）
FPSC事業 22
（ －）
269
報告セグメント計 （ 27 ）
39
全社（共通） （ 3 ）
308
合計 （ 30 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
303 45.9 20.8 5,552
（ 30 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
242
家電製品事業 （ 27 ）
22
FPSC事業 （ －）
264
報告セグメント計 （ 27 ）
39
全社（共通） （ 3 ）
303
合計 （ 30 ）
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員の定年は、満65才に達した日の属する給与期間の末日としております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
① 経営理念
当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づく
り」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進
めております。
当社グループは、ステークホルダーズの皆様に期待される会社になるため、経営理念に基づき企業ビジョン「お
客様満足№１」を掲げ、お客様のお声に真摯に耳を傾け、新潟県燕三条地域の職人気質のモノづくりで、お客様に
ご満足いただける商品・サービスをお届けし続ける企業を目指しております。
② 目標とする経営指標
当社は業績を示す経営指標として、事業特性に照らして、取組みの成果を適切に示す観点から以下のとおり2020
年度から2022年度までの中期経営計画（2020年４月24日公表）を策定し、各収益項目を掲げております。同計画で
は、事業規模の拡大を追求するのではなく、事業の「質」を改善することに注力いたします。つまり、まず事業構
造を筋肉質に転換し、収益性と資産効率を向上させ、キャッシュ・フローの創出力を高めることで財務体質を強化
します。その強化した事業収益性と財務体質を活用し、次の事業成長のための基盤を整え、事業のサステナビリ
ティを強化してまいります。
当社は、中期経営計画の取組み成果を適切に示す観点から、以下のとおり、各収益項目、資本効率及び財務健全
性を示す経営指標を数値目標として掲げております。中期経営計画の２年目である2021年度においては、すべての
数値目標値を達成しており、加えて中期経営計画の３年間の累積業績目標においても１年前倒しで達成しておりま
す。
なお、2021年度の経営成績概要については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
7/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（中期経営計画（2020－2022）数値目標及び2021年度実績）
2020年度 2020年度
2022年度
2021年度 2021年度
実績 目標値
目標値
実績 目標値
売上高 （百万円） 12,505 12,200 12,869 12,600 13,180
営業利益 （百万円） 608 250 719 350 480
経常利益 （百万円） 484 130 610 230 450
親会社株主に帰属する当期
164 60 419 150 300
純利益 （百万円）
ＲＯＥ 2.3％ 0.9％ 5.0％ 2.3％以上 4.6％以上
78.2％ 60％程度
自己資本比率 62.2％ 59％程度 62％程度
（注）本計画に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値や、施策の実
現を確約したり、保証するものではありません。また、新型コロナウイルスの更なる拡大・長期化による影響
は含んでおりません。なお、2022年度の中期経営計画目標は収益認識会計基準適用後の数値となります。
（２）新たな中長期的な経営戦略及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国の経済はコロナショックから経済活動の正常化への過程にあります。2021年度は新型コロナウイルス感染
症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により経済活動の正常化が期待されたもの
の、新たな変異株の感染が拡大し、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、米中対立やウクライナ情勢の
緊迫などの地政学的リスクは、コロナ禍における原油や原材料価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの分
断を悪化させており、注視が必要な状況が継続しております。このような先行き不透明な状況は今後も継続するも
のと考えられ、また新型コロナウイルスがもたらした様々な影響は「新常態」と呼ばれる抜本的な社会的変化と
なって徐々に定着してきております。
そのような状況の中、当社グループは、「事業の持続可能性の確保」と「新常態での能動的な事業機会獲得への
取組み」が重要な課題と認識しております。
当社グループは、このような急激に変化する事業環境の中で、持続可能な経営を実現するには、経営理念のもと
にツインバードの存在意義や価値観を明確にすることが肝要と考えております。私たちがたどり着いたのは、やは
り「お客様の喜びが私たちの喜びである」という原点であり、お客様のお声に真摯に耳を傾け、新潟県燕三条地域
の職人気質のモノづくりで、お客様にご満足いただける商品・サービスをお届けし続ける企業を目指してまいりま
す。
当社グループは、ステークホルダーズの皆様に期待される会社になるため、経営理念に基づき企業ビジョン「お
客様満足No.１」を掲げ、その実現に向けて、TWINBIRDブランド価値向上、経営品質の向上、成長事業の進展を柱
とする取り組みを進めてまいります。
8/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
2020年にスタートした中期経営計画の着実な実行により、財務体質を大きく改善し、投資余力を確保することが
できた結果、家電製品事業の収益化、FPSC事業の新展開などを今後も加速していきます。具体的には、家電製品事
業では、収益性の高い商品への絞り込みを継続するとともに、今後は体験価値を訴求する戦略的新商品の開発、
マーケティング投資をおこないます。FPSC事業では、国内でのワクチン運搬庫の成功実績をもとに、ワクチン接種
が進んでいない海外地域・国での拡販を着実に進めます。さらにFPSCの技術を活かし、ワクチンに次ぐ医薬品分
野、とりわけ生物由来の医薬品のコールドチェーン構築と事業拡大を企図しております。DXの加速としては、DX
ロードマップに基づく業務領域別投資及びITインフラ強化投資に取り組んでおります。以上により、2021年度は約
10億円の戦略投資を実行しております。
１．ブランド価値向上
ブランド価値向上では、戦略投資を通じて３つの変革を起こし、次のステージに向かいます。「価値訴求の変
革」では、製品そのものの性能や仕様、あるいは価格といった商品価値の訴求から、体験価値や商品ストーリーの
訴求に転換します。「お客様とのコミュニケーションの変革」では、従来はご購入前に重きを置いていましたが、
ご購入後の継続的なコミュニケーションにも注力し、一人でも多くの方にツインバードのファンになっていただ
き、継続的なご購入を促進していきます。「販売チャネルの変革」では、ホームページとECサイトの統合リニュー
アルなど、ツインバードの世界観を表現する売り場を増やし、リアルとデジタルを融合し、お客様の体験価値の最
大化を図ります。このうち、「体験価値訴求型へのシフト」としては、これまでは多様なユーザーに主にエント
リークラスのさまざまな商品を提供してきましたが、これからは少人数世帯で、シンプルでこだわりのある生活者
をターゲットとしていきます。そして、素晴らしい「感動と快適の体験価値」を提供する、ラインナップの拡充へ
の商品開発投資を加速していきます。
9/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
これらのブランド価値向上のための戦略や変革を支える基盤を構築するため、また新潟・燕三条発のブランドで
あることを伝えていくとともに、「本質的に価値ある家電を追求する」という想いのもと、2021年11月９日に２つ
のブランドラインを新設しました。“匠の技を、おうちで好きなだけ味わう”ことを実現した「匠プレミアム」
と、本当に必要なものだけがくれる感動と快適を長く提供する「感動シンプル」の２つのブランドラインを立ち上
げております。また、家電メーカーとして私たちが社会やユーザーに提供していく価値や商品開発の考え方を明確
に打ち出すべく、新たにブランドプロミス「心にささるものだけを。」を策定しました。さらに、「共創」の姿勢
を表した「一対の鳥」を表現した従前のコーポレートロゴについても、その意思と歴史を受け継ぎつつも、より時
代の変化に対応した現代的なロゴマークへ、要素を洗練させ、これからもお客様とともに歩み続けるという意思を
込めて刷新しております。ものづくりの町「新潟・燕三条」という場所で家電を作り続けてきたからこそ辿り着い
た「安心できる品質と、ずっと使ってもらえる機能と、タイムレスなデザインをもった“本質的に価値ある家
電”」をこれからもお届けしてまいります。
10/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
２．FPSCのさらなる事業展開
FPSC事業では、日本市場でのワクチン運搬庫ビジネスにおいて、2,500万人分（モデルナワクチンの総輸入量よ
り推定）のワクチン接種に貢献し、成功実績を積み上げてきました。世界に目を向けると、100人当たりの新型コ
ロナワクチン接種率は、日本、欧米、中国で進む一方、その他アジア諸国では５割、アフリカに至っては１割未満
となっています。人口換算では、アジアで12億人、アフリカでも11億人が接種を待ち望んでいると推定されます。
ツインバードでは、このように特にワクチン接種が遅れている地域でのコールドチェーン構築に取り組み、感染収
束に貢献したいと考えています。さらに、コールドチェーン構築による新たな事業領域への参入にも挑戦します。
遺伝子型ワクチンにおけるコールドチェーン構築の実績と、持ち運びができ、極低温まで精密な温度管理ができる
といったFPSC方式の技術的優位性を活かし、生物系の抗体医薬品、iPSなどの細胞治療薬、さらには最先端の遺伝
子治療薬など、厳格な温度管理が要求される領域でのコールドチェーン構築への事業拡大を図っていきます。
３．DXの加速
当社は、中期事業戦略を実行し、継続的に企業価値を高めていくには、「デジタル企業としての企業文化の変
革」が必須と認識しています。そのために、2020年度からDXの実践を通じて、電子化・見える化を可能とする「デ
ジタル基盤の構築」を基礎に、間接業務を中心にベストプラクティスに基づく「自動化・効率化の実現」を図り、
さらに新たな付加価値創造のための「ビジネスモデルの変革」、「デジタルマーケティングの実現」に取り組んで
いきます。
11/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に関わるあらゆる潜在的リスクを的確に把握し、リスクの発生防止又は危機が発生
した場合の損失の最小化を図るため、「リスク管理委員会」設置し、リスクに対して主体的に対応できる体制を整
備しています。
「リスク管理委員会」の委員長は、リスク管理担当役員が務め、委員会は常勤取締役、委員長、本部長、内部監
査担当部長及び委員長が必要に応じ指名する者で構成されています。
「リスク管理委員会」は、リスク事象の識別、分析、評価をおこなうことで、当社グループの事業活動に重大な
影響を及ぼす可能性のある「重大リスク」を抽出し、その予防と対応策を検討し、その結果は取締役会に報告して
います。重大リスクに対する対策方針は、業務執行部門に周知され、各部門は自己点検の結果や監査指摘事項を踏
まえて、是正・改善措置を実施します。
また、万が一、不祥事やトラブルが発生した際は、状況を総合的に把握し、迅速な危機管理対応をおこないま
す。平時においては、危機に対する再発防止策を検討し、業務執行部門に実施を指示します。
12/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。これらのリスクは必ずしも全ての事象を抽出したものではありません。想定していないリスクによる影響
を将来的に受ける可能性があります。
（１）経済環境に関するリスク
経済状況の変動について [発生可能性：高 影響度：高]
当社グループの売上の大きな部分を占める家電製品は、その販売される国や地域の経済変動の影響を受けま
す。特に主要市場である日本市場において景気後退や需要減少が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
そのような状況を踏まえ、当社グループは新中期経営計画（２０２０－２０２２）では、「事業構造を筋肉質
に転換し、収益性と資産効率を向上させ、キャッシュ・フローの創出力を高めることで財務体質を強化する」こ
とを基本戦略として諸施策を実行することで、経済状況の変動への耐性を高めてまいります。
為替相場の変動について [発生可能性：中 影響度：高]
当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済し
ているため、為替変動リスクに晒されています。予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社グループ
の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や国内製造比率の増加を図り、為替相
場に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。
資金調達環境の変化について [発生可能性：中 影響度：中]
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入により調達しています。当社グループは、金融市場の不
安定化等により資金調達環境が悪化し、資金調達の制約や資金調達コスト上昇等の影響を受けた場合、当社グ
ループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金利の変動により支払利息、受取利息ある
いは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
[対応策]
資金調達環境のリスクに対して、当社グループは収益性の改善や運転資本等の圧縮を通じてキャッシュ・フ
ローの創出力を強化するとともに、事業活動への貢献度の低い不要資産の売却・処分などを通じて保有資産の見
直しを進め、財務体質を強化しています。また、適切な水準の手元流動性、自己資本比率、長短借入金比率を確
保いたします。強化した財務体質を活かして、シンジケートローン契約を締結しました。これにより安定的かつ
効率的に資金調達を実行できるようになります。
株式価値の下落について [発生可能性：中 影響度：低]
当社グループは、金融資産の一部として国内企業等の株式を保有していますが、株価下落等の株式価値の減少
により、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績や財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
政策保有株式について保有意義が十分でないと判断される場合には縮減しています。これにより、株式価値の
下落リスクを低減しております。
退職給付債務におけるリスクについて [発生可能性：中 影響度：中]
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績や財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
市場環境が急激に変化した場合は、現行の確定拠出型企業年金制度における将来的な掛金負担の増大や資産運
用リスク等を軽減できる制度への移行の可能性を検討いたします。
海外事業におけるカントリーリスクについて [発生可能性：低 影響度：高]
13/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
当社グループは、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等
を通じた販売活動を行っています。各国における急激な政策変更や経済変動、国際紛争等が生じた場合、当社グ
ルー プの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
かかるリスクの低減を図るため、国内製造の品目数及び生産比率を高めることで、海外の製造委託先からの製
品や部材調達に対する依存度を低減してまいります。
（２）当社グループの事業活動に関するリスク
新製品開発におけるリスクについて [発生可能性：中 影響度：高]
当社グループは、新製品の開発に鋭意注力しておりますが、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正
確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下さ
せ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
新製品の企画において新製品の訴求ポイントと市場の位置づけの妥当性を慎重に見極め、市場ニーズに応じた
高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。
中国製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について [発生可能性：高 影響度：高]
当社グループは中国製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持す
る上で不可欠となります。製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇し、また災害などにより生産活動
が滞った場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
優良な中国製造委託先とのパートナーシップをさらに強化するとともに、VAVE活動を通じて品質の向上と部品
の共通化促進などを推進し、調達コスト低減と安定供給体制の強化に努めてまいります。また、調達価格が著し
く高騰した場合においては、市場の状況に応じた売価反映を検討いたします。
販売価格の下落について [発生可能性：中 影響度：高]
当社グループの主要な販売先である家電量販店やＥＣサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されてお
り、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、売上高の減少やたな卸資産評価損の計上などにより、当社グ
ループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
多様化・細分化するお客様のニーズの中からターゲットユーザーを絞り込み、その価値観に刺さる商品・サー
ビスを提供し続けてまいります。また、お客様との様々な繋がりを通じて、当社グループの商品やサービスの
「本質的な価値」を実感いただけるようにお客様との接点を強化してまいります。
売掛債権の回収リスクについて [発生可能性：低 影響度：中]
当社グループのお客様のなかには、代金後払いの条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合
があります。当社グループが売掛債権を有するお客様の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場
合、当社グループの業績や財政状態が悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
得意先毎の与信管理をきめ細かく実施することで、回収リスクに応じた取引条件を設定してリスクの低減を図
ります。
有能な人材の確保に関するリスクについて [発生可能性：低 影響度：中]
当社グループの発展には、マネジメント分野や各機能領域において有能な人材を確保することが欠かせませ
ん。しかしながら、国内においては少子高齢化が進む中、有能な人材の獲得競争は激しさを増しています。その
影響で適切な人材を確保できない場合、当社グループの将来における事業成長や業績改善の障害になる可能性が
あります。
[対応策]
多様な働き方を支援する新たな人事制度を活用し、雇用形態の多様化や柔軟な報酬制度・評価制度を適切に運
営することで有能人材を雇用しやすい就労環境を整備します。また、人材育成方針や個々人のキャリア計画に応
じた教育制度をさらに拡充し、若年層の底上げやシニア人材の活用を図ってまいります。
（３）法的規制・訴訟に関するリスク
製造物責任等による費用発生について [発生可能性：中 影響度：高]
14/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
万一、当社グループの製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負
い、多大な対策費用が発生し、当社グループの信用やブランドイメージの低下などにより、業績や財政状態に悪
影 響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループは、当社並びに製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品
質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。公的安全基準の遵守にとどまらず、独自の品質マニュア
ルを定め、安全性の向上に努めております。万一、製品に重大な欠陥等が生じた場合のメーカー責任を果たすた
めに、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。
知的財産権に関連した損害について [発生可能性：中 影響度：高]
当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品
等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵
害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申立て
が認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性がありま
す。
[対応策]
当社グループは、知的財産権を経営上重要な資産と認識し、競争上重要な特許、意匠、商標権などの権利化に
取り組んでおります。また、当社グループの製品を市場導入する前に、第三者の知的財産権を侵害するリスクを
回避するために、事前の確認を徹底しております。
情報セキュリティ及び個人情報保護について [発生可能性：中 影響度：高]
当社グループは、様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがありま
す。またお客様や取引先の情報以外に、当社自身の機密情報（当社グループの技術情報等）を取り扱っていま
す。不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩並びにシステム停止等が生じた場合には、当社グルー
プの信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざ
ん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、情報セキュリティ委員会並びに情報セキュリティ対策部会
(CSIRT)による活動を含む組織的対策、従業員との秘密保持契約締結・情報セキュリティ教育などを含む人的対
策などを講じております。
また、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いの
確保に関し必要な事項を「個人情報取扱規程」に定め、運用を徹底しております。
（４）自然災害等に関するリスク [発生可能性：低 影響度：高]
当社グループは、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、
当社グループや取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する
