PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第9期(令和3年10月19日-令和4年10月17日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和3年10月19日-令和4年10月17日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月15日 提出
【計算期間】 第9期中(自 2021年10月19日至 2022年4月18日)
【ファンド名】 PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)
(円コース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)
(ブラジル・レアルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)
(豪ドルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)
(米ドルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)
(トルコ・リラコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)
(メキシコ・ペソコース)
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【電話番号】 03-6453-3610
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
以下は、2022年5月31日現在の状況について記載してあります。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(円コース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 1,403,524 97.76
親投資信託受益証券 日本 9,973 0.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 22,163 1.54
合計(純資産総額) 1,435,660 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2014年10月16日) 2,947,840 2,947,840 10,050 10,050
第2期計算期間末 (2015年10月16日) 3,901,537 3,901,537 10,043 10,043
第3期計算期間末 (2016年10月17日) 4,283,894 4,283,894 10,659 10,659
第4期計算期間末 (2017年10月16日) 1,400,208 1,400,208 11,097 11,097
第5期計算期間末 (2018年10月16日) 1,394,497 1,394,497 10,816 10,816
第6期計算期間末 (2019年10月16日) 1,453,624 1,453,624 11,258 11,258
第7期計算期間末 (2020年10月16日) 1,689,545 1,689,545 11,389 11,389
第8期計算期間末 (2021年10月18日) 1,772,610 1,772,610 11,936 11,936
2021年 5月末日 1,744,220 ― 11,794 ―
6月末日 2,465,303 ― 11,901 ―
7月末日 1,773,880 ― 11,938 ―
8月末日 1,780,162 ― 11,968 ―
9月末日 1,775,402 ― 11,961 ―
10月末日 1,771,745 ― 11,921 ―
11月末日 1,757,327 ― 11,812 ―
12月末日 1,570,095 ― 12,012 ―
2022年 1月末日 1,511,751 ― 11,659 ―
2月末日 1,499,685 ― 11,558 ―
3月末日 1,478,572 ― 11,442 ―
4月末日 1,434,572 ― 11,098 ―
2/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
5月末日 1,435,660 ― 11,096 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 0
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 0
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 0
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 0
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 0
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 0
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 0
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 0.5
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 △0.1
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 6.1
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 4.1
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 △2.5
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 4.1
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 1.2
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 4.8
第9期中間計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 △5.9
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(ブラジル・レアルコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 3,550,716 97.73
親投資信託受益証券 日本 9,973 0.27
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 72,517 2.00
合計(純資産総額) 3,633,206 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
3/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2014年10月16日) 2,789,464 2,789,464 10,689 10,689
第2期計算期間末 (2015年10月16日) 5,322,805 5,322,805 8,473 8,473
第3期計算期間末 (2016年10月17日) 7,925,445 7,925,445 10,678 10,678
第4期計算期間末 (2017年10月16日) 37,725,133 37,725,133 13,424 13,424
第5期計算期間末 (2018年10月16日) 33,992,609 33,992,609 11,773 11,773
第6期計算期間末 (2019年10月16日) 12,759,721 12,759,721 11,095 11,095
第7期計算期間末 (2020年10月16日) 9,544,201 9,544,201 8,176 8,176
第8期計算期間末 (2021年10月18日) 7,270,205 7,270,205 9,752 9,752
2021年 5月末日 10,592,096 ― 9,540 ―
6月末日 11,334,816 ― 10,209 ―
7月末日 11,168,545 ― 9,971 ―
8月末日 10,861,050 ― 9,822 ―
9月末日 10,629,157 ― 9,604 ―
10月末日 7,034,295 ― 9,409 ―
11月末日 7,001,085 ― 9,376 ―
12月末日 7,181,184 ― 9,617 ―
2022年 1月末日 7,384,312 ― 9,914 ―
2月末日 7,756,046 ― 10,412 ―
3月末日 3,251,719 ― 11,847 ―
4月末日 3,376,283 ― 11,593 ―
5月末日 3,633,206 ― 12,289 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 0
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 0
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 0
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 0
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 0
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 0
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 0
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 0
4/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 6.9
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 △20.7
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 26.0
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 25.7
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 △12.3
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 △5.8
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 △26.3
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 19.3
第9期中間計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 24.9
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(豪ドルコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 443,816 92.26
親投資信託受益証券 日本 989 0.21
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 36,227 7.53
合計(純資産総額) 481,032 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2014年10月16日) 571,149 571,149 10,299 10,299
第2期計算期間末 (2015年10月16日) 916,311 916,311 9,817 9,817
