株式会社明電舎 有価証券報告書 第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社明電舎(E01744)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第158期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 三井田 健
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03－6420－8150(代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03－6420－8150
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 241,832 245,033 255,748 231,254 255,046
経常利益 (百万円) 9,992 10,128 11,481 8,465 10,206
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,056 7,653 8,208 7,303 6,733
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,609 5,899 6,342 12,206 8,886
純資産額 (百万円) 81,229 84,497 90,117 99,736 105,421
総資産額 (百万円) 264,457 265,586 270,410 279,059 290,899
１株当たり純資産額 (円) 1,768.27 1,845.21 1,920.01 2,127.74 2,247.49
１株当たり当期純利益 (円) 155.52 168.68 180.91 160.98 148.43
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.3 31.5 32.2 34.6 35.1
自己資本利益率 (％) 9.2 9.3 9.6 8.0 6.8
株価収益率 (倍) 13.1 9.0 9.0 15.0 17.1
営業活動による
(百万円) 17,975 14,365 10,416 14,601 11,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,582 △ 8,074 △ 13,700 △ 13,117 △ 7,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,230 △ 3,101 3,735 △ 1,402 △ 4,266
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,236 12,433 12,621 13,064 13,254
期末残高
従業員数 (名) 8,995 9,297 9,599 9,647 9,923
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 164,487 167,614 174,533 156,039 163,369
経常利益 (百万円) 5,875 7,751 6,755 7,105 7,730
当期純利益 (百万円) 5,413 7,352 1,718 7,140 7,580
資本金 (百万円) 17,070 17,070 17,070 17,070 17,070
発行済株式総数 (千株) 227,637 45,527 45,527 45,527 45,527
純資産額 (百万円) 67,732 71,729 68,368 76,837 80,827
総資産額 (百万円) 215,249 221,108 221,625 226,950 227,591
１株当たり純資産額 (円) 1,492.76 1,580.94 1,506.89 1,693.58 1,781.57
１株当たり配当額 9.00 29.00 50.00 48.00
50.00
(うち、１株当たり
(円) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 119.30 162.06 37.87 157.38 167.09
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.5 32.4 30.8 33.9 35.5
自己資本利益率 (％) 8.3 10.5 2.5 9.8 9.6
株価収益率 (倍) 17.0 9.4 42.8 15.3 15.2
配当性向 (％) 37.7 27.8 132.0 30.5 29.9
従業員数（外、嘱託、 3,325 3,346 3,442 3,653 3,751
(名)
定年退職後再雇用者） ( 444 ) ( 467 ) ( 482 ) ( 289 ) ( 276 )
株主総利回り (％) 105.1 81.4 89.2 131.4 140.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
1,947
最高株価 (円) 492 2,434 2,927 2,795
(459)
1,244
最低株価 (円) 360 1,303 1,454 2,051
(352)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社
への出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（ ）内に外数で記載しております。
３．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第155期の株価につきまして
は株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載
しております。
４．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第155期の１株当たり配当額29.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、
2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額4.00円は
株式併合前の金額、期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した
場合、中間配当額は20.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は１株当たり45.00円とな
ります。
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２ 【沿革】
1897年12月 個人経営の電気機械工場として発足
1912年２月 大崎工場を創設
1917年６月 個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更
1935年10月 名古屋工場を創設
1949年５月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場
1949年６月 福岡証券取引所に株式を上場
1950年３月 ㈱甲府明電舎を発足
1951年11月 ㈱ユニオンワニス設立(1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更)
1957年４月 広島・札幌の両証券取引所に株式を上場
1958年５月 京都証券取引所に株式を上場
1961年４月 沼津工場を創設
1965年４月 明電エンジニアリング㈱を設立
1966年６月 THAI MEIDENSHA CO., LTD. を設立
1972年11月 明電興産㈱を設立
1975年５月 MEIDEN SINGAPORE PTE .LTD. を設立
1976年７月 明静電機㈱を設立（1992年に明電シスコン㈱に商号変更）
1977年４月 太田工場を創設
1978年10月 明電ソフトウエア㈱を設立
1978年12月 明電プラント㈱を設立（2003年に明電プラント＆エンジニアリングに商号変更）
1983年６月 明電環境サービス㈱を設立
1987年６月 英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更
1987年７月 明電商事㈱を設立
1993年２月 明電エンジニアリング㈱ 東証二部に上場
1995年２月 本社事務所を東京都中央区に移転
1995年９月 明電エンジニアリング㈱ 東証二部から一部へ指定替え
1998年３月 MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD. を設立
1998年12月 明電板金塗装㈱を設立
2000年７月 明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併
当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェ
ネレータ㈱」を設立
2001年４月 メックテクノ㈱を設立
2001年７月 当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシス
テムズ」を設立(2002年に㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更)
2002年５月 甲府工場を創設
2002年10月 変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本ＡＥパワーシステムズに会社分割
装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管
2003年４月 明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置
2003年７月 MEIDEN AMERICA, INC.を設立
2003年８月 札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止
2004年４月 明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立
MEIDEN ASIA PTE. LTD.を設立
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2005年12月 明電舎（杭州）電気系統有限公司を設立
2006年４月 当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立
2007年９月 東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転
2008年10月 沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得
2009年４月 明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電
プラントシステムズ㈱に商号変更
2012年４月 ㈱日本ＡＥパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電Ｔ＆Ｄ㈱が事業の一部を承継
2013年４月 明電Ｔ＆Ｄ㈱と合併
明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立
明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション
㈱を設立
2013年７月 ㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日
本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立
2013年10月 当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリン
グ東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継
2014年３月 Prime Electric社に資本参加(2014年にPRIME MEIDEN LIMITEDに商号変更)
2014年６月 明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立
2015年６月 保守・サービス事業を、㈱明電Ｏ＆Ｍ（㈱明電エンジニアリングが商号変更）及び㈱明電エ
ンジニアリング(㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本及び㈱明電
エンジニアリング西日本が合併し商号変更)の２社に再編
TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収(2015年７月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更)
2016年６月 PRIME MEIDEN LIMITED株式を追加取得(2021年にMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに商号変更)
2018年７月
明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併
2019年５月
明電舎（杭州）駆動技術有限公司を設立
2019年６月
イームル工業㈱を連結子会社化
2020年４月 明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立
2021年４月 Vietstar Industry Corporationの過半株式取得(2021年４月にVietstar Meiden Corporation
に商号変更)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び国内子会社24社、国内関連会社２社、海外子会社22社、海外関連会社１社の合計50社で
構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメン
ト、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、
製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、当連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①電力インフラ事業セグメント 16社
電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サー
ビスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水
力発電設備、エネルギーシステムであります。
・主な関係会社
㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司、TRIDELTA
MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED
②社会システム事業セグメント 15社
電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っておりま
す。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水イン
フラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。
・主な関係会社
明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、
THAI MEIDENSHA CO.,LTD.
③産業電子モビリティ事業セグメント ５社
半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供
する事業を行っております。主な製品・サービスは、モータ、インバータ、EV駆動システム、真空コンデンサ、産
業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベータ用巻上機、無人搬送車であります。
・主な関係会社
㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC.、明電舎(杭州)駆動技
術有限公司
④フィールドエンジニアリング事業セグメント ５社
メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理
及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。
・主な関係会社
㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱
⑤不動産事業セグメント
ThinkPark Tower(東京都品川区大崎)を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っております。
⑥その他 ８社
電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、その他事業セグメントを問わない
販売等が含まれております。
・主な関係会社
明電商事㈱、明電興産㈱
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(事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合又は 関係内容
内容
(百万円) 被所有割合(％)
(国内連結子会社)
各種モータの製造、販売
山梨県
㈱甲府明電舎 産業電子モビ
400 100.00 役員 兼任
(注)３ リティ事業
中央市
建物賃貸
当社の電気及び建設工事の設計・請
負、電気機器等の製造・修理・改造
東京都
社会システム
明電プラントシステムズ㈱ 400 100.00
事業 役員 兼任
品川区
建物賃貸
電気設備、機械器具、装置の製造・
販売、賃貸借、設置、電気配線工事
フィールドエ
東京都
㈱明電エンジニアリング 100.00
及び保守点検サービス、改造、修理
400 ンジニアリン
(注)４ (100.00)
品川区
に関するメンテナンス
グ事業
役員 兼任
ピュアオゾンジェネレータ及び成膜
東京都
明電ナノプロセス・イノベー
装置の開発・設計・製造・販売
400 その他 100.00
ション㈱
品川区
役員 兼任
風力発電事業に関する業務
東京都
電力インフラ
㈱エムウインズ 330 100.00
事業 役員 兼任
品川区
電気機器、電子機器等の販売
東京都
明電商事㈱ 300 その他 100.00
役員 兼任
品川区
物品、物資の販売、保険代理業
東京都
明電興産㈱ 100 その他 100.00 役員 兼任
品川区
建物賃貸借
電気設備、機械器具、装置の製造・
販売、賃貸借、設置、電気配線工事
フィールドエ
及び保守点検サービス、改造、修理
東京都
㈱明電Ｏ＆Ｍ 100 ンジニアリン 100.00
に関するメンテナンス、事業活動の
品川区
グ事業
戦略立案、統括管理及び教育
役員 兼任
当社製品の部品の製造
静岡県
明電ケミカル㈱ 95 その他 100.00 役員 兼任
沼津市
建物賃貸
当社製品の板金加工品及びその部品
の製造並びに販売、各種高低圧配電
盤の設計・製造・販売、継電器の製
静岡県
社会システム
明電システム製造㈱ 90 100.00
造
事業
沼津市
役員 兼任
建物、機械装置賃貸 資金貸付有
ソフトウェアの製作・販売並びに賃
貸、コンピュータシステム及びネッ
トワークの維持並びに運営の管理、
コンピュータシステム及びその関連
静岡県
社会システム
機器の販売並びに賃貸、情報システ
明電システムソリューション㈱ 50 100.00
事業
沼津市
ムの設計、調査、開発並びにコンサ
ルティング、教育
役員 兼任
建物賃貸 資金貸付有
電気機器、電気材料、各種原動機、
水処理装置及び土木機器の設計、製
作、販売、修理、工事の請負、電気
広島県
電力インフラ
機械器具製品のリース、レンタル、
イームル工業㈱ 50 45.18
事業
東広島市
修理及び再生加工、水力発電所の管
理、運営、保守、修理の受託
出資
その他 10社
（国内連結子会社計22社）
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合又は 関係内容
内容
(百万円) 被所有割合(％)
(海外連結子会社)
アセアン地域統括会社
アセアン地域事業戦略策定、法務、
MEIDEN ASIA PTE. LTD.
百万S$ 社会システム 人事、IT、メンテナンス、技術エン
シンガポール 100.00
35 事業 ジニアリングサービス、資材、R&D
(注)３
など
役員 兼任
変圧器、配電盤、遮断器の製造、
MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.
百万S$
電力インフラ 100.00
シンガポール 販売
事業 (100.00)
25
(注)３
役員 兼任
電気工事、技術コンサルティング
百万TB
社会システム 75.50
THAI MEIDENSHA CO.,LTD.
タイ
事業 (73.50) 役員 兼任
30
ダイナモ製品のシステムエンジニア
MEIDEN AMERICA,INC. 百万US$
産業電子モビ
リング
米国 100.00
リティ事業
(注)３ 29
役員 兼任
モータ・インバータの製造
明電舎(杭州)電気系統有限公司 百万US$
産業電子モビ
中国 100.00
リティ事業 役員 兼任
(注)３ 19
電力・電鉄用避雷器及び避雷器用付
千€
100.00
電力インフラ
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH 属品の製造・販売
ドイツ
事業
78
役員 兼任
変圧器製造・販売及びエンジニアリ
百万
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED
電力インフラ 100.00
ング
インド インドルピー
事業 (0.01)
(注)３
役員 兼任
1,161
ＥＶ用モータ・インバータの製造及
明電舎(杭州)駆動技術有限公司 百万円 産業電子モビ
び販売
中国 100.00
(注)３ 4,250 リティ事業
役員 兼任
百万 低電圧・中電圧配電盤の製造及び販
電力インフラ 69.66
Vietstar Meiden Corporation
ベトナム ベトナムドン 売
事業 (69.66)
220,000 役員 兼任
その他 11社
(海外連結子会社計20社)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．子会社の議決権に対する所有割合欄の下段( )内数値は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．(株)明電エンジニアリングにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 34,151 百万円
② 経常利益 5,468 〃
③ 当期純利益 3,758 〃
④ 純資産額 7,783 〃
⑤ 総資産額 25,989 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
電力インフラ事業 2,304
社会システム事業 2,582
産業電子モビリティ事業 1,289
フィールドエンジニアリング事業 1,793
不動産事業 0
その他 787
全社(共通) 1,168
合計 9,923
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,751 (276) 43.1 18.9 7,368,835
セグメントの名称 従業員数(名)
電力インフラ事業 763 (29)
社会システム事業 1,115 (147)
産業電子モビリティ事業 691 (33)
フィールドエンジニアリング事業 14 (1)
不動産事業 0 (0)
全社(共通) 1,168 (66)
合計 3,751 (276)
(注) １．平均年間給与(税込)には、賞与、時間外勤務手当及び基準外賃金等を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社へ
の出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（ ）内に外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2022年３月31日現在、当社グループで労働組合を組織している会社は、当社及び㈱甲府明電舎、明電ケミカル
㈱、明電システムソリューション㈱のあわせて４社であり(組合員数4,083名)、これらの会社で明電関連労組協議会
を組織しております。
なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのため
に」を提供価値としております。当社グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技
術と価値の創造にチャレンジし続けるとともに、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを
徹底し、品質の高い製品・サービスを通じてお客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。
(2) 会社の対処すべき課題
① 明電グループのありたい姿・ビジョン
当社グループは、2050年の世界観を見据えたうえで、2030年のありたい姿・ビジョンを策定しております。事業
環境変化の速さ・激しさが増す中、当社グループが持続的に成長していくためには、メーカという枠組みを超え
て、社会が抱える課題を先回りして解決する「社会づくりに挑むソリューション・デザインができる企業」になる
必要があります。こうした背景を踏まえ、ありたい姿・ビジョンを「地球・社会・人に対する誠実さと共創力で新
しい社会づくりに挑む」、当社グループが果たす具体的な役割として、人々の幸せと持続可能な地球環境を実現す
る「サステナビリティ・パートナー」と設定しております。
当社グループの強みが活きる事業領域として、「リニューアブルエナジー」「サステナブルインフラ」「グリー
ンモビリティ」「スマートインダストリー」があります。創業以来120年以上培ってきた電気に関する知見と、社会
の基盤を支えてきた様々な運用ノウハウを大いに発揮できる領域です。これらの領域で「カーボンニュートラル」
「ウェルビーイング」といった提供価値を軸に、事業の拡大・事業基盤の変革を通じて、社会に貢献してまいりま
す。
②中期経営計画２０２４
ありたい姿・ビジョンの達成に向け、2021～2024年度の４年間を対象とする中期経営計画２０２４を展開してお
ります。中期経営計画２０２４は、ありたい姿・ビジョンからバックキャストし、「ＨＯＰ」の「Ⅴ１２０」、
「Ｐｏｗｅｒｆｕｌ ＳＴＥＰ」の「中期経営計画２０２０」の成果を元に、「質の高い成長」を実現する「ＪＵ
ＭＰ」フェーズの基本方針と戦略です。初年度である2021年度は、アフターコロナを見据えて戦略を詰める期間と
し、2022年度から2024年度は具体的な戦略を実行するフェーズと位置づけております。
当社グループが対処すべき課題として、①各事業の収益力向上・状況に合わせたビジネスモデルの見直し・競争
力強化、②世の中でより一層重視されている環境・社会への対応、③新しい社会づくりに挑むため、社会変化に合
わせたビジネスモデル変革のためのイノベーション活動の推進・事業ポートフォリオの在り方の見直し、が挙げら
れます。こうした状況を踏まえ、中期経営計画２０２４では、以下の３つの基本方針を掲げ、戦略実行・施策展開
を進めております。
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ⅰ 基本方針１．質の高い成長
■財務目標
受注高 2022年度 2,700億円 2024年度 3,000億円
売上高 2022年度 2,700億円 2024年度 3,000億円
2022年度 120億円 2024年度 180億円
営業利益
中期経営計画２０２４では、目標の実現に向けて、以下の３つのテーマを掲げました。このテーマに基づ
き、アフターコロナを見据えたうえでサステナビリティをエンジンに、投資回収、マネタイズ、資本効率性
を意識した戦略を立案し、売上高成長、収益性・効率性向上を目指しております。
①成長事業の飛躍
ＥＶ事業や再エネ関連事業等、将来のコアとなる事業の売上・収益力の向上
②収益基盤の競争力強化
ソリューション・デザインによる価値提供などを通じたインフラ事業の競争力強化
③海外事業の収益力向上
インド及びベトナム子会社、米国子会社に関する成長投資成果の早期創出と安定的な成長の実現
●財務目標達成に向けたイメージ図
■事業の方向性
① 電力インフラグループ
2030年に目指す姿 安定的な電力供給、再エネ事業を展開する「サステナビリティ・パートナー」
主要戦略 ●電力製品のものづくり力強化、再エネ関連製品の領域拡大
●国内における再エネビジネス（風力事業・中小水力発電事業）の展開加速
●海外重要拠点（インド・ベトナム・アメリカ・ドイツ）の収益力向上
●サービス強化による付加価値向上（ＩＣＴ活用による保守高度化、Ｏ＆Ｍ事業推
進）
数値目標 2024年度 受注高：595億円、売上高：575億円、営業利益：13億円
国内市場においては、発変電設備の新規案件が少なく、市場の拡大が見込めない中で、再エネ関連事業
やスマートグリッド、分散電源といった新たな取組みを通じて収益を確保していくこと、そして成長が見
込める海外市場においては、グローバルメジャーや現地メーカとの激しい競争に打ち勝ち、収益を上げて
いくことが課題です。特にインド、ベトナム、アメリカでのビジネスを早期に軌道に乗せ、新たな収益基
盤に進化させることが、中期経営計画２０２４期間中の最大の経営課題の１つと考えております。
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②社会システムグループ
2030年に目指す姿 「誠実さと責任感」を大切にし、人と技術とデジタル化で持続的に社会インフラ
を支える
主要戦略 ●水クラウド・コンピューティングを使った水道・下水道事業者向けのソリュー
ション・デザインの提供