事態が生じる恐れがあります。そのため、それらの事態が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、BCP文書を策定し危機発生時の対応マニュアルを整備するとともに、保険によるリスクの
移転を図っております。これらの対応を継続的に実施することにより事業活動への影響の低減を図っておりま
す。
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク [発生可能性：中 影響度：中]
新型コロナウイルス感染症の影響は、未だ収束の兆しが見えない状況にあります。今後、事態が長期化又はさ
らなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは「感染リスクの高い行動や三密になる環境を避け、安全性と業務の生産性向上・コミュニ
ケーションの活性化のバランスを取る」を基本方針に定め、以下のような対策を講じて感染予防の徹底を図って
います。マスク着用の徹底・検温・アルコール消毒の励行・ソーシャルディスタンスの確保・飛沫防止パネル設
置・定期換気などの対策を実施しています。また、政府や東京都をはじめとした地方自治体の要請を鑑み、リ
モートワークを推進し、東京支社、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所は概ね６割の出社を目安にシフト勤務
を実施しています。さらに、出社時は時差出勤とし出退勤時の満員電車を避けるようにしています。そして、ワ
クチン接種の加速化を図るため、本社にて近隣の企業と合同の職域接種の会場提供及び運営をおこないました。
15/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社
グ ループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及拡
大や緊急事態宣言の解除等により経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株の感染が拡大し、先行き
不透明な状況で推移いたしました。また、米中対立やウクライナ情勢の緊迫などの地政学的リスクは、コロナ禍
における原油や原材料価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの分断を悪化させており、注視が必要な状
況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは2020年４月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRD
ブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務
体質を強化するとともに、成長事業（FPSC事業）の進展に向けた取組みを進めてまいりました。上期には新型コ
ロナワクチン接種需要に伴う当社FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）製品の売上が大きく業績
に寄与し、下期には家電業界で最大需要期となる年末年始商戦及び新生活商戦に向け、感動シンプルのブランド
ラインにスチームオーブンレンジを導入してリブランディング戦略を加速いたしました。その結果、中期経営計
画３年間の累積業績目標を１年前倒しで達成するとともに、財務体質の強化が計画どおり進み、下期より戦略的
投資（キャッシュベース約10億円）の実行を開始いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は12,869百万円となり、前期比364百万円の増収
（増減率+2.9%）となりました。利益面につきましては、営業利益は719百万円となり前期比110百万円の増益
（増減率+18.1%）、経常利益は610百万円となり前期比126百万円の増益（増減率+26.0%）、また法人税等調整額
を△61百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は419百万円となり、前期比255百万円の増益（増減率
+156%）と３期連続の増収、３期連続の営業利益増益を実現いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ａ）家電製品事業
家電製品事業におきましては、前期における調理家電等の巣ごもり需要や定額給付金等による家電需要の反動
を受け、家電量販市場向けの売上が減速しましたが、ホテルや病院向けの業務用家電及びOEM製品等のソリュー
ションビジネスが順調に回復しております。
利益面では、匠プレミアムブランドラインを代表する全自動コーヒーメーカーが累計約７万台となる販売を記
録するなど好調に推移したほか、下期には最大の需要期である年末年始商戦及び新生活商戦に向け、感動シンプ
ルブランドラインにスチームオーブンレンジを投入するなど、革新的な戦略的新商品へのシフトを進め、家電製
品事業の収益基盤を強化いたしました。また、直近２年間で商品点数を1/2以下に絞込みながらも商品１点当た
りの売上を増加、波及効果も含めた収益性の改善を進めたことなどにより、売上総利益率は前期比0.4pt改善し
ました。一方、中長期的な成長の起爆剤とすべく、リブランディングや戦略的新商品の開発のため、キャッシュ
ベースで約10億円の大胆な戦略的投資を実施いたしました。
この結果、家電製品事業の当連結会計年度における売上高は10,658百万円となり、前期比294百万円の減収
（増減率△2.7%）、セグメント利益は847百万円となり、前期比67百万円の減益（増減率△7.4%）となりまし
た。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的
変動があり、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
（ｂ）FPSC事業
FPSC事業につきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー（SC-DF25WL）について
武田薬品工業株式会社向け大型案件の出荷を４月にて完了し、さらに厚生労働省からの追加受注につきましても
７月及び９月に出荷し、前期からの累計出荷台数は約１万２千台となりました。これらの製品はモデルナ社ワク
チンの主な接種先である医療機関や職域接種会場等への輸送・保管用に幅広く使用されており、３回目以降のワ
クチン接種に向けたリフレッシュサービスを11月より約６千台実施したことも、当期業績に寄与いたしました。
尚、この製品は医療コールドチェーンに提供する製品として高い信頼性が求められるため定期的なメンテナンス
（リフレッシュサービス）が必要となります。
この結果、FPSC事業の当連結会計年度における売上高は2,211百万円となり、前期比658百万円の増収（増減率
+42.4%）、セグメント利益は906百万円となり、前期比238百万円の増益（増減率+35.7%）となりました。
16/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は11,121百万円となり、前期末比1,850百万円減少いたしました。主な内訳は、現
金及び預金が978百万円の減少、受取手形及び売掛金が1,284百万円の減少であります。
負債は2,419百万円となり、前期末比2,483百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が1,050百万円
の減少、一年内返済予定の長期借入金が523百万円の増加、長期借入金が1,190百万円の減少であります。
純資産は8,701百万円となり、前期末比633百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上
しましたが、配当の支払などにより利益剰余金が289百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は78.2%（前期末比+16.0pt）と財務体質は大きく改善しており、今後の事業展開
に向けた戦略的な投資余力を十分に確保しております。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは1,517百万円の収入となり、前期比630百万円の収入増加となりました。
FPSC事業における厚生労働省向けの販売に伴う売掛金を回収したこと等により、売上債権の増減額による収入が
1,286百万円発生しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは524百万円の支出となり、前期比467百万円の支出増加となりました。新
商品製造に使用する金型投資等により、有形固定資産の取得による支出が418百万円となりました。また前期は
政策保有株式の売却等により、投資有価証券の売却による収入が418百万円発生しておりましたが、当期は同様
の収入は発生しておりません。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,985百万円の支出となり、前期比2,524百万円の支出増加となりまし
た。前期はFPSC事業の戦略的な拡大を目的として新株予約権の行使による株式を発行し、1,499百万円の資金を
調達いたしました。当期におきましては、有利子負債の返済により短期及び長期借入金を1,716百万円圧縮いた
しました。また現金及び現金同等物の期末残高は1,009百万円となり、前期末から979百万円の減少となりまし
た。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、たな卸資産の評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注
記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。また、新型コロナウイルス感染拡大にともなう会計上の見
積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に
記載しています。
固定資産の減損処理
減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得
られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を
計上することとしています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断し
ていますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニン
グに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を
軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。
当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され
税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析
「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。
資本の財源及び資金の流動性については「（４）資本の財源及び資金の流動性」に記載しています。
17/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（３）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
家電製品事業（千円） 7,396,291 102.8
FPSC事業（千円） 988,047 137.5
合計（千円） 8,384,338 106.0
（注） 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 受注実績
当社グループの生産活動は、その多くを見込生産でおこなっておりますので、受注実績は記載しておりませ
ん。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
家電製品事業（千円） 10,658,236 97.3
FPSC事業（千円） 2,211,689 142.4
合計（千円） 12,869,925 102.9
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
相手先
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱ケーズホールディングス 2,079,746 16.6 1,645,096 12.8
（注） 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関
からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,474百万円となっております。
また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,009百万円となっております。
当連結会計年度において、取引先金融機関６行が参加したシンジケートローン契約（総額2,500百万円）を締結い
たしました。今後の成長戦略を実現するさまざまな戦略的投資に対して機動的に資金調達することが可能になるとと
もに、複数の金融機関からの調達条件及び事務窓口を一本化することにより、安定的かつ効率的に資金調達を実行で
きるようになります。これにより、今般の新型コロナウイルス感染症がさらに長期化、又は感染拡大が進行した場合
においても、状況に応じた機動的な借入負担に対する余力を備えております。
（５）目標とする経営指標の分析
目標とする経営指標の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（１） 経営の基本方針 ② 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
18/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、開発本部の開発部門総勢71人で構成しており、これは総従業員の約23％に当たっ
ております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の方針及び研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の
研究開発費は総額 684 百万円であります。
（１）家電製品事業
主力事業の家電製品につきましては、「本質的に価値ある家電を追求する」という想いのもと、新たなブランドラ
インを新設しました。“匠の技を、おうちで好きなだけ味わう”ことを実現した「匠プレミアム」と、本当に必要な
ものだけがくれる感動と快適を長く提供する「感動シンプル」の２つのブランドラインを軸に、ものづくりの町「新
潟・燕三条」という場所で家電を作り続けてきたからこそ辿り着いた「安心できる品質と、ずっと使ってもらえる機
能と、タイムレスなデザインをもった“本質的に価値ある家電”」をこれからもお届けしてまいります。当事業に係
る研究開発費は 561 百万円であります。
（２）FPSC事業
新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）につきましては、応用分野として「化学・エネル
ギー」「計測・環境」「医療・バイオ」「食品・流通」に注力し、お客様の要望に沿った商品開発を進めてまいりま
す。特に、医薬・バイオ分野のうち「ワクチンの配送・保管」は新型コロナウイルスへの対応として、世界各国で当
社のFPSC技術が医療分野でスタンダードのひとつとなるよう引き続き取り組んでまいります。当事業に係る研究開発
費は 123 百万円であります。
19/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、多くの新製品を市場に供給するため、毎期製品製造に使用する金型を中心とした設備投資をお
こなっております。当連結会計年度における設備投資の主な内容は、金型投資等530百万円であります。
なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置 土地 リース
設備の内容
その他 合計
（所在地） (人)
構築物 及び運搬具 （千円） 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) （千円）
開発・生
本社工場
産・物流倉 1,072,984
（新潟県燕 663,820 124,507 113,419 243,366 2,218,097 220
庫及び統括 (48,279.46)
市）
業務設備
東京支社
833,322
大阪支店 販売設備 540,772 － 16,406 13,104 1,403,605 83
(260.92)
他２営業所
更地、厚生 164,159
その他 8,842 － － － 173,001 －
設備等 (9,452.08)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、金型143,063千円及び工具、器具及び備品113,406千円であり、建設仮勘定は
含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間リース料
設備の内容
（所在地） （千円）
車両運搬具（リース） 7,343
本社工場並びに支社・
オフィス情報機器・
支店・営業所
ソフトウエア 7,685
（リース）
３．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
（２）在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社工業
新規金型 344,500 120,586 自己資金 2022.3 2023.2 －
（新潟県燕市）
（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
（２）重要な設備の改修
該当事項はありません。
20/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月30日）
東京証券取引所
単元株式数
10,843,600 10,843,600
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
10,843,600 10,843,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2020年３月１日～
2021年２月28日 1,800,000 10,830,000 756,677 2,499,077 756,677 2,505,277
（注）１
2021年６月14日
13,600 10,843,600 8,017 2,507,094 8,017 2,513,294
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,179円
資本組入額 589.5円
割当先 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)２名及び執行役員６名
21/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
個人その他
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
10 29 82 18 42 14,513 14,694
－ －
（人）
所有株式数
11,649 940 14,776 907 213 79,841 108,326 11,000
－
（単元）
所有株式数
10.75 0.87 13.64 0.84 0.20 73.70
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式 14,584株は「個人その他」に145単元、「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
新潟県三条市西本成寺１丁目30-31 1,190 10.98
㈱双栄
新潟県燕市吉田西太田2084-２ 326 3.02
ツインバード従業員持株会
東京都千代田区大手町１丁目９-６ 276 2.55
㈱日本政策投資銀行
271 2.51
野水重明 新潟県三条市
270 2.50
野水重勝 新潟県三条市
東京都中央区晴海１丁目８-12 255 2.36
㈱日本カストディ銀行
202 1.87
野水敏勝 新潟県三条市
新潟県新潟市中央区東堀前通７-1071-１ 109 1.01
㈱第四北越銀行
あいおいニッセイ同和損害保
東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ 106 0.98
険㈱
106 0.98
野水御富士 新潟県三条市
3,114 28.76
計 －
22/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
14,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,818,100 108,181
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,000
単元未満株式 普通株式 － －
10,843,600
発行済株式総数 － －
108,181
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株
（議決権の数2,465個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株並びに役員向け株式交付信託が保有する当社
株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県燕市吉田西太田
ツインバード工業㈱ 14,500 14,500 0.13
－
字潟向2084-２
14,500 14,500 0.13
計 － －
（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２．上記の他、単元未満株式が84株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄
に含まれております。
23/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）に対して、株価の変
動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的とし、役員向け株式交付信託（以下、「本信託」という。）を設定した業績連動型株式報酬制
度を導入しております。
①制度の概要
本信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数
に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して退任時に交付するという株式報酬制度であります。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬
等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
②当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が2016年８月１日付で金銭信託した121百万円を原資として、業績連動型株式報酬制度の受託者である三
井住友信託銀行㈱が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により280,000株を取得しております。今後取得す
る予定は未定であります。
③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者
（取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、執行役員を対象に譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議
し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）に対する譲渡制限付株式報酬制度
の導入に関する議案を2021年５月25日開催の第59期定時株主総会において決議いたしました。
①制度の概要
取締役会の決定に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物
出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。
②当社株式を取得する予定の株式の総額
取締役分 年額42百万円以内
執行役員分 年額７百万円