第3期計算期間末 (2016年10月17日) 1,041,823 1,041,823 9,765 9,765
第4期計算期間末 (2017年10月16日) 22,281,906 22,281,906 11,328 11,328
第5期計算期間末 (2018年10月16日) 9,498,547 9,498,547 10,209 10,209
第6期計算期間末 (2019年10月16日) 312,570 312,570 7,552 7,552
5/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第7期計算期間末 (2020年10月16日) 253,667 253,667 7,684 7,684
第8期計算期間末 (2021年10月18日) 342,479 342,479 9,023 9,023
2021年 5月末日 293,691 ― 8,926 ―
6月末日 297,462 ― 8,834 ―
7月末日 298,403 ― 8,671 ―
8月末日 321,169 ― 8,603 ―
9月末日 316,983 ― 8,620 ―
10月末日 344,397 ― 9,103 ―
11月末日 348,978 ― 8,569 ―
12月末日 384,868 ― 8,942 ―
2022年 1月末日 399,793 ― 8,434 ―
2月末日 403,799 ― 8,668 ―
3月末日 661,907 ― 9,372 ―
4月末日 456,856 ― 9,056 ―
5月末日 481,032 ― 9,032 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 0
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 0
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 0
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 0
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 0
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 0
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 0
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 3.0
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 △4.7
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 △0.5
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 16.0
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 △9.9
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 △26.0
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 1.7
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 17.4
第9期中間計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 3.8
6/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(米ドルコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 2,586,654 97.72
親投資信託受益証券 日本 9,973 0.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 50,350 1.90
合計(純資産総額) 2,646,977 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2014年10月16日) 3,475,650 3,475,650 10,311 10,311
第2期計算期間末 (2015年10月16日) 3,188,714 3,188,714 11,528 11,528
第3期計算期間末 (2016年10月17日) 5,593,688 5,593,688 10,910 10,910
第4期計算期間末 (2017年10月16日) 7,994,499 7,994,499 12,372 12,372
第5期計算期間末 (2018年10月16日) 5,476,570 5,476,570 12,293 12,293
第6期計算期間末 (2019年10月16日) 5,701,386 5,701,386 12,808 12,808
第7期計算期間末 (2020年10月16日) 5,728,790 5,728,790 12,775 12,775
第8期計算期間末 (2021年10月18日) 4,384,404 4,384,404 14,504 14,504
2021年 5月末日 4,171,733 ― 13,815 ―
6月末日 4,241,777 ― 14,014 ―
7月末日 4,228,597 ― 13,945 ―
8月末日 4,236,157 ― 14,018 ―
9月末日 4,310,592 ― 14,265 ―
10月末日 4,352,038 ― 14,404 ―
11月末日 4,309,237 ― 14,306 ―
12月末日 4,430,543 ― 14,705 ―
2022年 1月末日 4,317,751 ― 14,307 ―
2月末日 4,305,169 ― 14,236 ―
3月末日 4,717,216 ― 14,877 ―
4月末日 4,646,102 ― 15,184 ―
7/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
5月末日 2,646,977 ― 15,060 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 0
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 0
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 0
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 0
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 0
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 0
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 0
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 3.1
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 11.8
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 △5.4
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 13.4
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 △0.6
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 4.2
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 △0.3
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 13.5
第9期中間計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 3.9
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(トルコ・リラコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 1,204,268 97.03
親投資信託受益証券 日本 9,973 0.80
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 26,922 2.17
合計(純資産総額) 1,241,163 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
8/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2014年10月16日) 3,286,326 3,286,326 10,001 10,001
第2期計算期間末 (2015年10月16日) 4,148,228 4,148,228 9,847 9,847
第3期計算期間末 (2016年10月17日) 2,052,311 2,052,311 9,584 9,584
第4期計算期間末 (2017年10月16日) 2,490,357 2,490,357 10,069 10,069
第5期計算期間末 (2018年10月16日) 5,079,694 5,079,694 7,154 7,154
第6期計算期間末 (2019年10月16日) 5,817,217 5,817,217 8,977 8,977
第7期計算期間末 (2020年10月16日) 1,649,149 1,649,149 7,491 7,491
第8期計算期間末 (2021年10月18日) 1,388,907 1,388,907 8,603 8,603
2021年 5月末日 1,834,490 ― 8,224 ―
6月末日 1,292,193 ― 8,313 ―
7月末日 1,337,918 ― 8,645 ―
8月末日 1,380,427 ― 8,898 ―
9月末日 1,391,296 ― 8,696 ―
10月末日 1,376,749 ― 8,326 ―
11月末日 1,119,455 ― 6,379 ―
12月末日 1,680,773 ― 6,889 ―
2022年 1月末日 1,149,991 ― 6,464 ―
2月末日 1,128,572 ― 6,286 ―
3月末日 1,276,247 ― 6,584 ―
4月末日 1,330,543 ― 6,788 ―
5月末日 1,241,163 ― 6,262 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 0
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 0
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 0
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 0
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 0
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 0
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 0
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 0
9/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 0.0
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 △1.5
