株式会社きょくとう 有価証券報告書 第43期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年５月31日
【事業年度】 第43期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社きょくとう
Kyokuto Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 平 直
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 6,636,867 6,679,900 6,618,536 4,884,515 4,580,751
経常利益又は
(千円) 289,962 332,403 171,997 △ 406,715 △ 202,662
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 136,438 120,673 49,811 △ 756,563 △ 614,992
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,641,779 3,631,139 3,583,348 2,709,788 2,207,984
総資産額 (千円) 5,022,976 4,960,080 4,913,356 4,175,886 3,814,504
１株当たり純資産額 (円) 692.17 690.16 681.08 515.04 419.67
(円)
11.00 11.00 11.00 6.00 6.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 25.58 22.93 9.46 △ 143.79 △ 116.89
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.5 73.2 72.9 64.9 57.9
自己資本利益率 (％) 3.7 3.3 1.4 ― ―
株価収益率 (倍) 26.8 25.2 48.1 ― ―
配当性向 (％) 43.0 48.0 116.2 ― ―
営業活動による
(千円) 238,937 363,141 78,471 △ 499,970 △ 135,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 253,461 △ 45,226 △ 306,049 △ 34,532 △ 46,205
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 178,108 △ 178,095 △ 30,109 237,154 114,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 823,892 963,712 706,025 408,676 340,742
の期末残高
従業員数
267 263 252 230 186
〔外、平均臨時 (名)
〔 838 〕 〔 737 〕 〔 737 〕 〔 629 〕 〔 515 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 117.1 101.0 82.0 90.3 84.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX)
759 690 647 552 528
最高株価 (円)
549 511 450 350 452
最低株価 (円)
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 第42期と第43期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第42期と第43期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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２ 【沿革】
当社は、創始者牧平年廣が1964年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を
設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企
業組合極東化学ドライに変更しております。
その後の沿革は次の通りであります。
1980年７月 極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立
〔グループ企業〕
㈲極東化学ドライ宇美 ㈲極東化学ドライ中央ショップ ㈲極東化学ドライ博多
㈲極東化学ドライ西部 ㈲極東化学ドライ原ショップ ㈲極東化学ドライ春日原
㈲極東化学ドライ日佐 ㈲極東化学ドライ原町
1983年３月 直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と
㈲極東化学ドライ粕屋を設立
1983年６月 直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立
1984年３月 直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立
1987年３月 直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立
直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立
1989年３月 直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立
1990年３月 直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立
鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立
1990年５月 福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立
直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立
1992年３月 機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工
場として営業する。
1994年８月 福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新
築し移転
1995年３月 中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、
防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得
1995年11月 上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併
解消手続開始。
1996年10月 上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了
1997年３月 福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立
1997年４月 大阪府堺市(2001年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設
立
1998年３月 ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置
1999年６月 福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラ
ント(工場)を設置
1999年10月 子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併
2000年12月 「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始
2001年９月 「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設
2001年12月 子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得
2002年３月 神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（2010年２月に閉鎖）を設置
2002年４月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2002年９月 佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置
2004年４月 営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（2010年２月に閉
鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（2006年２月に閉鎖）を取得
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2004年10月 営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置
2005年１月 子会社である㈱マックスシステムを吸収合併
2005年３月 東京都練馬区に、井草ユニットを設置
2005年５月 神奈川県横浜市に、新横浜プラント（2010年２月に閉鎖）を設置
2007年２月 営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得
2007年３月 福岡市中央区に、大手門プラントを設置
東京都町田市に、町田プラント（2010年２月に閉鎖）を設置
2007年10月 営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）（2015年２月に閉鎖）を取得
2007年12月 営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（2010年２月に閉鎖）を取得
2008年５月 営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（2010年２月に閉鎖）を取得
2010年３月 横浜市鶴見区に、鶴見工場（2020年10月に閉鎖）を設置
横浜市都筑区に、港北工場を設置
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場
大阪府豊中市に、豊中プラントを設置
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
東京都稲城市に、稲城プラントを設置
2010年11月 福岡市博多区に、博多プラントを設置
2011年３月 福岡県太宰府市に、水城プラントを設置
2012年８月 福岡県久留米市に、久留米プラント（2020年９月に閉鎖）を設置
2012年９月 福岡市西区に、伊都プラントを設置
広島県尾道市に、尾道プラント（2019年５月に閉鎖）を設置
2012年10月 東京都板橋区に、板橋プラントを設置
2013年２月 営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）（2020年７月に閉鎖）を取得
2013年３月 広島市南区に、東雲プラント（2020年８月に閉鎖）を設置
2013年４月 営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に株式を上場
2013年12月 広島市西区に、中広工場を設置
2015年10月 大阪市大正区に、大正工場（2019年８月に閉鎖）を設置
2016年４月 営業譲受けにより、堺Ａ工場（大阪府堺市）（2020年９月に閉鎖）を取得
2019年７月 東京都板橋区に、板橋アネックス工場（2020年８月に閉鎖）を設置
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３ 【事業の内容】
当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。
なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社の事業内容は以下の通りであります。
ウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤
ドライクリーニング にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、
セーター等対象)
木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗
ホームクリーニング
ランドリー
濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)
商品その他の売上 取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費
(注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリー
ニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、
また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス（毎月１日～10日迄に使える「割引サービス券」、お好き
な時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
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当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。
( 2022年２月28日 現在)
経営形態 営業形態 店舗数
一般店 28
マックス店 95
直営店
100円クリーニングショップ 37
スリープライスショップ 14
一般店 8
マックス店 132
準直営店
100円クリーニングショップ 52
スリープライスショップ 28
一般店 63
マックス店 7
取次店
100円クリーニングショップ 5
スリープライスショップ ―
合計 469
(注) １ 上記経営形態の特徴は次のとおりであります。
・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業して
いる店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結ん
だ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗
で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
２ 上記営業形態の特徴は次のとおりであります。
・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例：午前11時までの商品受付は午後５時の引渡し可能)、
長時間営業(例：午前８時から午後８時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店
舗。
・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が１
点100円(消費税等を除く)の店舗。
・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、１点のクリーニング料金