③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
24/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 992 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 14,584 － 14,584 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
25/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、企業価値の向上により株主価値を高めることを経営の重要課題として認識しており、業績を向上させ財務
体質の強化を図ることで、安定的かつ持続的な株主還元（配当・自己株式取得）をおこなうことを基本方針としてお
ります。配当については、DOE1.5％以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております。
また、当社は「取締役会の決議により、中間配当をおこなうことが出来る。」旨を定款に定めており、中間配当及
び期末配当の年２回の剰余金の配当をおこなうことを原則としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期（2022年２月期）は、１株当たりの中間配当３円、普通期末配当９円に加え、創業70周年記念配当として１株
当たり３円と合わせて、年間配当15円といたします。この結果、当事業年度のDOEは1.9%（記念配当を除いたDOEは
1.5%）となりました。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年10月７日
32,490 3.0
取締役会決議
2022年５月27日
129,948 12.0
定時株主総会決議
26/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、
（ａ）意思決定過程の透明性の向上
（ｂ）ディスクロージャー（情報開示）とアカウンタビリティー（説明責任）の強化
（ｃ）コンプライアンス（遵法）の徹底
（ｄ）危機管理の徹底
を基本方針とし、株主、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーとの良好な関係を築き上げつつ、
健全かつ合理的に業務を遂行するシステムを構築いたします。この目的を達成するために、内部監査部並び
にコンプライアンス委員会の機能強化を図ると共に、監査等委員会、会計監査人との協働体制を構築いたし
ます。
② 企業統治体制の概要とその体制を採用する理由
当社の経営上の業務の執行、監査・監督体制の概要は以下のとおりであります。
当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、５名の社外取締役を含む取締役会の監
督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役
による実態に即したスピーディな経営を図っております。
（ａ）取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と、監査等委員である取締役３名で構成
されており、原則として毎月１回定例的に開催し、経営基本方針・重要事項の審議・決定をおこなってお
ります。
（ｂ）経営会議
経営会議は、業務執行取締役５名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、取締役会の
定める経営基本方針に基づき、経営上の重要事項に関し、審議・決定をおこなっております。
（ｃ）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定期的に開
催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などをおこなっております。
監査等委員は取締役会に出席することで、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。ま
た、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同
行・立会いなどをおこなっております。
（ｄ）指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、株主総会に提案する取締役の選任・解任に関
する事項、執行役員の選任・解任、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方
針、個人別の報酬等の内容などについて審議し、取締役会へ答申します。なお、現在の指名・報酬委員会
は６名の取締役で構成され、社外取締役を委員長とするとともに、その過半数を独立社外取締役が占めて
います。
（ｅ）ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、2021年６月に取締役会の諮問機関として新たに設置しました。同委員会では以下
の事項について審議し取締役会へ答申します。
なお、同委員会は10名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長としております。
（１）取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成、運用、評価等に関する事項
（２）中期事業計画（商品戦略、営業戦略、海外戦略、ＤＸ等）に関する事項
（３）年度予算（売上、原価、経費、投資、利益等）に関する事項
（４）株主還元施策（配当、自己株式買取、株主優待等）に関する事項
（５）リスクマネージメント（気候変動、品質問題、カントリーリスク等）に関する事項
（６）その他コーポレート・ガバナンス等に関してガバナンス委員長が必要と認めた事項
27/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（ｆ）会計監査人
公認会計士による監査は、当社グループは太陽有限責任監査法人を選任し、監査を受けております。
担当公認会計士は藤本浩巳、丸田力也の２名です。
（ｇ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が定める額としてお
ります。
当社の主な機関における構成員は次のとおりであります。
（◎：議長 〇：構成員）
監査等 ガバナンス
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会
委員会 委員会
代表取締役社長 野水 重明 ◎ ◎ － 〇 〇
専務取締役 佐藤 勉 〇 〇 － － 〇
取締役 小林 和則 〇 〇 － － 〇
取締役 浅見 孝幸 〇 〇 － － 〇
取締役 河村 吉章 〇 〇 － － 〇
社外取締役 加藤 善孝 〇 － － ◎ 〇
社外取締役 萩原 貴子 〇 － － 〇 〇
社外取締役
駒宮 史博 〇 － ◎ 〇 〇
（監査等委員）
社外取締役
島田 正純 〇 － 〇 〇 〇
（監査等委員）
社外取締役
小村 隆 〇 － 〇 〇 ◎
（監査等委員）
28/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、法令に則り、「内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、単に不祥事を未然に防ぐだけの
ものではなく、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要
な課題と捉え、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めております。
経営上の業務の執行、監査・監督体制として取締役会、経営会議、監査等委員会の機能強化を図り、さら
に法令等の遵守の徹底をおこなうコンプライアンス委員会、及び社内監査をおこなう内部監査部を設置し、
それぞれの機能強化を推進しております。
（ａ）取締役・執行役員・従業員（以下、全役職員といいます）の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制
取締役会は、コンプライアンスの推進を統括し、会社法その他の法令に則った会社運営をおこなう旨の基
本方針を決定します。
ガバナンス委員会は、当社グループにおける経営戦略やガバナンス体制等について、社外取締役の視点を
交えて継続的に諮問・答申をおこなうことにより、経営の透明性・公正性を高め、当社グループの持続的な
成長と中長期的な企業価値向上を図ります。
コンプライアンス委員会は、関連する規程、マニュアル等を明文化し、全役職員への徹底を図ります。
コンプライアンスの維持については、取締役・執行役員が自己の分掌範囲について責任を持っておこな
い、各部門長は、担当業務に適用される法令とその改正状況を把握するとともに、関連部門へ周知をするこ
とにより、法令遵守の徹底を図ります。
監査等委員会は、内部監査部と連携して独立の立場から当社全体のコンプライアンスの状況について監査
します。
法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供する手段として、内部通報規程を制定し運用しま
す。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに職務の執行の効率性が確保される
体制
取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督をおこないま
す。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、経営会議を開催し、業務執行に関す
る意思決定を機動的におこないます。業務執行機能を強化するため執行役員制度を採用するほか、常勤取締
役・執行役員・本部長等で構成される目標達成会議を毎月開催し、経営課題の協議・決定・報告をおこなっ
ております。また、必要に応じて重要課題については分科会を実施しております。
取締役会その他重要な会議の議事録や稟議書類、財務に関する重要な情報等の保存対象書類、保存期間、
検索のための分類方法及び保存場所等を定める文書管理規程を作成し、取締役、監査等委員・執行役員がこ
の規程に基づき、必要な文書等を容易に閲覧できるようにします。
業務分掌規程及び職務権限明細表に則り、全役職員の職務の執行の効率性を確保します。
業務の簡素化、ＩＴの適切な利用を通じ、業務の効率化を推進します。
29/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（ｃ）会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制
当社は、当社グループ全体のリスク管理体制確立のためリスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設
置し、リスク管理の検討、審議等をおこないます。
品質、災害、環境、情報セキュリティ等経営に重大な影響を及ぼす不測事態による損失を防止するため
に、QMS（品質マネジメントシステム）や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、それらについて
全役職員に対し、教育研修を実施し、予防体制を確立します。
全役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が
発生する可能性が生じた場合、もしくは発生した場合は、リスク管理委員会に報告します。報告を受けたリ
スク管理委員長は、取締役社長に報告をした上で全社的な対応が必要と判断した場合には、緊急対策本部を
設置します。
（ｄ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務の状況について毎月報告を受ける等を内容と
する関係会社管理規程を定め、グループ全体での適切な情報の共有と意思疎通を図り、経営の適正を確保し
ます。
当社は、月１回、当社及び当社子会社の常勤取締役・執行役員・本部長等が出席する目標達成会議を開催
し、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該目標達成会議における報告を義
務付けています。
当社は、目標達成会議を通じ当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しています。
当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を
定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。
当社は、コンプライアンスに関連する規程、マニュアル等を明文化し、当社グループのすべての全役職員
に周知徹底します。
（ｅ）監査等委員会の職務を補助すべき全役職員
監査等委員会は、内部監査部の担当者に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとし、監査等委
員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）・執行役員等の指揮命令を受けないものとします。
（ｆ）全役職員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその
他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
監査等委員会を構成する監査等委員は、本社その他の拠点並びに関係会社に対し、計画的に実地監査に赴
き、現状の把握、問題点の指摘等を実施しており、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必
要に応じて全役職員にその説明を求めます。
当社グループの役職員は、情報の共有、課題、対策の検討、方針確認等を図るため各会議体等を通じて、
経営、事業、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に当社監査等委員
会に報告をおこなうとともに、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのあ
る事実については、これを発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に対し報告をおこなうものとしま
す。
当社は、当社の監査等委員会へ報告をおこなった当社グループの全役職員に対し、当該報告をしたことを
理由として不利な取り扱いをおこなうことを禁止しその旨を当社グループの全役職員に周知徹底します。
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けてい
ます。
監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定過程及び取締
役の職務の執行状況を監査します。
30/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内
とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
（ａ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（ｂ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる
旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであ
ります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこな
うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項
の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲
内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員及び執行役員であり、保険料は全額当社が
負担しております。当該保険契約により、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、被保
険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は塡
補の対象としないこととしております。
31/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年３月 当社入社
2004年３月 当社海外営業部部長
2005年３月 当社営業本部副本部部長
2007年６月 当社取締役 営業本部副本部長
2009年10月 株式会社双栄 代表取締役（現
任）
2010年６月 当社専務取締役 経営企画室室
野水 重明 1965年10月13日 生
取締役社長（代表取締役） (注)３ 271
長 兼 輸出管理室室長 兼 情
報管理部部長
2011年６月 当社代表取締役社長（現任）
2014年４月 双鳥電器（深圳）有限公司 董事
2017年５月 双鳥電器（深圳）有限公司 董事
長
1979年３月 当社入社
1994年３月 当社生産管理部部長
2007年７月 当社開発・生産本部副本部長
2008年６月 当社取締役 開発・生産本部副本
部長
2011年６月 当社常務取締役 開発・生産本部
副本部長
2012年３月 当社常務取締役 生産本部本部長
2014年３月 当社常務取締役 品質生産管理本
部本部長
2014年８月 当社常務取締役 開発企画本部本
部長 兼 開発生産本部副本部長
2015年３月 当社常務取締役 開発生産本部本
部長
2016年３月 当社常務取締役 開発生産本部本
専務取締役
部長 兼 開発企画本部本部長
生産本部本部長 佐藤 勉 1958年10月31日 生 (注)３ 30
2017年３月 当社常務取締役 開発生産本部本
兼 品質改革本部管掌
部長
2017年５月 当社専務取締役 開発生産本部本
部長
2020年１月 双鳥電器（深圳）有限公司 董事
2020年３月 当社専務取締役 開発生産本部管
掌役員 兼 品質改革本部本部長
双鳥電器（深圳）有限公司 董事
長
2020年９月 当社専務取締役 開発本部管掌役
員 兼 生産本部本部長 兼 品
質改革本部本部長
2021年５月 当社専務取締役 生産本部本部長
2022年５月 当社専務取締役 生産本部本部
長 兼 品質改革本部管掌（現
任）
32/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2014年２月 （第四銀行グループ）株式会社
エヌ・シー・エス退職
2014年３月 当社入社 執行役員
2015年３月 当社執行役員 総合企画管理本
部本部長
2016年５月 株式会社マインツ 取締役
2017年３月 株式会社マインツ 代表取締役
社長（現任）
取締役
2019年３月 当社執行役員 経営企画本部本
内部監査部部長
部長
小林 和則 1957年10月22日 生 (注)３ 12
兼 経営企画本部管掌
2019年５月 当社執行役員 経営企画本部本
兼 管理本部管掌
部長 兼 管理本部本部長
双鳥電器（深圳）有限公司 董
事 兼 副総経理
2019年７月 当社執行役員 経営企画本部本
部長
2022年５月 当社取締役 内部監査部部長
兼 経営企画本部管掌 兼 管
理本部管掌（現任）
2019年１月 ソニー株式会社（現 ソニーグ
ループ株式会社）退職
2019年２月 当社入社 執行役員
2020年３月 当社執行役員 マーケティング
本部本部長 兼 東京支社支社
取締役
長
マーケティング本部本部長
2020年５月 株式会社 マインツ 取締役（現
浅見 孝幸 1962年７月13日 生 (注)３ 3
兼 営業本部管掌
任）
兼 東京支社支社長
2021年11月 双鳥電器（深圳）有限公司 董
事
2022年５月 当社取締役 マーケティング本
部本部長 兼 営業本部管掌
兼 東京支社支社長（現任）
2008年４月 Toshiba Consumer Products
Thailand Co.,LTD. 取締役社長
2019年４月 東芝ホームテクノ株式会社 退
職
2019年５月 当社入社 執行役員
2020年３月 当社執行役員 開発生産本部本
取締役
河村 吉章 1959年10月30日 生 (注)３ 5
部長
開発本部本部長
2020年３月 双鳥電器（深圳）有限公司 董
事 兼 総経理
2020年９月 当社執行役員 開発本部本部長
2022年５月 当社取締役 開発本部本部長
（現任）
33/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年10月 プライスウォーターハウス
（現 ＰｗＣあらた有限責任監査
法人）入所
1988年３月
公認会計士登録（現任）
1990年10月 フィデリティ投資顧問株式会社
（現 フィデリティ投信株式会
社）入社
1994年５月 山田会計事務所（現 税理士法人
山田＆パートナーズ）入所
1999年11月 優成監査法人（現 太陽有限責任
監査法人）代表社員
取締役 加藤 善孝 1959年８月17日 生
(注)３ 0
2002年３月 同監査法人 統括代表社員
2017年１月 同監査法人 会長代表社員
2017年６月 アルフレッサホールディングス株
式会社社外監査役（現任）
2018年７月 株式会社Ｃｒｏｗｅ ＰｒｏＣ.Ａ
（現 株式会社Ｐｒｏ Ｃ.Ａ）代
表取締役社長（現任）
2019年５月
当社社外取締役（現任）
2022年３月 株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行 社外取
締役（現任）
1984年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグ
ループ株式会社）入社
2014年４月 ソニー光株式会社（現 ソニー希
望・光株式会社）代表取締役
ソニー希望株式会社（現 ソニー
希望・光株式会社）代表取締役
2015年２月 株式会社グリーンハウス 取締
役・Chief Health Officer
株式会社グリーン・フードマネジ
メントシステムズ 常務執行役員
株式会社ジー・エイチ・エフ・マ
ネジメント 常務取締役
取締役 萩原 貴子 1961年３月12日 生
(注)３ －
株式会社グリーンホスピタリティ
マネジメント 取締役
株式会社千秀グローバル 専務取
締役
2020年７月 株式会社ＤＤＤ 代表取締役（現
任）
2021年５月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 稲畑産業株式会社 社外取締役
（現任）
ＮＥＣキャピタルソリューション
株式会社 社外取締役（現任）
34/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年７月 福井県小浜税務署長
1986年７月 大蔵省主税局国際租税課課長補佐
1988年５月 ＪＥＴＲＯサンフランシスコ事務
所駐在員
1991年７月 国税庁調査査察部調査課課長補佐
1994年７月 新潟大学大学院・法学部 助教授
1997年７月 新潟大学大学院・法学部 教授
2005年２月
弁護士登録（現任）
駒宮法律税務事務所開設 所長
（現任）
2017年５月 当社社外取締役
取締役（監査等委員） 駒宮 史博 1952年５月３日 生 (注)４ 0
2018年４月
新潟大学 名誉教授（現任）
2018年９月 青山学院大学大学院 会計プロ
フェッショナル研究科 特任教授
（現任）
2019年５月 当社社外取締役[監査等委員]（現
任）
双鳥電器（深圳）有限公司 監事
株式会社マインツ監査役（現任）
2020年４月 事業創造大学院大学特任教授（現
任）
1982年３月 島田印刷紙工株式会社入社
1989年４月 同社常務取締役
1997年２月
同社代表取締役（現任）
島田 正純 1956年12月23日 生
取締役（監査等委員） (注)４ 3
2004年６月 当社社外監査役
2016年５月 当社社外取締役[監査等委員]（現
任）
1994年11月 司法試験合格
1997年４月
弁護士登録（現任）
伴法律事務所（現 弁護士法人バ
ンビル法律事務所）入所
取締役（監査等委員） 小村 隆 1967年２月４日 生 (注)４ 0
2002年10月 小村法律事務所開設 所長（現
任）
2019年５月 当社社外取締役[監査等委員]（現
任）
計
329
（注）１．加藤善孝、萩原貴子、駒宮史博、島田正純、小村隆は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員 駒宮史博、委員 島田正純、委員 小村隆
３．2022年５月27日開催の定時株主総会の終結から１年間
４．2022年５月27日開催の定時株主総会の終結から２年間
35/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略
歴は次のとおりであります。
所有株式数