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 △2.7
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 5.1
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 △29.0
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 25.5
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 △16.6
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 14.8
第9期中間計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 △21.0
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(メキシコ・ペソコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 1,311,755 94.66
親投資信託受益証券 日本 9,973 0.72
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 64,052 4.62
合計(純資産総額) 1,385,780 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2014年10月16日) 545,129 545,129 10,090 10,090
第2期計算期間末 (2015年10月16日) 475,431 475,431 9,498 9,498
第3期計算期間末 (2016年10月17日) 541,861 541,861 8,034 8,034
第4期計算期間末 (2017年10月16日) 622,256 622,256 9,522 9,522
第5期計算期間末 (2018年10月16日) 643,870 643,870 10,053 10,053
第6期計算期間末 (2019年10月16日) 1,402,407 1,402,407 10,826 10,826
10/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第7期計算期間末 (2020年10月16日) 1,102,806 1,102,806 10,012 10,012
第8期計算期間末 (2021年10月18日) 639,431 639,431 12,308 12,308
2021年 5月末日 613,091 ― 11,835 ―
6月末日 627,805 ― 12,119 ―
7月末日 625,563 ― 12,074 ―
8月末日 634,209 ― 12,018 ―
9月末日 626,843 ― 12,085 ―
10月末日 640,422 ― 12,321 ―
11月末日 600,035 ― 11,511 ―
12月末日 655,868 ― 12,558 ―
2022年 1月末日 644,913 ― 12,109 ―
2月末日 672,337 ― 12,359 ―
3月末日 749,284 ― 13,323 ―
4月末日 760,925 ― 13,259 ―
5月末日 1,385,780 ― 13,747 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 0
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 0
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 0
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 0
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 0
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 0
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 0
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 0.9
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 △5.9
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 △15.4
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 18.5
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 5.6
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 7.7
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 △7.5
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 22.9
第9期中間計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 9.4
11/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(参考)
マネープールマザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 384,132,915,123 100.00
合計(純資産総額) 384,132,915,123 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
12/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2【設定及び解約の実績】
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(円コース)】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 32,927,098 29,994,028 2,933,070
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 1,112,239 160,651 3,884,658
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 134,342 ― 4,019,000
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 124,866 2,882,122 1,261,744
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 1,168,225 1,140,687 1,289,282
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 5,148 3,271 1,291,159
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 2,342,985 2,150,592 1,483,552
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 1,030,299 1,028,744 1,485,107
第9期中間計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 7,019 199,568 1,292,558
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(ブラジル・レアルコース)】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 3,739,935 1,130,309 2,609,626
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 5,760,871 2,088,666 6,281,831
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 1,879,198 738,820 7,422,209
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 46,837,059 26,157,456 28,101,812
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 1,741,938 970,190 28,873,560
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 213,074 17,586,552 11,500,082
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 922,982 749,609 11,673,455
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 199,520 4,417,746 7,455,229
第9期中間計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 961,365 5,662,775 2,753,819
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(豪ドルコース)】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 554,590 ― 554,590
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 618,822 240,062 933,350
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 134,642 1,106 1,066,886
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 18,702,200 98,911 19,670,175
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 564 10,366,976 9,303,763
13/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 407,539 9,297,408 413,894
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 67,973 151,750 330,117
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 580,544 531,080 379,581
第9期中間計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 408,423 273,802 514,202
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(米ドルコース)】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 3,370,744 ― 3,370,744
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 933,802 1,538,603 2,765,943