●効率的な経営リソースの活用や官民パートナーシップの推進
●海外プラントや大型電鉄プロジェクトのマネジメント強化
●電気設備に関するシステム技術者の育成
数値目標 2024年度 受注高：950億円、売上高：946億円、営業利益：61億円
国内における人口減少や地方自治体の財政悪化、技術者の高齢化は、本事業グループにとって非常に大
きな影響を与える要因であり、海外事業においては、大型化・複雑化するＥＰＣプロジェクトのマネジメ
ント強化が課題となっております。また、急速に進展するデジタル化への対応を進めることも重要な経営
課題と認識しております。
③産業電子モビリティグループ
2030年に目指す姿 変化に強いモノづくり力の提供を通じて電動化・デジタル化による「カーボン
ニュートラル」社会の実現と「グリーンモビリティ」の普及に貢献する
主要戦略 ●電動力ソリューション：省エネと高効率化の推進、パートナーシップ戦略
●モビリティＴ＆Ｓ：電動車両向け試験装置の提案と保守サービス強化
●電子機器：市場ニーズに適応した製品の提供による顧客の囲い込み
●ＥＶ：収益基盤への進化と成長投資の実施
数値目標 2024年度 受注高：970億円、売上高：960億円、営業利益：71億円
本事業グループにおいては、世界的な電動化・デジタル化の流れは大きな追い風になる一方、モビリ
ティＴ＆Ｓの内燃機関向け事業は厳しい状況となっており、自社技術・製品の差別化と業界でのポジショ
ン確保が重要です。また、景気変動の影響を大きく受けるため、先行きの不透明な昨今においては、急激
な変化に対応していくことが本事業グループの課題と認識しております。
④フィールドエンジニアリンググループ
2030年に目指す姿 ＤＸ活用によりメンテナンスイノベーションを実現し、顧客への新しいソリュー
ションと体験価値の向上を通じて安全・安心な社会インフラの維持に貢献する
主要戦略 ●電気設備の保守・点検、維持・運転管理までを一括して請け負うワンストップ
サービスの更なる拡大
●省エネ・温室効果ガス（ＧＨＧ）管理排出削減に重点をおいたソリューション
サービスの拡大
●半導体製造装置向けサービスの事業拡大
●技術者の早期戦力化（専門技術教育の実施等）
数値目標 2024年度 受注高：420億円、売上高：416億円、営業利益：60億円
事業環境としては、昨今の自然災害の頻発に伴うＢＣＰ・防災意識の向上や設備の延命化ニーズの拡
大、お客様における保守技術要員不足を背景に、保守サービスに対する需要がある一方で、国内人口の減
少を背景に、社会インフラ市場は徐々に縮小が予想されます。このような環境の中で、メンテナンスス
トックを維持していくとともに、高齢化する技術員を確保することが大きな課題です。
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ⅱ 基本方針２．サステナビリティ経営（ＥＳＧ経営）の推進
当社グループのありたい姿・ビジョンの実現に向けて、「地球環境」「社会・人」「企業」の３つの視点から
サステナビリティを捉え、中期経営計画２０２４で達成すべき施策の具体化及び目標指標（ＫＰＩ）の設定・施
策の展開を進めております。
■ 地球環境のサステナビリティ
当社グループでは気候変動問題を企業として取り組むべき重要な課題と認識し、気候関連財務情報開示タス
クフォース（ＴＣＦＤ）に沿ったリスク・機会の検討・戦略への織込みを実施しております。ＴＣＦＤ提言に
基づき、「ガバナンス体制」「リスク管理」「戦略」「目標指標」の4項目に沿って、体制・内容の一層の強化
及び積極的な情報開示を進めてまいります。
＜2021年度からの取組み＞
ガバナンス ●気候変動への対応を含むサステナビリティ全般を取り扱う、社長直轄のＥＳＧ推進委員
体制 会を設置し、脱炭素に向けた戦略策定や施策展開を検討、進捗を管理。議論の内容は定
期的に役員会議や取締役会へ報告。
リスク管理 ●リスクマネジメント委員会が全社の重要リスクについて関連部門とともに分析・情報集
約・管理。
●気候変動リスクは、環境戦略部やＥＳＧ推進室等が連携し、全社リスクの中に織込み。
戦略 ●気候変動による経営戦略への影響について、1.5℃、2℃、4℃未満のシナリオを用いて、
重要となるリスク・機会の項目を整理し、財務影響度を把握。特に、ＥＶ関連事業・再
エネ事業などの拡大を重要な機会、洪水による被害、炭素税導入によるコスト増を重要
なリスクとして認識し、機会を掴むための戦略策定、リスク軽減に向けた施策展開を中
期経営計画２０２４の中に織込み。
目標指標 ●事業活動に伴うＧＨＧの排出（Scope１、２）（2019年度比）：2024年度までに６%、
2030年度までに30%削減
●製品使用段階のＧＨＧの排出（Scope３）（2019年度比） ：2024年度までに６%、
2030年度までに15%削減
●2040年全社でＲＥ100の達成、2050年カーボンニュートラルの達成を目指す。
2021年度は、社内環境負荷低減の観点から、生産拠点における再エネ調達を進めております。太田事業
所では、群馬県内の水力発電所を由来とするＣＯ２フリー電力調達を開始し、順次再エネへの切り替えを
進めております。また、社内設備の環境負荷低減を目指し、環境投資を促進するインターナルカーボンプ
ライシングの導入・運用を開始しております。
■ 社会・人のサステナビリティ
当社グループでは、新しい社会の姿の１つとして「安心・豊かさ・ワクワクを感じられる社会」「様々なコ
ミュニティや人が共生できる社会」を目指しており、その実現に向け、各種取組みを進めております。
①安心・豊かさ・ワクワクを感じられる社会の実現
品質の高い製品・システム・サービス・保守のシナジーを活かしつつ、地域が直面する課題に対し領域横
断で解決策を提示する「ソリューション・デザイン」を通じて、レジリエントでサステナブルな地域の基盤
づくりに取り組んでおります。コロナ禍においても、ものづくりのQualityを落とさずに出荷・納入できる
よう、リモート技術を活用したラインの構築などの取組みを進めております。また、沼津版スマートシティ
「Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵ」の推進に携わり、再エネの活用や能動的市民の育成を通じた住み続けたい
まちづくりに挑んでおります。
②様々なコミュニティや人が共生できる社会の実現
企業価値の向上・事業拡大をしていくうえで最も重要な資産が人財であり、従業員一人ひとりの多様な個
性・価値観を尊重し、能力を最大限に発揮できる土壌を作ることが、中期経営計画２０２４の目標達成には
不可欠です。
この考えのもと、当社グループでは、国籍・人種・宗教・性別・年齢・障がいの有無などによる差別は認
めず、児童労働や強制労働の一切を排除することを支持しております。また、グループ内のダイバーシ
ティ＆インクルージョン促進を進めており、今後は女性活躍推進のロールモデルとなる人財の早期育成、グ
ローバル化促進の礎となる外国籍の役員候補の育成に注力してまいります。
従業員が安全・健康な状態で生き生きと働くことができるよう、働き方改革や労働安全衛生の向上、健康
経営の推進にも力を入れております。その結果、前年に引き続き、経済産業省が認定する「健康経営優良法
人～ホワイト５００～」に認定されております。
●女性役員クラス（プロパー）：2024年度までに1名以上、2030年度までに3名以上
目標指標
●外国籍の現地法人社長 ：2024年度までに3名以上、2030年度までに5名以上
●女性・外国籍従業員ともに、2030年までに当社執行役員1名以上
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■ 企業のサステナビリティ
あらゆる変化に素早く対応し、透明・公正な意思決定を行うこと、そしてステークホルダーの利益を高める
経営をすることが、コーポレートガバナンスの本旨だと考えており、意思決定・監督機能の強化、透明性の向
上、取締役会の活性・充実化といった観点で、コーポレートガバナンス・コードへの対応強化を引き続き行っ
てまいります。2021年度は、監査等委員会設置会社移行後のモニタリング型の取締役会を志向する取組みとし
て、取締役会における重要な業務執行決定の一部を常務会に委任し、「経営の基本方針に関する事項」を中心
とした「協議事項」を新設しました。
また、リスクマネジメント・内部統制の取組みも強化しており、改正個人情報保護法への対応強化や、昨今
話題となった品質不正に関して、実査と潜在リスクの観点から再点検を改めて実施するなど、変動する重要リ
スクに応じた柔軟な活動を展開しております。
そして、事業を推進するうえで、様々なステークホルダーとの良好な関係・信頼関係が必要不可欠です。独
りよがりでない関係性構築に向け、中期経営計画２０２４においてステークホルダーロイヤリティを数値化す
る指標（ＮＰＳ®(注)：ネット・プロモーター・スコア）を導入し、明らかになった課題を迅速に改善させるこ
とで、ロイヤリティの向上を目指してまいります。
●従業員向けＮＰＳ®：2021年度比 2024年度10%改善
目標指標
従業員以外のＮＰＳ®目標値については2022年度以降に設定予定。
(注) ＮＰＳ®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックスシステムズ
の登録商標です。
ⅲ 基本方針３．両利きの経営の推進
新しい社会づくりに挑むため、社会変化に合わせたビジネスモデル変革のために、持続的にイノベーション創
出ができる組織になること、そして事業ポートフォリオの見直しが必要不可欠です。中期経営計画２０２４では
イノベーションを支える人と組織、両輪の強化を目指し、①イノベーションプロセスの整備、②イノベーション
人財の確保・育成、③新たな社会ニーズの探索・共創、の重点実施事項に取組み、成果創出を目指してまいりま
す。
2021年度は、同年に設置された「イノベーション戦略委員会」を中心に、上記重点実施事項の施策検討・展開
に取り組んでまいりました。組織・個人から出てきた新規事業テーマの育成・加速をするとともに、社内研修展
開やベンチャーキャピタルファンド等と連携した人財育成施策の展開により、イノベーション活動の核となる人
財の育成に取り組みました。
事業ポートフォリオの在り方につきましては、社長をリーダーとする役員で構成された検討チームを組成して
検討を開始いたします。そこで10年後、20年後の時代の変化を見据えながら、自社のコアコンピタンスをどう進
化させていくかを中心に、現状に縛られないフラットな視点で検討を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの体制
当社グループでは、 下図のとおり スリーラインモデルによるリスクマネジメント体制を構築しております。工場
や関係会社を含む事業部門（第１ライン）では、リスク統制自己評価制度（Control Self-Assessment = ＣＳＡ）
を導入し、各部門が自らのリスクの抽出、評価、コントロールを実施しており、スタッフ部門（第２ライン）は第
１ラインのリスクコントロールをサポートしております。更に内部監査部門（第３ライン）は定期的な監査の実施
により、第１ラインのＣＳＡのサイクルや第２ラインのサポートが有効に機能しているかを検証します。この内部
監査によるＣＳＡの状況が随時、常務会・取締役会及び主要な当社経営層に報告されております。
また、リスクマネジメントを統括する内部統制推進部がＣＳＡによるリスク情報と第２ラインの管轄するリスク
情報を集約して、経営層が審議すべき全社重要リスクを取りまとめ、リスクマネジメント委員会の審議を経て経営
層に上程することにより、経営層が全社重要リスクの審議と決定に関与する仕組みになっております。
更にグループガバナンスを向上させるため、グループ会社内部統制委員会を年２回開催し、各社のＣＳＡの状況
報告を受けるとともに当社グループ全体の重要リスク情報を共有しております。
リスクマネジメントに関連する部署として、内部統制推進部は平時のリスクマネジメントに加えて有事の発生に
対応するためのＢＣＭ委員会を管掌しており、リスクが発現した場合に備えるＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、
グループ全体への浸透を推進しております。またリスクマネジメントの重要な位置づけとしてコンプライアンスを
司る総務・法務部をガバナンス本部内に集約しております。
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なお、上記体制図及び組織図に示す「リスクマネジメント委員会」と「グループ会社内部統制委員会」は、管理
部門全般を管掌する取締役兼専務執行役員がそれぞれの委員長として統括しております。
（注） ＢＣＭ ＝ Business Continuity Management（事業継続マネジメント）
ＢＣＰ ＝ Business Continuity Plan（事業継続計画）
(2) リスクマネジメント体制の運用
第１ラインのＣＳＡはすべての部門において各年度末にリスクやそのコントロールの見直しが行われ、その結果
を踏まえた翌年度のリスクマネジメント確認表が作成されます。なお、リスクの抽出にあたっては、網羅性を確保
する観点から120項目にわたるリスク事例表を参考にしており、各部門で抽出された重要なリスクは「影響度」と
「発生可能性」の二軸で評価されております。
第１ラインのＣＳＡによる各部門の重要リスク情報は、事業グループ単位のリスクディスカッションを経て内部
統制推進部に集約され、内部統制推進部は第１ラインのリスク情報と第２ラインのリスクコントロール状況を加味
し、全社的に認識すべき重要リスクの一覧表を作成します。
この重要リスク一覧表は、常務会構成員によるグループディスカッション及び会長、社長の指示を経てリスクマ
ネジメント委員会の議題として提出されます。スタッフ部門長によって構成されるリスクマネジメント委員会は年
２回開催されており、重要リスク一覧表をベースに事業リスクの評価とコントロール方法が審議されます。その結
果は常務会、取締役会に報告され、経営層はそれらのリスクマネジメントについて議論する仕組みとなっておりま
す。
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(3) 重要な事業リスク
上記の経営層による議論の結果、当社グループは、本有価証券報告書に記載している事業のうち、投資者の判断
に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象は下記のとおりと考えております。 重要なリスク事象を抽出にあ
たっては、発生可能性よりも影響度の大きさを優先しておりますが、必ずしも重大な影響を及ぼすと判断できない
ものにつきましても積極的な情報開示の観点から記載しております。 これらのリスクの内容とシナリオ及び対応策
については、適宜取りまとめて下記(4)「重要な事業リスクの内容と対応策」に記述しております。
(4) 重要な事業リスクの内容と対応策
上記のリスク事象に関するリスクシナリオと対応策は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①環境規制・気候変動に関するリスク（リスク事象一覧表 項番１関連） 影響度：大 発生可能性：高
リスクの内容とシナリオ
各種環境法令違反、環境規制への不適合が生じた場合や、気候変動に対応するための製品開発や取組みにつ
いて企業としての明確な方向性を示せない場合には、地域社会や製品市場のみならず資本市場の大きな信用失
墜を招き、受注機会の喪失、資本調達の制限、株価の低迷等により当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループではサステナビリティ経営会議で経営層が方向性を議論し、サステナビリティ推進部が主導し
て環境ドメイン製品への注力、環境負荷低減に向けたインターナルカーボンプライシングの運用、生産拠点で
の再エネ調達等を推進し、これらのリスクに対応しております。
またこれらの取り組みはＴＣＦＤ提言に基づいた情報開示を推進しており、「１．経営方針、経営環境及び
対処すべき課題(2)会社の対処すべき課題 ②中期経営計画２０２４ ⅱ基本方針２．サステナビリティ経営
（ＥＳＧ経営）の推進」においてその概略を記載しております。
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②資材調達に関するリスク（同 項番２関連） 影響度：大 発生可能性：高
リスクの内容とシナリオ
当社グループの製品・システムは多種多様な部品・製品等を使用しており、それらは適切なタイミングで納
品される必要がありますが、代替が困難なものもあり、部品不足や取引先の倒産等によりそれらの供給が停滞
した場合、出荷や竣工の遅れ等が発生する可能性があります。また当社グループと各種契約を締結している下
請企業（サプライヤー）が倒産した場合や不適切な労働慣行等があった場合、当社がそれらの企業との取引に
おいて下請法に抵触した場合には、当社グループの社会的信用力が低下し業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
リスク対応策
当社グループではサプライチェーンの強化を図るため、調達部門において事業部横断的に取引先との更なる
パートナーシップ強化を図るなど調達管理の徹底を推進するとともに、電子機器等供給サイクルの短い部品に
関しては、将来の供給終了を想定した適正在庫の確保によって、これらのリスクへの対応を行っております。
また、部品の仕様標準化を推進することにより可能な限り特定のサプライヤーに依存しない仕組みを整える一
方、サプライヤーに対する当社による作業指導の推進によって複数の調達先を確保するなど、安定的な調達活
動による部品の確保にも努めるのみならず、サステナブル調達ガイドブックを発行し、人権、環境、法令遵
守、労働安全等の取組みを浸透させてまいります。
③人財に関するリスク（同 項番３、10関連） 影響度：大 発生可能性：高
リスクの内容とシナリオ
当社グループは、国内外で製品販売、プラント建設工事や保守サービスなど様々な事業を展開しており、そ
れら事業での優位性を確保するためには、多種多様な人財の確保・育成が不可欠です。このような状況下で、
定年退職の増加や採用活動の停滞等により必要人財の不足が発生した場合には、負荷の集中により長時間残業
が発生し、心身の不調による労働効率の低下が発生するほか、技術・技能の伝承が滞り業界での優位性が低下
することにより営業機会の喪失を招き、業績が悪化する可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは65歳定年制へ移行しその処遇制度を改定することによってモチベーションアップを図り、
シニア層向け子会社設立によりライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態の選択を可能としております。
中間層に対しては年代毎のキャリア採用強化による労務構成の適正化を図り、若手層に対しては将来を見据
えた安定的な新卒採用を継続し人財育成を強化するなど、各年代の現状を分析したうえで将来を見据えた人材
の確保に努めております。
また、健康経営や働き方改革の施策の展開により、従業員の健康維持・増進を図り、ＲＰＡ等を活用した業
務改革による労働時間削減やテレワークの促進をはじめ、有給休暇取得推進や育児・介護支援等の各種制度化
など、柔軟な働き方を推進しダイバーシティの実現を図り、更には職場における差別やハラスメントの防止な
ど、人権にも十分に配慮した働きがいのある職場づくりを行うことで、健全な労働環境の確保に努めておりま
す。
④業務上の災害・事故に関するリスク（同 項番４関連） 影響度：大 発生可能性：中
リスクの内容とシナリオ
当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、従業員が被災
した場合や生産活動が停止してお客様への納期が遅延した場合、若しくは地域住民の方々に被害を発生させた
場合には、当社グループの社会的信用が低下し、生産性の低下に伴い業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
リスク対応策
当社グループでは生産拠点における労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）におけるリスクアセス
メントの実施、労働災害の原因分析と再発防止の水平展開、バーチャルコンテンツの活用による安全教育の実
施、職場パトロールの定期化などにより労働災害の発生防止に努めるほか、生産設備の計画的なメンテナンス
と更新を実施することにより火災、爆発等の未然防止に努めております。
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⑤製品・サービスの品質に関するリスク（同 項番５関連） 影響度：大 発生可能性：高
リスクの内容とシナリオ
当社グループの電力インフラグループ・社会システムグループにおける製品・サービスの仕様の未達や、産
業電子モビリティグループにおけるモータ、電子部品等の汎用製品のリコールや製造物責任につながる品質問
題が発生した場合には、製造原価の悪化や損害賠償の発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループではこのようなリスクに対応するため、契約前の段階で内在するリスクが特に高いと想定され
る事案に関して、関係部門の水平連携による事前のリスク抽出と対策検討を実施し、経営層がそれらを把握す
る制度を構築しており、契約後の製造・施工及びサービスの提供段階では、より一層の品質管理体制を整備
し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物責任や製品リコールにつきましては必要な保険に加
入し、品質問題が発生した場合の業績及び財政状態への影響を極力減らす対応をしております。
⑥情報セキュリティに関するリスク（同 項番６、12関連） 影響度：大 発生可能性：中
リスクの内容とシナリオ
外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染に加え、従業員の情報漏洩への危機意識不足、情
報システムの不備及びその他不測の事態により社外に機密情報や個人情報が漏洩した場合、及び業務の停止が
発生した場合は、営業機会の喪失、損害賠償の発生や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループではこれらのリスクに対応するため、監視、検知における境界対策、ウイルス対策、教育など
の人的対策といった「多層防御」を念頭に置いて諸施策を実施しております。保有する個人情報や当社グルー
プの技術・営業等の事業に関する機密情報等につきましては社内規程の整備と実施の徹底、各種セキュリティ
管理システムを導入し、不審メール訓練やe-learningの実施など社内教育等を通じて防御意識の向上を図ると
ともに、新型コロナウイルスの影響により増加した社外へ持ち出すパソコンの暗号化の徹底、管理基準に基づ
く情報機器持ち出し台帳管理の徹底等の対策も実施しております。
⑦パンデミック発生のリスク（同 項番７関連） 影響度：大 発生可能性：高
リスクの内容とシナリオ
新型コロナウイルス等によるパンデミックの発生は、従業員の健康被害、通勤の制限、生産の遅延や停止、
調達品の供給不足の要因となり、生産性の低下、受注機会の喪失等により当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、新型コロナウイルス対策行動指針を策定し、従業員の安全衛生を第一とした感染防止を
意識した行動を継続するとともに同指針に従い操業を継続する等により、事業活動への影響の低減を図ってお
ります。
また、海外拠点においても各国の政府方針に従った感染防止行動基準を策定し、在宅勤務や輪番出勤の導
入、Webコミュニケーションツールの導入加速により、従業員の安全衛生と事業継続の両立を図っております。
⑧自然災害発生のリスク（同 項番９関連） 影響度：大 発生可能性：中
リスクの内容とシナリオ
自然災害の激甚化により各種事業活動に支障をきたすリスクは一般に広く認識されているところであり、特
に当社グループの主要な製造拠点は関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に
存在しているため、大規模な地震が発生し津波・液状化等による重大な損害を受け、生産設備の稼働が困難に
なった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは災害に対する事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関として、ＢＣＭ委員会
を設置しており、経営レベルの戦略的な活動と位置づけ、ＢＣＰの策定や維持・更新、対策の実施や点検・改
善、取組みを浸透させるための教育・訓練を推進しております。
また、当社グループの国内外各拠点で防災対策・防災訓練を実施するとともに、製造拠点での災害発生も想
定したＢＣＰの構築を推進しており、今後サプライチェーンも含めたＢＣＰ構築を目指してまいります。
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⑨コンプライアンスに関するリスク（同 項番11、13、15関連） 影響度：大 発生可能性：低
リスクの内容とシナリオ
当社グループでは、国内外の法令、慣習その他すべての社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、
それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜に伴う受注機会の減少により、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、過去に発生させた独禁法違反等の再発防止をはじめ、今後決して法令違反を起こさない
ことを最重要の経営課題としており、総務・法務部を事務局とするコンプライアンス委員会の下、グループす
べての従業員に対して「企業行動規準」の周知徹底を図っております。更に各職場へのコンプライアンスマ
ネージャの配置、通報制度の設置など、違法行為や不適切行為の防止及び早期解決を図る枠組を整備してお
り、階層別・職種別などの各種コンプライアンス研修においては、独禁法、下請法、建設業法、個人情報保護
法などの法令や、贈収賄の防止など、幅広くコンプライアンス・倫理に対する意識・知識の向上を図っており
ます。
更に生産部門においては品質検査データの不正を防止するため品質不正防止ワーキンググループを設け、各
部門の自主点検と品質管理部による監査の実施と啓発活動により、不正発生の芽を摘み取る活動を実施してお
ります。
⑩海外事業運営に関するリスク（同 項番16、17関連） 影響度：大 発生可能性：低
リスクの内容とシナリオ
当社グループでは、中国、東南アジア、インド、米国、欧州等に生産拠点や営業拠点を有しておりますが、
各国若しくは地域の金融不安、政情不安、大規模災害の発生といったいわゆるカントリーリスクによって、当
社の事業活動や従業員の安全に影響が及ぶ可能性があります。また当社グループによる人種、民族、国籍など
に基づく差別的な行為や、生産拠点における児童労働、強制労働などの人権に反する行為があった場合には、
社会的な信用の失墜による受注機会の喪失によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
リスク対応策
当社グループでは、海外地域別の統括会社と各事業グループが協調して構築している社内外のネットワーク
を通じて情報を管理し、カントリーリスクの発生に対しては人命最優先で対応することとしております。また
本社コンプライアンス通報窓口に海外拠点からの通報を可能にしていることに加え、中国及び東南アジアの一
部の現地法人では独自の通報窓口を設置することにより、不適切な行為の早期発見、早期是正に取り組んでお
ります。
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(5) 危機管理（クライシスマネジメント）の体制
当社グループでは災害が現実に発生した場合に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）基本方針書を制定してお
り、その基本的な方針を次のとおりとしております。
①災害時においては、全従業員・家族・お客様の安全確保を最優先して対応する。
②社会インフラを支える企業としての社会的責任に鑑み、災害からの早期復旧・復興に貢献する。
③お客様及び当社事業への影響を最小限に留める。
また、災害に対する事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関として 、常務会構成員による、 社長を
委員長とするＢＣＭ委員会を設置しております。ＢＣＭ委員会は年２回開催されており、委員会に属する推進会議
や連絡会の場を通じてＢＣＰの策定や維持・更新、対策の実施や点検・改善、取組みを浸透させるための教育・訓
練を推進しております。
災害が現実に発生した場合には、社長を本部長とする全社災害対策本部が設置され、災害発生時の初動フェーズ
から復旧フェーズに至るまでチームごとに分担を決めて対応する仕組みになっております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大によ
る社会経済活動への影響は依然として大きく、厳しい状況が続きました。
一方、世界経済においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の落ち込みからの回復基調が見えつつあっ
たものの、年度の後半にかけては、原材料費や輸送費の高騰、地政学リスクなどの懸念すべき要素が顕在化しまし
た。
このような中、当社グループは、計画期間を４か年とする「中期経営計画２０２４」の初年度として、ＥＶや再
生可能エネルギーなどの成長事業への投資と収益向上に向けた取組みに加えて、収益基盤事業である社会インフラ
関連事業や電子機器事業の強化を推し進めてまいりました。
当連結会計年度(以下「当期」)の経営成績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2021年３月 期
2022年３月 期
増減額 増減率(％)
実績
実績
売 上 高
231,254 255,046 23,792 10.3
営 業 利 益
8,384 9,468 1,084 12.9
経 常 利 益
8,465 10,206 1,741 20.6
親会社株主に帰属する
6,733