略歴
氏名 生年月日
（千株）
2003年12月 税理士試験合格
2004年１月 田中税務会計事務所
入所
井筒 一郎 1970年１月13日生 －
2006年９月 税理士登録（現任）
井筒田中会計開設
2018年８月
所長（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役加藤善孝は、㈱Ｃｒｏｗｅ ＰｒｏＣ．Ａ（現 ㈱ＰｒｏＣ．Ａ（当社との利害関係はありませ
ん））の代表取締役であり、公認会計士としての幅広い経験と豊かな見識を有しております。
社外取締役萩原貴子は、㈱ＤＤＤ（当社との利害関係はありません）の代表取締役であり、人材教育・人
材開発部門に関する豊富な経験と知識を有しております。
社外取締役駒宮史博は、駒宮法律税務事務所（当社との利害関係はありません）の所長であり、弁護士・
大学教授としての幅広い経験と豊かな見識を有しております。
社外取締役島田正純は、当社の取引先である島田印刷紙工㈱の代表取締役であり、会社経営者としての幅
広い経験と豊かな見識を有しております。なお、当社は島田印刷紙工㈱との間に材料仕入等の取引関係があ
りますが、その取引金額は僅少であります。
社外取締役小村隆は、小村法律事務所（当社との利害関係はありません）の所長であり、弁護士としての
幅広い経験と豊かな見識を有しております。
また、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しており、社
外取締役の選任については当社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案し、
独立性について問題のない人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会と内部監査部は、適時適切な情報伝達と意見交換をおこない、監査の実効性・効率性の向上
を図っております。また、監査等委員会と会計監査人につきましても、定期的な会合等により常に連携を
図っております。
36/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。また、監査等委員のうち２名は弁護士資
格を有しており、法務・税務に関する相当程度の知見を有しております。
当社における監査等委員会監査の状況につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企
業統治体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
当事業年度の監査等委員会の開催回数及び個々の監査員の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
駒宮 史博 13回 13回
島田 正純 13回 13回
小村 隆 13回 13回
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制として内部監査部を設置し、各部署の業務監査等をおこない、内部統制の強化を図っ
ております。また、監査等委員会の監査体制については、監査等委員会を構成する３名全員を社外取締役
とし、経営に対する監視、監査をおこない、不正や過誤の防止に努めております。また、内部監査部は、
監査等委員会や会計監査人との情報交換や連携により、内部監査機能の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
（ａ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（ｂ）継続監査期間
2011年以降
（ｃ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本浩巳
指定有限責任社員 業務執行社員 丸田力也
（ｄ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。
（ｅ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並
びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案の上、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
（ｆ）監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人、太陽有限責任監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
37/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
（ａ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
18,500 22,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,500 22,000
計 － －
（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
（ｃ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ｄ）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査内容、監査日数等を勘案して決定する
こととしております。
（ｅ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断をいたしました。
38/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位、世間水準及び従業員給与と
のバランスを考慮した基本報酬と役員賞与及び当社の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲をよ
り一層高める報酬体系として、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の二つの株式報酬制度
から構成するものとしています。賞与については、経済情勢や当社業績、他社水準、従業員の賞与水準等を
踏まえて検討しています。報酬を決定するに当たっての手続きとしては、株主総会で承認された総額の範囲
内で、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会に諮問し、監査等委員会の同意を得て、独立
性・客観性を確保した上で取締役会にて決定しています。また、株式報酬は、株式交付信託を用いて役位及
び業績係数に基づき算出された当社株式を退任時に支給するものと、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総
合的に勘案して決定される譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権を、現物出資の方法
で給付を受ける事により譲渡制限付株式を年に一度割り当てるものとしています。なお、社外取締役及び監
査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言をおこなう役割のため、職
責、他社の動向を反映させた固定報酬としています。
2016年４月８日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とした信託を用いた業績連動型株式報酬
制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2016年５月27日開催の第54期定時株主総
会に上程し、同株主総会では、2017年２月末に終了する事業年度から2018年２月末に終了する事業年度ま
での２事業年度中に在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本制度を運用してまいりました。
さらに、2018年４月12日開催の取締役会において、その内容を一部変更した上での継続を決議し、2018年
５月29日開催の第56期定時株主総会にて承認可決され、本制度を継続しております。
また、2021年５月25日開催の第59期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入すること
を決議いただいております。譲渡制限付株式の割り当てのための報酬の総額は、上記の取締役の報酬等の
額、及び業績連動型株式報酬制度に係る報酬等の額とは別枠として年額42百万円以内とし、対象取締役に
対して割り当てる譲渡制限付株式の総数40,000株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の
上限としております。
（業績連動型株式報酬制度）
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社
が下記算定式に基づき算出し各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当
社株式１株といたします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイン
ト当たりの交付株式数の調整をおこなうことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分
割比率・併合比率等に応じた合理的な調整をおこなうものといたします。）が当該信託を通じて各取締役
に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、下記算定式につきましては、複数年にわた
る本制度の有効期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任役員にも適用されます。な
お、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
本制度に基づき各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資
金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託において売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株
式の時価相当額の金銭の交付をおこないます。また、取締役が死亡した場合には、当該取締役の遺族に対
して、当該取締役に付与されるべき数の株式を交付します。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社
が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託
の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決
済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、各取締役に付与されるべき数の株式に係る売却代金相
当額の金銭を交付いたします。
さらに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にて
やむを得ないと判断した場合を除きます。）や当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は
辞任する者については、取締役会の決定により、その該当した時点において、それまでに付与されていた
ポイントの全部を失効させることがあります。
39/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
［ポイントの算定式］
ポイントは、原則として、毎年一度の定例のポイント付与日に、各評価対象期間（※１）に対する報酬
として付与しますが、任期途中で退任する場合には、退任日に、以下（３）のとおり付与します。
（１）一の評価対象期間（※１）について付与されるポイントは、次の算式により算出される数といたしま
す。
付与ポイント ＝ 役位別基礎ポイント（※２） × 業績係数（※３）(小数点以下四捨五入)
（※１）評価対象期間とは、各ポイント付与日の直前に終了した事業年度（毎年３月１日から翌年２月末
日まで）の期間をいいます。なお、初回の評価対象期間は、2016年３月１日から2017年２月末日
までの期間といたします。
（※２）役位別基礎ポイントは、対応する評価対象期間の初日における役位に応じて次のとおり定めま
す。但し、評価対象期間の途中で取締役に就任した者については、その就任時点の役位によりま
す。
役位 役位別基礎ポイント
会長 12,673
社長 12,673
副社長 11,521
専務 10,369
常務 8,065
取締役（上記役位のない者） 7,373
（※３）業績係数は次のとおり定めます。なお、下記の「連結営業利益の達成率」とは、各評価対象期間
における各事業年度初に公表する連結営業利益の業績予想値に対する当該評価対象期間に係る事
業年度の有価証券報告書の連結損益計算書に記載される連結営業利益の割合により算出される達
成率をいいます。但し、当該評価対象期間の事業年度に係る連結営業利益がマイナスの場合は、
０（ゼロ）といたします。
連結営業利益達成率 業績係数
120％以上 1.20
115％以上120％未満 1.15
110％以上115％未満 1.10
105％以上110％未満 1.05
100％以上105％未満 1.00
95％以上100％未満 0.95
90％以上95％未満 0.90
85％以上90％未満 0.85
85％未満 0.80
40/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（２）上記（１）の定めにかかわらず、在任評価対象期間が１ヶ月以上１年未満である場合、付与されるポイ
ントは、次の算式により算出される数といたします。なお、在任評価対象期間が０となる場合には、ポ
イントは付与されないものといたします。
付与ポイント ＝ 役位別基礎ポイント（※２）× 業績係数(※３)
× 在任評価対象期間の月数 ÷ 12（小数点以下切り上げ）
本（２）において、在任評価対象期間とは、各ポイント付与日に対応する評価対象期間から、当該評価
対象期間のうち制度対象者の地位になかった期間又は制度対象者が職務に従事できないため休業（但
し、業務上の疾病による場合を除く）していた期間を控除した期間をいいます（１ヶ月未満の端数は
１ヶ月に切り上げ）。
（３）一の退任時対象期間(※４)について付与されるポイントは、次の算式により算出される数といたしま
す。
付与ポイント ＝ 役位別基礎ポイント(※５) × 業績係数（※６）
× 在任評価対象期間の月数 ÷ 12（小数点以下切り上げ）
本（３）において、在任評価対象期間とは、退任時対象期間から、当該退任時対象期間のうち制度対象
者の地位になかった期間又は制度対象者が職務に従事できないため休業（但し、業務上の疾病による場
合を除く）していた期間を控除した期間をいいます（１ヶ月未満の端数は１ヶ月に切り上げ）。
（※４）退任時対象期間とは、退任日の直前に開催された定時株主総会開催日が属する月の翌月から退任
する日が属する月までの期間といたします。なお、１ヶ月に満たない場合は１ヶ月に切り上げる
ものといたします。
（※５）本号における役位別基礎ポイントは、退任時対象期間の初日における役位に応じて(1)の表のと
おり定めます。但し、退任時対象期間の途中で取締役に就任した者については、その就任時点の
役位によります。
（※６）本（３）における業績係数は１といたします。
（４）本制度の対象者へ付与されるポイントの総数は、１事業年度当たりの上限ポイントを140,000ポイント
とし、これを超える場合においては、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各対象者に対す
る付与ポイントを調整するものといたします。
「調整後の各対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該対象者の付与ポイント数（※７）」
×140,000 ÷「調整前の対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下切捨て）
（※７）（１）、（２）及び（３）に従って算出されたポイント数
（注）
・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であります。
・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」といたします。
・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定した数」は、下記のとお
りといたします。なお、１ポイントは当社株式１株といたします。但し、当社株式について、株式分割、株
式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整をおこなうことが公正であると認められ
る事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整をおこなうものといたしま
す。
41/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
なお、下記の「確定した数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポ
イント数）は上記の算定式により定まる数の退任までの累積数となります。
役位 取締役の数（人） ポイント（数）
会長 0 0
社長 1 39,287
副社長 0 0
専務 1 32,144
常務 0 0
取締役（上記役位のない者） 3 68,569
上記、取締役の数（人）は、2022年５月30日現在における取締役の数となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型 譲渡制限付
左記のうち、
（千円）
基本報酬
（人）
非金銭報酬等
株式報酬 株式報酬
取締役（監査等委員及
69,214 57,708 8,500 3,006 11,506 2
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
19,050 19,050 5
社外役員 － － －
（注）2021年５月25日開催の第59期定時株主総会において、対象取締役２名に対して、上記年額報酬とは別
枠で譲渡制限付株式報酬として以下のとおり決議いただいております。
・取締役 年額42百万円以内
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額は１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため記載しておりません。
42/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。純投資目的以外の目的であ
る投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげるこ
とを目的として、取引先等の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関
係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると
判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針で
あります。その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否
を判断しております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 12,117
非上場株式
9 199,580
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
なお、株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変
動を含みません。
43/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）営業取引関係の維持・強化
40,974
－
（株式数が増加した理由）前事業年度に
BIOLIFE
おいて非上場株式として保有していた
無
SOLUTIONS,INC.
Global Cooling社株式との株式交換によ
111,300
－
り当該株式を当事業年度において取得
10,000 10,000
㈱第四北越フィナン
（保有目的）メインバンクとの連携強化 有
シャルグループ
26,610 23,500
16,500 16,500
㈱エディオン （保有目的）営業取引関係の維持・強化 無
19,750 17,589
5,000 5,000
㈱ノジマ （保有目的）営業取引関係の維持・強化 有
12,725 13,935
10,000 10,000
㈱ケーズホールディ
（保有目的）営業取引関係の維持・強化 無
ングス
12,400 14,290
5,000 5,000
上新電機㈱
（保有目的）営業取引関係の維持・強化 無
10,490 14,755
3,600 3,600
ＯＣＨＩホールディ
（保有目的）営業取引関係の維持・強化 無
ングス㈱
4,910 4,806
3,000 3,000
㈱千趣会 （保有目的）営業取引関係の維持・強化 無
1,089 1,134
117 117
イオン㈱
（保有目的）営業取引関係の維持・強化 無
305 374
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、特定投資株式について、取締役会にて保有の意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいず
れも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
44/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条同上の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月
28日まで）の連結財務諸表及び第60期事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について太陽
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。
45/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 2,369,968 ※１ 1,391,413
現金及び預金
2,963,902 1,679,771
受取手形及び売掛金
2,022,756 1,968,448
商品及び製品
424,964 427,287
仕掛品
451,769 457,455
原材料及び貯蔵品
280,228 386,090
その他
△ 12,325 △ 7,273
貸倒引当金
8,501,265 6,303,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,474,739 ※１ 4,400,125
建物及び構築物
△ 3,246,883 △ 3,186,690
減価償却累計額
1,227,856 1,213,434
建物及び構築物（純額）
699,719 684,573
機械及び装置
△ 546,229 △ 564,209
減価償却累計額
153,489 120,364
機械及び装置（純額）
18,081 19,792
車両運搬具
△ 13,709 △ 15,649
減価償却累計額
4,372 4,142
車両運搬具（純額）
1,422,274 1,469,091
金型
△ 1,284,317 △ 1,326,027
減価償却累計額
137,956 143,063
金型(純額)
511,575 533,112
工具、器具及び備品
△ 410,076 △ 419,584
減価償却累計額
101,498 113,527
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,056,499 ※１ 2,070,465
土地
1,195,539 1,166,753
リース資産
△ 1,020,359 △ 1,036,927
減価償却累計額
175,179 129,825
リース資産（純額）
5,413 132,556
建設仮勘定
3,862,265 3,927,381
有形固定資産合計
無形固定資産
59,228 23,882
リース資産
60,693 157,157
その他
119,922 181,040
無形固定資産合計
投資その他の資産
198,629 305,824
投資有価証券
144,495
退職給付に係る資産 －