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 2,361,299 ― 5,127,242
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 1,344,060 9,466 6,461,836
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 320,423 2,327,158 4,455,101
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 1,697 5,235 4,451,563
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 242,572 209,605 4,484,530
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 63,090 1,524,732 3,022,888
第9期中間計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 172,252 154,902 3,040,238
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(トルコ・リラコース)】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 5,523,682 2,237,813 3,285,869
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 6,051,137 5,124,113 4,212,893
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 50,346 2,121,825 2,141,414
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 939,977 608,221 2,473,170
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 4,961,769 333,981 7,100,958
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 1,743,493 2,364,655 6,479,796
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 663,818 4,941,984 2,201,630
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 698,137 1,285,324 1,614,443
第9期中間計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 1,477,646 1,135,497 1,956,592
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(メキシコ・ペソコース)】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期計算期間 2013年12月25日~2014年10月16日 550,153 9,865 540,288
14/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第2期計算期間 2014年10月17日~2015年10月16日 ― 39,704 500,584
第3期計算期間 2015年10月17日~2016年10月17日 173,886 ― 674,470
第4期計算期間 2016年10月18日~2017年10月16日 24,634 45,633 653,471
第5期計算期間 2017年10月17日~2018年10月16日 135,537 148,541 640,467
第6期計算期間 2018年10月17日~2019年10月16日 661,926 6,986 1,295,407
第7期計算期間 2019年10月17日~2020年10月16日 41,374 235,250 1,101,531
第8期計算期間 2020年10月17日~2021年10月18日 12,644 594,636 519,539
第9期中間計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 220,320 168,387 571,472
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
15/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
3【ファンドの経理状況】
16/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(円コース)】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間(2021年10月19日から
2022年4月18日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第9期中間計算期間
第8期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
資産の部
流動資産
47,194 37,588
コール・ローン
1,731,630 1,418,672
投資信託受益証券
9,975 9,973
親投資信託受益証券
1,788,799 1,466,233
流動資産合計
1,788,799 1,466,233
資産合計
負債の部
流動負債
68
未払解約金 -
391 351
未払受託者報酬
15,793 13,501
未払委託者報酬
5 1
その他未払費用
16,189 13,921
流動負債合計
16,189 13,921
負債合計
純資産の部
元本等
1,485,107 1,292,558
元本
剰余金
287,503 159,754
中間剰余金又は中間欠損金(△)
251,216 217,523
(分配準備積立金)
1,772,610 1,452,312
元本等合計
1,772,610 1,452,312
純資産合計
1,788,799 1,466,233
負債純資産合計
17/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
至 2021年 4月16日 至 2022年 4月18日
営業収益
108,081 84,876
受取配当金
△ 35,070 △ 162,836
有価証券売買等損益
73,011
△ 77,960
営業収益合計
営業費用
365 351
受託者報酬
14,774 13,501
委託者報酬
3 1
その他費用
15,142 13,853
営業費用合計
57,869
△ 91,813
営業利益又は営業損失(△)
57,869
△ 91,813
経常利益又は経常損失(△)
57,869
△ 91,813
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
458
△ 1,493
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
205,993 287,503
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,563 1,199
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,563 1,199
額
2,319 38,628
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,319 38,628
額
- -
分配金
262,648 159,754
中間剰余金又は中間欠損金(△)
18/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月17日から翌年10月16日までとなっ
ておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第9期中間計算期間は2021年10月
19日から2022年 4月18日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第9期中間計算期間
第8期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
1. 計算期間の末日にお 1,485,107口 1,292,558口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.1936円 1口当たり純資産額 1.1236円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (11,936円) (1万口当たり純資産額) (11,236円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
至 2021年 4月16日 至 2022年 4月18日
運用の外部委託費用 運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
19/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第9期中間計算期間
(2022年 4月18日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第8期 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
区分
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,483,552円 1,485,107円
期中追加設定元本額 1,030,299円 7,019円
期中一部解約元本額 1,028,744円 199,568円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
20/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(ブラジル・レアルコース)】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間(2021年10月19日から
2022年4月18日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第9期中間計算期間
第8期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
資産の部
流動資産
3,661,180 123,926
コール・ローン
7,114,480 3,275,277
投資信託受益証券
9,975 9,973
親投資信託受益証券
10,785,635 3,409,176
流動資産合計
10,785,635 3,409,176
資産合計
負債の部
流動負債
3,419,498 53
未払解約金
2,393 1,364
未払受託者報酬
93,308 53,161
未払委託者報酬
7
未払利息 -
224 145
その他未払費用
3,515,430 54,723
流動負債合計
3,515,430 54,723
負債合計
純資産の部
元本等
7,455,229 2,753,819
元本
剰余金
600,634
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 185,024
4,393,787 1,101,157
(分配準備積立金)
7,270,205 3,354,453
元本等合計
7,270,205 3,354,453
純資産合計
10,785,635 3,409,176
負債純資産合計