が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。
３ 外交(１名)については、取次店の一般店に含めております。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2022年２月28日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
186 〔 515 〕 45.3 12.3 3,387,732
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(５時間換算)を外書で記載しております。
４ 当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
５ 前事業年度末に比べ従業員数が44名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の
品目別、営業形態別及び地域別に記載しております。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析についても、セグメント毎の記載はしておりません。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として
「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。
「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。
「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。
を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。
その経営方針を具体的に実現するための基本方針として
① 品質の追求
② サービスの追求
③ 清潔さの追求
④ 存在価値の追求
の実践を心がけ、企業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供す
ることによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応え
られる企業経営に取り組んでまいります。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
当社は、2021年度に取り組むべき経営方針を掲げ着実な成長路線を目指しておりましたが、新型コロナウイルス
感染拡大による景気悪化の影響を受けて消費は落ち込み、外出の自粛や在宅勤務の拡大によるビジネスウェアやお
しゃれ着等のクリーニング需要の減少などコロナ禍による厳しい事業環境の影響を強く受けました。
このような事業環境下において、当社は新たに策定した2022年度の経営方針により引き続き構造改革を行い安定
した収益基盤の構築と企業価値の向上のため、次の課題に取り組みます。
①収益確保に向けての効率的運営の追求
②持続的成長につなげる事業領域の拡大
③女性管理職の育成と組織の活性化
当社は、「融和」・「変革」・「貢献」の経営理念のもと策定した中期経営計画の実現に向けてコーポレートガ
バナンス及び内部統制を強化し、ＥＳＧとＳＤＧｓを重点とした経営に取り組みます。
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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心と
して数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期
に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約
志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウ
ンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク
当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁
止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続け
て発出されたことの影響を受け、来店客数の減少とスーツやワイシャツなどのビジネスウェアを中心としたクリー
ニングの入荷が大幅に減少したことにより、売上高が大幅な減収となりました。
このような状況から、今後の感染拡大の状況次第では、当社の業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けて、個人消費が落ち込むな
ど経済活動は引き続き停滞し、極めて厳しい事業環境となりました。９月30日に緊急事態宣言が解除され、ワクチ
ン接種が進む中で10月以降の感染者数が大幅に減少したことで、消費マインドに持ち直しの兆しが見られました
が、新たな変異ウイルスの出現や原油価格や原材料価格の高騰など、国内経済の先行きは引き続き不透明な状況が
続いております。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置が続けて発出されたことに加えて、８月には記録的な大雨が長期間続いたことやオリンピック
期間中による外出控えなどの影響を受け、来店客数の減少とスーツやワイシャツなどのビジネスウェアを中心とし
たクリーニングの入荷が大幅に減少いたしました。10月以降の業績は回復基調にありましたが、再度、2022年１月
にまん延防止等重点措置が発出されたことにより、上半期の減収をカバーするには至らず、売上高は大幅な減収と
なりました。
営業面においては、来店客数の増加を目的に販促活動を計画的に実施しました。５月と10月に「スニーカーク
リーニング詰め放題サービス」、11月には洋服の詰め放題イベント「満服袋サービス」を実施しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,580,751千円と前事業年度と比べ303,763千円（6.2%）の減収とな
りました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損
失は444,597千円と前事業年度の営業損失624,435千円と比較して減少、経常損失は202,662千円と前事業年度の経常
損失406,715千円と比較して減少、特別損失として投資有価証券評価損377,730千円、減損損失14,274千円を計上し
たことなどにより当期純損失は614,992千円となり、前事業年度の当期純損失756,563千円と比較して減少しまし
た。
なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金
171,481千円を計上しております。
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② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ 生産実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
ｂ 受注実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
ｃ 販売実績
（品目別売上実績）
当事業年度
(自 2021年３月１日
品目 前事業年度比(％)
至 2022年２月28日 )
(千円)
ドライクリーニング 3,331,525 94.5
ランドリー 1,113,883 91.0
小計 4,445,408 93.6
商品その他の売上 135,343 99.8
合計 4,580,751 93.8
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などで
あります。
（営業形態別売上実績）
当事業年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 )
営業形態
店舗数 売上高(千円) 前事業年度比(％)
99( △20)
一般店 440,888 77.5
234( △32)
マックス店 2,487,903 95.7
94( △7)
100円クリーニングショップ 1,084,907 96.9
42( △5)
スリープライスショップ 418,367 92.8
―( ―)
その他 13,341 134.9
469( △64)
合計 4,445,408 93.6
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
４ 営業形態のその他は、コインランドリー及び宅配クリーニング等であります。
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（地域別売上実績）
当事業年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 )
地域
前事業年度比
工場数 店舗数 売上高(千円)
(％)
9( ―) 105( △14)
福岡市内 957,997 94.8
9( ―) 93( △21)
福岡県 福岡市以外 875,753 90.6
18( ―) 198( △35)
小計 1,833,750 92.8
4( ―) 32( △3)
佐賀県 294,411 115.8
3( ―) 33( ―)
山口県 288,516 95.6
4( ―) 33( △9)
広島県 282,384 90.1
―( △1) ―( △9)
鳥取県 ― ―
2( ―) 21( 6)
島根県 146,791 145.9
2( ―) 28( △8)
兵庫県 244,178 88.8
4( ―) 49( △2)
大阪府 507,519 94.7
1( ―) 13( 2)
神奈川県 173,428 78.6
5( ―) 49( △5)
東京都 543,998 94.4
1( ―) 13( △1)
埼玉県 130,428 97.9
44( △1) 469( △64)
合計 4,445,408 93.6
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
４ 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
③ 財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて86,705千円減少し、757,178千円となりました。これは、短期貸付金が
141,414千円増加したものの、現金及び預金が67,933千円、未収還付法人税等が39,285千円減少したことなどにより
ます。
固定資産は、前事業年度末に比べて274,675千円減少し、3,057,326千円となりました。これは、投資有価証券が
232,341千円、差入保証金が39,112千円、土地が26,347千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて361,381千円減少し、3,814,504千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて93,302千円減少し、674,883千円となりました。これは、１年内返済予定の長
期借入金が58,760千円、未払消費税等が19,854千円増加したものの、短期借入金が130,000千円、未払金が27,143千
円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて233,724千円増加し、931,636千円となりました。これは、長期借入金が
228,794千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて140,422千円増加し、1,606,520千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて501,803千円減少し、2,207,984千円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が144,770千円増加したものの、繰越利益剰余金が646,560千円減少したことによります。
④ キャッシュ・フロー
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当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ67,933千円（16.6%）減
少し、当事業年度には340,742千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、135,953千円（前事業年度比72.8%減）となりました。
主な内訳は、税引前当期純損失△597,616千円、投資有価証券評価損377,730千円、減価償却費96,917千円などで
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、46,205千円（前事業年度比33.8%増）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円、差入保証金の回収による収入52,538千円などであ
り、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出91,023千円、定期性預金の預入による支出60,000千円など
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、114,224千円（前事業年度比51.8%減）となりました。
収入は、長期借入れによる収入500,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額130,000千円、長
期借入金の返済による支出212,446千円、配当金の支払額31,945千円などであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、 過去の実績や状況に応
じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実
際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
2021年10月18日の取締役会において、株式会社二葉の事業譲受けに関する決議を行い、2021年11月１日を譲渡日
とする譲渡契約を2021年11月１日付で締結しております。
概要につきましては、第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載してお
ります。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における当社の設備投資額は 114,149 千円となりました。
当社の設備投資額は、有形固定資産91,023千円、無形固定資産9,700千円、差入保証金13,426千円であります。そ
の主な内容は、店舗改装に伴う資金、新規事業のシステム構築に伴う資金、事業の譲受けに伴う資金であります。
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
( 2022年２月28日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数 店舗数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 資産
中間工場 23,518 3
工場及び営業所 6,477 88 2,368 ― 12,218 44,670 12
〔 13〕
(福岡県中間市)