228,533 200,116
繰延税金資産
91,129 88,724
その他
△ 30,077 △ 29,281
貸倒引当金
488,215 709,879
投資その他の資産合計
4,470,402 4,818,302
固定資産合計
12,971,668 11,121,496
資産合計
46/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
451,891 139,979
支払手形及び買掛金
※１ 1,050,000
短期借入金 －
※１ 666,542 ※１ 1,190,322
１年内返済予定の長期借入金
99,316 94,611
リース債務
169,720 169,682
未払法人税等
63,349 4,762
未払消費税等
71,852 69,908
賞与引当金
11,980
リコール損失引当金 －
1,332 3,779
株主優待引当金
3,534 28,069
製品補修対策引当金
21,070
事業構造改善引当金 －
687,858 398,693
その他
3,277,378 2,120,880
流動負債合計
固定負債
※１ 1,190,322
長期借入金 －
281,611 189,917
リース債務
53,817
退職給付に係る負債 －
43,200 51,700
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
36,431 37,056
その他
1,625,482 298,774
固定負債合計
4,902,860 2,419,654
負債合計
純資産の部
株主資本
2,499,077 2,507,094
資本金
2,594,330 2,602,347
資本剰余金
2,942,134 3,231,623
利益剰余金
△ 107,000 △ 108,169
自己株式
7,928,542 8,232,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
102,744
その他有価証券評価差額金 △ 5,039
42,558 115,155
繰延ヘッジ損益
31,179 43,098
為替換算調整勘定
71,567 207,945
退職給付に係る調整累計額
140,265 468,945
その他の包括利益累計額合計
8,068,807 8,701,841
純資産合計
12,971,668 11,121,496
負債純資産合計
47/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
12,505,802 12,869,925
売上高
※１ ,※２ 8,308,573 ※１ ,※２ 8,341,451
売上原価
4,197,228 4,528,473
売上総利益
販売費及び一般管理費
739,758 652,110
荷造運搬費
134,298 113,115
製品補修費
2,674 28,069
製品補修対策引当金繰入額
155,162 211,514
広告宣伝費
77,251 79,764
役員報酬
875,981 909,377
給料及び手当
108,531 101,024
賞与
41,381 38,200
賞与引当金繰入額
12,800 8,500
役員株式給付引当金繰入額
45,561 43,053
退職給付費用
176,409 188,955
福利厚生費
36,196 39,023
旅費及び交通費
177,457 157,331
減価償却費
※２ 332,737 ※２ 463,218
研究開発費
6,936
貸倒引当金繰入額 △ 5,847
1,332 3,779
株主優待引当金繰入額
663,851 777,952
その他
3,588,325 3,809,143
販売費及び一般管理費合計
608,903 719,329
営業利益
営業外収益
256 306
受取利息
6,970 4,224
受取配当金
9,118 41,797
為替差益
8,351 5,128
業務受託料
11,727 12,259
その他
36,424 63,715
営業外収益合計
営業外費用
18,309 15,755
支払利息
124,124 109,447
売上割引
8,470
株式交付費 －
5,507
新株予約権発行費 －
43,000
シンジケートローン手数料 －
4,859 4,719
その他
161,271 172,922
営業外費用合計
484,055 610,123
経常利益
特別利益
※４ 815
固定資産売却益 －
24,866
投資有価証券売却益 －
6,629
－
リコール損失引当金戻入額
24,866 7,444
特別利益合計
48/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
特別損失
※５ 46,937 ※５ 20,876
固定資産処分損
13,636
リコール損失 －
11,980
リコール損失引当金繰入額 －
※３ 245,655
減損損失 －
21,070
事業構造改善引当金繰入額 －
4,000
－
その他
322,209 41,946
特別損失合計
186,712 575,621
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 144,951 218,155
△ 122,271 △ 61,860
法人税等調整額
22,680 156,294
法人税等合計
164,031 419,326
当期純利益
164,031 419,326
親会社株主に帰属する当期純利益
49/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
164,031 419,326
当期純利益
その他の包括利益
57,531 107,784
その他有価証券評価差額金
72,597
繰延ヘッジ損益 △ 97
1,399 11,919
為替換算調整勘定
94,406 136,378
退職給付に係る調整額
※１ 153,240 ※１ 328,679
その他の包括利益合計
317,272 748,006
包括利益
（内訳）
317,272 748,006
親会社株主に係る包括利益
50/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,742,400 1,834,238 2,877,165 △ 118,345 6,335,457
当期変動額
剰余金の配当
△ 99,062 △ 99,062
新株の発行 － － －
新株の発行（新株予約権の
756,677 756,677 1,513,354
行使）
親会社株主に帰属する当期
164,031 164,031
純利益
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 3,415 11,345 14,760
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 756,677 760,092 64,968 11,345 1,593,084
当期末残高
2,499,077 2,594,330 2,942,134 △ 107,000 7,928,542
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
計
当期首残高
△ 62,570 42,656 29,779 △ 22,839 △ 12,974 6,322,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,062
新株の発行
－
新株の発行（新株予約権の
1,513,354
行使）
親会社株主に帰属する当期
164,031
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分
14,760
株主資本以外の項目の当期
57,531 △ 97 1,399 94,406 153,240 153,240
変動額（純額）
当期変動額合計 57,531 △ 97 1,399 94,406 153,240 1,746,324
当期末残高 △ 5,039 42,558 31,179 71,567 140,265 8,068,807
51/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,499,077 2,594,330 2,942,134 △ 107,000 7,928,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,837 △ 129,837
新株の発行
8,017 8,017 16,034
新株の発行（新株予約権の
－ － －
行使）
親会社株主に帰属する当期
419,326 419,326
純利益
自己株式の取得 △ 1,169 △ 1,169
自己株式の処分
－ － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 8,017 8,017 289,489 △ 1,169 304,354
当期末残高 2,507,094 2,602,347 3,231,623 △ 108,169 8,232,896
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
計
当期首残高 △ 5,039 42,558 31,179 71,567 140,265 8,068,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,837
新株の発行 16,034
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
親会社株主に帰属する当期
419,326
純利益
自己株式の取得 △ 1,169
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
107,784 72,597 11,919 136,378 328,679 328,679
変動額（純額）
当期変動額合計 107,784 72,597 11,919 136,378 328,679 633,033
当期末残高
102,744 115,155 43,098 207,945 468,945 8,701,841
52/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
186,712 575,621
税金等調整前当期純利益
354,830 344,002
減価償却費
245,655
減損損失 －
16,917
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,847
22,497
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,943
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 56,076 △ 61,935
4,320 8,500
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
11,980
リコール損失引当金の増減額（△は減少） △ 11,980
24,534
製品補修対策引当金の増減額（△は減少） △ 2,657
2,447
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 406
21,070
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 7,226 △ 4,531
18,309 15,755
支払利息
43,000
シンジケートローン手数料 －
8,470
株式交付費 －
5,507
新株予約権発行費 －
8,832
為替差損益（△は益） △ 7
固定資産売却損益（△は益） － △ 815
46,937 20,876
固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24,866 －
4,000 86
その他の損益（△は益）
1,286,242
売上債権の増減額（△は増加） △ 572,967
211,738 77,799
たな卸資産の増減額（△は増加）
34,695 32,638
その他の資産の増減額（△は増加）
246,418
仕入債務の増減額（△は減少） △ 318,585
143,232
△ 307,225
その他の負債の増減額（△は減少）
906,855 1,739,702
小計
利息及び配当金の受取額 7,226 4,531
利息の支払額 △ 18,086 △ 15,482
1,891
法人税等の還付額 －
△ 10,591 △ 211,144
法人税等の支払額
887,296 1,517,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31,200 △ 1,300
90,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 344,880 △ 418,322
5,249
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 88,226 △ 111,678
投資有価証券の取得による支出 △ 101,154 △ 668
418,252
投資有価証券の売却による収入 －
その他の支出 △ 808 △ 465
1,027 2,794
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,989 △ 524,390
53/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 △ 1,050,000
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 991,640 △ 666,542
リース債務の返済による支出 △ 118,717 △ 96,551
シンジケートローン手数料の支払額 － △ 43,000
新株予約権の発行による支出 △ 5,507 －
5,166
新株予約権の発行による収入 －
1,499,718
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
△ 99,485 △ 129,196
配当金の支払額
539,533
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,985,289
12,218
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,326
1,362,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 979,854
627,055 1,989,568
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,989,568 ※１ 1,009,713
現金及び現金同等物の期末残高
54/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
主要な連結子会社の名称
双鳥電器（深圳）有限公司
㈱マインツ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、双鳥電器（深圳）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整
をおこなっております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
④ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
55/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～31年
機械及び装置 ７～11年
金型 ２年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは、当該残価保証額とし、
それ以外のものは零としております。
④ 長期前払費用
定額法
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品補修対策引当金
過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を計上しております。
④ リコール損失引当金
当社製品に係る市場回収処理（リコール）に伴う損失見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑦ 事業構築改善引当金
事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積
ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用としております。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
56/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
④ ヘッジ有効性の評価
為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性
の判定は省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した商品及び製品1,968,448千円には、当社の商品及び製品1,960,258千円が含まれてお
ります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下
落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
商品及び製品の正味売却価額は、期末前の販売実績に基づく売価を基礎としております。また、販売開始から
の経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目の正味売却価額については、期末前の販売実績に加えて、顧客
や最終消費者の需要動向を踏まえた将来の販売予測を考慮のうえ見積っております。
需要環境の変化等により将来の販売予測の見直しが必要となった場合など、正味売却価額の見直しが必要と
なった場合には、翌連結会計年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
57/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
58/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（会計上の見積りの変更）
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数
を10年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は12,859千円減少しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業
績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としたもので、対象取締役に対し、役位及び業績等一定の基準に応じて当社が各対象取締役に付与するポイント
に基づき、信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。
本制度導入に当たっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象取締役に
株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。
なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度107,000千円、246,545株、当連
結会計年度107,000千円、246,545株であります。
（会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象で
あります。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2023年２月期以降も一定期間に渡り続くとの仮
定を置いた上で、たな卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこ
なった結果、現時点では新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しております。なお、新型
コロナウイルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社グループの連結業績に影響を与え
る可能性があります。
59/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．担保提供資産及びこれに対応する債務
（１）担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
現金及び預金 84,000千円 84,000千円
建物 1,123,880 1,041,995
土地 1,930,507 1,921,528
計 3,138,387 3,047,524
（２）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期借入金 900,000千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 566,286 1,011,006
長期借入金 1,011,006 －
計 2,477,292 1,011,006
（３）財務制限条項
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社は、株式会社第四北越銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとするシンジ
ケートローン契約を2022年２月28日に締結しており、本契約における財務制限条項はそれぞれ以下のとおり
であります。なお、2022年３月10日には本契約に基づく新規借入と、同日に既存借入の返済を実行してお
り、さらに同日、現在取引金融機関に提供しております上記（１）に記載の担保提供資産をすべて解除して
おります。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご確認ください。
コミットメントライン契約
① 借入人の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2021
年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パー
セントの金額以上であること。
② 借入人の各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続し
て経常損失を計上していないこと。
タームローン契約
① 2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資
産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年２月に終了する決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であ
ること。
② 2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
60/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
（洗替法による戻入額相殺後）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
70,257 千円 37,781 千円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
540,334 千円 684,659 千円
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
場所 用途 種類 減損損失（千円）
生産管理システム リース資産等 233,476
新潟県燕市
社員寮 建物及び構築物 12,178
生産管理システムについては、当社はコスト削減・業務効率化を目指し、2018年３月から段階的に生
産管理システムの更改を進めてまいりましたが、更改中のシステムについて再検証を図ったところ、当
該システムのアーキテクチャは、デジタルプラットフォームを形成するにあたり障害となり得ると認識
をいたしました。当該システムについては、回収可能価額を使用価値によって測定しており、将来