7,303 △569 △7.8
当期純利益
当期の 営業利益は9,468百万円 となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し 1,084百万円増加 しております。
当期の営業外損益につきましては、営業外収益が 2,046百万円 、営業外費用が 1,308百万円 となりました。
営業外収益の主な内訳は、 受取利息及び配当金 638 百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息 564 百
万円、 訴訟関連費用 150 百万円であります。この結果、 経常利益は10,206百万円 となり前期と比較して 1,741百万円
増加 し、売上高経常利益率は3.7％となっております。
当期の特別損益につきましては、特別利益が 2,729百万円 、特別損失が 2,951百万円 となりました。
特別利益の主な内訳は、 固定資産権利変換益 2,157 百万円であります。特別損失の主な内訳は、 固定資産圧縮損
2,157 百万円、 減損損失 500 百万円であります。
この結果、 税金等調整前当期純利益は9,984百万円 となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で
3,030百万円 計上、及び 非支配株主に帰属する当期純利益220百万円 を計上したことにより、 親会社株主に帰属する
当期純利益は6,733百万円 となっております。また、１株当たり当期純利益は 148円43銭 、自己資本利益率は 6.8 ％と
なっております。
各事業分野における営業活動の状況は、次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を
含んでおります。
当社は、当連結会計年度より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分
割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
新たな中期経営計画の開始に合わせる形で、当連結会計年度より、当社は社内の機構改革を行い、上記の対外セ
グメント区分と同様に、社内の組織体制も変更しております。この機構改革に伴い、各事業グループの損益責任を
明確にするほか、個別最適を脱して、より全体最適に近い事業判断や意思決定が行われる組織体制の実現を目指し
ております。
以下の前年同期比較分析については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
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① 電力インフラ事業セグメント
売上高は 前年同期比13.8%増 の 52,300百万円 、営業損失は 1,590百万円悪化 の 1,899百万円 となりました。
海外を主体とする発変電分野については、シンガポールにおける需要の回復や米国現地法人の稼働本格化に伴
い増収したものの、新型コロナウイルスの影響等を背景に、ベトナムやドイツ等の一部の海外拠点において収益
性が悪化したことから、減益となりました。また、国内主体の電力エネルギー分野については、大型案件の着実
な進行により売上は前期並みとなった一方、既報のとおり、風力発電所の建て替えに伴う減価償却費負担の増加
等により、減益となりました。
② 社会システム事業セグメント
売上高は 前年同期比6.8％増 の 94,701百万円 、営業利益は 2,771百万円改善 の 6,103百万円 となりました。
電鉄分野を中心に、新型コロナウイルスの影響に伴う国内外での需要減少やお客様の計画延期といった下押し
の影響を大きく受けたものの、国内における堅調な受注が継続している水インフラ分野や東南アジアの現地法人
を中心に収益性の回復が見られた社会システム事業がカバーしたことにより、セグメントの売上及び利益は、前
期の実績を大きく上回りました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
売上高は 前年同期比21.8％増 の 63,817百万円 、営業損失は 116百万円悪化 の 248百万円 となりました。
半導体産業の好調を受けた電子機器分野は、年間を通じて高い水準の需要があり増収増益となったほか、ＥＶ
事業においても、新車種への納入を開始したこと等を受けて、売上及び利益ともに前期実績を上回りました。一
方、依然として事業環境が厳しいモビリティＴ＆Ｓ事業が大幅な赤字を計上したほか、素材・部材価格の高騰等
を受け、電動力ソリューション事業も減益となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
売上高は 前年同期比2.0％増 の 39,541百万円 、営業利益は 157百万円改善 の 5,937百万円 となりました。
新型コロナウイルスの影響を背景としたプロジェクトの発注延期等が前期に見られた分野において需要が回復
したほか、半導体製造装置向け事業の好調を受け、売上及び利益ともに、過去最高となった前期実績をさらに上
回りました。
⑤ 不動産事業セグメント
前期に、賃貸用に保有していた一部の資産を売却したことから、売上高は 前年同期比6.9%減 の 3,206 百万円、営
業利益は 195百万円悪化 の 1,153 百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、前期以降、新型コロナウイルスの影響に伴う事業環境の悪化が発
現しておりましたが、今期はその一部で改善が見られた一方、引き続き収益の下押し影響が残る事業では、業績
の持ち直しに至りませんでした。
この結果、売上高は 前年同期比1.9％増 の 16,888 百万円、営業利益は 31百万円悪化 の 104 百万円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電力インフラ事業 50,668 120.1
社会システム事業 90,341 106.9
産業電子モビリティ事業 59,612 118.1
フィールドエンジニアリング事業 38,110 103.4
不動産事業 － －
その他 2,816 106.4
合計 241,550 111.5
(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
電力インフラ事業 54,901 117.4 76,494 107.8
社会システム事業 88,797 114.8 103,601 101.4
産業電子モビリティ事業 62,175 135.7 15,833 118.9
フィールドエンジニアリング事業 40,250 105.9 8,878 132.8
不動産事業 3,178 99.6 255 102.7
その他 10,332 101.0 2,947 94.3
合計 259,635 117.3 208,009 105.8
(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電力インフラ事業 51,421 113.3
社会システム事業 90,623 105.0
産業電子モビリティ事業 61,199 122.1
フィールドエンジニアリング事業 38,110 102.0
不動産事業 3,171 99.3
その他 10,519 118.2
合計 255,046 110.3
(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比 11,839百万円 (4.2％)増加 し、 290,899百万
円 となりました。
流動資産は、売上債権及び棚卸資産の増加により、 前期末比14,111百万円 (9.0％)増加 の 171,294百万円 となりま
した。
固定資産は、保有する上場株式の売却による投資有価証券の減少により、 前期末比2,271百万円 (1.9％)減少 の
119,604百万円 となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債の増加により、 前期末比6,154百万円 (3.4％)増加 して
185,477百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加により、 前期末比5,684百万
円 （5.7％）増加 して 105,421百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 34.6％ から 35.1％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前期末に比べ 190 百万円増加し、 13,254 百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 11,389 百万円（前年同期は 14,601 百万円の獲得）となりました。
主な収入は、減価償却費 11,929 百万円、税金等調整前当期純利益 9,984 百万円、仕入債務の増加額 2,702 百万円で
あり、主な支出は、売上債権及び契約資産の増加額 10,346 百万円、法人税等の支払額 3,869 百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 7,503 百万円（前年同期は 13,117 百万円の使用）となりました。
主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出 8,913 百万円によるものであり、主な収入は、投資有価証券
の売却による収入 1,375 百万円によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 4,266 百万円（前年同期は 1,402 百万円の使用）となりました。
主な支出は、 長期借入金の返済による支出 9,390 百万円、コマーシャル・ペーパーの返済による支出 3,000 百万
円、 配当金の支払額 2,405 百万円であり、主な収入は、長期借入れによる収入 9,380百万円 であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当連結会計年度における資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペーパーをもって行いました。調達に
おいては、長期・短期のバランスと安定性を考慮し、長期の借入も実施しております。
その結果、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の残高は、前期比868百万円増の48,466百万円となりまし
た。
また、コミットメントラインは、新型コロナウイルスを考慮して前期に20,000百万円増枠しましたが、資金調達
市場に与える影響が減少したことから、当期は10,000百万円減枠して40,000百万円としました。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年度が初年度となる「中期経営計画２０２４」において、ＥＳＧを経営、事業戦略の軸
に据え、その実行のため従来の事業部・工場・関係会社を４つのグループに再編し、研究開発・設備投資等の戦略
施策を機動的に実施してまいりました。
投資につきましては、2021年度は、設備投資10,748百万円、研究開発9,869百万円を実施してまいりました。加え
て、ＥＶ関連では、生産能力整備に関する小規模の投資を実施し、パートナーシップ関連では、ベトナムの配電盤
製造会社への追加出資やインド変圧器拠点の株式追加取得を実施してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響を色濃く受けた前期から回復を見せたものの、ＥＶ事業の生産ライン
整備や風力発電所リプレースに伴う償却負担の増加など、将来投資による費用負担もあり、売上高は当初計画比
4.1％増の255,046百万円、営業利益は当初計画比5.3％減の9,468百万円、経常利益は当初計画比2.1％増の10,206百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画比3.8%減の6,733百万円となりました。当社を取り巻く事業環境
のうち、素材・部材価格の高騰に伴う損益の押し下げ影響により当初計画比で増収減益の結果となりました。
営業利益100億円の目標には一歩及びませんでしたが、機構改革の実施や全社横断テーマのプロジェクト活動を通
じて経営基盤の強化を推進しており、ＲＯＩＣや営業利益率は前期比で改善しております。「中期経営計画２０２
４」最終目標の達成に向けて、引き続き資本効率を意識した経営を進めてまいります。
「中期経営計画２０２４」では、「2030年までに目指したい社会」を定義し、私たちの「ありたい姿」と「ビ
ジョン」、「大事にする価値観」を描いた上で、2024年度を最終年度とする４か年の計画を2021年４月に策定しま
した。その中で初年度である2021年度は、コロナ禍から回復しつつ2022年度から2024年度まで３か年の具体的な戦
略を詰めるフェーズと位置付けておりました。
新型コロナウイルスに関しては、ワクチン接種が世界中で進められ、少しずつ明るい兆しが見えつつある一方、
物価や賃金上昇、地政学リスクの高まり、急激な円安の進行など当社グループを取り巻く経営環境は本中期経営計
画策定当初から大きく変化しております。しかし、「中期経営計画２０２４」最終年度である2024年度財務目標に
ついて、昨年４月に策定した数値から変更はしていません。
これまでの成長領域への投資の成果創出と収益力向上を両立による質の高い成長を実現させ、更に両利きの経営
を推進することで、持続的に成長する企業を目指してまいります。
2021当初計画と実績及び「中期経営計画２０２４」最終年度目標
指標 2021年度（実績） 2021年度（当初計画） 2024年度（目標）
売上高 （百万円） 255,046 245,000 300,000
営業利益 （百万円） 9,468 10,000 18,000
経常利益 （百万円） 10,206 10,000 17,500
親会社株主に帰属する
6,733 7,000 12,000
当期純利益（百万円）
ＲＯＥ （％） 6.8 7.1 10.0
ＲＯＩＣ （％） 4.5 4.8 8.0
営業利益率 （％） 3.7 4.1 6.0
自己資本額（百万円） 101,966 100,000 120,000
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、
費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
①有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法又は定額
法により償却しております。これらの有形固定資産及び無形固定資産について、帳簿価額が回収できない可能性
を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の判定を行っております。減損が生じていると判断した場合、当
該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定におい
ては、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び資産固有のリスクを反映した割引率を用いて現在
価値に割り引いて算出しております。
なお、一部の子会社の買収時に発生したのれんの価値算定においては、過去実績、収益と費用の予測、将来の
市場の成長度合、経営者により承認された事業計画の実現可能性度合、適切な市場における比較対象等の前提条
件を使用しております。また、割引率の算定にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。
2022年３月31日時点における評価において、個別財務諸表において減損損失の計上はありませんが、連結財務
諸表において一部の子会社で事業用資産等の減損損失を500百万円計上しております。
これらの前提条件の見積りに関する評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等
により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、更に減損損失の計上が必要となる可能性があり
ます。
また、会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
②繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認
識しておらず、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、過去実績、将来の課税所得及びタックス・プランニング等
を考慮し、慎重に検討しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが
変化した場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
③受注損失引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上して
おります。実際の発生原価が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
④製品保証引当金
当社グループは、納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額
を計上しております。実際の補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がありま
す。
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⑤退職給付に係る負債
従業員の退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率、 長期期待運用収益率等 の前提条件を用
いた年金数理計算により見積られます。特に割引率及び長期期待運用収益率は、退職給付債務及び費用を決定す
る上で重要な前提条件であります。
割引率は、測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回りに
基づき決定しております。長期期待運用収益率は、債券及び株式等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収
益の加重平均に基づき決定しております。
当社グループは、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、前提条件と
実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を
与える可能性があります。
なお、割引率及び長期期待運用収益率がそれぞれ0.5％変動した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりで
あります。
退職給付費用 退職給付債務
0.5％上昇 132百万円の減少 2,628百万円の減少
割引率
0.5％低下 143百万円の増加 2,873百万円の増加
0.5％上昇 31百万円の減少 ―
長期期待運用収益率
0.5％低下 31百万円の増加 ―
⑥工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の
見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
工事契約に係る収益認識は、工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額
の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づい
た仕様や材料価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して各工事毎に詳細に積み上げることによって工事
原価総額を見積ります。着工後は、プロジェクト毎に実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見
直しを行っております。
工事原価総額の見積りに用いられる前提は適切であると判断しておりますが、想定していなかった原価の発生
等により工事進捗度が変動した場合は、工事契約に係る収益及び費用の修正が必要となる可能性があります。
また、会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社明電Ｏ＆Ｍ（以下、明電Ｏ＆Ｍ）
を下記のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
当社は、「中期経営計画２０２４」（※2021年５月13日付の開示資料「中期経営計画２０２４」をご参照くださ
い）で当社事業を４つのグループに括り、環境の変化及び多様なお客様のニーズに迅速に対応できる体制を作りま
した。
この４つのグループの一つであるフィールドエンジニアリンググループでは、これまで明電Ｏ＆Ｍが保守サービ
ス事業を統括しておりましたが、この統括機能を明電舎に集約することによって、グループ内の連携強化と意思決
定の迅速化を図り、保守サービス事業の体制強化を実現させるため明電Ｏ＆Ｍを吸収合併することを決定いたしま
した。
これにより、グループ内持株会社として明電Ｏ＆Ｍが保有していた電気設備の保守・点検事業を担う株式会社明
電エンジニアリング及び水処理施設等の運転維持管理事業を担う明電ファシリティサービス株式会社の株式は、当
社が直接保有することになります。
(2) 合併の日程
合併決議取締役会 2021年12月27日
合併契約締結 2021年12月27日
合併の期日（効力発生日） 2022年４月１日
注：本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、明電Ｏ＆Ｍにおいては会社法第784条
第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行いま
す。
(3) 合併方法
当社を存続会社とする吸収合併で、本合併により明電Ｏ＆Ｍは解散いたします。
(4) 合併に係る割当の内容
当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは行いません。
(5) 引継資産・負債の状況
存続会社である当社は、合併期日（効力発生日）時点における明電Ｏ＆Ｍの一切の資産、負債及び権利義務を引
き継ぐものとします。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要(2021年3月31日時点)
商号 株式会社明電舎
所在地 東京都品川区大崎二丁目１番１号
代表者の役職・氏名 取締役社長 三井田 健
発・変電システム、送・配電システム、電鉄システム、水処理・水系運用
システム、 電動 力応用システム、産業用プロセス制御管理・ネットワー
事業内容
クシステム、ダイナモメータシステム、ロジスティクスシステムなどの開
発、生産、販売、サービス
資本金 170億7,000万円
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の3.9％にあたる、 9,869 百万円でした。各事業セグメント別の
研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで 1,450 百万円、社会システム事業セグメントで 1,568 百万円、産業電子
モビリティ事業セグメントで 3,944 百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで 247 百万円、その他で 161 百
万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は 2,497 百万円でした。
中期経営計画２０２４では「既存事業の競争力強化」、「システム視点の検討と新製品・新規事業育成」の２つを
方針とした両利きの経営を支える研究開発を進めてまいります。初年度となる2021年度は、環境問題への対応とし
て、温暖化係数の高いＳＦ６ガスの使用排除を目指した真空応用技術製品の強化、車の電動化・ＩｏＴ・ＡＩ等デジ
タル技術を活用した新製品・新システムの創出に注力してまいりました。
また、当社グループの製品・技術を支える基盤技術の継続的進化に取り組んでおります。例えば電動車両モータの
開発では、年々加速する市場の変化、要求に対応するため、モデルベース開発を取り入れ、開発スピードの向上を目
指しております。様々な解析手法を用い、開発の初期段階で設計妥当性を検証・評価することにより、開発工程の手
戻りを削減し、品質や開発スピードを向上させます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、各セグメントにおいて成長が期待できる分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化
及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳(有形固定資産のほか、ソ
フトウエアへの投資を含みます)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 設備投資額
電力インフラ事業 2,304
社会システム事業 1,170
産業電子モビリティ事業 2,129
フィールドエンジニアリング事業 362
不動産事業 16
その他 2,202
全社 2,561
合計 10,748
各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。
電力インフラ事業は、発電製品関連設備289百万円、変電製品関連設備1,542百万円等であります。
社会システム事業は、配電製品・監視制御装置・電力変換装置関連設備590百万円等であります。
産業電子モビリティ事業は、モータ・インバータ関連設備1,432百万円、動力計測システム関連設備132百万円等
であります。
フィールドエンジニアリング事業は、メンテナンス業務に関わる設備362百万円であります。
その他は、当社子会社である明電興産の新社屋建設2,000百万円等であります。
全社は、情報システム関連設備970百万円等であります。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却又は災害による滅失などはありま
せん 。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) の名称
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
電力インフラ
回転機システム
事業
太田事業所 製造設備
473
産業電子モビ
795
2,246 716 393 4,153
(16)
(群馬県太田市) 動力計測システム
リティ事業 (175)
製造設備
その他
変電機器製造設備
電力インフラ
環境システム製造
事業
設備
社会システム
沼津事業所 コンピュータ
1,617
事業
12,309 3,174 3,451 24,464
5,529
(74)
(静岡県沼津市) システム製造設備
産業電子モビ
(375)
電子機器製造設備
リティ事業
研究開発設備
その他
インバータ製造設備
産業電子モビ
産業車両用電装品・
名古屋事業所
181
220
リティ事業
ロジスティクスシス 1,490 2,267 356 4,334
(10)
(愛知県清須市)
(79)
その他
テム製造設備
電力インフラ
本社事務所
システムエンジニア
事業
リング業務関連設備
(東京都品川区)
社会システム
研究開発設備
事業
1,466
全社的管理業務
支社・支店・ 15,779 63 3,237 23,069
3,989
産業電子モビ
(175)
関連設備 (109)
営業所等
リティ事業
購買業務関連設備
(大阪府大阪市
不動産事業
販売業務関連設備
中央区他)
その他
メンテナンス
フィールドエ
ンジニアリン
拠点 メンテナンス業務
14
970
392 0 0 1,363
グ事業
(1)
(兵庫県 関連設備
(12)
その他
尼崎市他)
3,751
11,505
合計 32,219 6,222 7,438 57,386
(276)
(750)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアの合計であり
ます。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．上表のほか、賃借中の土地、建物(年間賃借料229百万円)があります。
４．上表の「本社事務所」の土地の面積には、㈱世界貿易センタービルディングと共有している土地18千㎡が含
まれております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数の（）は、嘱託、定年退職後再雇用者を外書きしております。
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(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
の名称
(所在地)
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
本社等
建物・
617
その他
(東京都
明電興産㈱ 2,071 8 68 2,766 183
(2)
土地等
品川区等)
本社等
産業電子モビ
電気製造設 －
㈱甲府明電舎 (山梨県 59 1,272 247 1,578 228
リティ事業
備等 (－)
中央市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアの合計であります。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 海外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
の名称
(所在地)
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
MEIDEN
電力インフラ
本社等 電気機器製 －
SINGAPORE 597 570 604 1,773 446
(シンガポール)
事業
造設備等 (－)
PTE.LTD.