( 417.5)
宮田工場 ― 3
工場及び営業所 5,115 421 3,840 586 11,526 21,490 11
〔 9〕
(福岡県宮若市)
( ―)
福間プラント ― 5
工場及び営業所 2,447 0 709 ― 5,190 8,346 4
( ―) 〔 9〕
(福岡県福津市)
東部工場 ― 5
工場及び営業所 746 ― 599 ― 10,555 11,901 16
( ―) 〔 9〕
(福岡市東区)
多の津工場 8,931 3
工場及び営業所 2,565 246 2,541 ― 12,118 26,402 13
〔 12〕
(福岡県粕屋郡粕屋町)
( 7.7)
宇美工場 63,900 4
工場及び営業所 3,388 0 1,472 ― 6,212 74,973 13
〔 11〕
(福岡県粕屋郡宇美町)
( 1,141.6)
甘木プラント 66,316 3
工場及び営業所 1,653 0 1,342 ― 6,705 76,017 13
〔 9〕
(福岡県朝倉郡筑前町)
( 1,070.7)
博多プラント ― 6
工場及び営業所 1,267 55 993 ― 6,534 8,850 4
( ―) 〔 6〕
(福岡市博多区)
水城工場 ― 4
工場及び営業所 14,202 57 1,742 2,889 5,669 24,560 8
( ―) 〔 8〕
(福岡県太宰府市)
原町プラント 24,346 ―
工場及び営業所 1,484 0 707 ― 8,155 34,693 6
〔 12〕
(福岡県春日市)
( 406.7)
大橋工場 8,905 4
工場及び営業所 679 0 183 ― 11,362 21,129 10
〔 8〕
(福岡市南区)
( 10.4)
那珂川工場 58,093 5
工場及び営業所 13,963 0 1,355 ― 6,525 79,937 13
〔 8〕
(福岡県筑紫郡那珂川町)
( 703.0)
中央工場 ― 5
工場及び営業所 630 0 756 832 15,112 17,331 16
( ―) 〔 7〕
(福岡市城南区)
大手門プラント ― 2
工場及び営業所 227 0 122 ― 7,327 7,676 9
( ―) 〔 8〕
(福岡市中央区)
西部工場 74,372 4
工場及び営業所 8,499 0 389 ― 12,547 95,809 13
〔 10〕
(福岡市早良区)
( 260.9)
賀茂工場 90,000 4
工場及び営業所 427 0 662 ― 7,595 98,686 14
〔 16〕
(福岡市早良区)
( 515.4)
石丸工場 ― 6
工場及び営業所 601 76 995 ― 8,614 10,288 12
( ―) 〔 12〕
(福岡市西区)
伊都プラント ― 5
工場及び営業所 15,340 165 513 ― 8,992 25,010 11
( ―) 〔 12〕
(福岡市西区)
唐津プラント 41,923 2
工場及び営業所 3,614 0 405 166 3,000 49,109 7
〔 7〕
(佐賀県唐津市)
( 603.0)
上峰工場 145,835 1
工場及び営業所 13,629 ― 2,589 ― 11,847 173,902 12
〔 16〕
(佐賀県三養基郡上峰町)
( 2,164.4)
高木瀬プラント 57,614 1
工場及び営業所 3,134 473 1,286 ― 5,784 68,292 7
〔 9〕
(佐賀県佐賀市)
( 567.0)
小城プラント ― 1
工場及び営業所 505 0 389 ― 6,172 7,067 6
( ―) 〔 3〕
(佐賀県小城市)
宇部工場 ― 2
工場及び営業所 1,454 20 831 ― 9,600 11,906 10
( ―) 〔 11〕
(山口県宇部市)
防府工場 60,804 2
工場及び営業所 202 29 22 ― 8,840 69,898 10
〔 11〕
(山口県防府市)
( 303.5)
山口工場 25,000 4
工場及び営業所 1,132 295 404 ― 11,191 38,023 13
〔 11〕
(山口県山口市)
( 717.0)
中広工場 84,535 5
工場及び営業所 38,547 497 4,854 ― 8,961 137,395 10
〔 16〕
(広島市西区)
( 1,178.2)
八木プラント 23,637 ―
工場及び営業所 ― ― ― ― 5,387 29,024 5
( 106.0) 〔 11〕
(広島市安佐南区)
福山プラント 44,222 1
工場及び営業所 1,589 ― 208 ― 11,195 57,215 11
〔 12〕
(広島県福山市)
( 615.0)
三次プラント 10,403 1
工場及び営業所 41 ― 0 ― 4,666 15,111 7
〔 2〕
(広島県三次市)
( 1,071.1)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数 店舗数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 資産
松江工場 62,278 1
工場及び営業所 3,785 779 940 ― 7,398 75,182 15
〔 12〕
(島根県松江市)
( 1,081.2)
出雲プラント ― 2
工場及び営業所 ― ― ― ― 2,509 2,509 6
( ―) 〔 5〕
(島根県出雲市)
久々知工場 75,649 3
工場及び営業所 14,813 ― 322 ― 10,540 101,325 15
〔 13〕
(兵庫県尼崎市)
( 404.0)
西宮工場 31,754 5
工場及び営業所 ― ― 450 293 23,647 56,146 13
( 1,103.1) 〔 20〕
(兵庫県西宮市)
豊中プラント ― 4
工場及び営業所 ― ― ― ― 18,520 18,520 10
( ―) 〔 9〕
(大阪府豊中市)
住之江工場 ― 5
工場及び営業所 2,777 462 421 ― 9,789 13,450 14
( ―) 〔 11〕
(大阪市住之江区)
堺工場 ― 3
工場及び営業所 2,315 115 1,005 ― 14,796 18,232 13
( ―) 〔 15〕
(大阪府堺市中区)
門真工場 ― 3
工場及び営業所 419 256 371 ― 9,909 10,956 12
( ―) 〔 12〕
(大阪府門真市)
港北工場 ― 2
工場及び営業所 1,876 715 1,241 6,627 19,056 29,518 13
( ―) 〔 20〕
(横浜市都筑区)
稲城プラント ― 2
工場及び営業所 ― ― ― ― 11,388 11,388 7
( ―) 〔 19〕
(東京都稲城市)
阿佐ヶ谷プラント 46,617 3
工場及び営業所 8,936 126 299 ― 9,716 65,697 8
〔 16〕
(東京都杉並区)
( 171.2)
井草プラント 38,004 ―
工場及び営業所 2,085 682 1,454 ― 7,967 50,195 9
〔 13〕
(東京都練馬区)
( 123.5)
和光工場 103,443 5
工場及び営業所 ― ― ― 3,387 7,462 114,293 13
〔 24〕
(埼玉県和光市)
( 487.9)
西足立工場 40,667 ―
工場及び営業所 950 313 2,055 ― 6,457 50,444 12
〔 19〕
(東京都足立区)
( 226.8)
板橋プラント ― 5
工場及び営業所 ― ― 286 ― 12,374 12,661 13
( ―) 〔 18〕
(東京都板橋区)
本社 社屋、厚生施設 431,855 52
71,854 0 3,129 ― 834 507,674 ―
〔 1〕
(福岡市博多区) 等
( 2,704.8)
1,742,633 186
合計 253,384 5,878 44,264 14,783 421,974 2,482,918 469
〔515〕
(18,162.7)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員の〔 〕は、臨時従業員数の年間平均人員(５時間換算)を〔 〕外書で表わしております。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(主な賃借設備)
事業所名 設備の内容 物件数 賃借面積 年間賃借料
工場敷地 3 2,813.0㎡ 6,378千円
大橋工場他
25工場
工場建物及び敷地 23 10,176.0㎡ 93,637千円
(主なリースの設備)
事業所名 設備の内容 台数 年間リース料 リース契約残高 契約期間
クリーニング機械・
304 49,971千円 114,364千円 5年～7年
装置
原町工場他
工具・備品等 50 11,189千円 36,717千円 5年～7年
50工場
無形固定資産 2 580千円 1,427千円 5年
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月 備考
(所在地) 年月
総額 既支払額
全地区各工場 営業所の新設及び改装他 47,847 ― 自己資金 2022年３月 2022年10月 ―
本社 新規事業開発 40,830 ― 自己資金 2022年３月 2022年４月 ―
合計 88,677 ―
― ― ― ―
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月31日)
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
(事業年度末)
単元株式数は100
普通株式 5,551,230 5,551,230
株であります。
東京証券取引所
スタンダード市場
(提出日現在)
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年４月25日(注) 500,000 5,551,230 42,500 555,092 73,750 395,907
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 250円
引受価額 232円50銭
発行価額 170円
資本組入額 85円
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(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 7 70 4 19 11,190 11,297 ―
(人)
所有株式数
― 7,627 20 3,797 22 22 43,949 55,437 7,530
(単元)
所有株式数
― 13.8 0.0 6.8 0.0 0.1 79.3 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式290,029株は、「個人その他」に2,900単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
牧 平 年 廣 福岡県大野城市 1,524 28.98
きょくとう社員持株会 福岡市博多区金の隈1丁目28番53号 293 5.67
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 250 4.75
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町1番11号 220 4.18
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号 140 2.66
牧 平 京 子 福岡県大野城市 132 2.51
ロイヤルネットワーク株式会社 山形県酒田市浜田1丁目7番地20号 100 1.90
冨 沢 広 之 石川県かほく市 89 1.71
株式会社ツー・エム化成 大阪府東大阪市元町2丁目3番地60号 71 1.35
ＪＡ三井リース九州株式会社 福岡市博多区下川端町2番1号 60 1.14
計 ― 2,880 54.75
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 290,000
普通株式 5,253,700
完全議決権株式(その他) 52,537 ―
普通株式 7,530
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,537 ―
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区金の隈
(自己保有株式)
290,000 ― 290,000 5.22
株式会社きょくとう
一丁目28番53号
計 ― 290,000 ― 290,000 5.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 30 14
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 290,029 ― 290,029 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、各事業年度の業績を勘案しながら、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保資金を確保しなが
ら、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的な利益還元を基本方針としておりますが、利益確
保が困難な場合は、経営状態や市場動向を慎重に判断し配当を行っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であ
ります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当３円に期末配当３円を加えた年間６円としており
ます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年９月16日
15,783 3.00
取締役会
2022年２月17日
15,783 3.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
法令遵守を基本とし、企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会・経済環境に対応した迅速な経営
意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つ
として位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視
して取締役９名(うち社外取締役１名)及び執行役員５名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状
況を監督しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅
速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役、監査役が出席する毎月１回以上開催される取締役会で、会社の重要事項
や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議におい
て具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。
なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度
を導入しております。
監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況
を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監
査人との連携を図っております。