キャッシュ・フローの不確実性を鑑みて帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
社員寮については、築年数の経過（30年超）により老朽化が著しく、今後の継続的な使用は困難と判
断し、2021年４月８日開催の取締役会にて廃寮を決議致しました。当該資産については回収可能価額を
使用価値によって測定しており、本決議に伴い帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
工具、器具及び備品 －千円 590千円
土地 － 224
計 － 815
61/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 235千円 13,823千円
機械及び装置 387 927
車両運搬具 38 －
金型 14,979 2,347
工具、器具及び備品 21,471 2,322
リース資産 9,825 1,455
計 46,937 20,876
62/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 84,302千円 106,526千円
組替調整額 △24,866 －
税効果調整前
59,435 106,526
税効果額 △1,904 1,257
その他有価証券評価差額金
57,531 107,784
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △14,865 △144,173
組替調整額 14,724 244,360
税効果調整前
△140 100,187
税効果額 42 △27,590
繰延ヘッジ損益
△97 72,597
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,399 11,919
退職給付に係る調整額：
当期発生額 131,626 205,444
組替調整額 4,132 △9,329
税効果調整前
135,759 196,114
税効果額 △41,352 △59,736
退職給付に係る調整額
94,406 136,378
その他の包括利益合計
153,240 328,679
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 9,030,000 1,800,000 － 10,830,000
合計 9,030,000 1,800,000 － 10,830,000
自己株式
普通株式 （注）２、３ 292,623 － 32,486 260,137
合計 292,623 － 32,486 260,137
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,800,000株は、第１回新株予約権の権利行使による新株の発行によ
る増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首
264,331株、当連結会計年度末246,545株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少 14,700株
業績連動型株式報酬制度に係る取締役の退任による株式交付による減少 17,786株
63/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第1回新株予
提出会社 普通株式 － 1,800,000 1,800,000 － －
約権
（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第１回新株予約権の当連結会計年度の減少は、権利の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 72,013 8.0 2020年２月29日 2020年５月25日
定時株主総会
2020年10月８日
普通株式 27,049 3.0 2020年８月31日 2020年11月16日
取締役会
（注）１．2020年５月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当2,114千円が含まれております。
２．2020年10月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当739千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 97,347 利益剰余金 9.0 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
（注）2021年５月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,218千円が含まれております。
64/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 10,830,000 13,600 － 10,843,600
合計 10,830,000 13,600 － 10,843,600
自己株式
普通株式 （注）２、３ 260,137 992 － 261,129
合計 260,137 992 － 261,129
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加13,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首
246,545株、当連結会計年度末246,545株）が含まれております。
３．譲渡制限付株式報酬において、当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間満了前に対象者が退職したため、
992株を無償取得しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 97,347 9.0 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
2021年10月７日
普通株式 32,490 3.0 2021年８月31日 2021年11月15日
取締役会
（注）１．2021年５月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当2,218千円が含まれております。
２．2021年10月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当739千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月27日
普通株式 129,948 利益剰余金 12.0 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
（注）１．2022年５月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金2,958千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には創業70周年記念配当３円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 2,369,968千円 1,391,413千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △380,400 △381,700
現金及び現金同等物 1,989,568 1,009,713
65/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
金型であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項ありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用に
ついては安全性の高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは為替変動リスクを回
避するために利用し、投機的な取引はおこなっておりません。
(２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
預金については、主に普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入
先は信用度の高い金融機関であります。受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されてお
りますが、債権管理担当者が常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理をおこな
うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券につい
ては、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されておりますが、対象とな
る企業について市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。
支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に設備投資や
運転資金の調達を目的としたものであり、最終償還日及び返済完了日は７年以内であります。
デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法について
は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会
計の方法」に記載しております。
66/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）（※１） 差額（千円）
（千円）（※１）
(１）現金及び預金 2,369,968 2,369,968 －
(２）受取手形及び売掛金 2,963,902 2,963,902 －
(３）投資有価証券 186,511 186,511 －
資産計 5,520,382 5,520,382 －
(１）支払手形及び買掛金 (451,891) (451,891) －
(２）短期借入金 (1,050,000) (1,050,000) －
(３）長期借入金（※３） (1,856,864) (1,857,816) (952)
負債計 (3,358,755) (3,359,708) (952)
デリバティブ取引（※２） 61,199 61,199 －
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）（※１） 差額（千円）
（千円）（※１）
(１）現金及び預金 1,391,413 1,391,413 －
(２）受取手形及び売掛金 1,679,771 1,679,771 －
(３）投資有価証券 293,706 293,706 －
資産計 3,364,892 3,364,892 －
(１）支払手形及び買掛金 (139,979) (139,979) －
(２）短期借入金 (－) (－) －
(３）長期借入金（※３） (1,190,322) (1,190,322) －
負債計 (1,330,301) (1,330,301) －
デリバティブ取引（※２） 151,778 151,778 －
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
67/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１）現金及び預金 (２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(１）支払手形及び買掛金 (２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３）長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。ただし、当期の長期借入金は全て１年内返済予定であり、短期間で決済されるため割引計
算をおこなっておりません。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式（※） 12,117 12,117
（※）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,369,968 － － －
受取手形及び売掛金 2,963,902 － － －
合計 5,333,870 － － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,391,413 － － －
受取手形及び売掛金 1,679,771 － － －
合計 3,071,185 － － －
68/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,050,000 － － － － －
長期借入金 666,542 465,259 319,824 176,911 228,328 －
合計 1,716,542 465,259 319,824 176,911 228,328 －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 1,190,322 － － － － －
合計 1,190,322 － － － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(１）株式 30,198 22,504 7,694
(２）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 30,198 22,504 7,694
(１）株式 60,185 66,711 △6,526
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(３）その他 96,127 100,000 △3,872
小計 156,312 166,711 △10,399
合計 186,511 189,215 △2,704
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
69/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(１）株式 167,430 52,563 114,866
(２）債券
① 国債・ － － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(３）その他
小計 167,430 52,563 114,866
(１）株式 32,150 36,654 △4,503
(２）債券
① 国債・地方債 － － －
等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
94,126 101,148 △7,022
(３）その他
小計 126,276 137,802 △11,525
合計 293,706 190,365 103,341
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(１）株式 203,467 10,093 －
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３）その他 214,537 14,773 －
小計 418,005 24,866 －
70/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理をおこなっておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理をおこなっております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年２月28日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理
買建米国ドル 外貨建予定取引 3,628,117 － 61,199
合計 3,628,117 － 61,199
（注） 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理
買建米国ドル 外貨建予定取引 3,754,993 － 151,778
合計 3,754,993 － 151,778
（注） 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
71/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の執行役員につい
ては社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。なお、当社は当連結会計年度より従来
の給与比例制からポイント制へ退職金制度を変更しております。当該制度変更に伴い、135,155千円の過去
勤務費用（退職給付債務の減額）が発生しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高 1,231,621千円 1,212,974千円
勤務費用 63,212 75,365
利息費用 6,054 5,273
数理計算上の差異の発生額 △36,553 △24,490
過去勤務費用の発生額 － △135,155
退職給付の支払額 △51,360 △42,909
退職給付債務の期末残高 1,212,974 1,091,058
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
年金資産の期首残高 1,027,319千円 1,159,157千円
期待運用収益 7,704 8,394
数理計算上の差異の発生額 91,776 45,798
事業主からの拠出額 80,790 56,529
退職給付の支払額 △48,435 △34,350
その他 － 29
年金資産の期末残高 1,159,157 1,235,554
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 1,185,707千円 1,061,749千円
年金資産 △1,159,157 △1,235,554
26,550 △173,804
非積立型制度の退職給付債務 27,267 29,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53,817 △144,495
退職給付に係る負債 53,817 －
退職給付に係る資産 － △144,495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53,817 △144,495
72/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
勤務費用 63,212千円 75,365千円
利息費用 6,054 5,273
期待運用収益 △7,704 △8,394
数理計算上の差異の費用処理額 4,132 8,328
過去勤務費用の費用処理額 － △13,515
確定給付制度に係る退職給付費用 65,694 67,058
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
数理計算上の差異 △135,759千円 △74,474千円
過去勤務費用 － △121,640
合計 △135,759 △196,114
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異 △102,915千円 △177,390千円
未認識過去勤務費用 － △121,640
合計 △102,915 △299,030
73/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
一般 47.7% 47.1%
債券 28.6 36.2
株式 22.7 3.1
その他 1.0 13.6
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
割引率 0.50% 0.50%
長期期待運用収益率 0.75% 0.75%
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
74/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
無形固定資産 71,117千円 71,119千円
その他有価証券評価差額金 3,167 51,210
繰延資産 － 39,788
関係会社株式評価損 23,101 38,914
税務上の繰越欠損金 （注）２ 30,636 29,344
たな卸資産 42,063 23,876
賞与引当金 31,249 21,294
未払事業税等 15,359 13,890
有形固定資産 41,250 13,149
貸倒引当金 12,915 11,134
役員退職慰労引当金 8,924 8,924
製品補修対策引当金 1,076 8,549
未払金 6,216 6,122
役員株式給付引当金 4,629 4,629
未払費用 4,517 3,170
株主優待引当金 405 1,151
退職給付に係る負債 16,392 －
14,460 21,154
その他
繰延税金資産小計 327,485 367,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△30,636 △29,344
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△47,338 △42,434
（注）１
評価性引当額小計 △77,975 △71,778
繰延税金資産合計
249,510 295,647
繰延税金負債
為替予約 18,641 46,231
退職給付に係る資産 － 44,013
短期外貨預金（ヘッジ） － 4,208
2,335 1,077
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 20,976 95,531
繰延税金資産（負債）の純額 228,533 200,116
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の減少であり
ます。
（表示方法の変更）
税効果関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」
及び「製品補修対策引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。ま
た、前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は金額的重要性が減ったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めております。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた28,444千円は、「貸
倒引当金」12,915千円、「製品補修対策引当金」1,076千円、「その他」14,460千円として組み替えており
ます。
75/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 30,636 30,636千円
欠損金（注）
評価性引当額 － － － － － △30,636 △30,636千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 29,344 29,344千円
欠損金（注）
評価性引当額 － － － － － △29,344 △29,344千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率 30.5% 30.5%
（調整）
7.2 2.3
住民税均等割
2.4 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.9 △1.6
税効果未認識
△0.1 0.0
連結子会社の税率差異
△23.5 △4.6
法人税額の特別控除額
△1.3 △0.4
その他
12.1 27.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
76/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となって
いるものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「家電製品事業」、「FPSC事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
セグメント 製品内容
照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、
家電製品事業
ＡＶ機器、健康理美容機器
FPSC事業 FPSC冷凍冷蔵庫