MEIDEN T&D
電力インフラ
本社等 変圧器製造 －
(INDIA) 753 1,314 73 2,140 327
事業
（インド） 設備等 (－)
LIMITED
ＥＶ用モー
明電舎(杭州)
産業電子モビ
本社等 タ・イン －
駆動技術 963 2,077 1,033 4,074 108
リティ事業
（中国） バータ製造 (－)
有限公司
設備等
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産の合計でありま
す。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は16,500百万円であり、 セグメントごとの内訳(有形固定
資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
2022年３月 末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額
発電製品・変電製品の製造設備等の
電力インフラ事業 2,600
増強、合理化、老朽更新等
配電製品・監視制御装置・水処理装
社会システム事業 1,500 置・電力変換装置の製造設備等の増
強、合理化、老朽更新等
動力計測システム、モータ、イン
バータ、電動力応用製品、真空コン
産業電子モビリティ事業 7,500 デンサ、電子機器製品及びロジス
ティクス関連製品の製造設備等の増
自己資金、
強、合理化、老朽更新等
社債及び借入金
フィールド
メンテナンスに関わる設備の増強、
400
老朽更新等
エンジニアリング事業
Think Park Towerを中心とした保有
不 動 産 事 業
50
不動産の維持等
以上のセグメントに属さない業務に
そ の 他
450
関する設備の増強、老朽更新等
事業セグメントにまたがる共通設備
全 社 4,000
の増強、合理化、老朽更新等
合 計 16,500
（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．各セグメントの主要な計画概要は、次のとおりであります。
電力インフラ事業は、発電製品関連設備350百万円、変電製品関連設備1,700百万円等であります。
社会システム事業は、配電製品・監視制御装置・電力変換装置関連設備1,000百万円等であります。
産業電子モビリティ事業は、モータ・インバータ関連設備6,200百万円、動力計測システム関連設備200百
万円等であります。
フィールドエンジニアリング事業は、メンテナンス業務に関わる設備400百万円であります。
全社は、情報システム関連設備950百万円等であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場（提出日現在）
単元株式数
普通株式 45,527,540 45,527,540
名古屋証券取引所
100株
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場（提出日現在）
計 45,527,540 45,527,540 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日付で当社
普通株式５株を１株に併
2018年10月１日 △182,110 45,527 － 17,070 － 5,000
合したため、182,110千株
減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) - 51 30 263 169 10 9,255 9,778 －
所有株式数
- 202,295 5,706 92,462 72,677 83 80,842 454,065 121,040
(単元)
割合(％) - 44.551 1.256 20.363 16.005 0.018 17.804 100.00 －
(注) １．自己株式158,652株は、株式の状況の「個人その他」に1,586単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれ
ております。
２．証券保管振替機構名義の株式730株は、株式の状況の「その他の法人」に7単元、「単元未満株式の状況」に
30株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,831,600 17.26
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,659,000 8.06
（信託口）
住友電気工業株式会社
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 2,631,385 5.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,241,835 4.94
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目７番１号 1,746,150 3.85
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,500,000 3.31
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 1,061,400 2.34
東京都品川区大崎二丁目１番１号
明電舎従業員持株会 1,041,371 2.30
ThinkPark Tower
東京都品川区大崎二丁目１番１号
明栄持株会 645,744 1.42
ThinkPark Tower
東京都品川区大崎二丁目１番１号
明友持株会 635,206 1.40
ThinkPark Tower
計 － 22,993,691 50.68
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式は、
信託業務にかかる株式であります。
２．2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びに
その共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年１月19日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 306,679 0.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,252,100 4.95
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 264,100 0.58
社
３．2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住
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友カード株式会社が2021年８月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
お りません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
三井住友ＤＳアセットマネ
1,500,700 3.30
ジメント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,241,835 4.92
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 62,439 0.14
三井住友カード 株式会社 大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番15号 100,000 0.22
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 158,600
普通株式 45,247,900
完全議決権株式(その他) 452,479 －
普通株式 121,040
単元未満株式 － －
発行済株式総数 45,527,540 － －
総株主の議決権 － 452,479 －
(注) １．証券保管振替機構名義の730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、
30株は、「単元未満株式」に含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権
株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．自己株式158,652株のうち、52株は、「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
158,600 - 158,600 0.35
株式会社明電舎
二丁目１番１号
計 － 158,600 - 158,600 0.35
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 871 2,125,068
当期間における取得自己株式 85 201,825
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による 50 78,801 － －
売渡)
保有自己株式数 158,652 － 158,737 －
(注) １．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主のみなさまへの適切な利益還元を経営の重要課題として位置づけており、株主資本の充実と株主資本利益率の
向上を図るとともに、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、中間配当
と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
内部留保につきましては、市場競争力の維持・向上のために、設備投資及び研究開発投資へ効果的に充当すること
にしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき 50円 （うち中間配当金 25円 ）の普通配当を実施す
ることを決定しました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月28日
1,134 25
取締役会決議
2022年６月23日
1,134 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提
供価値とする企業理念のもと、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ誠実な企業活動に徹し、常に新
しい技術と高い品質を追求しつつ利益重視の経営を行うことにより社会への還元に努めることを企業集団の基
本姿勢としております。
この基本姿勢を実行に移すため、2006年５月の定時取締役会において「業務の適正を確保するための体制の
整備に関する基本方針」を策定し、執行（執行役員）といわゆる監督（取締役及び取締役会）の役割分担を更
に明確にするための役員体系の見直しに伴い、2022年６月の定時取締役会において、改定を行っております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進す
ることで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めてまいります。
② コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進する
ことで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めます。
ⅰ 株主の権利・平等性の確保
株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備とそのための積極的な情報開示に努め、株主の
権利・平等性を確保します。
ⅱ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかるため、お客様、お取引先様、地域社会の
みなさまをはじめとする様々なステークホルダーへの適切な情報開示や対話を行います。
ⅲ 適切な情報開示と透明性の確保
情報開示につきましては、法令に基づく適時開示のほか、ステークホルダーのみなさまに広くご覧いただ
ける媒体（当社ウェブサイトや統合報告書等の発行物）で、非財務情報を含む当社状況につき適時・適切な
開示を行います。
ⅳ 取締役会の責務
明電グループ企業理念に基づき、中・長期経営計画を策定し、その実行に際する意思決定と業務執行の監
督を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に努めます。
当社は監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の向上に努めます。また、2003年より導入し、
2022年６月にその正当性を高めるべく定款を根拠に取締役会が選任することを明記した執行役員制の活用に
より、監督と執行の分離を更に推進してまいります。
ⅴ 株主との対話
当社では、当社の中長期的な企業価値向上に資する対話を希望する株主との対話を行う際には、合理的な
範囲で経営陣幹部が対応することを方針とします。
また、上記の対話の前提として、各種説明会・ＩＲ等の機会や、当社ウェブサイトや統合報告書等の発行
物による情報開示等を充実させることに努めます。
③ コーポレート・ガバナンス体制と取組み
監査等委員会設置会社である当社は、以下の事項を目的に更なるコーポレート・ガバナンス強化を目指して
おります。
ア．監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会
における意見陳述権を持つこと等の法的権限の活用により取締役会の監督機能を一層強化する。
イ．取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役である執行役員社長（常務会）に委任し、取締役会のモニ
タリング型への移行を図り、取締役会においては経営戦略等の議論を一層充実させる。
ウ．2003年６月より執行役員制を導入し、また機動的な執行役員体制を担う執行役員の選任につき、定款を
根拠に取締役会が決議する仕組みとすることでその正当性を高める変更を2022年６月に行い、イ．項の
権限の委任と組み合わせることにより、監督と執行の分離の更なる促進を目指す。
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ⅰ コーポレートガバナンス体制図
ⅱ 取締役会について
取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の重要な業務
執行に関する事項、事業課題及び経営課題に関して議論を行っております。2021年度は取締役会を13回開催
し、各取締役の出席率は100.0％であります。
ⅲ 取締役会の構成
当社の取締役会は、取締役11名（うち、監査等委員である取締役が４名）で構成されます。
また、取締役11名のうち社外取締役が６名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成され、社外取
締役の監督機能の実効性の確保のため、後記の「社外役員の独立性判断基準」を満たす社外取締役が取締役
会全体の過半数となるよう努めております。
なお、当社の社外取締役は、東京証券取引所が定める独立委員の要件を満たしております。
ⅳ 取締役会の選任方針・選解任プロセス
取締役の選任につきましては、取締役会全体としての多様性を確保し、当社取締役会において必要とされ
る専門性と各人の持つ意識・経験・能力がバランスよく配置された構成とすることを基本的な方針としてお
ります。
また、監査等委員である取締役の選任につきましては、会計・財務・法務等の知見及び経験等に基づき、
監査等委員会全体としての多様性とバランスを確保した構成とすることを基本的な方針としております。
取締役の員数は、経営課題について十分に議論が尽くせる員数として15名以内と規定しております。（取
締役（監査等委員である取締役を除く）10名、監査等委員である取締役５名）
上記を踏まえ、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に資する人選を行い、独立社外取締役を主要な
構成員とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（任意の委員会）の諮問を経て、取締役会の
決議により指名し、取締役候補者を株主総会に上程することとしております。
なお、取締役の解任につきましては、法令又は定款に違反する行為及び取締役の選任方針から著しく逸脱
する行為が判明した場合は、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会が解任に必要な手続きをとることとし
ております。
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＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているも
のと判断します。
1.当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役
員、その他これに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という）又は過去において当社グ
ループの業務執行者であった者
2.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の
２％を超える会社の業務執行者
3.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の２％を超える貸付を当社グ
ループに行っている金融機関の業務執行者
4.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
5.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭
その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供
する者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている財産上の利益が連結
売上高の２％を超える法人等の団体の業務執行者
6.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている
者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている財産上の利益が年間総収
入の２％を超える法人等の団体の業務執行者
7.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループが総議決権の１０％以上の議決権を保有して
いる者、又はその者が法人等の団体である場合はその業務執行者
8.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社の総議決権の１０％以上の議決権を保有している者、
又はその者が法人等の団体である場合はその業務執行者
9.当社グループの業務執行者を社外役員として受け入れている会社の業務執行者又は常勤監査役
10.前各号のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族のうち、部長格以上の業務執行者、
その他これに準じる使用人等重要な者
ⅴ 執行役員制と業務執行体制
取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監督機能の強化」を図るため、2003年６月より執行役
員制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と
「業務執行機能」の分離を推進しております。
定款に基づき取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、
常務会及び執行役員社長から権限を委任された範囲での特定の業務執行における役割責任を担い、取締役会
の業務監督を受けながら、機動的な業務執行を行っております。
業務執行における意思決定としては役付執行役員が構成員となる常務会を設置しており、決裁規程におけ
る基準に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項について意思決定します。
また、意思決定の会議体とは別に、レビュー・ミーティングや戦略会議等の諮問機関や社内会議体を設置
し、重要な経営事項につき、意思決定に先立ち充分な議論・検討を尽くし、意思決定後の戦略・計画のト
レースや取組みの改善が行える体制としております。
常務会及びその他の社内会議体における議事の概要や要点につきましては、業務執行状況の報告として、
定時取締役会において報告を行い、取締役会の実効性・監督機能の確保・向上を図っております。
業務執行に際しては、業務執行における権限を有する業務執行取締役・執行役員において決議・決裁がな
され、主体的かつ機動的な業務執行に努めております。
また、取締役会が業務執行における権限の一部を業務執行取締役及び執行役員に委任することに際し、取
締役会による監督の実効性を確保するため、執行役員は、３か月に１回以上、業務執行状況報告書を取締役
会に提出することとしております。
④ 取締役の実効性評価
取締役会の監督機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を行う仕組みを設けておりま
す。
また、取締役会における審議の活性化のため、2021年度の取締役会の活動について、社外取締役を含む取締
役会構成員全員が取締役会の実効性評価に関する自己評価を行い、2022年5月の取締役会において、下記の議論
を行いました。
ⅰ 評価項目
取締役会の構成（規模・多様性等）、取締役会の運営（決議・報告・協議の方法等）、取締役会の実効性
に関する自己評価、その他今後の取締役会の実効性に関する課題・意見等
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ⅱ 分析・評価結果の概要
各取締役における評価結果を集約し、取締役会構成員による議論の結果、運営・審議の質も充実化し、社
外取締役の意見・助言も十分に得られており、当社取締役会の実効性は確保されているとの判断に至りまし
た。
評価においては、取締役会議事の更なる高次化を図り、監督と執行の分離を推進することで、モニタリン
グ型の取締役会としての監督機能の強化に取り組み、またその前提となる社外取締役への情報提供の一層の
充実化に努めるという方向性が確認されました。
今後も取締役会の更なる実効性向上に向けた取り組みを推進してまいります。
⑤ 社外取締役活用のための取組み
取締役会の監督機能の強化のため、社外取締役に対し以下の取組みを行っております。
ⅰ 取締役会議案の事前説明会
事前に議案の内容を確認のうえ取締役会に出席しより質の高い審議が行えるよう、役付執行役員による社
外取締役に対する事前説明会を行っております。議案の内容に関して質問等がある場合には取締役会の際に
説明できるよう準備する体制を整え、審議の活性化・充実化を図っております。
ⅱ 取締役会における協議事項
取締役会決議事項・報告事項以外に、中期経営計画や重要テーマなどの「経営の基本方針に関する事項」
の進捗やトレース等の議論を「協議事項」として行うこととしております。
社外取締役の知見も活かしながら、当社の経営課題・戦略及びコーポレート・ガバナンスに関する事項を
議題として活発に意見交換し、取締役会決議前の計画段階において、方向性のコンセンサスを得る場として
も活用しております。
ⅲ 取締役会議事以外の情報共有
社外取締役との適時・適切な情報共有を目的として、取締役会の議事とは別に、当社に関係する時事的な
話題についても取締役会において報告を行い、当社の状況についてタイムリーに共有できるよう努めており
ます。
ⅳ 新任社外取締役向けトレーニング
主に新任の社外取締役の当社に対する理解を深めるため、当社の事業・制度の説明の場を設けておりま
す。各事業の統括役員や事業部グループの責任者等が社外取締役に事業や制度について説明し、質疑応答や
意見交換を行う形式としております。
⑥ 社外取締役の取締役会への参画状況
ⅰ 議事への参画
当社社外取締役の経営経験や専門性は多様であり、取締役会に付議される議案については事前説明の際に
それぞれの視点で内容を理解し、不明な点は事前に確認したうえで取締役会に臨んでおります。
取締役会においては経営者としての大局的な視点、技術者としての知見、専門家としての高度な専門性な
どに基づき多面的な議論がなされており、特にリスクに対する考え方や対処、モニタリング時の留意点等に
ついて積極的に発言し、議事に参画しております。
中期経営計画についてもその検討段階から参画し、当社の目指す姿や課題も共有したうえで取締役会とし
て決議し、取締役会においても常にその計画と照らして発言を行うなど、当社取締役会の監督機能の強化に
寄与しております。
ⅱ 運営への参画
取締役会の議論や取締役会実効性評価において、取締役会として重点的にモニタリングすべき事項や体制
を強化すべき事項等について社外取締役の意見も聴取し、取締役会のアジェンダセッティングや運営を改善
しております。
監査等委員会設置会社へ機関設計を変更しモニタリング型の取締役会に移行するにあたり、取締役会自身
で議論・決定すべき事項と常務会及び執行役員に権限を委任すべき事項を整理し監督と執行の分離の促進を
図り、業務執行状況における重点的にモニタリングすべき事項についても多様な経験・知見に基づく意見を
出しております。
これらの意見に基づき取締役会の年間スケジュールを作成し、計画的に会社全体をモニタリングするとい
うサイクルが構築され、取締役会規則の整備や運営における改善にも寄与しております。
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⑦ コンプライアンス体制
ⅰ 方針と体制
コンプライアンス体制につきましては、2003年１月よりコンプライアンスプログラムを構築しており、
トップから従業員まで全社を挙げてコンプライアンスに基づく企業行動の徹底を図り、当社の健全な自治確
立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めております。
コンプライアンスに基づく企業行動を徹底するための重要方針を審議し、立案し、推進するため、業務執
行取締役又は役付執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、年間２回、定期的に当
該委員会を開催しております。また、コンプライアンスに関する問題が生じた場合は、必要に応じて、臨時
に開催することとしております。また、その活動内容は年に２回取締役会に報告しております。
各職場においては、全国で177名のコンプライアンスマネージャを配置し、担当する職場が法令・定款・
社内規程等の社会的規範に従って業務を遂行しているか否かの確認や、担当する職場の従業員からのコンプ
ライアンスに関する相談窓口としての役割を担っております。
ⅱ 通報窓口の設置
コンプライアンスに関する問題が生じた場合や生じるおそれのある場合の通報窓口として、コンプライア
ンス・ホットラインを設置し、書面、電話、電子メールによる相談を受け付けております。
なお、関係会社においても、当社に準じた体制を構築しております。
また、2022年６月の改正公益通報者保護法施行に伴い、同月に改定した「公益通報者保護規程」（2006年
４月制定）に基づき、法令違反等を発見した従業員等が通報する窓口として、社内窓口(コンプライアンス
事務局)及び社外窓口(法律事務所)を設置し、書面、電話、電子メール、ファクシミリによる相談を受け付
けております。
これにより、組織的又は個人的な法令違反等について通報した者に対する不利益な取扱いを防止し、前述
のコンプライアンス体制と相まって当社の健全な自治確立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めており
ます。
ⅲ 役員を対象とした法務研修
取締役会・内部統制の実効性向上を目的とした役員向け法務研修を年に1回開催しています。2021年度
は、全社をあげた内部統制活動の一環として、社外講師を招いた公務員接待の注意点に関する研修を実施し
ました。また、明電グループにおいては、当社新任役員・関係会社新任役員に対する会社法研修を実施しま
した。
⑧ グループガバナンスの強化
当社グループは、当社における「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」に基づき、当
社グループ各社においてもこれに準じた基本方針を制定し、規則の整備及び体制の構築を行い、ＰＤＣＡサイ
クルを回すことを通じてグループガバナンスの継続的な強化に努めております。
ⅰ 体制整備
ａ 当社取締役会は、当社グループ全体を管理する組織として経営企画本部、営業統括本部及び内部統制推
進部を設置しており、当社グループ各社から当社への報告体制を整備しております。
ｂ 当社から当社グループ各社に対し統括役員又は非常勤役員を派遣し、当社グループ各社の業務執行状況
を監督する体制としております。
ｃ 国内の主要な当社グループ会社には、当社から非常勤監査役を派遣し、監査を強化しております。
ｄ 当社の内部監査部門である経営監査部は、当社グループ各社の業務の適正を監査しております。
ⅱ 2021年度の主な取組み
ａ 年２回のグループ会社内部統制委員会を開催し、当社グループとしての重要なトップリスクや各社リス
クマネジメント進捗状況の共有を図るとともに、海外子会社への部門別リスクマネジメントの管理教
育・指導に着手しました。
ｂ 国内では決算及び事業計画報告会、海外では海外戦略会議において、各子会社を対象に事業課題等の報
告を求め、これをもとに重要リスクの共有、対策の検討・徹底を図る機会として、各子会社からの付
議・報告体制整備に継続的に取り組みました。
ｃ 内部監査部門において、定型業務を網羅的に評価する標準化監査を取り入れながら、国内子会社１社及
び海外子会社14社において内部監査を実施しました 。
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⑨ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
ⅰ 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の
企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的
に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づ
いて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が
株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間
や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との
協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありませ
ん。
当社株式の大量取得を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向
上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当
な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループは、これまでの成長領域への投資の成果創出と収益力向上を両立させるため、「中期経営計
画２０２４」を推進しております。『ジャンプ』のフェーズとして、これまでの投資や取組みの成果から、
事業規模の拡大と均衡のとれた事業構成、利益率向上により、『質の高い』成長の実現を目指してまいりま
す。（「中期経営計画２０２４」の詳細につきましては、当社の2021年５月13日付プレスリリース及び2022
年５月13日付プレスリリースをご参照ください。）
また、当社は、2020年６月に従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員で
ある取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会における意見陳述
権を持つこと等の法的権限の活用により、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、任意の指名・報酬
委員会の設置や、経営課題や戦略をテーマとした意見交換会の実施等による取締役会の実効性向上のための
活動を行っております。
更に当社は、取締役会の議論の充実化や社外取締役の監督機能の実効性の確保のため、独立した社外取締
役が取締役会の全体の過半数となるよう努めており、当社の取締役会は、取締役11名（うち、監査等委員で
ある取締役が４名）のうち、社外取締役が６名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成されており
ます。
これらにより、経営の透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを更に強化することで、中長期的な企
業価値の向上を図っております。
ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みの内容の概要
当社は、2020年５月13日開催の取締役会及び2020年６月26日開催の第156期定時株主総会の各決議に基づ
き、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（買収防衛策）を更新しました。(以下、改定後の買収防
衛策を「本プラン」といいます。)
本プランによる、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。
イ．本プランの目的
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の
大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており
ます。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に
対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案すること、あるいは株
主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するこ
と、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
ロ．本プランの概要
本プランは、以下の①若しくは②に該当する行為又はこれに類似する行為（これらの提案を含みま
す。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」と
いいます。）がなされる場合を適用対象とします。
①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に
従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行い、
又は当社株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に係る議案が否決されるまでの間、買付等
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を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的
拘束力のある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説明書を、当社
に対して提出していただきます。また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対す
る意見や代替案（もしあれば）等の情報を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、
当該買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合又は当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等であって、かつ本プランに定める新株予約
権の無償割当てを実施することに相当性が存し、本プラン所定の発動事由に該当すると判断した場合に
は、当社取締役会に対して、買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社
が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約
権の無償割当てを実施することを勧告します。他方、独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン
所定の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを
実施すべきでない旨の勧告を行います。
また、独立委員会による本新株予約権の無償割当ての実施に際して株主総会の承認を得るべき旨の留
保を付した場合等、本プラン所定の場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を
招集します。
当社取締役会は、株主意思確認総会の決議又は（株主意思確認総会の決議がない場合）独立委員会の
上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関として
の決議を行うものとします。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等
以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として１株の
当社株式が発行されることから、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可
能性があります。本プランの有効期間は、原則として、2020年６月26日開催の第156期定時株主総会終結
後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされておりま
す。
ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「中期経営計画２０２４」及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、ま