また、会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不
偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場
合に適時アドバイスを受けております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。
ロ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しております。取締役を
含む被保険者の行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担する損害賠償額を当該保険契約に
よって補填することとしております。（但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により
補填されません。）当該保険契約は、次回更新時においても契約の継続を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年６月 福岡ベビーランドリー企業組合
設立
1978年３月 社名を有限会社極東化学ドライ
とし、代表取締役社長就任
代表取締役
1980年７月 社名を株式会社きょくとうと
牧 平 年 廣 1933年９月10日 生 (注)３ 1,524,600
会長
し、代表取締役社長就任
2017年３月 代表取締役会長兼社長就任
2019年３月 代表取締役会長(現任)
1987年２月 当社入社
1987年３月 広島地区中広工場マネージャー
就任
1997年３月 株式会社ビッグペリージャパン
取締役就任（当社の子会社であ
り、1999年10月当社に合併）
1999年10月 県南地区スーパーバイザー就任
2002年９月 開発企画部長就任
2007年５月 取締役開発企画部長就任
2010年３月 取締役統括本部部長兼開発企画
代表取締役
牧 平 直 1959年７月24日 生 部長就任 (注)３ 45,800
社長
2012年３月 取締役営業本部次長就任
2012年５月 取締役任期満了により退任
2013年４月 内部管理室次長就任
2014年３月 営業開発部長就任
2014年５月 取締役営業開発部長就任
2015年３月 取締役副社長就任
2016年３月 取締役副社長就任(関東地区担
当)
2018年３月 取締役副社長就任
2019年３月 代表取締役社長就任（現任）
1978年９月 博多警察署勤務
1988年９月 株式会社トキワ運輸入社
1994年８月 当社入社
1997年11月 業務管理部長就任
2000年５月 取締役業務本部長就任
2005年３月 取締役九州地区本部長兼業務部
長就任
2007年９月 取締役第一九州地区本部長兼業
務部長就任
2010年３月 取締役統轄本部長就任
2012年３月 取締役営業本部長就任
2013年３月 取締役業務本部長就任
2014年５月 取締役業務本部長兼関西地区部
専務取締役
弓 削 道 哉 1958年12月11日 生 長就任 (注)３ 1,000
管理本部長
2015年３月 常務取締役業務本部長兼関西地
区部長就任
2016年３月 常務取締役業務本部長就任
2016年11月 常務取締役業務本部長兼保険部
長就任
2017年３月 常務取締役業務本部長兼保険部
長就任(九州地区担当)
2018年３月 常務取締役業務本部長兼保険部
長就任
2018年10月 常務取締役兼保険部長就任
2019年３月 常務取締役管理本部長就任
2022年５月 専務取締役管理本部長就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年１月 当社入社
1987年３月 七隈工場工場長就任
1995年３月 生産課長就任
1998年９月 業務本部長就任
1999年２月 福岡地区本部長就任
2004年６月 執行役員福岡西部地区スーパー
バイザー就任
2011年３月 執行役員九州本部地区部長就任
2012年５月 取締役九州本部地区部長就任
2013年３月 取締役九州本部地区部長兼関西
地区部長就任
2014年３月 取締役九州本部地区部長兼生産
常務取締役
井 上 和 美 1964年３月28日 生 部長就任 (注)３ 12,800
業務本部長
2014年11月 取締役九州西南地区部長兼生産
部長就任
2015年３月 取締役業務本部副本部長兼九州
西南地区部長兼生産部長就任
2016年３月 取締役業務本部副本部長兼福岡
県南特別区地区部長就任
2017年３月 取締役業務本部副本部長就任(中
国地区担当)
2018年３月 取締役業務本部副本部長就任
2018年10月 取締役業務本部長就任
2022年５月 常務取締役業務本部長就任(現
任)
1984年４月 当社入社
1994年９月 福岡西地区本部長就任
1998年５月 取締役山口地区本部長就任
1999年５月 取締役中国地区統括本部長就任
2005年３月 取締役中国地区本部長就任
2012年３月 取締役中国地区副部長兼広島地
区リーダー就任
2012年５月 取締役退任
2012年６月 執行役員中国地区副部長就任
2014年３月 大橋工場マネージャー就任
取締役
2016年３月 執行役員営業開発部付部長就任
業務本部副本部長
斉 藤 博 1961年８月１日 生 (注)３ 12,000
兼
2017年３月 執行役員営業開発部付部長兼九
営業開発部長
州県南地区部長就任
2017年５月 取締役営業開発部付部長兼九州
県南地区部長就任
2018年３月 取締役営業開発部付部長就任
（関西地区担当）
2018年10月 取締役営業部長就任
2019年３月 取締役業務副本部長兼開発部長
就任
2020年３月 取締役業務本部副本部長兼営業
開発部長就任（現任）
1992年５月 株式会社西日本銀行(現：株式会
社西日本シティ銀行)入行
2011年２月 株式会社亀の井ホテル(現：株式
会社アメイズ)取締役社長室長就
任
2012年11月 当社入社 営業本部次長就任
2013年３月 業務本部次長就任
取締役
安 武 浩 1957年５月31日 生 (注)３ 4,200
経営企画室長
2013年５月 執行役員社長室長就任
2015年３月 執行役員社長室長兼九州中地区
部長就任
2016年３月 執行役員社長室長就任
2016年５月 取締役管理本部長就任
2019年３月 取締役社長室長就任
2022年５月 取締役経営企画室長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 東洋製罐株式会社入社
1980年２月 当社入社
1996年３月 広島地区本部長就任
1999年５月 福岡東部地区スーパーバイザー
就任
2004年５月 執行役員福岡南部地区スーパー
バイザー就任
2007年３月 執行役員九州地区副本部長就任
取締役
村 上 忍 1959年２月14日 生 (注)３ 21,300
業務本部部長
2007年５月 取締役九州地区副本部長就任
2007年９月 取締役第二九州地区本部長就任
2012年６月 執行役員九州本部地区地区副部
長就任
2014年11月 執行役員九州中地区地区部長就
任
2021年３月 執行役員業務本部付部長就任
2022年５月 取締役業務本部部長就任(現任)
1982年８月 当社入社
2002年６月
営業指導課
2010年３月 中国地区リーダー就任
2010年５月 中国地区スーパーバイザー就任
2013年５月 執行役員中国地区スーパーバイ
ザー就任
取締役
2014年３月 執行役員中国地区副部長就任
黒 崎 厚 子 1963年10月２日 生 (注)３ 5,700
生産部長
2015年３月 執行役員中国東地区部長就任
2015年５月 取締役中国東地区部長就任
2017年５月 取締役生産部長就任
2017年５月 取締役退任
2017年５月 執行役員生産部長就任
2019年５月 取締役生産部長就任(現任)
1979年11月 司法書士国家試験合格
1980年３月 日本司法学院講師就任
1987年11月 司法書士 重松事務所開設 代
表就任（現任）
1994年４月 学校法人実教学園 理事就任
取締役 重 松 史 郎 1947年12月１日 生 2017年６月 社会福祉法人那珂川福祉会 理 (注)３ 10,000
事就任（現任）
2018年６月 学校法人鎮西学院 理事就任
2019年５月 当社社外取締役就任(現任)
2022年２月 学校法人鎮西学院 理事長就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 株式会社西日本相互銀行(現：株
式会社西日本シティ銀行)入行
2008年６月 同行執行役員総務部長就任
2010年６月 九州カード株式会社代表取締役
常勤監査役 丸 林 凡 和 1956年11月２日 生 (注)４ ―
専務就任
2018年６月 西日本信用保証株式会社代表取
締役専務就任
2021年５月 当社常勤監査役就任(現任)
1965年４月 熊本国税局勤務
1995年７月 長崎税務署副署長就任
1998年７月 福岡国税局調査査察部統括官就
任
2001年７月 伊万里税務署長就任
監査役 中 嶋 久 夫 1947年１月30日 生 (注)５ ―
2005年７月 久留米税務署長就任
2006年８月 税理士事務所開設
代表就任(現任)
2011年５月 当社非常勤監査役就任(現任)
センチュリー監査法人（現 有限
1994年10月
責任あずさ監査法人）入所
1998年６月 公認会計士登録
2013年１月 税理士法人神尾アンドパート
ナーズ 入所
監査役 神 尾 康 生 1967年12月17日 生 (注)５ 2,000
2013年１月 神尾康生公認会計士事務所開
設 代表就任（現任）
2015年８月 税理士法人神尾アンドパート
ナーズ代表社員就任（現任）
2019年５月 当社非常勤監査役就任(現任)
計 1,639,400
(注)１ 取締役 重松史郎は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 丸林凡和と監査役 中嶋久夫及び神尾康生は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
４ 常勤監査役 丸林凡和の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。
５ 監査役 中嶋久夫と神尾康生の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
６ 代表取締役社長 牧平直は、代表取締役会長 牧平年廣の長男であります。
７ 当社では、業務執行及び管理体制の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として、執行
役員制度を導入しております。
執行役員 久永光一、古川知之、古川由里子、今道雅之、東博行
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1954年４月 株式会社西日本相互銀行(現：株式会社西
日本シティ銀行)入行
1982年10月 同行経理部次長就任
1990年１月 同行総合企画部副部長就任
竹 原 央 裕 1935年11月14日生 （注） ―
1996年１月 当社入社
1996年５月 当社常勤監査役就任
2005年５月 当社常勤監査役退任
2009年５月 当社補欠監査役就任(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 重松史郎は、司法書士としての専門的知見及び各種団体で歴任された運営幹部としての経験で、当
社のコーポレートガバナンスの強化に寄与できると判断しております。
社外監査役３名について、丸林凡和は、金融機関の執行役員として金融部門の専門的知識を持ち、神尾康生
は、公認会計士の資格を有し、中嶋久夫は、税理士の資格を有しております。それぞれに、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しており、専門的な知識、経験により幅広い視点から、企業の透明性や内部牽制制度の確
立のため、専門的かつ公正な立場からの監視機能の充実を図ることができるものと判断しております。なお、神
尾康生は、当社と税務顧問契約を締結しており、丸林凡和及び中嶋久夫は、当社と、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はございません。また、中嶋久夫は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
届け出ております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財
産状況を把握し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることにより経営業務の執行状況の監督管理を適切に行
い、内部監査室や会計監査人と緊密な連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき内部監査室
や会計監査人と緊密な連携をとりながら適正な監査に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
岡村 次男 ２回 ２回
丸林 凡和 ４回 ４回
中嶋 久夫 ６回 ６回
神尾 康生 ６回 ６回
監査役会の主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況、監査
報告書の作成、取締役及び使用人等の職務執行状況、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任及び解任又は
不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しておりま
す。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執
行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所にお
いて業務及び財産の状況を調査しております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（内部監査室長１名）が「内部監査規程」に基づき、会社の財産及び業務を適
正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各管掌業務相
互の連絡・調整に努めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
28年間
c．業務を執行した公認会計士
平岡 義則
渋田 博之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の職務執行状況
及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人を総合的に評価し、選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保
持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を
遵守いているかを監視し検証し、会計監査人に対して適宜説明を求め確認することで評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 24,000 ―
計 24,000 ― 24,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を
総合的に勘案して、適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを確認し、会計監査人に対
する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。
当社は、役員の役割が当社の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えておりま