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、当連結会計年度より、従来、「家電製品事業」及び「FPSC事業」に配分していた当社の管理部門の
一般管理費について、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上
調整額
額
家電製品事業 FPSC事業 計
売上高
10,952,322 1,553,480 12,505,802 12,505,802
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
10,952,322 1,553,480 12,505,802 12,505,802
計 －
915,102 668,490 1,583,592 608,903
セグメント利益 △ 974,689
その他の項目
234,161 17,816 251,977 102,853 354,830
減価償却費
(注)１.調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△974,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額102,853千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管
理部門の減価償却費であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していませ
ん。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ
配分しております。
77/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上
調整額
額
家電製品事業 FPSC事業 計
売上高
10,658,236 2,211,689 12,869,925 12,869,925
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
10,658,236 2,211,689 12,869,925 12,869,925
計 －
847,300 906,958 1,754,258 719,329
セグメント利益 △ 1,034,929
その他の項目
200,589 53,438 254,027 89,975 344,002
減価償却費
(注)１.調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,034,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額89,975千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理
部門の減価償却費であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していませ
ん。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ
配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
11,693,962 321,857 329,076 160,904 12,505,802
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関係するセグメント名
㈱ケーズホールディングス 2,079,746 家電製品事業
78/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
12,113,113 246,887 238,479 271,445 12,869,925
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関係するセグメント名
㈱ケーズホールディングス 1,645,096 家電製品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
家電製品事業 FPSC事業 計
245,655 245,655
減損損失 － － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しております。
79/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 763円38銭 １株当たり純資産額 822円29銭
１株当たり当期純利益 17円44銭 １株当たり当期純利益 39円64銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益
164,031 419,326
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
164,031 419,326
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 9,404,276 10,579,202
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度246,545株、当連結会計年度246,545株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度253,386株、当連結会計年度246,545株）。
（重要な後発事象）
(借換に伴う担保の解除)
当社は、2022年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、シンジケートローン契約を締結し、2022年３月10日
に借入を実行いたしました。なお、同日、長期借入金1,190,322千円の繰上返済をしております。
本契約は無担保・無保証による契約であり、また本契約に伴い、2022年２月28日時点で取引金融機関に提供し
ておりました担保資産（2022年２月時点簿価3,047,524千円）について、繰上返済を実行した2022年３月10日同
日にすべて解除しております。
コミットメントライン契約の概要
（１）組成金額 総額1,500,000千円
（２）契約日 2022年２月28日
（３）契約期間 2022年３月10日から2023年２月28日
（４）アレンジャー 株式会社第四北越銀行
（５）コ・アレンジャー 株式会社三井住友銀行
（６）エージェント 株式会社第四北越銀行
株式会社第四北越銀行、株式会社三井住友銀行、
（７）参加金融機関 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、
株式会社秋田銀行、三井住友信託銀行株式会社
（８）担保提供資産 無担保・無保証
① 借入人の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額が、2021年２月に終了する決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金
（９）財務制限条項
額以上であること。
② 借入人の各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に
関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
タームローン契約の概要
（１）組成金額 総額1,000,000千円
80/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（２）契約日 2022年２月28日
（３）満期日 2027年２月末日（2022年５月より一部分割返済）
（４）アレンジャー 株式会社第四北越銀行
（５）コ・アレンジャー 株式会社三井住友銀行
（６）エージェント 株式会社第四北越銀行
株式会社第四北越銀行、株式会社三井住友銀行、
（７）参加金融機関 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、
株式会社秋田銀行、三井住友信託銀行株式会社
（８）担保提供資産 無担保・無保証
① 2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算
期の末日又は2021年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結
の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセ
（９）財務制限条項
ントの金額以上であること。
② 2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益
計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上し
ていないこと。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,050,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 666,542 1,190,322 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 99,316 94,611 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,190,322 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 281,611 189,917 － 2022年～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 3,287,791 1,474,851 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － － －
リース債務 84,273 57,403 31,918 16,323
81/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,945,660 7,080,270 9,564,993 12,869,925
税金等調整前四半期純利益（千
622,826 754,973 550,939 575,621
円）
親会社株主に帰属する四半期純利
459,820 492,641 357,054 419,326
益（千円）
１株当たり四半期純利益（円） 43.50 46.58 33.75 39.64
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） 43.50 3.10 △12.81 5.88
（円）
２．決算日後の状況
特記事項はありません。
82/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 2,279,313 ※１ 1,252,626
現金及び預金
132,186 181,975
受取手形
2,865,249 1,557,081
売掛金
1,991,680 1,960,258
商品及び製品
424,964 427,287
仕掛品
451,769 457,455
原材料及び貯蔵品
51,752 41,774
前払費用
131,163 144,165
未収入金
61,199 151,778
為替予約
44,423 45,524
その他
△ 12,325 △ 7,273
貸倒引当金
8,421,378 6,212,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,288,740 ※１ 4,216,169
建物
△ 3,082,994 △ 3,026,968
減価償却累計額
1,205,746 1,189,201
建物（純額）
構築物 185,999 183,956
△ 163,889 △ 159,722
減価償却累計額
22,109 24,233
構築物（純額）
機械及び装置 699,719 684,573
△ 546,229 △ 564,209
減価償却累計額
153,489 120,364
機械及び装置（純額）
車両運搬具 18,081 19,792
△ 13,709 △ 15,649
減価償却累計額
4,372 4,142
車両運搬具（純額）
金型 1,422,274 1,469,091
△ 1,284,317 △ 1,326,027
減価償却累計額
137,956 143,063
金型(純額)
工具、器具及び備品 510,300 531,656
△ 408,939 △ 418,250
減価償却累計額
101,360 113,406
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,056,499 ※１ 2,070,465
土地
1,195,539 1,166,753
リース資産
△ 1,020,359 △ 1,036,927
減価償却累計額
175,179 129,825
リース資産（純額）
5,413 132,556
建設仮勘定
3,862,126 3,927,260
有形固定資産合計
無形固定資産
4,650 4,650
借地権
46,555 129,319
ソフトウエア
59,037 23,882
リース資産
9,305 23,180
その他
119,549 181,033
無形固定資産合計
83/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
投資その他の資産
198,629 305,824
投資有価証券
134,158 82,243
関係会社株式
257,643 289,580
繰延税金資産
89,690 87,082
その他
△ 30,077 △ 29,281
貸倒引当金
650,044 735,449
投資その他の資産合計
4,631,720 4,843,743
固定資産合計
13,053,098 11,056,397
資産合計
負債の部
流動負債
442,816 139,979
買掛金
※１ 1,050,000
短期借入金 －
※１ 666,542 ※１ 1,190,322
１年内返済予定の長期借入金
99,110 94,611
リース債務
528,302 316,624
未払金
79,826 36,526
未払費用
169,650 169,612
未払法人税等
63,334 4,709
未払消費税等
21,030 9,551
前受金
62,646 29,774
預り金
71,852 69,908
賞与引当金
1,332 3,779
株主優待引当金
11,980
リコール損失引当金 －
3,534 28,069
製品補修対策引当金
1,856 280
その他
3,273,814 2,093,749
流動負債合計
固定負債
※１ 1,190,322
長期借入金 －
281,611 189,917
リース債務
156,733 154,534
退職給付引当金
43,200 51,700
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
36,431 37,056
その他
1,728,397 453,308
固定負債合計
5,002,212 2,547,058
負債合計
84/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
2,499,077 2,507,094
資本金
資本剰余金
2,505,277 2,513,294
資本準備金
89,053 89,053
その他資本剰余金
2,594,330 2,602,347
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,026,960 3,290,166
繰越利益剰余金
3,026,960 3,290,166
利益剰余金合計
自己株式 △ 107,000 △ 108,169
8,013,367 8,291,438
株主資本合計
評価・換算差額等
102,744
その他有価証券評価差額金 △ 5,039
42,558 115,155
繰延ヘッジ損益
37,518 217,900
評価・換算差額等合計
8,050,886 8,509,339
純資産合計
13,053,098 11,056,397
負債純資産合計
85/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高
12,413,126 12,775,755
製品売上高
12,413,126 12,775,755
売上高合計
売上原価
製品売上原価
2,483,909 1,991,680
製品期首たな卸高
7,913,053 8,400,272
当期製品製造原価
10,396,962 10,391,952
合計
※１ 154,956 ※１ 158,350
他勘定振替高
1,991,680 1,960,258
製品期末たな卸高
8,250,326 8,273,344
製品売上原価
8,250,326 8,273,344
売上原価合計
4,162,800 4,502,411
売上総利益
販売費及び一般管理費
734,527 648,569
荷造運搬費
133,599 110,968
製品補修費
2,674 28,069
製品補修対策引当金繰入額
154,967 209,664
広告宣伝費
74,769 79,764
役員報酬
869,316 900,262
給料及び手当
108,531 101,024
賞与
41,381 38,200
賞与引当金繰入額
12,800 8,500
役員株式給付引当金繰入額
45,561 43,053
退職給付費用
173,597 184,563
福利厚生費
35,629 38,684
旅費及び交通費
176,792 157,028
減価償却費
20,774 24,484
賃借料
332,757 463,217
研究開発費
6,936
貸倒引当金繰入額 △ 5,847
258,392 356,313
業務委託費
1,332 3,779
株主優待引当金繰入額
377,775 390,435
その他
3,562,118 3,780,735
販売費及び一般管理費合計
600,682 721,676
営業利益
86/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業外収益
52 15
受取利息
6,970 4,224
受取配当金
9,118 43,448
為替差益
8,351 5,128
業務受託料
10,422 12,207
その他
34,914 65,024
営業外収益合計
営業外費用
18,309 15,755
支払利息
123,567 109,230
売上割引
8,470
株式交付費 －
5,507
新株予約権発行費 －
43,000
シンジケートローン手数料 －
4,859 4,719
その他
160,714 172,705
営業外費用合計
474,882 613,995
経常利益
特別利益
※２ 815
固定資産売却益 －
24,866
投資有価証券売却益 －
6,629
－
リコール損失引当金戻入額
24,866 7,444
特別利益合計
特別損失
※３ 46,937 ※３ 20,876
固定資産処分損
51,915
関係会社株式評価損 －
13,636
リコール損失 －
11,980
リコール損失引当金繰入額 －
245,655
減損損失 －
4,000
－
その他
322,209 72,791
特別損失合計
177,538 548,649
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 144,881 218,085
△ 122,271 △ 62,479
法人税等調整額
22,610 155,605
法人税等合計
154,928 393,043
当期純利益
87/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,742,400 1,748,600 85,638 1,834,238 2,971,094 2,971,094 △ 118,345
当期変動額
剰余金の配当
△ 99,062 △ 99,062
新株の発行 － － －
新株の発行（新株予約権の行
756,677 756,677 756,677
使）
当期純利益
154,928 154,928
自己株式の取得 －
自己株式の処分 3,415 3,415 11,345
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
756,677 756,677 3,415 760,092 55,865 55,865 11,345
当期末残高 2,499,077 2,505,277 89,053 2,594,330 3,026,960 3,026,960 △ 107,000
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 6,429,386 △ 62,570 42,656 △ 19,914 6,409,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,062 △ 99,062
新株の発行 － －
新株の発行（新株予約権の行
1,513,354 1,513,354
使）
当期純利益 154,928 154,928
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
14,760 14,760
株主資本以外の項目の当期変
57,531 △ 97 57,433 57,433
動額（純額）
当期変動額合計 1,583,980 57,531 △ 97 57,433 1,641,414
当期末残高 8,013,367 △ 5,039 42,558 37,518 8,050,886
88/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
2,499,077 2,505,277 89,053 2,594,330 3,026,960 3,026,960 △ 107,000
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,837 △ 129,837
新株の発行 8,017 8,017 8,017
新株の発行（新株予約権の行
－ － －
使）
当期純利益 393,043 393,043
自己株式の取得 △ 1,169
自己株式の処分
－ － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 8,017 8,017 － 8,017 263,205 263,205 △ 1,169
当期末残高
2,507,094 2,513,294 89,053 2,602,347 3,290,166 3,290,166 △ 108,169
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 8,013,367 △ 5,039 42,558 37,518 8,050,886
当期変動額
剰余金の配当
△ 129,837 △ 129,837
新株の発行 16,034 16,034
新株の発行（新株予約権の行
－ －
使）
当期純利益
393,043 393,043
自己株式の取得 △ 1,169 △ 1,169
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変
107,784 72,597 180,381 180,381
動額（純額）
当期変動額合計 278,071 107,784 72,597 180,381 458,452
当期末残高 8,291,438 102,744 115,155 217,900 8,509,339
89/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな資産の評価基準及び評価方法
（１）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～31年
機械及び装置 ７～11年
金型 ２年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
（４）長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）製品補修対策引当金
過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を計上しております。
（４）リコール損失引当金
当社製品に係る市場回収処理（リコール）に伴う損失見込額を計上しております。
90/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（６）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
（７）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