さに当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランにつきましては、経済産業
省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策
に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思
の原則、③必要性・相当性の原則)を充足していること、第156期定時株主総会において株主のみなさまの承
認を得て更新されており、有効期間が約３年間と定められていること、本プランの発動の是非について基本
的に株主のみなさまの意思の確認をすることとしていること、また当社取締役会によりいつでも本プランを
廃止できるとされていること等、株主のみなさまの意思を重視するものとなっております。また、これらに
加え、独立性を有する当社社外取締役、弁護士・会計士等の専門家、社外有識者から構成される独立委員会
が設置され、本プランの発動等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立
委員会は当社の費用で専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その判断の
公正さ・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役はそれぞれ以下の員数以内とする旨定款に定めております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）：10名以内
・監査等委員である取締役：５名以内
⑪ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
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⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑬ 自己の株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自
己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑭ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑮ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役を含む業務執行取締役等でない取締役との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任限
度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役を含む業務
執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被
保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ
とのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識
して行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該保険契約は、2012年７月以降の当社及び当社子会社
の取締役、監査役及び執行役員を被保険者としており、保険料は当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日) (株)
2004.６ 住友電気工業株式会社 執行役員
2005.６ 同社 常務執行役員
2006.６ 同社 常務取締役
2010.４ 当社 専務執行役員
2010.６ 当社 取締役
浜 崎 祐 司
取締役
2011.４ 当社 取締役副社長
(注２) 22,000
はまさき ゆうじ
執行役員会長
(1952年２月４日 )
2013.６ 当社 取締役社長
2018.６ 当社 取締役会長
2019.６ 株式会社ＪＶＣケンウッド 社外取締役
現在に至る
2022.６ 当社 執行役員会長 現在に至る
1978.４ 当社 入社
2008.４ 執行役員 経営企画グループ長 兼
経営企画部長
2011.４ 常務執行役員 経営企画グループ長 兼
三井田 健
経営企画部長
代表取締役
(注２) 16,600
みいだ たけし
執行役員社長
2012.４ 専務執行役員 経営企画グループ長
(1955年８月16日 )
2012.６ 取締役
2015.４ 取締役副社長
2018.６ 取締役社長
2022.６ 執行役員社長 現在に至る
1981.４ 当社 入社
2015.４ 執行役員 プラント建設本部長
2017.４ 常務執行役員 生産統括本部長
2018.４ 専務執行役員 生産統括本部長
竹 川 徳 雄
代表取締役
2018.６ 取締役 (注２) 14,000
たけかわ のりお
執行役員副社長
（ 1958年12月18日 ）
2020.４ 専務執行役員 プラント建設本部長
2021.４ 専務執行役員
2022.４ 取締役副社長
2022.６ 執行役員副社長 現在に至る
1985.４ 当社 入社
2015.４ 執行役員 財務部長
2016.４ 執行役員 経理・財務グループ長
2018.４ 常務執行役員
岩 尾 雅 之
取締役 兼
(注２) 8,600
いわお まさゆき 2020.４ 常務執行役員 内部統制推進本部長
専務執行役員
（ 1960年７月17日 ）
2021.４ 専務執行役員 内部統制推進本部長 兼
人事・総務本部長
2021.６ 取締役 現在に至る
2022.４ 専務執行役員 人事統括本部長 現在に至る
2001.６ 住友電気工業株式会社 取締役
2003.６ 同社 執行役員
2004.６ 同社 常務取締役
2007.６ 同社 専務取締役 兼
電線・機材・エネルギー事業本部長 兼
竹 中 裕 之
取締役
生産技術本部副本部長
(注２) －
たけなか ひろゆき
(1947年４月30日 )
2008.６ 同社 専務取締役 兼
電線・機材・エネルギー事業本部長
2010.５ 同社 専務取締役
2010.６ 同社 副社長
2013.６ 当社 社外取締役 現在に至る
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氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日) (株)
2008.４ 三井住友海上グループホールディングス
株式会社 取締役会長
2010.４ 三井住友海上火災保険株式会社 取締役
2010.４ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社 顧問
2011.４ 三井住友海上火災保険株式会社 常任顧問
秦 喜 秋
2012.６ 当社 社外監査役
取締役 (注２) 2,100
しん よしあき
2012.６ 株式会社だいこう証券ビジネス 取締役
(1945年11月４日 )
2014.４ 三井住友海上火災保険株式会社
シニアアドバイザー
2020.６ 当社 社外取締役（監査等委員）
2021.４ 三井住友海上火災保険株式会社 名誉顧問
現在に至る
2022.６ 当社 社外取締役 現在に至る
2008.４ 新日本石油株式会社 執行役員
2012.６ JXホールディングス株式会社（現 ENEOSホール
ディングス株式会社）常務執行役員
2014.６ 東邦チタニウム株式会社 社外取締役
2015.６ JXホールディングス株式会社
取締役 常務執行役員
国際石油開発帝石株式会社 社外取締役
株式会社丸運 社外取締役
安 達 博 治
取締役 あだち ひろじ 2020.４ ENEOSホールディングス株式会社 取締役 (注２) -
(1956年９月１日 )
常務執行役員 チーフデジタルオフィサー
2020.６ ENEOSホールディングス株式会社 取締役
副社長執行役員 チーフデジタルオフィサー
ENEOS株式会社 取締役 副社長執行役員
チーフデジタルオフィサー 社長補佐
2021.６ ENEOSホールディングス株式会社 理事
現在に至る
2022.６ 当社 社外取締役 現在に至る
1982.４ 当社 入社
2014.４ 執行役員 水・環境事業部長 兼 営業部長
2016.４ 常務執行役員 水・環境事業部長
加 藤 三 千 彦
取締役
2017.４ 常務執行役員 (注３) 8,500
かとう みちひこ
(常勤監査等委員)
(1959年７月６日 )
2020.４ 常務執行役員 営業企画本部長
2021.４ 上席理事
2021.６ 取締役（監査等委員） 現在に至る
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氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日) (株)
1986.４ 東京国税局 入局
1990.10 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ） 入所
1994.３ 公認会計士登録
2006.７ 監査法人トーマツ パートナー
2016.７ 日本公認会計士協会 常務理事 現在に至る
2018.11 トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役
2019.６ デロイトトーマツグループ
Ｄ＆Ⅰコミッティアドバイザー
林 敬 子
2019.10 日本公認会計士協会 監査・規律審査会
取締役
(注３) 600
はやし けいこ
(監査等委員)
審査会長 現在に至る
(1960年8月11日 )
2020.６ 当社 社外取締役（監査等委員） 現在に至る
ライフネット生命保険株式会社 社外取締役
2020.７ 林敬子公認会計士事務所 所長 現在に至る
2021.２ 日本フイルコン株式会社 社外監査役
現在に至る
2021.３ 日本ビルファンド投資法人 監督役員
現在に至る
2021.６ ライフネット生命保険株式会社 社外取締役（監査
等委員） 現在に至る
2009.４ 三井住友海上火災保険株式会社
執行役員 中部本部長
2011.４ 同社 常務執行役員 東京企業第一本部長
2014.４ 同社 専務執行役員 兼 東京企業第一本部長
同社 取締役 専務執行役員 兼
2015.４
損害サポート本部長
2018.６ 同社 取締役 副社長執行役員
黒 田 隆
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
取締役
(注３) -
くろだ たかし
(監査等委員)
グス株式会社取締役 執行役員
(1956年３月18日 )
2020.４ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社 取締役
三井住友海上エイジェンシー・サービス
株式会社 代表取締役社長
2021.６ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
社外監査役 現在に至る
2022.６ 当社 社外取締役（監査等委員） 現在に至る
2009.６ 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式
会社） 執行役員 リスク統括部長
2011.４ 同行 常務執行役員
2015.４ 三井住友信託銀行株式会社 専務執行役員
平 木 秀 樹
取締役
2017.４ 三井住友トラスト・アセットマネジメント (注３) -
ひらき ひでき
(監査等委員)
(1957年11月19日 )
株式会社 取締役社長
2018.10 同社 取締役会長
2020.４ 三井住友トラスト保証株式会社 常任監査役
2022.６ 当社 社外取締役（監査等委員） 現在に至る
計 72,400
(注) １．取締役竹中裕之、秦喜秋、安達博治、林敬子、黒田隆、平木秀樹の各氏は、社外取締役であります。
２．任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３．任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各組織の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制を導入しております。
2022年６月23日現在の執行役員は30名であり、執行役員会長浜崎祐司(取締役兼務)、執行役員社長三井田健
(取締役兼務)、執行役員副社長竹川徳雄(取締役兼務)、専務執行役員岩尾雅之(取締役兼務)、同玉木伸明、
同望月達樹、同鈴木雅彦、同井上晃夫、常務執行役員東家浩、同毛綿谷聡、同宮澤秀毅、同池森啓雄、同渡
邉勝之、同新倉耕治、執行役員松下法隆、同村嶋久裕、同水谷典雄、同鈴木岳夫、同鈴木克則、同白鳥宗
一、同山岡邦輝、同加藤誠治、同山田一弘、同大野信也、同高畑洋、同島村勝美、同小金澤竹久、同山本
興、同吉野康裕、同小川雅美で構成されております。
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② 社外取締役の状況
社外取締役６名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。(社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、①項に記載のとおりであります。社外取締役が役員であっ
た他の会社は、当社の主要な株主ではなく、また製品販売、資材調達、資金の借入、保険商品の購入等の取引関係
はあるものの当社事業の意思決定に対して親会社と同等の影響を与えるような主要な取引先ではありません。
また、社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出るため、これらの選任にあたっては、東京
証券取引所が開示を求める独立性の基準を参考に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役としており
ます。
③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役が経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充
実に十分な役割を果たせるよう、必要に応じて、取締役会事務局を通じ、資料提供や説明を行う体制をとっており
ます。
監査等委員会は、会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に対
し情報提供や説明を求めることができる体制を取っております。
また、監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果報告を受けるとともに、内部統制の整備及
び運用の状況につき適宜報告を受け、確認・指導することとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
ⅰ 組織・人員及び開催頻度
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名と常勤の社内取締役１名）で構
成されます。各委員の監査等委員会等への出席状況はⅱ項の表のとおりであります。
監査等委員会は、毎月１回、取締役会が開催される前に開催することを原則としております。取締役会に臨む
前に、取締役会付議事項につき監査等委員会としての意思形成ができるようにするためです。会計監査人からの
４半期毎の監査報告がある場合には、取締役会と同日に開催されます。この場合、監査等委員会は、月２回開催
されます。１回当たりの平均開催時間は約２時間であります。
また、監査等委員会に専属の部門として監査等委員会支援部を設置し、法務・資金・経理・営業・工場・品質
管理・研究開発・海外・内部監査を経験した４名が在籍しております。
ⅱ 各監査役及び各監査等委員の状況並びに当連結会計年度に開催した監査役会、監査等委員会及び取締役会への
出席状況
町村 忠芳 100% 100%
当社代表取締役及び関係会社代表取締役を務めた
（委員長 常勤）
経験から、当社事業全体に精通しております。
(17/17回) (13/13回)
100% 100%
伊東 竹虎 当社の設計・生産、工場運営等の経験から、事業
(常勤) の業務プロセスに精通しております。
(3/3回) (2/2回)
主に社会インフラ事業における営業の経歴を持
100% 100%
加藤 三千彦
ち、工事部門の統括経験もあり、幅広い経験・知
(常勤)
(14/14回) (11/11回)
見を有しております。
損害保険会社における実務経験及び役員を務めた
100% 100%
秦 喜秋
経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見
(独立社外)
(17/17回) (13/13回)
を有しております。
金融機関における実務経験及び役員を務めた経験
100% 100%
縄田 満児
から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
(独立社外)
(17/17回) (13/13回)
しております。
大手監査法人における公認会計士の実務経験か
林 敬子 100% 100%
ら、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
(独立社外)
(17/17回) (13/13回)
ております。
損害保険会社における実務経験及び役員を務めた
黒田 隆
経験から、マーケティングに関する相当程度の知 - -
（独立社外）
見を有しております。
金融機関における実務経験及び役員を務めた経験
平木 秀樹
から、ＣＳＲ・ＥＳＧに関する相当程度の知見を - -
（独立社外）
有しております。
（注１） 加藤三千彦は、2021年６月24日開催の第157期定時株主総会において、監査等委員である取締役に
選任されました。
（注２） 伊東竹虎は、2021年６月24日開催の第157期定時株主総会の終結の時をもって辞任しました。
（注３） 2022年６月23日開催の第158期定時株主総会において、町村忠芳、秦喜秋及び縄田満児が退任し、
黒田隆及び平木秀樹が新たに監査等委員である社外取締役に選任されました。
ⅲ 監査役及び監査等委員会の主要な業務と役割分担
項目 概要 常勤 社外
代表取締役(副社長含む)との面談・聴取 ○ ○
取締役の
社長との定期連絡会 ○ －
職務執行監査
上記を除く業務執行取締役、執行役員、主要部門長への
○ ※
往査・面談・聴取
取締役会の
意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証 ○ ○
監視・監査
取締役会以外の重要 意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証（監査等委
○ ○
会議の監視・監査 員である社外取締役には議論内容等を毎月報告）
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会社法の内部統制につき、取締役の職務執行監査や重要
会議の監視等を通した確認（内部監査部門との情報共 ○ ―
有）
内部統制システムに
かかる監査
金商法の財務報告内部統制につき、会計監査人及び内部
○ ○
監査部門からの報告内容の確認・検証
計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の
会計監査 方法・結果の相当性、及び会計監査人の独立性等の判 ○ ○
断・検証（会計監査人からの報告）
指名・報酬委員会の委員としての出席
指名・報酬委員会
（社外取締役（委員長）、社外取締役、社外取締役・監 ― ○
への出席
査等委員、会長、社長、の５人で構成）
国内関係会社取締役会への出席 ○ ―
常勤監査等委員、常勤監査役を置く国内関係会社の監査
企業集団における
役、経営監査部、関係会社内部監査室及び監査等委員会
○ ※
監査
支援部を構成員とするグループ監査等連絡会による監査
状況の確認や関係会社に対する監査等
海外関係会社の内部統制の整備状況等の確認（内部監査
○ ○
部門との情報共有）
※監査等委員である社外取締役は適宜参加することとしております。
当連結会計年度においては、リモート方式を積極的に活用して、主要な海外関係会社社長へのヒアリングを
中心とした監査を実施しました。この監査には監査等委員である社外取締役も参加しております。
重要な決裁書類等の閲覧は専属スタッフが実施し、常勤監査等委員に報告を行いました 。
ⅳ 監査等委員会の主な検討事項
・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ : Key Audit Matters）の検討
2021年度上期に本項に係るテーマを特定し、下期に具体的な記載内容について２回の協議を実施しまし
た。
テーマは、「のれん・投融資の評価」や「工事契約に係る収益認識」です。
監査等委員会の監査においても、このテーマを意識して臨んでおり、必要な情報は、会計監査人にも報告
し情報共有しています。
・ 経営監査部（内部監査部門）を活用した組織監査への移行の検討
将来的には、常勤監査等委員による調査を中心とする従来の監査役型の監査から、経営監査部をはじめと
する社内の内部統制システムを活用した組織監査に移行できるようにすべく、まずは経営監査部との連携強
化を進めました。その具体的な取り組みの一つとして、経営監査部も監査等委員会に出席し、監査等委員会
の活動状況を把握できるようにするとともに、内部監査の状況等を報告しています。
・ 任意の指名・報酬委員会への委員としての出席
取締役の指名・報酬に係る株主総会における意見陳述権を規定する会社法の趣旨を踏まえて権限を適切に
行使できるよう、任意の指名・報酬委員会への関わり方を監査等委員会及び取締役会において協議検討を重
ねた結果、2021年６月以降は、委員として、これに出席することになりました。
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ⅴ 監査等委員会監査の環境整備
・ 取締役会への毎月の活動状況報告
監査等委員会及び常勤監査等委員の活動への理解と協力を深めるため、隔月の取締役会において監査等委
員会の活動状況報告を実施しました 。
・会計監査人（監査人）との連携
四半期決算の報告以外にも会計監査人と監査等委員会で連携し、ＫＡＭの検討や、それぞれが得た相互に
有用な情報の交換・共有を行いました。また2021年度からは、主要な連結子会社の常勤監査役と会計監査人
との定期的な情報の交換・共有を行っております。
・内部監査部門との連携
監査等委員会への出席や監査等委員会での活動報告・情報共有の他に、監査等委員会の監査に経営監査部
からも同席し、必要に応じて調査の依頼等を実施しました 。
・社外取締役との連携
社外取締役（監査等委員を除く）も監査等委員会とともに有効適切に監督機能を発揮できるよう、２か月
に１回程度、監査等委員会と社外取締役の間で、監査等委員会から社外取締役に対する会社の状況の報告・
情報共有、両者による会社の具体的な課題等にかかる意見交換を行いました 。
・代表取締役との定期的会合
監査及び監督機能のより一層の強化を図るため、代表取締役と監査等委員会で定期的に会合を実施し、情
報・意見交換を行いました 。
・財務部門・総務部門等との連携
会計監査人（監査人）との実務窓口である財務部門や取締役会事務局である総務部門等と情報交換・共有
を実施しました。特に取締役会事務局とは、監査等委員会事務局である監査等委員会支援部と毎月２回の連
絡会を実施しました。今後は、常務会事務局との定期的な連絡会も実施予定です 。
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② 内部監査の状況
ⅰ体制
当社は、内部監査部門として経営監査部（2022年３月31日時点14名）を設置しております。
同部は、取締役社長直轄の組織として、他の業務執行ラインから独立した立場で当社及び海外を含むグループ
全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の順守状況や資産の保全状況
について内部監査を実施しております。
また、内部統制については、専門部門である内部統制推進部がグループ全体を統合するリスクマネジメントの
構築及び内部統制強化の推進を行い、監査等委員会と経営監査部が連携し内部統制システムのモニタリングを行
うことで、内部統制機能の充実化を図る体制としております。
ⅱ 監査方法
2021年度は、主に２つの方法で内部監査を実施しました。
当社においては、従来のローテーション監査からリスクアプローチ監査へ移行し、リスクマネジメント委員会に
おいて確認された全社重要リスクに基づき、そのリスクを網羅的にカバーしリスクの高い領域を優先に監査す
る、リスクベースの監査を17部門において実施しました。また、2022年度は、全社重要リスクに加え、経営監査
部が複数視点でリスク評価を行い、それらを考慮し選定した監査先の監査を実施いたします。
関係会社においては、監査におけるリスクの網羅性を向上させるための監査標準化ツールを用いた標準化監査を
国内子会社１社及び海外子会社14社 において実施しました。
③ 会計監査の状況
ⅰ監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ継続監査期間
47年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新
和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ業務を執行した公認会計士
川瀬 洋人
川村 敦
ⅳ監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士10名、会計士試験合格者等４名、その他６名で
あります。
ⅴ監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
できる規模と監査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥
当であること、監査実績などにより総合的に判断します。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性及び必要な専門性を有すること
について確認しております。
なお、監査等委員会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当する状態
にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。こ
の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を
解任した旨と解任理由を報告します。
このほか、監査等委員会は、当該会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務
に重大な支障をきたす事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決
定します。
ⅵ監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われているこ
とを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 83 10 84 －
連結子会社 － － － －
計 83 10 84 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（i.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 － 12 － 18
連結子会社 1 － － －
計 1 12 － 18
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務であります。
ⅲ監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
ⅳ会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、
職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討の結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬は適切で
あると判断し同意しました。
内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査はそれぞれ独立して実施しておりますが、三様監査のより一層の実
効性向上を図るため、各監査主体間の連携を密にし、相互補完や監査効率の向上に努めております。
そのほか、会社の業務執行について、執行側の顧問弁護士から必要に応じて助言を受けており、当該弁護士に公益
通報社外窓口を依頼しております。なお、監査等委員会及び内部監査についても必要に応じて社外弁護士から助言を
受けております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ⅰ 報酬水準及び制度
当社の取締役報酬水準は、外部の客観的な報酬市場データ、経済環境、業界動向及び当社経営状況等を踏まえ
設定するものとしております。また、その水準に基づき検討した役員報酬制度の内容は、社外取締役を委員長と
する任意の指名・報酬委員会（注）への諮問及び確認を経たうえで役員報酬内規として定められるものとしてお
ります。
（注） 2022年６月23日現在の 指名・報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役３名、取締役である
執行役員会長、取締役である執行役員社長を委員とする５名で構成されます。
ⅱ 報酬の構成
ア．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、業績連動型の年俸制報酬としており、役職に応じ
て支給される「基本報酬」と「インセンティブ報酬」により構成されます。このうち、インセンティブ報酬
は、短期的なインセンティブとしての「業績連動型報酬」と、中長期的なインセンティブとしての「株式取
得目的報酬）」で構成されます。
イ．監査等委員である取締役及び社外取締役
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、基本報酬のみの年俸制報酬としております。
ⅲ インセンティブ報酬の仕組み
ア．短期的なインセンティブとしての業績連動報酬を算定するための業績評価指標は、中期経営計画における
財務目標にも使用している指標である営業利益（前年度業績に基づく）を用い、当該連結会計年度に係る
定時株主総会後に決定しております。業績連動報酬は、目標どおりの業績を達成した場合に支給する額を
100とすると、その達成度に応じて概ね０～140程度で変動するものとしております。
計算式：職位別業績報酬基準額×営業利益達成度に応じた係数（0.0～1.4）
なお、2020年度業績における営業利益は前年度より大きく悪化したため、2021年度の業績連動報酬の算定
にあたりましては、営業利益達成度に応じた係数0.73を使用しております。
イ．中長期インセンティブとして、株主のみなさまとの利害の共有をより一層促進することを目的として、株
式取得目的報酬を支給しております。株式取得目的報酬は、役員報酬内規に基づき職位別にその金額を定
め、その金額を役員持株会に拠出し株式を取得するものとしております。
ⅲ 取締役の個人別報酬の内容の決定方法及び委任に関する事項
報酬制度の内容とその報酬額（報酬制度の基準に沿って算出された金額であること、かつ株主総会で決議され
た報酬枠の範囲内であること）は、任意の指名・報酬委員会において客観的な視点から確認・審議を行っており
ます。
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき取締役社長（注）がその具体
的内容について委任をうけるものとしております。取締役会は、当該権限が取締役社長によって適切に行使され
るよう、事前に任意の指名・報酬委員会に原案を諮問し確認を得るものとし、上記の委任をうけた取締役社長
は、当該確認又は答申の内容をふまえて決定しなければならないこととしております。当連結会計年度において
は、2021年６月24日開催の取締役会にて取締役社長三井田健に取締役の報酬額の具体的内容の決定について委任
する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を
行うには当社の業務執行の最高責任者である取締役社長が最も適しているからであります。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員の業務に報いること
のできる適切な額を、常勤・非常勤の別及び各監査業務の内容等を勘案しつつ、監査等委員会において決定して
おります。
（注） 2022年６月23日現在では、執行役員社長となります。
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ⅳ 当連結会計年度における指名・報酬委員会の活動内容
2021年４月 第157期定時株主総会における取締役選任議案・事業報告の内容の確認
2021年６月 2021年度役員報酬の内容の確認
2021年７月 2022年度取締役会構成の検討
2021年８月 2022年度役員体制の検討
2021年９月 2022年度役員体制の検討
2021年10月 2022年度役員体制の検討
2021年11月 2022年度役員体制の検討
2021年12月 2022年度役員体制の検討
2022年１月 2022年度役員体制の検討
2022年３月 2022年度役員体制と役員報酬制度の検討
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 インセンティブ報酬
(人)
取締役（監査等委員及び
285 195 89 9
社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員
19 19 - 2
を除く）
監査等委員である取締役
53 53 - 3
（社外取締役を除く）
監査等委員である社外取
25 25 - 3
締役
計 383 293 89 17
(注) １．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記には、2021年６月24日開催の第157期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除
く）２名、監査等委員である取締役１名を含んでおります。
３．取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．当事業年度において、当社及び主要な連結子会社から受けた役員報酬額が100百万円以上の役員は存在しな
いことから役員ごとの報酬等の額は記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数 内容
136 ５ 専務執行役員分の報酬
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
なお、現在、当社では純投資目的株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、市場等の状況を踏まえたうえで、中長期観点からの取引の維持・拡大、及び提携・アライアンス先等の
パートナーとの中長期的な協力関係の担保・強化を目的とし、企業価値の向上に資する政策保有株式につきまして
は保有し、保有意義や合理性が認められなくなった政策保有株式につきましては、売却の検討を行うことを基本方
針としております。
この方針のもと、現在保有している上場株式につきましては、銘柄毎にそのリターン（配当金・関連取引利益額
等）と時価の比率が目標資本コストの水準に達しているかという点や、政策面の要素等を総合的に判断し、保有又
は縮減を決定しております。
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ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 43 540
非上場株式以外の株式 59 15,866
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係
銘柄数
る取得価額の合計 株式数の増加の理由
(銘柄)
額(百万円)
関係強化による当社人材の育
非上場株式 1 49
成のため。
取引先持株会による配当金買
非上場株式以外の株式 1 0
付のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係
銘柄数
る売却価額の合計
(銘柄)
額(百万円)
非上場株式 1 3
非上場株式以外の株式 10 1,370
ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照 貸借対照
株式の
銘柄
株式数 株式数
保有の
及び株式数が増加した理由
表計上額 表計上額
(株) (株)
有無
(百万円) (百万円)
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
豊田通商株式会社 484,250 2,450 484,250 2,249 無
維持・強化を目的として保有している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
株式会社小松製作所 502,078 1,477 502,078 1,716 無
引関係維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
住友不動産株式会社 405,000 1,372 405,000 1,581 有
維持・強化を目的として保有している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
株式会社ダイヘン 237,200 1,003 237,200 1,153 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
株式会社三井住友フィナン
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
244,755 956 244,755 980 有*
を目的として保有している。
シャルグループ
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
横河電機株式会社 274,000 575 274,000 558 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
東海旅客鉄道株式会社 35,000 558 35,000 579 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
住友大阪セメント株式会社 157,200 528 157,200 554 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
