セントラル警備保障株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
セントラル警備保障株式会社(E04799)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月30日
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATPLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03（3344）1711
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 松 本 直 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03（3344）1711
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 松 本 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
横浜支社
（神奈川県横浜市みなとみらい二丁目３番３号）
千葉支社
（千葉県中央区新田町36番15号）
埼玉支社
（埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号）
関西事業部
（大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号）
名古屋支社
（愛知県名古屋市中区丸の内三丁目５番10号）
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年５月26日の第50回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年５月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金25円 総額365,604,575円
ロ 効力発生日
2022年５月27日
第２号議案 定款一部変更の件
・事業目的の記載の変更
事業内容の記載を整理するとともに、今後取り扱う可能性のある事業に機動的に対応できるよう、
事業目的を追加変更しました。
・バーチャルオンリー株主総会に関する変更
2021年６月16日付で施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により、新たに
「場所の定めのない株主総会」(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)の開催が認められており
ます。
バーチャルオンリー株主総会は、新型コロナウイルス等の感染症拡大時における株主総会の開催に
資するほか、遠隔地の株主様にも出席の可能性を拡大するなど、株主総会の活性化・効率化・円滑
化に繋がるものと考えており変更を行います。
ただし、当面は感染症の拡大局面や、大規模災害等の非常事態において、通常の株主総会を開催
することが株主様の利益に照らし適切でないと判断した場合に限り、バーチャルオンリー株主総会
を開催するものと考えておりますが、今後のＤＸ化の動向も勘案して、開催の是非について検討
してまいります。
また、本議案における定款変更の効力は、産業競争力強化法及び経済産業省令・法務省令で定める
ところにより、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて経済産業大臣及び
法務大臣の確認を受けることを条件として、本確認を受けた日をもって生じるものとします。
・株主総会資料の電子提供制度の導入に伴う変更
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款を
変更します。
変更後定款第17条では、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を
定めるとともに、書面交付請求をした株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するため
の規定を設けます。
これにより、現行定款第17条(参考書類等のインターネット開示)の規定は削除します。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
113,075 638 0 (注)１ 可決
剰余金処分の件
第２号議案
106,630 7,256 0 (注)２ 可決
定款一部変更の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
以上
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