（３）ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
（４）ヘッジ有効性の評価
為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性
の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した商品及び製品は、1,960,258千円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落し
ている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
商品及び製品の正味売却価額は、期末前の販売実績に基づく売価を基礎としております。また、販売開始から
の経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目の正味売却価額については、期末前の販売実績に加えて、顧客
や最終消費者の需要動向を踏まえた将来の販売予測を考慮のうえ見積っております。
需要環境の変化等により将来の販売予測の見直しが必要となった場合など、正味売却価額の見直しが必要と
なった場合には、翌事業年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
91/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10
年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は12,859千円減少しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記
については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。
（会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象で
あります。当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2023年２月期以降も一定期間に渡り続くとの仮定を置い
た上で、たな卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなった結
果、現時点では新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しております。なお、新型コロナウ
イルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
92/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．担保提供資産及びこれに対応する債務
（１）担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
現金及び預金 84,000千円 84,000千円
建物 1,123,880 1,041,995
土地 1,930,507 1,921,528
計 3,138,387 3,047,524
（２）上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期借入金 900,000千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 566,286 1,011,006
長期借入金 1,011,006 －
計 2,477,292 1,011,006
（３）財務制限条項
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社は、株式会社第四北越銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとするシンジ
ケートローン契約を2022年２月28日に締結しており、本契約における財務制限条項はそれぞれ以下のとおり
であります。なお、2022年３月10日には本契約に基づく新規借入と、同日に既存借入の返済を実行してお
り、さらに同日、現在取引金融機関に提供しております上記（１）に記載の担保提供資産をすべて解除して
おります。詳細につきましては、財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご確認ください。
コミットメントライン契約
① 借入人の各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額が、2021年２月
に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額
以上であること。
② 借入人の各年度決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常
損失を計上していないこと。
タームローン契約
① 2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部
の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年２月に終了する決算期の末日における借入人の
貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること。
② 2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、それ
ぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
93/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
販売費及び一般管理費 151,085千円 145,300千円
その他 3,870 13,049
計 154,956 158,350
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
工具、器具及び備品 －千円 590千円
土地 － 224
計 － 815
※３．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 235千円 13,532千円
構築物 － 291
機械及び装置 387 927
車両運搬具 38 －
金型 14,979 2,347
工具、器具及び備品 21,471 2,322
リース資産 9,825 1,455
計 46,937 20,876
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式82,243千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式134,158千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当事業年度において関係会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損51,915千円計上しており
ます。
94/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
無形固定資産 71,117千円 71,119千円
その他有価証券評価差額金 3,167 51,210
退職給付引当金 47,741 47,071
繰延資産 － 39,788
関係会社株式評価損 23,101 38,914
たな卸資産 39,825 22,256
賞与引当金 31,249 21,294
未払事業税等 15,359 13,890
有形固定資産 41,250 13,149
貸倒引当金 12,915 11,134
役員退職慰労引当金 8,924 8,924
製品補修対策引当金 1,076 8,549
未払金 6,216 6,122
役員株式給付引当金 4,629 4,629
未払費用 4,517 3,170
株主優待引当金 405 1,151
14,460 21,154
その他
繰延税金資産小計
325,958 383,533
△47,338 △42,434
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
278,619 341,098
繰延税金負債
為替予約 18,641 46,231
短期外貨預金（ヘッジ） － 4,208
2,335 1,077
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 20,976 51,518
繰延税金資産（負債）の純額 257,643 289,580
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の減少であります。
（表示方法の変更）
税効果関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び
「製品補修対策引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業
年度において独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は金額的重要性が減ったため、当事業年度より
「その他」に含めております。
この表示方法を反映させるため、前事業年度において「その他」に表示していた28,444千円は、「貸倒引当
金」12,915千円、「製品補修対策引当金」1,076千円、「その他」14,460千円として組み替えております。
95/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
7.5 2.4
住民税均等割
2.5 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.9 △1.0
税効果未認識
△24.8 △4.8
法人税額の特別控除額
△1.9 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.7 28.4
96/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
(借換に伴う担保の解除)
当社は、2022年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、シンジケートローン契約を締結し、2022年３月10日に
借入を実行いたしました。なお、同日、長期借入金1,190,322千円の繰上返済をしております。
本契約は無担保・無保証による契約であり、また本契約に伴い、2022年２月28日時点で取引金融機関に提供して
おりました担保資産（2022年２月時点簿価3,047,524千円）について、繰上返済を実行した2022年３月10日同日にす
べて解除しております。
コミットメントライン契約の概要
（１）組成金額 総額1,500,000千円
（２）契約日 2022年２月28日
（３）契約期間 2022年３月10日から2023年２月28日
（４）アレンジャー 株式会社第四北越銀行
（５）コ・アレンジャー 株式会社三井住友銀行
（６）エージェント 株式会社第四北越銀行
株式会社第四北越銀行、株式会社三井住友銀行、
（７）参加金融機関 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、
株式会社秋田銀行、三井住友信託銀行株式会社
（８）担保提供資産 無担保・無保証
① 借入人の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額が、2021年２月に終了する決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金
（９）財務制限条項
額以上であること。
② 借入人の各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に
関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
タームローン契約の概要
（１）組成金額 総額1,000,000千円
（２）契約日 2022年２月28日
（３）満期日 2027年２月末日（2022年５月より一部分割返済）
（４）アレンジャー 株式会社第四北越銀行
（５）コ・アレンジャー 株式会社三井住友銀行
（６）エージェント 株式会社第四北越銀行
株式会社第四北越銀行、株式会社三井住友銀行、
（７）参加金融機関 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、
株式会社秋田銀行、三井住友信託銀行株式会社
（８）担保提供資産 無担保・無保証
① 2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算
期の末日又は2021年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結
の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセ
（９）財務制限条項
ントの金額以上であること。
② 2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益
計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上し
ていないこと。
97/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 4,288,740 60,688 133,259 4,216,169 3,026,968 76,524 1,189,201
構築物 185,999 4,516 6,559 183,956 159,722 2,100 24,233
機械及び装置 699,719 3,608 18,753 684,573 564,209 35,805 120,364
車両運搬具 18,081 1,710 － 19,792 15,649 1,940 4,142
金型 1,422,274 93,753 46,936 1,469,091 1,326,027 86,298 143,063
工具、器具
510,300 56,234 34,877 531,656 418,250 41,865 113,406
及び備品
土地 2,056,499 18,400 4,433 2,070,465 － － 2,070,465
リース資産 1,195,539 － 28,786 1,166,753 1,036,927 44,231 129,825
建設仮勘定 5,413 182,989 55,846 132,556 － － 132,556
有形固定資産計 10,382,566 421,900 329,453 10,475,014 6,547,754 288,766 3,927,260
無形固定資産
借地権 4,650 － － 4,650 － － 4,650
ソフトウエア 175,967 102,433 － 278,401 149,081 19,669 129,319
リース資産 414,296 － － 414,296 390,413 35,155 23,882
その他 9,305 244,192 230,317 23,180 － － 23,180
無形固定資産計 604,219 346,625 230,317 720,528 539,494 54,824 181,033
長期前払費用 191,382 218 － 191,600 191,146 390 453
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
（１）建設仮勘定 金型関連 182,989千円
（２）ソフトウエア システム関連 102,433千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
（１）建物 除却 133,259千円
（２）金型 除却 46,936千円
98/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 42,402 36,554 － 42,402 36,554
賞与引当金 71,852 69,908 71,852 － 69,908
株主優待引当金 1,332 3,779 1,332 － 3,779
リコール損失引当金 11,980 － 5,331 6,649 －
製品補修対策引当金 3,534 28,069 3,534 － 28,069
役員株式給付引当金 43,200 8,500 － － 51,700
（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２.リコール損失引当金の「当期減少額（その他）」は、見積りの変更による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
99/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりであります。
https://www.twinbird.jp/
毎年２月末日現在の当社株主名簿に記載された100株（１単元）以上を
保有されている株主様に、下記基準に応じて株主優待クーポンを贈呈いた
します。
詳細は、2022年２月16日付で開示された「株主優待制度の拡充に関する
お知らせ」をご参照ください。
株主優待クーポンの贈呈
下記基準に応じて、株主優待クーポンを贈呈いたします。
＜対象＞
毎年２月末日現在、１年以上継続して株式を保有されている株主様
なお、「１年超継続して」保有されているかどうかは、基準日の２月末
日を含む過去３回の株主名簿に同じ株主番号で連続して100 株以上を保有
されていることをもって判断いたします。当社では毎年２月末日、及び８
株主に対する特典
月末日に株主名簿を確認いたしますので、株主名簿に同じ株主番号で３回
以上連続して記載されるためには、前年２月から継続して保有していただ
くことが必要となります。
１年以下継続保有者
…2,000円の株主優待クーポン
１年超継続保有者
100株以上 1,000株未満 … 3,000円の株主優待クーポン
1,000株以上 2,000株未満 … 6,000円の株主優待クーポン
2,000株以上 5,000株未満 …12,000円の株主優待クーポン
5,000株以上 10,000株未満 …20,000円の株主優待クーポン
10,000株以上 …30,000円の株主優待クーポン
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
100/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月26日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月26日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第60期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月15日関東財務局長に提出。
第60期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月15日関東財務局長に提出。
第60期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2021年５月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
101/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
102/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月30日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるツインバード工業株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ツイ
ンバード工業株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
103/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
ツインバード工業株式会社の商品及び製品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、家電製品及び新冷却技術FPSC（フ 当監査法人は、ツインバード工業株式会社の商品及び製
リー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製 品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を
品の製造販売をおこなっている。 実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお （１）内部統制の評価
り、連結貸借対照表に計上されている商品及び製品 商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備状況及び
1,968,448千円には、親会社であるツインバード工業株式 運用状況を評価した。評価に当たっては、特に将来の販売
会社（以下、「会社」という。）が保有する商品及び製品 予測を踏まえた滞留在庫の正味売却価額の決定に関する営
1,960,258千円が含まれており、総資産の17.6％を占めて 業責任者の査閲と承認に焦点を当てた。
いる。 （２）商品及び製品の評価
会社は、商品及び製品の貸借対照表価額を、収益性の低 ・ 滞留在庫のうち一定の金額を超える品目について、今
下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末に 後の販売見込みを経営者に質問した。
おける正味売却価額が取得原価を下回る場合には、正味売 ・ 過去に簿価切下げを検討した品目について、その後の
却価額まで取得原価を切り下げている。 販売実績を把握し、当期末における正味売却価額の見積
この正味売却価額は、連結会計年度末前の販売実績に基 方法への影響を評価した。
づく売価を基礎として見積っている。また、販売開始から ・ 滞留在庫と類似する品目における赤字販売実績の有無
の経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目（以下、 を確かめることで、追加の簿価切下げの要否について検
「滞留在庫」という。）の正味売却価額については、過去 証した。
の販売実績に加えて、顧客や最終消費者の需要動向を踏ま ・ 期末日後の売上返品データを閲覧し、正味売却価額の
えた将来の販売予測を考慮のうえ見積っている。 見積りに影響を与えるような多額の返品の有無を確かめ
商品及び製品の残高について重要性があること、及び将 た。
来の販売予測を踏まえた滞留在庫の正味売却価額の見積り ・ 正味売却価額が帳簿価額を下回る品目については、簿
には不確実性を伴い経営者による主観的な判断が介在する 価切下額の計算の正確性を検証するため、再計算を行っ
ことから、当監査法人はツインバード工業株式会社の商品 た。
及び製品の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
104/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
105/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ツインバード工業株式会社の
2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ツインバード工業株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
106/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月30日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるツインバード工業株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ツイン
バード工業株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
107/108
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
ツインバード工業株式会社の商品及び製品の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ツインバード工業株式会社の商品及び製品の
評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
108/108