丸一鋼管株式会社 178,569 492 178,569 450 有
維持・強化を目的として保有している。
株式会社めぶきフィナンシャ
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
1,775,315 454 1,775,315 463 有*
を目的として保有している。
ルグループ
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照 貸借対照
株式の
銘柄
株式数 株式数
保有の
及び株式数が増加した理由
表計上額 表計上額
(株) (株)
有無
(百万円) (百万円)
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
京阪神ビルディング株式会社 300,500 450 300,500 447 有
維持・強化を目的として保有している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
株式会社豊田自動織機 50,000 423 50,000 493 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
株式会社電業社機械製作所 127,500 422 127,500 473 有
維持・強化を目的として保有している。
主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引が
大王製紙株式会社 246,087 389 246,087 467 無
あり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
三井住友トラスト・ホール
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
81,972 327 81,972 316 有*
を目的として保有している。
ディングス株式会社
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
東京ガス株式会社 146,748 327 146,748 361 無
維持・強化を目的として保有している。
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
株式会社日本製鋼所 84,600 323 84,600 222 有
維持・強化を目的として保有している。
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
中部電力株式会社 240,489 303 240,489 342 無
維持・強化を目的として保有している。
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
東京電力ホールディングス㈱ 681,258 274 681,258 251 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
東日本旅客鉄道株式会社 34,500 245 34,500 270 無
維持・強化を目的として保有している。
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
298,680 227 298,680 176 有*
を目的として保有している。
シャル・グループ
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
日本碍子株式会社 125,840 220 125,840 254 有
維持・強化を目的として保有している。
主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引が
住友金属鉱山株式会社 33,390 205 33,390 159 有
あり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
東北電力株式会社 227,910 162 227,910 238 無
維持・強化を目的として保有している。
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
スルガ銀行株式会社 371,665 152 371,665 158 有
を目的として保有している。
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
北海道電力株式会社 309,204 149 309,204 156 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
日本電設工業株式会社 94,000 148 94,000 182 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
株式会社タクマ 101,000 144 101,000 242 有
維持・強化を目的として保有している。
株式会社三十三フィナンシャ
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
92,671 136 92,671 128 有*
を目的として保有している。
ルグループ
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
九州電力株式会社 148,422 121 148,422 162 無
維持・強化を目的として保有している。
ＪＦＥホールディングス株式
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
62,520 107 62,520 85 無
維持・強化を目的として保有している。
会社
主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引が
住友ゴム工業株式会社 77,050 86 77,050 100 無
あり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
鹿島建設株式会社 57,881 86 57,881 90 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
西日本旅客鉄道株式会社 15,000 76 15,000 92 無
維持・強化を目的として保有している。
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
関西電力株式会社 66,188 76 66,188 79 無
維持・強化を目的として保有している。
MS&ADインシュアランス グループ
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
13,167 52 13,167 42 有*
維持・強化を目的として保有している。
ホールディングス株式会社
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
岡谷鋼機株式会社 4,200 40 4,200 38 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照 貸借対照
株式の
銘柄
株式数 株式数
保有の
及び株式数が増加した理由
表計上額 表計上額
(株) (株)
有無
(百万円) (百万円)
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
オリジナル設計株式会社 39,000 33 39,000 37 有
維持・強化を目的として保有している。
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
株式会社南都銀行 17,039 33 17,039 33 有
を目的として保有している。
株式会社みずほフィナンシャ
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
21,301 33 21,301 34 有*
を目的として保有している。
ルグループ
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
株式会社ヒラノテクシード 15,750 32 15,750 45 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
月島機械株式会社 24,200 26 24,200 31 有
維持・強化を目的として保有している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
北越工業株式会社 24,600 21 24,600 26 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係
北陸電力株式会社 39,318 20 39,318 29 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
味の素株式会社 5,444 18 5,444 12 無
維持・強化を目的として保有している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
三精テクノロジーズ株式会社 24,500 17 24,500 19 無
引関係維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
日本電信電話株式会社 4,080 14 4,080 11 無
維持・強化を目的として保有している。
主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引が
株式会社ナ・デックス 20,000 14 20,000 14 有
あり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
中部鋼鈑株式会社 12,000 10 12,000 9 有
維持・強化を目的として保有している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
住友重機械工業株式会社 3,200 9 3,200 9 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
株式会社ふくおかフィナン
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
2,365 5 2,365 4 無
を目的として保有している。
シャルグループ
主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引が
帝人株式会社 3,588 4 3,588 6 無
あり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
主として社会システム事業などで取引があり、取引関係
川崎重工業株式会社 2,000 4 2,000 5 無
維持・強化を目的として保有している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
株式会社不二越 1,000 4 1,000 4 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
キヤノンマーケティングジャ
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
1,155 2 1,155 2 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
パン株式会社
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
津田駒工業株式会社 4,080 2 4,080 3 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
株式会社山形銀行 1,600 1 1,600 1 有
を目的として保有している。
主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引が
アキレス株式会社 720 0 699 1 あり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 無
取引先持株会の配当金再投資により増加している。
主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取
日本ギア工業株式会社 1,000 0 1,000 0 有
引関係維持・強化を目的として保有している。
（注）「当社の株式の保有の有無」の「有*」につきましては、グループ傘下会社が当社株式を保有していることを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,307 14,070
受取手形及び売掛金 87,523 －
※1 93,772
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 6,635 7,034
商品及び製品 6,892 10,174
※7 30,993 ※7 32,159
仕掛品
原材料及び貯蔵品 5,970 8,381
その他 4,979 5,890
△ 120 △ 188
貸倒引当金
流動資産合計 157,183 171,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 93,873 97,947
△ 54,803 △ 57,650
減価償却累計額及び減損損失累計額
※6 39,069 ※6 40,297
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
60,075 64,996
△ 45,409 △ 50,701
減価償却累計額及び減損損失累計額
※6 14,665 ※6 14,294
機械装置及び運搬具（純額）
土地
13,020 12,955
建設仮勘定 3,884 2,349
その他 26,193 27,220
△ 21,209 △ 22,169
減価償却累計額及び減損損失累計額
※6 4,983 ※6 5,051
その他（純額）
有形固定資産合計 75,623 74,947
無形固定資産
※6 5,545 ※6 5,325
ソフトウエア
のれん 3,210 3,272
820 968
その他
無形固定資産合計 9,576 9,565
投資その他の資産
※2 ,※4 19,482 ※2 ,※4 17,132
投資有価証券
長期貸付金 34 36
繰延税金資産 14,802 15,914
その他 2,390 2,074
△ 35 △ 67
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,676 35,091
固定資産合計 121,876 119,604
資産合計 279,059 290,899
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,557 34,796
電子記録債務 4,371 4,369
※3 15,479 ※3 10,255
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 5,000 2,000
１年内償還予定の社債 － 5,000
未払金 5,377 6,405
未払法人税等 2,172 1,543
前受金 13,218 －
契約負債 － 11,819
賞与引当金 7,282 7,601
製品保証引当金 1,126 1,108
※7 921 ※7 945
受注損失引当金
17,317 18,560
その他
流動負債合計 103,824 104,406
固定負債
社債 11,000 6,000
長期借入金 16,119 25,210
退職給付に係る負債 43,152 44,808
環境対策引当金 499 406
4,726 4,645
その他
固定負債合計 75,497 81,070
負債合計 179,322 185,477
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 10,927 10,474
利益剰余金 60,866 64,844
△ 190 △ 192
自己株式
株主資本合計 88,673 92,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,544 6,826
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 1,179 3,711
△ 868 △ 774
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,861 9,769
非支配株主持分 3,201 3,455
純資産合計 99,736 105,421
負債純資産合計 279,059 290,899
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 231,254 ※1 255,046
売上高
※2 ,※3 ,※4 173,352 ※2 ,※3 ,※4 193,923
売上原価
売上総利益 57,901 61,123
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 913 1,054
販売手数料 768 806
従業員給料及び手当 15,334 15,997
賞与及び賞与引当金繰入額 5,695 5,800
退職給付費用 1,636 1,602
減価償却費 3,247 3,239
賃借料 1,419 1,410
通信交通費 1,352 1,499
※4 4,101 ※4 4,289
研究費
15,048 15,953
その他
販売費及び一般管理費合計 49,517 51,654
営業利益 8,384 9,468
営業外収益
受取利息及び配当金 568 638
受取賃貸料 107 96
為替差益 78 566
原材料売却益 227 234
499 510
その他
営業外収益合計 1,480 2,046
営業外費用
支払利息 484 564
持分法による投資損失 － 25
出向者関係費 123 123
訴訟関連費用 187 150
605 444
その他
営業外費用合計 1,399 1,308
経常利益 8,465 10,206
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※5 3,270
固定資産売却益 －
※6 2,157
固定資産権利変換益 －
投資有価証券売却益 261 572
退職給付制度改定益 274 －
240 －
受取損害賠償金
特別利益合計 4,046 2,729
特別損失
固定資産除却損 317 －
※6 2,157
固定資産圧縮損 －
投資有価証券売却損 － 290
投資有価証券評価損 － 3
環境対策引当金繰入額 130 －
※7 500
減損損失 176
※8 583
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 1,208 2,951
税金等調整前当期純利益 11,303 9,984
法人税、住民税及び事業税
4,165 3,676
△ 417 △ 646
法人税等調整額
法人税等合計 3,747 3,030
当期純利益 7,555 6,954
非支配株主に帰属する当期純利益 252 220
親会社株主に帰属する当期純利益 7,303 6,733
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 7,555 6,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,435 △ 717
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 935 2,543
退職給付に係る調整額 279 94
－ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,651 ※ 1,931
その他の包括利益合計
包括利益 12,206 8,886
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,940 8,642
非支配株主に係る包括利益 265 243
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,070 11,402 55,604 △ 188 83,887
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,070 11,402 55,604 △ 188 83,887
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,041 △ 2,041
親会社株主に帰属する当期
7,303 7,303
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 474 △ 474
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 474 5,261 △ 1 4,785
当期末残高 17,070 10,927 60,866 △ 190 88,673
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,109 5 257 △ 1,148 3,223 3,005 90,117
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,109 5 257 △ 1,148 3,223 3,005 90,117
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,041
親会社株主に帰属する当期
7,303
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
△ 474
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
3,435 0 922 279 4,637 195 4,833
変動額（純額）
当期変動額合計 3,435 0 922 279 4,637 195 9,618
当期末残高 7,544 5 1,179 △ 868 7,861 3,201 99,736
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,070 10,927 60,866 △ 190 88,673
会計方針の変更による累積
△ 351 △ 351
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,070 10,927 60,515 △ 190 88,322
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,404 △ 2,404
親会社株主に帰属する当期
6,733 6,733
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 453 △ 453
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 453 4,329 △ 2 3,874
当期末残高 17,070 10,474 64,844 △ 192 92,196
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,544 5 1,179 △ 868 7,861 3,201 99,736
会計方針の変更による累積
△ 351
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,544 5 1,179 △ 868 7,861 3,201 99,385
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,404
親会社株主に帰属する当期
6,733
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
△ 453
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 717 － 2,531 94 1,908 253 2,162
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 717 － 2,531 94 1,908 253 6,036
当期末残高 6,826 5 3,711 △ 774 9,769 3,455 105,421
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,303 9,984
減価償却費 9,918 11,929
減損損失 176 500
のれん償却額 529 605
引当金の増減額（△は減少） △ 525 191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,697 1,773
受取利息及び受取配当金 △ 568 △ 638
支払利息 484 564
持分法による投資損益（△は益） － 25
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,270 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 261 △ 282
投資有価証券評価損益（△は益） － 3
受取損害賠償金 △ 240 △ 6
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 2,945 △ 10,346
棚卸資産の増減額（△は増加） 11 △ 3,040
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,529 2,702
2,584 1,220
その他
小計 18,253 15,186
利息及び配当金の受取額
568 638
利息の支払額 △ 474 △ 566
△ 3,747 △ 3,869
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,601 11,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 3,456 29
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 15,615 △ 8,913
投資有価証券の売却による収入 336 1,375
関係会社株式の取得による支出 △ 491 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 67
－
る収入
△ 803 △ 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,117 △ 7,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 2
短期借入金の純増減額（△は減少） 50 2,160
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
2,000 △ 3,000
少）
長期借入れによる収入 3,503 9,380
長期借入金の返済による支出 △ 4,370 △ 9,390
配当金の支払額 △ 2,041 △ 2,405
非支配株主への配当金の支払額 △ 70 △ 75
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 234 △ 502
による支出
△ 240 △ 429
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,402 △ 4,266
現金及び現金同等物に係る換算差額 361 570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 443 190
現金及び現金同等物の期首残高 12,621 13,064
※1 13,064 ※1 13,254
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 42 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったVietstar Industry Corporationの株式を追加取得し連結
子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、Vietstar Industry Corporationの株式を追加取得したこ
とに伴い、2021年４月28日付でVietstar Meiden Corporationに商号を変更しております。
当連結会計年度において、東莞明電太平洋電気工程有限公司の清算結了により連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
〔連結の範囲から除いた理由〕
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 -社
当連結会計年度において、Vietstar Industry Corporationを連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から
除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
〔持分法を適用しない理由〕
持 分法を適用していない非連結子会社(４社)及び関連会社(３社)につきましては、それぞれ当期純損益（持分に
見合 う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、これらの会社に対する投資につきましては、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、明電舎(上海)企業管理有限公司、明電舎(鄭州)電気工程有限公司、明電舎(杭州)電気系統有
限公司、上海明電舎長城開関有限公司、明電舎（杭州）駆動技術有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産
(イ)製品・半製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(ロ)原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、当社の不動産事業部門（東京・大崎）
の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきまし
ては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法、それ以外
の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
また、顧客関連資産につきましては、効果の及ぶ期間（主として12年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
及び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
また、在外連結子会社につきましては、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を
適用しております。IFRS第16号により、リースの借手につきましては、原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出し
た額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
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② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につきましては、
給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載の
とおりです。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
また、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用してお
ります。並びに、原材料の調達における相場変動によるリスクを回避する目的で、商品価格スワップ取引を利用
しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間における
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎としております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の
評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間(主として10年)を償却年数とし、定額法により償却
しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための必要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目につきましては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（1）MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 2,175 2,140
のれん 2,450 2,185
その他無形固定資産 23 166
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度において、インドにおいて変圧器の製造・販売事業を営むMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDにおい
ては、不透明な経済環境による需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に比して進捗が遅れているこ
とから、同社にのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を
行いました。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来
の成長率等や、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時点における主要な資産の回収可能価額の
測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
こうした事業計画達成の予測や割引率推定は、将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴い、将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）工事契約に係る収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 49,237 62,776
売上原価 40,167 47,787
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②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の
見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
また、工事原価総額の見積りは、工事実行予算を基礎としており、工事実行予算の適切な作成及び適時の見直
しに関する判断は工事原価総額の見積りに重要な影響を生じさせる可能性があります。
こうした工事原価総額の見積りは、工事の進捗等に伴い変動する場合があるため、その結果として工事契約に
係る収益の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点としては、この適用により、従来は請負工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が
認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、これを当連結会
計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務は、工事完了
時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対
する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,375百万円、売上原価は1,952百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ422百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は351百万
円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円56銭増加し、１株当たり当期純利益は９円31銭増加しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いを定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 4,572 百万円
売掛金 69,861 百万円
契約資産 19,338 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 584 百万円 306 百万円
※３ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 50,000 百万円 40,000 百万円
貸出実行残高 － 1,000
差引額 50,000 39,000
※４ 担保資産及び担保付債務
関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券（前連結会計年度 １百万円 、当連結会計年度 １百万円 ）
を差し入れております。
５ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Vietstar Meiden Corporation
215 百万円 － 百万円
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
42 42
MEIDEN KOREA CO., LTD.