す。取締役の報酬は、そのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任及
び業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針としております。また、企業理念を実践する優秀な人材
を取締役として登用できる報酬とし、持続的な企業価値の向上を動機付け、株主様をはじめとするステークホル
ダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系としています。
個人別報酬は、固定報酬である基本報酬（月額報酬として支給）と、業績に応じて変動する業績連動報酬（賞
与）で構成し、基本報酬額は、経済情勢、当社の成長力を考慮した水準とし、役割に応じて決定します。業績連
動報酬は、短期業績連動報酬として、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を支給しますが、役割に応じて
定める報酬構成比率により決定します。
また、職務執行能力や前年までの成果を基に取締役スキルマトリックスにて客観的評価を行い、役員報酬規程
（2021年３月１日施行）に基づき社長が立案し、報酬委員会の答申を受け、その役割や責務、役位に応じ、取締
役会の決議により決定します。
当事業年度の役員報酬は、業績結果や事業計画の達成度等をその役割、責務、役位に応じた報酬額を、役位毎
に前年報酬を一定額減額するなどした上で、報酬委員会の答申を受けた後、取締役会が決定しており、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、1994年12月27日開催の臨時株主総会において取締役報
酬を年間200,000千円以内、監査役報酬を30,000千円以内とする旨を決議しております。
各取締役の報酬等の額は、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬等の額は、監査役会の決議により決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
125,736 121,415 ― 4,321 9
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,590 11,760 ― 830 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、安定
的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目
的である投資株式と区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断するものを政策保有
株式として保有しております。政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄
毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。
検証の結果、保有意義が薄れた銘柄については、株式市場の環境等を考慮の上、全部又は一部を売却するこ
とを基本方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 12,000
非上場株式以外の株式 9 258,512
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 291 地場九州の経済環境の動向分析強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
202,000 202,000
㈱白洋舍 クリーニング業界内における関係強化 無
239,572 474,094
6,000 6,000
㈱佐賀銀行 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 有
9,192 8,424
8,000 8,000
㈱西日本フィナンシャ
財務基盤の確保を踏まえた関係強化 有
ルホールディングス
6,600 5,568
700 700
第一生命ホールディン
取引関係の維持強化 有
グス㈱
1,685 1,308
200 200
三井住友トラスト・
取引関係の維持強化 有
ホールディングス㈱
822 700
100 100
九州旅客鉄道㈱ 地場九州の経済環境の動向分析強化 無
254 277
100 ―
ロイヤルホールディン 地場九州の経済環境の動向分析強化の
無
グス㈱ ための取得
196 ―
100 ―
地場九州の経済環境の動向分析強化の
㈱シノケングループ 無
ための取得
103 ―
100 100
九州電力㈱ 地場九州の経済環境の動向分析強化 無
86 91
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締
役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人や各種関係機関が主催する会計・税
務に関するセミナーへの積極的な参加、会計・税務関連出版物の購読等を通じて、会計基準等の変更等に対応してお
ります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 463,676 395,742
売掛金 70,799 73,732
商品 20,505 18,606
原材料及び貯蔵品 27,243 22,323
前払費用 65,835 59,513
短期貸付金 ― 141,414
未収還付法人税等 39,285 ―
156,537 45,845
その他
流動資産合計 843,884 757,178
固定資産
有形固定資産
※１ 1,767,496 ※１ 1,759,621
建物
減価償却累計額 △ 1,301,393 △ 1,298,678
△ 216,672 △ 210,156
減損損失累計額
建物（純額） 249,430 250,786
構築物
44,165 46,142
減価償却累計額 △ 39,339 △ 39,633
△ 3,911 △ 3,911
減損損失累計額
構築物（純額） 914 2,598
機械及び装置
233,082 233,619
減価償却累計額 △ 209,088 △ 209,017
△ 17,597 △ 18,723
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 6,396 5,878
車両運搬具
5,585 5,585
減価償却累計額 △ 5,585 △ 5,585
△ 0 △ 0
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
465,267 460,930
減価償却累計額 △ 398,205 △ 388,117
△ 28,428 △ 28,547
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 38,633 44,264
※１ 1,768,980 ※１ 1,742,633
土地
リース資産 18,072 30,101
△ 10,723 △ 15,318
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,349 14,783
有形固定資産合計 2,071,705 2,060,943
無形固定資産
のれん 3,391 10,367
商標権 911 713
ソフトウエア 368 9,870
リース資産 6,998 ―
電話加入権 23,479 22,936
455 382
その他
無形固定資産合計 35,604 44,269
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 517,004 284,662
出資金 50 20
長期前払費用 10,183 8,470
繰延税金資産 28,677 28,116
差入保証金 461,087 421,974
保険積立金 41,121 42,299
投資不動産 166,566 166,566
その他 8,353 8,343
△ 8,353 △ 8,343
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,224,692 952,112
固定資産合計 3,332,001 3,057,326
資産合計 4,175,886 3,814,504
負債の部
流動負債
買掛金 20,376 19,630
※２ 230,000 ※２ 100,000
短期借入金
※１ 152,444 ※１ 211,204
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,358 4,104
未払金 290,103 262,959
未払費用 89 124
未払法人税等 15,919 25,682
未払事業所税 8,061 7,207
未払消費税等 ― 19,854
前受金 2,987 1,814
預り金 21,899 6,727
前受収益 2,081 2,600
賞与引当金 11,939 9,800
資産除去債務 959 2,582
967 589
その他
流動負債合計 768,185 674,883
固定負債
※１ 277,828 ※１ 506,622
長期借入金
リース債務 5,206 12,119
退職給付引当金 147,471 142,272
役員退職慰労引当金 129,031 125,831
資産除去債務 88,733 95,661
49,640 49,130
預り保証金
固定負債合計 697,912 931,636
負債合計 1,466,097 1,606,520
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金
資本準備金 395,907 395,907
66 66
その他資本剰余金
資本剰余金合計 395,973 395,973
利益剰余金
利益準備金 38,216 38,216
その他利益剰余金
別途積立金 1,520,000 1,520,000
509,844 △ 136,715
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,068,060 1,421,500
自己株式 △ 166,918 △ 166,932
株主資本合計 2,852,208 2,205,634
評価・換算差額等
△ 142,420 2,350
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 142,420 2,350
純資産合計 2,709,788 2,207,984
負債純資産合計 4,175,886 3,814,504
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高
クリーニング売上高 4,748,935 4,445,408
135,579 135,343
その他の売上高
売上高合計 4,884,515 4,580,751
売上原価
クリーニング売上原価 1,545,194 1,352,575
商品期首たな卸高 23,632 20,505
16,137 12,084
当期商品仕入高
合計 39,770 32,589
商品期末たな卸高 20,505 18,606
商品売上原価 19,265 13,982
売上原価合計 1,564,459 1,366,558
売上総利益 3,320,055 3,214,193
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 123,754 103,749
販売促進費 194,432 174,358
貸倒引当金繰入額 △ 50 △ 10
給料及び手当 628,562 584,826
役員報酬 135,860 133,175
賞与引当金繰入額 8,425 7,222
雑給 624,120 573,612
役員退職慰労引当金繰入額 5,575 5,151
賃借料 354,004 303,385
支払手数料 884,803 873,454
減価償却費 86,205 71,920
のれん償却額 7,112 1,023
891,684 826,920
その他
販売費及び一般管理費合計 3,944,491 3,658,790
営業損失（△） △ 624,435 △ 444,597
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 5,871 939
受取家賃 52,313 47,770
雇用調整助成金 113,951 171,481
設備利用料 13,798 13,302
37,655 25,952
その他
営業外収益合計 223,598 259,452
営業外費用
支払利息 1,944 2,728
賃貸借契約解約損 1,953 13,948
1,979 840
その他
営業外費用合計 5,878 17,518
経常損失（△） △ 406,715 △ 202,662
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
特別利益
※１ 4,030 ※１ 1,996
固定資産売却益
2,943 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,973 1,996
特別損失
※２ 4,991 ※２ 605
固定資産売却損
※３ 11,753 ※３ 4,339
固定資産除却損
※４ 176,591 ※４ 14,274
減損損失
― 377,730
投資有価証券評価損
特別損失合計 193,336 396,949
税引前当期純損失（△） △ 593,078 △ 597,616
法人税、住民税及び事業税
19,053 16,964
法人税等還付税額 △ 21,421 ―
165,852 411
法人税等調整額
法人税等合計 163,484 17,376
当期純損失（△） △ 756,563 △ 614,992
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【クリーニング売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
１ 原材料期首棚卸高 8,080 7,155
174,475 153,828
２ 当期原材料仕入高
計
182,556 160,984
7,155 5,728
３ 原材料期末棚卸高 175,401 11.3 155,255 11.5
Ⅱ 労務費 783,224 50.7 642,738 47.5
Ⅲ 外注加工費 83,168 5.4 88,160 6.5
503,401 466,420
Ⅳ 経費 ※１ 32.6 34.5
クリーニング売上原価 1,545,194 100.0 1,352,575 100.0
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 128,921 110,044
消耗品費 64,983 60,384
燃料費 84,068 91,127
リース料 61,328 47,328
動力費 46,914 43,156
水道光熱費 44,725 39,989
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,311,128 2,869,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,720 △ 44,720
当期純損失（△） △ 756,563 △ 756,563
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 801,284 △ 801,284
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 509,844 2,068,060