13 10
従業員 3 2
計 273 54
※６ 国庫補助金等によって取得した資産
固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
3,501 百万円 3,499 百万円
※７ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。
損失の見込まれる受注損失引当金に対応する棚卸資産の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
仕掛品に係るもの 271 百万円 432 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△11 百万円 23 百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
95 百万円 95 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
9,468 百万円 9,869 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物、土地 3,270百万円 －百万円
前連結会計年度の売却は、建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売
却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※６ 固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度における固定資産権利変換益2,157百万円は、大崎駅西口Ｆ南地区第一種市街地再開発事業の認可
決定に伴う権利変換によるものであります。
なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。
※７ 減損損失
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 200
機械装置 175
米国 事業用資産
土地 78
その他 25
神奈川県横浜市 遊休資産 土地 20
当社グループは原則として事業部又は事業所別にグルーピングを行い、子会社については会社単位でグルーピ
ングを行っております。
一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化及び資産の遊休化により、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（500百万円）として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等に
よっております。
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※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の連結子会社が操業停止し
た期間にかかった固定費（人件費・減価償却費等）等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失
に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料
支給に対する助成金及び補助金等として、受給した金額を控除しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,196 百万円 △745 百万円
△261 △278
組替調整額
税効果調整前
4,935 △1,024
△1,499 306
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,435 △717
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － －
0 －
組替調整額
税効果調整前
0 －
△0 －
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 935 2,569
－ △26
組替調整額
為替換算調整勘定 935 2,543
退職給付に係る調整額：
当期発生額
△116 △290
組替調整額
509 432
税効果調整前
393 141
税効果額 △113 △46
退職給付に係る調整額
279 94
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － 11
その他の包括利益合計
4,651 1,931
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 45,527 － － 45,527
合計 45,527 － － 45,527
自己株式
普通株式 157 0 0 157
合計 157 0 0 157
(注)１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 1,134 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 907 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,270 利益剰余金 28.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 45,527 － － 45,527
合計 45,527 － － 45,527
自己株式
普通株式 157 0 0 158
合計 157 0 0 158
(注)１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 1,270 28.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 1,134 25.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,134 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,307 百万円 14,070 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,226 △796
定期預金
拘束性預金 △17 △19
現金及び現金同等物 13,064 13,254
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の追加取得により持分法適用会社でありましたVietstar Meiden Corporationを連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,155 百万円
固定資産 741 〃
のれん 419 〃
流動負債 △1,254 〃
固定負債 △173 〃
△142 〃
非支配株主持分
小計
746 〃
△259 〃
支配獲得時までの持分評価額
株式の取得価額
487 〃
△555 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 △67 〃
(リース取引関係)
国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス・土地の賃貸であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入及
びコマーシャル・ペーパーや社債の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述する相場変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同
じ外貨建営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務又は資本提携に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
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営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、
その一部には、原材料等の購入に伴う外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同じ外
貨 建営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は設備投
資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払
金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段と
して利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料調達に係る商
品価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品価格スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきまして
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の
方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクは、為替予約取引を利用してヘッジしております。ま
た、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。並びに、原材
料調達に係る商品価格の変動リスクを抑制するために、商品価格スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・決裁者等をデリバティブ取引管理規程及び決裁規程に
定めており、更に具体的には運用ルール等によって取引及びリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法に
より管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
18,401 18,401 －
(2) 長期貸付金(*1)
36 36 0
資産計 18,437 18,438 0
(1) 社債
11,000 10,975 △24
(2) 長期借入金(*1)
25,422 25,495 73
負債計 36,422 36,471 49
デリバティブ取引 △0 △0 －
(*1)１年内回収予定の長期貸付金及び１年内返済予定の長期借入金につきましては、「長期貸付金」及び「長期借入
金」に含めております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
16,279 16,279 －
(2) 長期貸付金(*1)
37 37 0
資産計 16,316 16,316 0
(1) 社債(*1)
11,000 10,974 △25
(2) 長期借入金(*1)
25,738 25,750 11
負債計 36,738 36,725 △13
デリバティブ取引 △2 △2 －
(*1)１年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金につきましては、「長期貸
付金」、「社債」及び「長期借入金」に含めております。
（注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短
期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短
期間で決済される時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場株式等 1,081 853
これらにつきましては、市場価格がないため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は20百万円であります。
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４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,307 － － －
受取手形及び売掛金 87,523 － － －
電子記録債権 6,635 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
長期貸付金 1 14 13 6
合計 108,468 14 13 6
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,070 － － －
受取手形及び売掛金 74,434 － － －
電子記録債権 7,034 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
長期貸付金 1 14 15 5
合計 95,540 14 15 5
５．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － 5,000 － 6,000 － －
長期借入金 9,303 473 9,063 1,223 3,273 2,084
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 5,000 － 6,000 － － －
長期借入金 527 9,096 1,252 6,302 8,021 537
その他有利子負債につきましては、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
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レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 16,279 16,279
－ －
資産計 16,279 16,279
－ －
デリバティブ取引
通貨関連 △2 △2
－ －
負債計 △2 △2
－ －
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 37 37
－ －
資産計 37 37
－ －
社債 10,974 10,974
－ －
長期借入金 25,750 25,750
－ －
負債計 36,725 36,725
－ －
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率等で割り引いて算定する方法によっており、
レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な
市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率等で割り引いて算定する方法によっており、
レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 16,703 5,296 11,406
小計 16,703 5,296 11,406
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 1,698 2,268 △570
小計 1,698 2,268 △570
合計 18,401 7,565 10,836
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 14,828 4,537 10,290
小計 14,828 4,537 10,290
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 1,450 1,933 △483
小計 1,450 1,933 △483
合計 16,279 6,471 9,807
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
311 261 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,379 572 290
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券３百万円）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の
取引
日本円 43 － △0 △0
米ドル
18 － 0 0
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
日本円 37 － △2 △2
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 700 － （*1）
特例処理
(*1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 46,583 46,813
勤務費用 1,935 1,935
利息費用 391 393
数理計算上の差異の発生額 163 168
退職給付の支払額 △1,567 △1,630
制度変更に伴う過去勤務費用の発生額 439 －
確定拠出年金制度への変更による増減 △1,132 －
退職給付債務の期末残高 46,813 47,680
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,825 5,981
期待運用収益 204 90
数理計算上の差異の発生額 486 △122
事業主からの拠出額 77 47
退職給付の支払額 △772 △688
確定拠出年金制度への変更による増減 △793 －
その他 △45 78
年金資産の期末残高 5,981 5,386
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,065 2,320
退職給付費用 382 326
退職給付の支払額 △94 △140
制度への拠出額 △120 △71
確定拠出年金制度への変更による増減 132 －
その他 △45 78
退職給付に係る負債の期末残高 2,320 2,513
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,133 5,563
年金資産 △6,666 △6,002
△533 △439
非積立型制度の退職給付債務 43,685 45,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,152 44,808
退職給付に係る負債 43,152 44,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,152 44,808
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,935 1,935
利息費用 391 393
期待運用収益 △204 △90
数理計算上の差異の費用処理額 816 629
過去勤務費用の費用処理額 △238 △196
簡便法で計算した退職給付費用 382 326
確定給付制度に係る退職給付費用 3,083 2,997
退職給付制度改定益（注） 274 －
（注）「退職給付制度改定益」として特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △682 △196
数理計算上の差異 1,076 338
合計 393 141
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,643 △1,446
未認識数理計算上の差異 2,942 2,604
合計 1,299 1,157
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 67 % 74 %
株式 14 % 10 %
生保一般勘定 19 % 15 %
現金及び預金 0 % 0 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.8 % 0.8 %
長期期待運用収益率 3.0 % 1.5 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 811百万円 、当連結会計年度 827百万円 であり
ました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 2,086 百万円 2,117 百万円
退職給付に係る負債 13,035 13,544
投資有価証券等 の有税評価減
1,200 1,192
貸倒引当金繰入額限度超過額 20 31
棚卸資産評価減及び受注損失引当金
585 585
製品保証引当金
277 277
環境対策引当金
151 151
合併による土地評価差額
267 267
未実現利益の消去
289 289
繰越欠損金(注)
2,654 2,748
1,857 1,972
その他
繰延税金資産小計
22,426 23,178
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△1,772 △1,792
△1,460 △1,548
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△3,233 △3,341
繰延税金資産合計 19,192 19,837
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △60 △60
その他有価証券評価差額金 △3,297 △2,991
退職給与負債調整勘定
△733 △727
△347 △213
その他
繰延税金負債合計
△4,438 △3,992
繰延税金資産の純額
14,754 15,844
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 172 243 314 326 277 1,320 2,654百万円
△1,772 〃
評価性引当額 △172 △241 △192 △313 △275 △577
(b)882 〃
繰延税金資産 － 1 121 13 2 743
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,654百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産882百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 260 306 340 296 127 1,418 2,748百万円
△1,792 〃
評価性引当額 △260 △210 △336 △235 △109 △641
(b)955 〃
繰延税金資産 0 96 3 60 17 777
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,748百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産955百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.31 ％ 30.31 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40 0.49
受取配当金等永久に益金に
△0.29 △0.33
算入されない項目
住民税均等割 1.32 1.56
持分法投資利益又は損失
－ 0.08
評価性引当額の増減 3.79 2.99
海外子会社の実効税率差異 2.27 △0.39
試験研究費等の税額控除
△8.99 △6.99
のれん償却額 1.42 1.84
2.92 0.79
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.15 30.35
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるMEIDEN ASIA PTE. LTD.は、当社の持分法適用関連会社であるVietstar Industry
Corporation（以下、ベトスター社）の株式を2021年4月28日に追加取得し、子会社化いたしました。
（1）企 業結合 の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Vietstar Industry Corporation
事業の内容：低電圧・中電圧配電盤の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
ベトスター社は、ベトナム国内の電力会社及び民需分野に強力な商流を持っておりベトナムメーカーとして
はトップクラスの位置付けにあります。今回の増資とVietstar Meiden Corporationへの社名変更により、ベト
スター社の商流・生産能力を最大限に活用し、明電グループとしてベトナム電力市場への参入を図るととも
に、Vietstar Meiden Corporationをメコン地域での基幹製造拠点と位置付けバリューチェーンを強化するため
であります。
③ 企業結合日
2021年４月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Vietstar Meiden Corporation
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 44.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.9％
取得後の議決権比率 69.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価とする株式取得により、同社の議決権比率の69.7％を獲得したことによるもの
であります
（2） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年12月31日まで。
ベトスター社の決算日は12月31日であり、当社グループの連結会計年度末日と３ヶ月異なっております。ベ
トスター社は当社の持分法適用関連会社であったため、2021年１月１日から2021年３月31日までの業績を持分
法による投資損失として計上しております。
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 259 百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価（現金） 487 〃
取得原価
746 百万円
（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等70百万円
（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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① 発生したのれんの金額
419百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,155百万円
固定資産 741 〃
資産合計 1,897 〃
流動負債 1,254 〃
固定負債 173 〃
負債合計 1,427 〃
（7） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を
所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 13,891 12,697
期中増減額 △1,193 △839
期末残高 12,697 11,858
期末時価 52,461 52,391
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の前連結会計年度増減△1,193百万円の主な減少は、減価償却（△896百万円）及び賃貸等不動
産の売却（△335百万円）によるものであります。当連結会計年度増減△839百万円の主な減少は、減価償却
によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 3,192 3,171
営業原価 1,843 2,017
営業利益 1,349 1,153
その他（売却損益等） 3,258 －
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
フィール
その他
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
（注1）
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
日本 28,692 72,713 36,984 37,678 － 176,069 10,155 186,225
アジア 16,017 17,904 10,098 287 － 44,307 363 44,671
その他 6,711 5 14,116 144 － 20,978 － 20,978
顧客との契約から生じる収益 51,421 90,623 61,199 38,110 － 241,355 10,519 251,875
その他の収益（注2） － － － － 3,171 3,171 － 3,171
外部顧客への売上高 51,421 90,623 61,199 38,110 3,171 244,527 10,519 255,046
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その 他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電力インフラ事業、社会システム事業、産業
電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売につ
いて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると
判断し収益を認識しております。
（１）製品の販売に係る収益
各事業における据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の
提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調
整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識しておりま
す。
工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積
りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
標準量産品の販売については、国内販売については、主に製品の引渡時点において顧客に当該製品に対する支配
が移転したと判断し、また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負
担が顧客に移転したと判断し、それぞれ収益を認識しております。
（２）サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保守点検・修理修繕・維持管理などの業務に係
る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足
される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としておりま
す。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・
サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取扱い、各構成要素の独立
販売価格の比に基づいて取引価格を配分しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４か月以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 71,411
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 81,468
契約資産（期首残高） 21,882
契約資産（期末残高） 19,338
契約負債（期首残高） 15,462
契約負債（期末残高） 11,819
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当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,691百万円であり
ます。
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び
連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財・サービスに関する対価は、契約条件に従い、
請求が可能となった時期に請求し、回収予定時期に受領しております。
契約負債は、履行義務が充足する時期に収益を認識する顧客との契約内容について、支払条件に基づき顧客から
受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 113,085
１年超２年以内 57,445
２年超 37,478
合計 208,009
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事
業」「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事
業」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの名称 事業内容
電力インフラ事業 電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業
電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステム
社会システム事業
を提供する事業
半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産
産業電子モビリティ事業
業向け研究開発用システムを提供する事業
フィールドエンジニアリング事業 メンテナンス事業
不動産事業 不動産の賃貸に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）セグメント区分の見直し
当社は、当連結会計年度より、新たな中期経営計画の開始による社内の機構改革に伴い、セグメント区分の見直し
を実施しております。具体的には以下のとおりです。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分
割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
（2）全社費用の各事業セグメントへの配分方法の見直し
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを
行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載してお
ります。
（3）収益認識会計基準の適用
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電力インフラ事業」の売上高は197百万円増加、セグ
メント損失は42百万円減少し、「社会システム事業」の売上高は886百万円増加、セグメント利益は158百万円増加
し、「産業電子モビリティ事業」の売上高は1,292百万円増加、セグメント損失は224百万円減少し、「フィールド
エンジニアリング事業」のセグメント利益は3百万円減少しております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
フィール
その他
産業電子
財務諸表
合計 調整額
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)
モビリ 小計
計上額
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 45,376 86,286 50,141 37,358 3,192 222,354 8,899 231,254 － 231,254
セグメント間の内部
601 2,358 2,260 1,408 251 6,879 7,668 14,548 ( 14,548 ) －
売上高又は振替高
計 45,977 88,645 52,401 38,766 3,443 229,234 16,567 245,802 ( 14,548 ) 231,254
セグメント利益又は損
△ 309 3,332 △ 132 5,780 1,349 10,020 135 10,155 ( 1,771 ) 8,384
失（△）
セグメント資産 61,633 65,718 53,824 30,255 12,796 224,227 8,671 232,898 46,160 279,059
その他の項目
減価償却費 2,505 1,256 2,290 415 918 7,386 238 7,625 2,292 9,918
のれんの償却額 527 1 － － － 529 － 529 － 529
有形固定資産及び
3,117 1,279 5,424 476 12 10,310 609 10,920 4,654 15,575
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利
厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
フィール
その他
産業電子
財務諸表
合計 調整額
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)
モビリ 小計
計上額
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 51,421 90,623 61,199 38,110 3,171 244,527 10,519 255,046 － 255,046
セグメント間の内部
878 4,077 2,617 1,430 35 9,039 6,369 15,409 ( 15,409 ) －
売上高又は振替高
計 52,300 94,701 63,817 39,541 3,206 253,567 16,888 270,456 ( 15,409 ) 255,046
セグメント利益
△ 1,899 6,103 △ 248 5,937 1,153 11,046 104 11,151 ( 1,682 ) 9,468
又は損失（△）
セグメント資産 64,920 70,847 59,039 31,148 11,942 237,897 10,854 248,751 42,147 290,899
その他の項目
減価償却費 3,724 1,190 3,249 453 883 9,501 230 9,731 2,198 11,929
のれんの償却額 603 1 － － － 605 － 605 － 605
有形固定資産及び
2,304 1,170 2,129 362 16 5,984 2,202 8,187 2,561 10,748
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利
厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
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５．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 229,234 253,567
「その他」の区分の売上高 16,567 16,888
セグメント間取引消去 △14,548 △15,409
連結財務諸表の売上高 231,254 255,046
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,020 11,046
「その他」の区分の利益 135 104
セグメント間取引消去 633 798
棚卸資産の調整額 46 16
その他の調整額(注) △2,450 △2,497
連結財務諸表の営業利益 8,384 9,468
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等で
あります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 224,227 237,897
「その他」の区分の資産 8,671 10,854
全社資産(注) 83,256 81,549
その他の調整額 △37,095 △39,402
連結財務諸表の資産合計 279,059 290,899
(注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る資産等で
あります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 7,386 9,501 238 230 2,292 2,198 9,918 11,929
のれんの償却額 529 605 － － － － 529 605
有形固定資産及び
10,310 5,984 609 2,202 4,654 2,561 15,575 10,748
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
182,833 34,531 13,889 231,254
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
63,533 9,328 2,761 75,623
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
189,396 44,671 20,978 255,046
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
61,544 11,090 2,312 74,947
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
フィールドエ
電力インフラ 社会システム 産業電子モビ 不動産
ンジニアリン その他 全社・消去 合計
事業 事業 リティ事業 事業
グ事業
減損損失 176 － － － － － － 176
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
フィールドエ
電力インフラ 社会システム 産業電子モビ 不動産
ンジニアリン その他 全社・消去 合計
事業 事業 リティ事業 事業
グ事業
減損損失 － － 480 － － 20 － 500
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
フィールドエ
電力インフラ 社会システム 産業電子モビ 不動産
ンジニアリン その他 全社・消去 合計
事業 事業 リティ事業 事業
グ事業
当期償却額 527 1 － － － － － 529
当期末残高 3,189 20 － － － － － 3,210
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
フィールドエ
電力インフラ 社会システム 産業電子モビ 不動産
ンジニアリン その他 全社・消去 合計
事業 事業 リティ事業 事業
グ事業
当期償却額 603 1 － － － － － 605
当期末残高 3,252 19 － － － － － 3,272
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,127円74銭 2,247円49銭
１株当たり当期純利益 160円98銭 148円43銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,303 6,733
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,303 6,733
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,370 45,369
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(単位：百万円)
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2022年
5,000
株式会社明電舎 第１回無担保社債 5,000 0.38 無担保社債
(5,000)
７月20日 ７月20日
2019年 2024年
株式会社明電舎 第２回無担保社債 6,000 6,000 0.26 無担保社債
７月23日 ７月23日
11,000
合計 － － 11,000 － － －
(5,000)
（注）１.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内の償還予定の金額であります。
２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
5,000 － 6,000 － －
【借入金等明細表】
(単位：百万円)
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 (％) 返済期限 摘要
(注１)
短期借入金 6,176 9,727 2.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,303 527 1.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 464 423 － － (注２)
長期借入金
2023年４月～
16,119 25,210 0.5 (注３)
2031年９月
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務 (注２)
2023年４月～
1,274 1,233 －
2045年６月
(１年以内に返済予定のものを除く) (注３)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 5,000 2,000 0.0 －
従業員預り金 5,751 5,862 0.5 － (注４)
グループ間ファイナンス取引
59 47 0.2 － (注４)
(１年内)
合計 44,147 45,032 － － －
(注) １．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 9,096 1,252 6,302 8,021
リース債務 257 106 68 67
４．その他の有利子負債(従業員預り金、グループ間ファイナンス取引)は、連結貸借対照表上、流動負債「その
他」に含めております。なお、従業員預り金は返済期限が定められていないため返済期限は記載しておりま
せん。また、グループ間ファイナンス取引とは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することに
より発生した非連結子会社からの預り金であります。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92
条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 45,113 98,950 158,441 255,046
税金等調整前当期純利益又は税金
(百万円) △1,792 △2,595 △1,025 9,984
等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △1,433 △2,180 △1,203 6,733
純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △31.60 △48.07 △26.53 148.43
たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △31.60 △16.47 21.54 174.96
当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,097 3,949
受取手形及び売掛金 62,524 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 63,046
※1 5,484 ※1 6,016
電子記録債権
製品 1,673 4,166
仕掛品 23,028 23,453
原材料及び貯蔵品 496 695
※1 7,653 ※1 9,168
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 106,945 110,482
固定資産
有形固定資産
※5 31,840 ※5 30,718
建物
※5 1,554 ※5 1,501
構築物
※5 6,794 ※5 6,164
機械及び装置
車両運搬具 84 58
※5 1,574 ※5 1,538
工具、器具及び備品
土地 11,505 11,505
建設仮勘定 1,830 1,497
3 1
その他
有形固定資産合計 55,188 52,985
無形固定資産
※5 4,574 ※5 4,401
ソフトウエア
のれん 510 464
70 86
その他
無形固定資産合計 5,155 4,952
投資その他の資産
※3 18,589 ※3 16,406
投資有価証券
関係会社株式 26,627 27,146
※1 1,929 ※1 2,781
長期貸付金
繰延税金資産 10,300 10,885
※1 2,247 ※1 2,018
その他
△ 35 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,660 59,171
固定資産合計 120,005 117,109
資産合計 226,950 227,591
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 429 317
電子記録債務 3,952 3,958
※1 22,051 ※1 22,064
買掛金
※2 9,020 ※2 1,450
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 5,000 2,000
１年内償還予定の社債 － 5,000
※1 5,498 ※1 4,487
未払金
未払法人税等 1,606 894
※1 8,905
前受金 －
※1 6,381
契約負債 －
※1 19,467 ※1 20,875
預り金
賞与引当金 4,097 4,187
製品保証引当金 880 871
受注損失引当金 541 419
※1 6,545 ※1 7,371
その他
流動負債合計 87,997 80,280
固定負債
社債 11,000 6,000
長期借入金 14,540 23,470
退職給付引当金 32,126 33,267
環境対策引当金 499 406
3,951 3,340
その他
固定負債合計 62,116 66,483
負債合計 150,113 146,764
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金
資本準備金 5,000 5,000
4,381 4,381
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,381 9,381
利益剰余金
利益準備金 3,296 3,296
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 139 139
別途積立金 8,263 8,263
31,553 36,336
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,252 48,035
自己株式 △ 248 △ 250
株主資本合計 69,456 74,237
評価・換算差額等
7,381 6,590
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,381 6,590
純資産合計 76,837 80,827
負債純資産合計 226,950 227,591
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 156,039 ※1 163,369
売上高
※1 121,043 ※1 127,730
売上原価
売上総利益 34,995 35,638
※1 ,※2 32,123 ※1 ,※2 32,540
販売費及び一般管理費
営業利益 2,872 3,097
営業外収益
※1 53 ※1 56
受取利息
※1 5,447 ※1 5,375
受取配当金
※1 1,739 ※1 2,227
その他
営業外収益合計 7,239 7,659
営業外費用
※1 285 ※1 275
支払利息
※1 2,721 ※1 2,751
その他
営業外費用合計 3,007 3,026
経常利益 7,105 7,730
特別利益
固定資産売却益 3,235 －
※4 2,157
固定資産権利変換益 －
投資有価証券売却益 261 569
受取損害賠償金 240 －
－ 0
その他
特別利益合計 3,737 2,726
特別損失
固定資産除却損 21 －
※4 2,157
固定資産圧縮損 －
投資有価証券評価損 － 3
投資有価証券売却損 － 290
※3 2,540
関係会社株式評価損 －
環境対策引当金繰入額 130 －
0 －
その他
特別損失合計 2,692 2,451
税引前当期純利益 8,150 8,005
法人税、住民税及び事業税
1,480 495
△ 470 △ 70
法人税等調整額
法人税等合計 1,009 425
当期純利益 7,140 7,580
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 8,263 26,454 38,153
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 8,263 26,454 38,153
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,041 △ 2,041
当期純利益 7,140 7,140
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － － 5,098 5,098
当期末残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 8,263 31,553 43,252
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 246 64,358 4,009 △ 0 4,009 68,368
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 246 64,358 4,009 △ 0 4,009 68,368
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,041 △ 2,041
当期純利益 7,140 7,140
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
3,371 0 3,371 3,371
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 5,097 3,371 0 3,371 8,468
当期末残高 △ 248 69,456 7,381 － 7,381 76,837
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 8,263 31,553 43,252
会計方針の変更による
△ 393 △ 393
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 8,263 31,160 42,859
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,404 △ 2,404
当期純利益 7,580 7,580
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － 5,176 5,176
当期末残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 8,263 36,336 48,035
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 248 69,456 7,381 － 7,381 76,837
会計方針の変更による
△ 393 △ 393
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 248 69,063 7,381 － 7,381 76,444
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,404 △ 2,404
当期純利益 7,580 7,580
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 790 － △ 790 △ 790
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 5,174 △ 790 － △ 790 4,383
当期末残高 △ 250 74,237 6,590 － 6,590 80,827
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・半製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附
属設備、構築物及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額
法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法、それ以外の
無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引及
び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
つきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上してお
ります。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の損失発生見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による按分額を費用処理し
ております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14～15年）による按
分額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上
しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
また、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用し
ております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッ
ジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎として行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価
を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につきましては、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下のとおりであります。
（1）MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 4,798 4,798
長期貸付金 760 815
関係会社株式評価損 2,540 －
※債務保証額は前事業年度2,354百万円、当事業年度3,387百万円になります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識します。ま
た、融資について、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い時には、債権の状況に応じて、
貸倒引当金を認識します。さらに、債務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等により、保証人が保証債務
を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証損失引当金を認識します。
当事業年度において、当社の子会社であるMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投資の実質価額の低下、融資の回
収可能性及び保証債務の弁済能力について検討を行いました。これらの投資の実質価額の評価、融資の回収可能性及
び債務保証の履行可能性の評価は、当該子会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画と割引率に基づいていることか
ら、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、実質価額の測定に用いる割引率を主
要な仮定として織り込んでおります。
こうした事業計画達成の予測や割引率推定は、将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴い、実質価額の見
積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）工事契約に係る収益認識
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 36,392 43,220
売上原価 27,674 30,461
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの
方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
また、工事原価総額の見積りは、工事実行予算を基礎としており、工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに
関する判断は工事原価総額の見積りに重要な影響を生じさせる可能性があります。
こうした工事原価総額の見積りは、工事の進捗等に伴い変動する場合があるため、その結果として工事契約に係る
収益の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
１. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点としては、この適用により、従来は請負工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が
認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、これを当事業年
度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務は、工事完了時に
収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する
発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した
後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当事業年度の売上高は2,447百万円、売上原価は2,001百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益はそれぞれ446百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は393百万円減少して
おります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円18銭増加し、１株当たり当期純利益は９円84銭増加しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示
していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。 なお、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２. 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 10,494 百万円 11,751 百万円
長期金銭債権 1,930 2,779
短期金銭債務 20,502 20,808
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 50,000 百万円 40,000 百万円
貸出実行残高 － 1,000
差引額 50,000 39,000
※３ 担保資産及び担保付債務
関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券（前事業年度 １百万円 、当事業年度 １百万円 ）を差し入
れております。
４ 偶発債務
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金融機関借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.
2,354 百万円 4,253 百万円
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED
908 3,387
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH
上海明電舎長城開関有限公司 269 1,025
Vietstar Meiden Corporation MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR INC.
215 599
Vietstar Meiden Corporation
明電太平洋(中国)有限公司 103 400
その他４件 69 その他７件 724
計 3,920 計 10,389
※５ 国庫補助金等によって取得した資産
固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
557 百万円 555 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 16,937 百万円 売上高 20,135 百万円
仕入高 30,013 仕入高 33,780
販売費及び一般管理費 1,587 販売費及び一般管理費 1,625
営業取引以外の取引高 6,195 営業取引以外の取引高 6,013
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料及び手当 8,006 百万円 8,115 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 3,811 3,821
退職給付費用 1,098 1,091
減価償却費 2,179 2,046
研究開発費 3,590 3,780
おおよその割合
販売費 44％ 45％
一般管理費 56 55
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
関係会社株式評価損は、連結子会社である MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当事業年度における固定資産権利変換益2,157百万円は、大崎駅西口Ｆ南地区第一種市街地再開発事業の認可決定
に伴う権利変換によるものであります。
なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 26,341百万円 、関連会社株式 286百万
円 、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 26,860百万円 、関連会社株式 286百万円 )は、市場価格のない株式
等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 1,256 百万円 1,269 百万円
退職給付引当金 9,491 9,882
関係会社株式等の有税評価減
3,741 3,801
貸倒引当金繰入限度超過額 14 24
棚卸資産評価減及び受注損失引当金
543 521
製品保証引当金 266 264
環境対策引当金 151 123
合併による土地評価差額 267 267
分割による子会社株式 1,377 1,377
1,415 1,233
その他
繰延税金資産小計
18,526 18,763
△4,217 △4,218
評価性引当額
繰延税金資産合計 14,309 14,545
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
△60 △60
その他有価証券評価差額金
△3,210 △2,866
退職給与負債調整勘定 △733 △727
△5 △4
その他
繰延税金負債合計 △4,009 △3,659
繰延税金資産の純額 10,300 10,885
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.31 ％ 30.31 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.42 0.42
受取配当金等永久に益金に
△18.70 △18.60
算入されない項目
住民税均等割 1.05 1.14
評価性引当額の増減 9.26 0.02
税額控除 △11.04 △8.26
1.09 0.28
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.39 5.31
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期増加額
当期首残高 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却
区分 資産の種類
累計額
（注）
建物 31,840 1,291 107 2,306 30,718 47,620
有形固定資産
構築物 1,554 127 3 176 1,501 4,259
機械及び装置 6,794 1,808 51 2,386 6,164 27,794
車両運搬具 84 9 0 35 58 462
工具、器具及び
1,574 884 1 919 1,538 13,951
備品
土地 11,505 － － － 11,505 －
建設仮勘定 1,830 3,804 4,137 － 1,497 －
その他 3 － － 2 1 9
計 55,188 7,925 4,301 5,827 52,985 94,097
ソフトウエア 4,574 1,397 0 1,570 4,401 23,290
無形固定資産
のれん 510 － － 46 464 418
その他 70 17 0 0 86 126
計 5,155 1,414 0 1,617 4,952 23,834
（注）建物の当期増加額の主なものは、沼津事業所の特高変電所再構築409百万円であります。
機械及び装置の当期増加額の主なものは、電力機器工場の真空炉改造更新工事239百万円であります。
ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用ソフトウエアの開発149百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 47 31 － 79
賞与引当金 4,097 4,187 4,097 4,187
製品保証引当金 880 399 408 871
受注損失引当金 541 419 541 419
環境対策引当金 499 － 93 406
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
取扱場所 (特別口座)
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取り手数料 株式の売買の委託手数料相当額として別途定める金額
取扱場所 (特別口座)
単元未満株式の買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買増し手数料 株式の売買の委託手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います(https://www.meidensha.co.jp/ir/ir_08/)。
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主(実質株主を含む)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことはできません。
①法令により定款をもってしても制限することができない権利
②株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第157期 ) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第158期 第１四半期) (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月５日関東財務局長に提出
( 第158期 第２四半期) (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月９日関東財務局長に提出
( 第158期 第３四半期) (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書及び訂正報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく
臨時報告書 （代表取締役の異動について）
2022年２月２日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 瀬 洋 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明電舎の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社明電舎及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDにおけるのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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株式会社明電舎の2022年３月31日に終了する連結会計 当監査 法人は、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDにおける
年度末の連結 貸借対照表において、インド連結子会社の
のれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの支配を獲得して連結子会
する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
社にした際に生じたのれん2,185百万円が計上されてお を実施した。
り、これは総資産290,899百万円の１％を占めている。
(１)内部統制の評価
減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り）
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
（1）MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに係る資産グループ
当たっては、特にMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の
における固定資産の減損損失の認識の要否 に記載のとお
事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り
り、のれんは償却期間にわたって定額法により償却され
に関する内部統制に焦点を当てた。
ているが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があ
(２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
ると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定
評価
する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の事業計画の作成に
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
あたって、経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDは不透明な経済環境によ
するため、その根拠について経営者に対して質問したほ
る需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に
か、主に以下の手続を実施した。
比して進捗が遅れていることから、のれんを含む資産グ
・売上高の見込みについて、販売計画の内容を把握
ループに減損の兆候が認められている。このため、当連
し、直近の受注の状況、過去の売上高実績の推移等
結会計年度において減損損失の認識の要否を判定してい
との整合性を確かめた。
るが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がの
・売上総利益率の見込みについて、製品別、市場別等
れんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことか
の売上総利益率の内容、原価低減施策の内容を把握
ら、減損損失の認識は不要と判断している。当該判定に
し、製品別、市場別等の売上総利益率の見込みと、
用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの過去の売上総利益
作成したMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の事業計画
率、株式会社明電舎の過去の同種事業の売上総利益
を基礎として見積られる。MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED
率、原価低減施策の実績等との整合性を確かめた。
の事業計画における売上高の見込み、売上総利益率の見
・MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の成長率につい
込み及び将来の成長率の仮定には高い不確実性を伴い、
これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの て、外部機関が公表しているマーケットレポートに
見積りに重要な影響を及ぼす。 おける市場成長予測等と比較した。
・過去の事業計画の達成状況及び過去の事業計画と実
また、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年
績との差異の原因について分析し、将来の事業計画
数経過時点における主要な資産の回収可能価額の測定に
に、経営者が選択した仮定の不確実性が適切に織り
用いる割引率の見積りにおいては、その計算手法及びイ
込まれているかどうかを評価した。
ンプットデータの検討には評価に関する高度な専門知識
を必要とする。 (３)割引率の検討
のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過
以上から、当監査法人は、MEIDEN T&D (INDIA)
時の回収可能価額の測定に用いる割引率の見積りについ
LIMITEDにおけるのれんを含む資産グループの減損損失
て、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評
の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度
価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
・割引率の計算手法及び計算過程が適切かどうかを検
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
討した。
・インプットデータ を外部の情報源と照合し、イン
プットデータの適切性を評価した。
収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り）
りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
（2）工事契約に係る収益認識 に記載のとおり、これら
した。
の収益については、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
(１)内部統制の評価
いて収益を一定の期間にわたって認識している。この進
株式会社明電舎については、工事実行予算の作成及び
捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額
見直しプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用
に占める割合として算定されている。
状況の有効性を評価した。
当連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間
(２)工事原価総額の見積り額の合理性の評価
にわたり充足される履行義務について、進捗度に基づい
株式会社明電舎については、当連結会計年度に完成し
て認識した収益及び工事原価の金額は、それぞれ62,776
た案件に関する工事原価総額の実績額と、当初の工事原
百万円及び47,787百万円である。 価総額の見積り額を比較し、差異内容について検討し
た。
一定の期間にわたり充足される履行義務について収益
当連結会計年度における進行中の案件については、当
を認識する場合は、工事収益総額、工事原価総額及び連
連結会計年度末までの工事原価総額の実績額と工事原価
結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要
総額の見積り額を比較し、差異内容について検討した。
がある。
また、当連結会計年度末の工事原価総額の見積り額と当
一定の期間にわたり充足される履行義務について収益
初の工事原価総額の見積り額を比較し、差異内容につい
を認識した案件は、それぞれ仕様、工期等が異なる個別
て検討した。
的なものであり、また、進行に応じて工事実行予算の見
これらの検討に基づき、工事原価総額の見積りの精度
直しが行われることがあるため、案件ごとの工事実行予
を評価した。
算の作成及びその結果の工事原価総額の算出には不確実
その上で、当該工事原価総額の見積りの精度の評価に
性を伴う。特に工事実行予算の適切な作成及び適時の見
基づき、主に以下の手続を実施した。
直しに関する経営者の判断は、連結会計年度末における
・受注契約額が一定額を超える案件について、工事内
工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
容、原価構成等の見積りの前提を把握し、当監査法
人の理解との整合性を検討するとともに、責任者に
以上から、当監査法人は、収益認識における工事原価
工事の進捗状況を質問した。また、当該案件の工事
総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
原価総額の見積りの基礎となる関連資料と照合し
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
た。
事項」の一つに該当すると判断した。
・一定の期間にわたり充足される履行義務について収
益を認識した案件の一覧から、仕様の変更、工事進
捗遅延等があった案件について、工事内容及び原価
構成の変化の有無を確認するとともに、当該案件の
工事原価総額の見積りが適切に見直されていること
を確認した。
・一定の期間にわたり充足される履行義務について収
益を認識した案件に関する報告を含む議事録等を閲
覧し、工事の状況の変化等により工事原価総額の見
積りに影響を与える事象がある案件、また、過去の
同種の完成案件と異なる原価カーブを描く案件を抽
出した。抽出した案件について、工事原価総額の見
積りの内容を確認するとともに、当該案件の工事原
価総額の見積りの基礎となる関連資料と照合し、工
事原価総額の見積りが適切に見直されていることを
確認した。
連結子会社については、受注契約額が一定額を超える
案件、大型案件として進捗報告されている案件、工事進
捗遅延があった案件等を抽出し、抽出した案件について
責任者に工事の進捗状況を質問するとともに、当該案件
の工事原価総額の見積りの基礎となる関連資料と照合
し、工事原価総額の見積りの合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
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記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
さ れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社明電舎の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社明電舎が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 瀬 洋 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 敦
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明電舎の2021年４月１日から2022年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社明電舎の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投融資及び債務保証の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する
株式会社明電舎の2022年３月31日に終了する事業年
投融資及び債務保証の評価に関する判断の妥当性を評価
度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式27,146
するため、主に以下の監査手続を実施した。
百万円及び長期貸付金2,781百万円には、 財務諸表の注
記事項（重要な会計上の見積り）（1）MEIDEN T&D
(１)内部統制の評価
(INDIA) LIMITEDに対する投融資の評価 に記載のとお
関係会社投融資及び債務保証の評価に関連する内部統
り、非上場のインド子会社であるMEIDEN T&D (INDIA)
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
LIMITEDに対する投資4,798百万円及び長期貸付金815百
当たっては、特にMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の
万円が含まれており、これらの合計額は総資産227,591
事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り
百万円の２％を占めている。また、株式会社明電舎は
に関する内部統制に焦点を当てた。
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対して3,387百万円の債
務保証を行っている。 (２)MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の事業計画に基
づく投融資及び債務保証の評価
非上場の子会 社に対する投資等、市場価格のない株式
について、当該株式の実質価額が著しく低下したとき
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の事業計画の作成に
を除いて、評価損の認識が必要となる。
あたって、経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価
また、融資について、債権の回収に重大な問題が生じ
するため、その根拠について経営者に対して質問したほ
ているか又は生じる可能性が高いときには、債権の状況 か、主に以下の手続を実施した。
に応じて、貸倒引当金の計上が必要となる。さらに、債
・売上高の見込みについて、販売計画の内容を把握
務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等によ
し、直近の受注の状況、過去の売上高実績の推移等
り、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債
との整合性を確かめた。
権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証損
・売上総利益率の見込みについて、製品別、市場別等
失引当金の計上が必要となる。
の売上総利益率の内容、原価低減施策の内容を把握
株式会社明電舎のMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対す
し、製品別、市場別等の売上総利益率の見込みと
る投資の実質価額の評価、融資の回収可能性及び債務保
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの過去の売上総利益
証の履行可能性の評価は、同社の業績推移を踏まえた同
率、株式会社明電舎の同種事業の売上総利益率、原
価低減施策の実績等との整合性を確かめた。
社の将来の事業計画に基づいている。
株式会社明電舎においては、MEIDEN T&D (INDIA)
・MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の成長率につい
LIMITEDに対する投資の評価にあたり、同社の将来の事
て、外部機関が公表しているマーケットレポートに
おける市場成長予測等と比較した。
業計画に基づき実質価額を測定した結果、実質価額は著
しく低下していないと判断している。
・過去の事業計画の達成状況及び過去の事業計画と実
また、同社に対する融資及び債務保証については、同
績との差異の原因について分析し、将来の事業計画
に経営者が選択した仮定の不確実性が適切に織り込
社の将来の事業計画に基づき同社の財政状態の回復可能
まれているかどうかを評価した。
性及び債務の弁済能力に問題はないと判断していること
から、同社に対する融資の回収可能性に問題はなく、同
・MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの将来の事業計画に基
づき算出された返済原資としてのキャッシュ・フ
社に対する債務保証の履行可能性はないと判断してい
ローの累積状況と、融資の帳簿価額を比較し、同社
る。
に対する融資の回収可能性を評価するとともに、同
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投資の実質価額
社の資金繰りの状況を確認し、同社に対する債務保
の見積り、融資の回収可能性及び債務保証の履行可能性
証の履行可能性を評価した。
の判断は、同社の将来の事業計画に基づき行われるが、
(３)割引率の検討
同社の将来の事業計画における売上高の見込み、売上総
実質価額の測定に用いる割引率の見積りについて、当
利益率見込み及び将来の成長率の仮定には高い不確実性
監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専
を伴い、これらの経営者による判断が重要な影響を及ぼ
門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
す。
また、実質価額の測定に用いる割引率について、計算
・割引率の計算手法及び計算過程が適切かどうかを検
手法及びインプットデータの検討には、評価に関する高
討した。
度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、MEIDEN T&D (INDIA)
・インプットデータを外部の情報源と照合し、イン
LIMITEDに対する投融資及び債務保証の評価に関する判
プットデータの適切性を評価した。
断の妥当性が、当事業年度の個別財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
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収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り）（2） 連結財務諸表の監査報告書において、「収益認識にお
工事契約に係る収益認識 に記載のとおり、これらの収益 ける工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な
については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記
益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の 載している。
見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占め 当該記載内容のうち、株式会社明電舎に関する監査上
る割合として算定されている。 の対応の記載内容については、個別財務諸表監査におけ
当事業年度の財務諸表において、一定の期間にわたり る監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、
充足される履行義務について収益を認識したもの及び工 監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
事原価の金額は、それぞれ43,220百万円及び30,461百万
円である。
一定の期間にわたり充足される履行義務について収益
を認識する場合は、工事収益総額、工事原価総額及び事
業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があ
る。
一定の期間にわたり充足される履行義務について収益
を認識した案件は、それぞれ仕様、工期等が異なる個別
的なものであり、また、進行に応じて工事実行予算の見
直しが行われることがあるため、案件ごとの工事実行予
算の作成及びその結果の工事原価総額の算出には不確実
性を伴う。特に工事実行予算の適切な作成及び適時の見
直しに関する経営者の判断は、事業年度末における工事
原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社明電舎における収
益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当事
業年度の個別財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社明電舎(E01744)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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