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 166,918 3,653,492 △ 70,144 △ 70,144 3,583,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,720 △ 44,720
当期純損失（△） △ 756,563 △ 756,563
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 72,275 △ 72,275 △ 72,275
額）
当期変動額合計 ― △ 801,284 △ 72,275 △ 72,275 △ 873,559
当期末残高 △ 166,918 2,852,208 △ 142,420 △ 142,420 2,709,788
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 509,844 2,068,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,567 △ 31,567
当期純損失（△） △ 614,992 △ 614,992
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 646,560 △ 646,560
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 △ 136,715 1,421,500
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 166,918 2,852,208 △ 142,420 △ 142,420 2,709,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,567 △ 31,567
当期純損失（△） △ 614,992 △ 614,992
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 144,770 144,770 144,770
額）
当期変動額合計 △ 14 △ 646,574 144,770 144,770 △ 501,803
当期末残高 △ 166,932 2,205,634 2,350 2,350 2,207,984
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 593,078 △ 597,616
減価償却費 102,163 96,917
のれん償却額 7,112 1,023
減損損失 176,591 14,274
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 10
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,019 △ 5,199
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,575 △ 3,200
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,970 △ 2,139
受取利息及び受取配当金 △ 5,879 △ 944
支払利息 1,944 2,728
売上債権の増減額（△は増加） 35,657 △ 2,933
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,390 6,818
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,336 △ 745
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,943 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 377,730
固定資産売却損益（△は益） 961 △ 1,391
固定資産除却損 11,753 4,339
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,632 20,735
その他の資産の増減額（△は増加） △ 74,806 △ 40,704
△ 103,066 △ 35,328
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 481,593 △ 165,645
利息及び配当金の受取額
5,879 944
利息の支払額 △ 2,010 △ 2,698
法人税等の支払額 △ 61,532 △ 7,839
39,285 39,285
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 499,970 △ 135,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △ 60,000 △ 60,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
事業譲受による支出 ― △ 12,920
有形固定資産の取得による支出 △ 88,068 △ 91,023
有形固定資産の売却による収入 15,565 25,390
投資有価証券の取得による支出 △ 15,021 △ 291
投資有価証券の売却による収入 3,387 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 493 △ 9,700
貸付金の回収による収入 200 ―
差入保証金の差入による支出 △ 9,175 △ 10,200
59,074 52,538
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,532 △ 46,205
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 320,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 154,050 △ 212,446
配当金の支払額 △ 44,501 △ 31,945
短期借入金の純増減額（△は減少） 130,000 △ 130,000
自己株式の取得による支出 ― △ 14
△ 14,294 △ 11,369
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 237,154 114,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 297,349 △ 67,933
現金及び現金同等物の期首残高 706,025 408,676
※１ 408,676 ※１ 340,742
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～13年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～18年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
のれんについては５年又は10年の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
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４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生し
ている額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ホームクリーニング事業に係る資産グループの有形・無形固定資産
有形固定資産 2,060,943千円
無形固定資産 44,269千円
減損損失 14,274千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場を基本単位とした資産のグルーピングを行って
おります。ホームクリーニング事業に係る一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下し
たことにより減損の兆候があると判断しました。これらの資産グループの減損損失の認識の判定の結果、各資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていない資産グループにつ
いては減損損失を14,274千円計上しましたが、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額がその帳簿価額を上回っている資産グループについては減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認
された2025年２月までの３ヵ年中期経営計画における売上高等に基づき算定しております。また、当該中期経営
計画等は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響も考慮して策定しております。
・主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の中期経営計画等の基礎となる売上高の回
復率であります。売上高の回復率については、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等について売上高が
2025年２月末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高水準の約８割まで徐々に回復に向かうと仮定
し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、売上高の回復率が見込み通りとならない場合、翌事業年度以降
に減損損失が発生し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、当財務諸表の作成時におい
て評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び対応債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物 69,097千円 64,526千円
土地 905,385千円 887,194千円
計 974,482千円 951,721千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
長期借入金 277,828千円 506,622千円
一年内返済予定の長期借入金 152,444千円 211,204千円
計 430,272千円 717,826千円
※２ 当座貸越契約に係る借入金未実行残高
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
当座貸越極度額 750,000千円 750,000千円
借入実行残高 230,000千円 100,000千円
差引額 520,000千円 650,000千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物 3,569千円 ―千円
土地 461千円 1,996千円
計 4,030千円 1,996千円
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
車輌運搬具 653千円 605千円
土地 4,338千円 ―千円
計 4,991千円 605千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物 9,404千円 2,117千円
工具、器具及び備品 2,348千円 1,938千円
機械及び装置 0千円 283千円
計 11,753千円 4,339千円
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※４ 減損損失
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
用途 場所 種類 減損損失
東京都板橋区、兵庫県
クリーニング工場、 顧客関連資産、のれ
西宮市、鳥取県米子市 176,591千円
営業店舗 ん、土地等
等
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損
損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
建物 11,786千円
構築物 20千円
機械及び装置 5,787千円
工具、器具及び備品 6,976千円
土地 19,266千円
のれん 40,045千円
顧客関連資産 92,709千円
計 176,591千円
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産は、工場を１単位としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
用途 場所 種類 減損損失
埼玉県和光市、東京都稲
クリーニング工場、営業店舗 建物、土地等 14,274千円
城市、大阪府豊中市等
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損
損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
建物 4,658千円
機械及び装置 1,320千円
工具、器具及び備品 2,274千円
土地 3,043千円
電話加入権 543千円
長期前払費用 2,433千円
計 14,274千円
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産は、工場を１単位としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,551,230 ― ― 5,551,230
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 289,999 ― ― 289,999
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年２月17日
普通株式 28,936 5.50 2020年２月29日 2020年５月11日
取締役会
2020年10月９日
普通株式 15,783 3.00 2020年８月31日 2020年11月20日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年２月16日
普通株式 利益剰余金 15,783 3.00 2021年２月28日 2021年５月17日
取締役会
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,551,230 ― ― 5,551,230
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 289,999 30 ― 290,029
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 30株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年２月16日
普通株式 15,783 3.00 2021年２月28日 2021年５月17日
取締役会
2021年９月16日
普通株式 15,783 3.00 2021年８月31日 2021年11月15日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年２月17日
普通株式 利益剰余金 15,783 3.00 2022年２月28日 2022年５月17日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 463,676千円 395,742千円
預入期間が３ヶ月を超える
△55,000千円 △55,000千円
定期性預金
現金及び現金同等物 408,676千円 340,742千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a 有形固定資産
パソコン等の情報機器及びクリーニング設備等であります。
b 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行借入や社債発行に
よる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
差入保証金は、主に工場、営業所の賃借によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されていますが、適宜、賃
貸人の信用状況の把握に努めております。
未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、返済期限を原則として５年以内としており、固定金利と変動金利のバランスを考慮し、金利の変動リスクの低
下に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度( 2021年２月28日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
463,676 463,676 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 505,004 505,004 ―
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
8,661 8,574 △87
資産計 977,341 977,254 △87
(1) 未払金
290,103 290,103 ―
(2) 長期借入金(※)
430,272 430,118 △153
負債計 720,375 720,221 △153
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
395,742 395,742 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 272,662 272,662 ―
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
6,635 6,561 △73
資産計 675,040 674,967 △73
(1) 未払金
262,959 262,959 ―
(2) 長期借入金(※)
717,826 717,669 △156
負債計 980,785 980,629 △156
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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有価証券報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引先金融機関より提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記をご参照くだ
さい。
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
差入保証金のうち建設協力金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
非上場株式 12,000 12,000
差入保証金(建設協力金除く) 452,426 415,339
合計 464,426 427,339
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」(2)投資有価証券には含めておりま
せん。
建設協力金を除く差入保証金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」(3)差入保証金(建設協力金のみ)には含めてお
りません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 449,656 ― ― ―
合計 449,656 ― ― ―
当事業年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 385,887 ― ― ―
合計 385,887 ― ― ―
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（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 152,444 111,196 90,012 65,845 10,775 ―
合計 152,444 111,196 90,012 65,845 10,775 ―
（※）その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
当事業年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 211,204 190,020 165,853 110,783 39,966 ―
合計 211,204 190,020 165,853 110,783 39,966 ―
（※）その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2021年２月28日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
16,277 14,784 1,493
(2) その他
― ― ―
小計 16,277 14,784 1,493
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
474,185 617,410 △143,225
(2) その他
14,541 15,021 △480
小計 488,726 632,432 △143,706
合計 505,004 647,216 △142,212
当事業年度( 2022年２月28日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
18,600 14,815 3,784
(2) その他
― ― ―
小計 18,600 14,815 3,784
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
239,912 617,670 △377,757
(2) その他
14,149 15,199 △1,049
小計 254,062 632,869 △378,807
合計 272,662 647,685 △375,022
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度( 2021年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 3,387 2,943 ―
合計 3,387 2,943 ―
当事業年度( 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
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３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当事業年度( 2022年２月28日 ）
当事業年度において、有価証券について377,730千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付引当金の期首残高 138,452 147,471
退職給付費用 25,111 22,901
退職給付の支払額 △16,091 △28,100
退職給付引当金の期末残高 147,471 142,272
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 147,471 142,272
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147,471 142,272
退職給付引当金 147,471 142,272
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147,471 142,272
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前事業年度25,111千円 当事業年度22,901千円
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプション等の付与がないため該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
税務上の繰越欠損金 160,513千円 239,857千円
賞与引当金 3,641千円 2,989千円
未払事業税 2,229千円 2,424千円
未払事業所税 718千円 622千円
貸倒引当金 2,547千円 2,544千円
退職給付引当金 44,978千円 43,393千円
役員退職慰労引当金 39,354千円 38,378千円
一括償却資産損金算入限度超過額 1,351千円 1,726千円
資産除去債務 27,356千円 29,964千円
投資有価証券評価損 6,398千円 121,605千円
減損損失 107,479千円 97,032千円
資産調整勘定 34,900千円 24,167千円
繰延税金資産小計 431,469千円 604,705千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △160,513千円 △239,857千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △239,872千円 △334,083千円
評価性引当額小計 △400,386千円 △573,941千円
繰延税金資産合計 31,083千円 30,764千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
資産除去債務 △2,197千円 △2,290千円
投資有価証券評価益 △207千円 △357千円
繰延税金負債合計 △2,405千円 △2,647千円
繰延税金資産の純額 28,677千円 28,116千円
(注) １．評価性引当額が173,555千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損
に係る評価性引当金を115,207千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を79,344千円追加的に認識し
たことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 160,513千円 160,513千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △160,513千円 △160,513千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 239,857千円 239,857千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △239,857千円 △239,857千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（株式会社二葉）
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社二葉
事業の内容 ホームクリーニング業
② 企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③ 企業結合日
2021年11月１日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受け
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の一部を譲り受けたためであります。
(2) 財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年11月１日から2022年２月28日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 12,038千円
取得原価 12,038千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
8,000千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③ 償却の方法及び償却期間
５年での均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 4,038千円
(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
売上高及び損益情報に与える影響額が軽微であるため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社は営業所及び工場等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃
貸期間終了時に原状回復する義務を有しております。また、当社が所有する建物の一部で建物解体時にアス
ベスト除去費用が発生するため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から30年、割引率は0.00%から2.12%を採用しており
ます。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 106,416千円 89,693千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 661千円 806千円
見積りの変更による増加額 ―千円 10,706千円
時の経過による調整額 1,086千円 1,093千円
△18,471千円 △4,055千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
89,693千円 98,244千円
（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、当社が所有する建物の一部で
建物解体時に発生するアスベスト除去費用について、見積書等の新たな情報を入手し、除去費用に関して見
積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額10,706千円を変更前の資産除去債務残高に加
算しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 515円04銭 419円67銭
１株当たり当期純損失 △143円79銭 △116円89銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 2,709,788 2,207,984
普通株式に係る純資産額（千円） 2,709,788 2,207,984
普通株式の発行済株式数（株） 5,551,230 5,551,230
普通株式の自己株式数（株） 289,999 290,029
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株) 5,261,231 5,261,201
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
損益計算書上の当期純損失（千円） △756,563 △614,992
普通株式に係る当期純損失（千円） △756,563 △614,992
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 5,261,231 5,261,224
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期末減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 損失累計額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
61,751
建物 1,767,496 65,223 73,098 1,759,621 1,298,678 210,156 250,786
( 4,658)
構築物 44,165 1,977 ― 46,142 39,633 3,911 293 2,598
2,651
機械及び装置 233,082 2,417 1,880 233,619 209,017 18,723 5,878
( 1,320)
車両運搬具 5,585 696 696 5,585 5,585 0 ― 0
工具、器具及び 24,837
465,267 32,407 36,744 460,930 388,117 28,547 44,264
( 2,274)
備品
26,347
土地 1,768,980 ― 1,742,633 ― ― ― 1,742,633
( 3,043)
リース資産 18,072 12,028 ― 30,101 15,318 ― 4,594 14,783
138,767 94,128
有形固定資産計 4,302,650 114,750 4,278,633 1,956,350 261,338 2,060,943
( 3,043) ( 8,253)
無形固定資産
のれん 4,590 8,000 ― 12,590 2,222 ― 1,023 10,367
商標権 1,980 ― ― 1,980 1,267 ― 198 713
ソフトウエア 920 9,700 ― 10,620 749 ― 197 9,870
リース資産 49,092 ― ― 49,092 49,092 ― 6,998 ―
543
電話加入権 23,479 ― 22,936 ― ― ― 22,936
( 543)
その他 1,215 ― ― 1,215 833 ― 73 382
543
無形固定資産計 81,278 17,700 98,434 54,164 8,490 44,269
( 543)
2,572
長期前払費用 17,097 4,434 18,959 10,488 ― 3,574 8,470
(2,433)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 新規事業システム構築による増加 9,500千円
建物 本社 本社社屋 外壁、屋上改修工事による増加 8,300千円
のれん 事業譲受けによる増加 8,000千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 西宮 不動産売却による減少 20,382千円
建物 福山 店舗閉鎖による減少 6,069千円
上峰 店舗閉鎖による減少 4,542千円
西部 店舗閉鎖による減少 4,310千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 230,000 100,000 0.36 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 152,444 211,204 0.38 ―
１年以内に返済予定のリース債務 10,358 4,104 ― ―
2023年３月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
277,828 506,622 0.38
のものを除く。)
2026年11月30日
2023年３月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
5,206 12,119 ―
のものを除く。)
2028年２月29日
合計 675,836 834,050 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているた
め、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年毎の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 190,020 165,853 110,783 39,966
リース債務 2,975 2,525 2,525 2,525
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 8,353 ― ― 10 8,343
賞与引当金 11,939 9,800 11,939 ― 9,800
役員退職慰労引当金 129,031 5,151 8,352 ― 125,831
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 9,854
預金
当座預金 68,611
普通預金 261,749
定期積金 55,000
その他預金 526
小計 385,887
合計 395,742
② 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＰａｙＰａｙ㈱ 34,841
ヤマトフィナンシャル㈱ 14,105
合同会社西友 9,308
㈱ニホンマミー 1,476
㈱サンリブ 1,171
㈱マルエツ 696
その他 12,133
合計 73,732
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
70,799 1,683,933 1,681,000 73,732 95.8 15.6
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
品名 金額(千円)
業務用販促商品 14,887
制服 3,718
合計 18,606
④ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
消耗品 7,848
包装資材 6,507
加工剤 3,192
洗剤 1,868
燃料 1,140
溶剤 667
その他 1,098
合計 22,323
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⑤ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
㈱白洋舍 239,572
ロイヤルネットワーク㈱ 12,000
㈱佐賀銀行 9,192
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 6,600
第一生命ホールディングス㈱ 1,685
その他 1,463
計 270,512
その他
(証券投資信託の受益証券)
14,149
投資のソムリエ（分配金再投資型）
計 14,149
合計 284,662
⑥ 差入保証金
相手先 金額(千円)
合同会社西友 17,865
㈱マルエツ 11,444
マックスバリュ西日本㈱ 11,835
マックスバリュ九州㈱ 9,050
㈱西鉄ストア 7,356
その他 364,423
合計 421,974
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⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱サンライズ石油 3,822
㈱阿蘇ポリ 3,393
㈱アソポリ 2,620
㈱共生社 九州営業所 1,694
㈱ツーエム化成 1,186
その他 6,913
合計 19,630
⑦ 未払金
区分 金額(千円)
2022年２月分給与 133,834
2022年２月分手数料 39,579
2022年２月分社会保険料 12,838
綜合警備保障㈱ 4,713
合同会社西友 3,316
㈱イチネン 2,898
その他 65,778
合計 262,959
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,728,527 2,690,410 3,725,221 4,580,751
税引前四半期純利益
金額又は税引前当期 (千円) 319,272 101,111 7,903 △597,616
純損失金額(△)
四半期純利益金額又
は当期純損失金額 (千円) 221,893 71,097 6,316 △614,992
(△)
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 42.17 13.51 1.20 △116.89
たり当期純損失金額
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 42.17 △28.66 △12.31 △118.09
たり四半期純損失金
額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子
公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりでありま
公告掲載方法
す。
http://www.cl-kyokuto.co.jp
株主優待制度の内容
毎年２月末日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された１単元（100
株）以上保有の株主に、クリーニング金券及びＪＣＢギフトカードのどちらかを選択
していただき贈呈いたします。
株主に対する特典
株数 金額
100株以上 500株未満 1,000円相当
500株以上 1,000株未満 2,000円相当
1,000株以上 5,000株未満 3,000円相当
5,000株以上 5,000円相当
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月31日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月31日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第43期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月15日福岡財務支局長に提出。
第43期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月15日福岡財務支局長に提出。
第43期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月14日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月１日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月31日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社きょくとうの2021年３月１日から2022年２月28日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社きょくとうの2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ホームクリーニング事業を営み多くの工場・ 当監査法人は、ホームクリーニング事業の有形・無形
営業所を所有し、多額の有形・無形固定資産を保有して 固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実
いる。有形・無形固定資産の残高は、2022 年2月28 日 施した。
現在で、2,105,213千円であり、総資産の55%を占めてい
(減損の兆候判定）
る。また、当事業年度に減損損失14,274千円を計上して
・減損の兆候の判定に関して、工場別の営業損益の計算
いる。
に係る共通費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性
減損損失の算定方法は、注記事項（重要な会計上の見
を検討した。
積り）（１）ホームクリーニング事業の有形・無形固定
・取締役会議事録、稟議書を閲覧し、工場閉鎖の意思決
資産の評価 に記載のとおり、事業用資産については工場
定についての情報の網羅性を検討した。
を単位としてグルーピングを行っており、減損の兆候を
識別した工場については、資産グループに減損の兆候が
(将来キャッシュ・フローの見積り）
認められた場合は、減損損失の認識の要否を検討し、当
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額
よって承認された事業計画等との整合性を検討した。
が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額ま
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
で減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
価するために、過年度における事業計画とその後の実績
減損の兆候の判定に関して、工場別の営業損益を計算
を比較した。
するに当たり、間接費用や本部費用などの共通費を多数
・事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高の回復
の工場に配賦計算することとなる。また、減損損失の認
率については、経営者と協議を行うとともに、利用可能
識・測定に際し、利用される将来キャッシュ・フロー
な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施
は、会社により承認された翌期予算数値、3ヶ年の中期
した結果との整合性を検討した。
経営計画及びこれら将来情報に使用された売上高の回復
・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価する
率等、一定の仮定を用いて計算される。売上高の回復率
ために、売上高の回復率に対して将来の変動リスクを考
については、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時
慮した感応度分析を実施した。
期等について売上高が2025年2月末にかけて新型コロナ
ウイルス感染症拡大前の売上高水準の約8割まで徐々に
回復に向かうものと仮定し、将来キャッシュ・フローの
見積りを行っている。
これらは今後の環境要因（新型コロナウイルス感染症
の影響を含む）や業績の動向により大きく影響を受ける
可能性があり、見積りの不確実性が高く、かつ、経営者
による主観的な判断の要素が大きいことから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きょくとうの２
０２２年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社きょくとうが２０２２年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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