21/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
至 2021年 4月16日 至 2022年 4月18日
営業収益
662,245 363,009
受取配当金
75,517 707,786
有価証券売買等損益
737,762 1,070,795
営業収益合計
営業費用
2 18
支払利息
2,214 1,364
受託者報酬
86,563 53,161
委託者報酬
213 145
その他費用
88,992 54,688
営業費用合計
648,770 1,016,107
営業利益又は営業損失(△)
648,770 1,016,107
経常利益又は経常損失(△)
648,770 1,016,107
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,777 521,906
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,129,254 △ 185,024
6,876 291,457
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,876 137,051
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
154,406
-
額
2,013
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,013
-
額
- -
分配金
600,634
△ 1,479,398
中間剰余金又は中間欠損金(△)
22/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月17日から翌年10月16日までとなっ
ておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第9期中間計算期間は2021年10月
19日から2022年 4月18日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第9期中間計算期間
第8期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
1. 計算期間の末日にお 7,455,229口 2,753,819口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 185,024円 元本の欠損 -円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.9752円 1口当たり純資産額 1.2181円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (9,752円) (1万口当たり純資産額) (12,181円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
至 2021年 4月16日 至 2022年 4月18日
運用の外部委託費用 運用の外部委託費用
23/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
至 2021年 4月16日 至 2022年 4月18日
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第9期中間計算期間
(2022年 4月18日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第8期 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
区分
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 11,673,455円 7,455,229円
期中追加設定元本額 199,520円 961,365円
24/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第8期 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
区分
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
期中一部解約元本額 4,417,746円 5,662,775円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
25/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(豪ドルコース)】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間(2021年10月19日から
2022年4月18日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第9期中間計算期間
第8期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
資産の部
流動資産
27,644 45,316
コール・ローン
316,512 438,906
投資信託受益証券
989 989
親投資信託受益証券
345,145 485,211
流動資産合計
345,145 485,211
資産合計
負債の部
流動負債
32 69
未払受託者報酬
2,634 3,485
未払委託者報酬
2,666 3,554
流動負債合計
2,666 3,554
負債合計
純資産の部
元本等
379,581 514,202
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 37,102 △ 32,545
24,519 15,112
(分配準備積立金)
342,479 481,657
元本等合計
342,479 481,657
純資産合計
345,145 485,211
負債純資産合計
26/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
至 2021年 4月16日 至 2022年 4月18日
営業収益
12,754 14,944
受取配当金
30,903 7,450
有価証券売買等損益
43,657 22,394
営業収益合計
営業費用
58 69
受託者報酬
2,948 3,485
委託者報酬
3,006 3,554
営業費用合計
40,651 18,840
営業利益又は営業損失(△)
40,651 18,840
経常利益又は経常損失(△)
40,651 18,840
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
23,828 3,659
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 76,450 △ 37,102
84,424 26,193
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
84,424 26,193
額
61,210 36,817
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
61,210 36,817
額
- -
分配金
△ 36,413 △ 32,545
中間剰余金又は中間欠損金(△)
27/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月17日から翌年10月16日までとなっ
ておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第9期中間計算期間は2021年10月
19日から2022年 4月18日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第9期中間計算期間
第8期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
1. 計算期間の末日にお 379,581口 514,202口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 37,102円 元本の欠損 32,545円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.9023円 1口当たり純資産額 0.9367円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (9,023円) (1万口当たり純資産額) (9,367円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
至 2021年 4月16日 至 2022年 4月18日
運用の外部委託費用 運用の外部委託費用
28/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
至 2021年 4月16日 至 2022年 4月18日
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第9期中間計算期間
(2022年 4月18日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第8期 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
区分
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 330,117円 379,581円
期中追加設定元本額 580,544円 408,423円
29/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第8期 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
区分
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
期中一部解約元本額 531,080円 273,802円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
30/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(米ドルコース)】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間(2021年10月19日から
2022年4月18日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第9期中間計算期間
第8期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
資産の部
流動資産
116,856 118,647
コール・ローン
4,298,429 4,492,751
投資信託受益証券
9,975 9,973
親投資信託受益証券
4,425,260 4,621,371
流動資産合計
4,425,260 4,621,371
資産合計
負債の部
流動負債
80
未払解約金 -
1,004 948
未払受託者報酬
39,811 37,503
未払委託者報酬
41 38
その他未払費用
40,856 38,569
流動負債合計
40,856 38,569
負債合計
純資産の部
元本等
3,022,888 3,040,238
元本
剰余金
1,361,516 1,542,564
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,498,221 1,425,182
(分配準備積立金)
4,384,404 4,582,802
元本等合計
4,384,404 4,582,802
純資産合計
4,425,260 4,621,371
負債純資産合計
31/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
至 2021年 4月16日 至 2022年 4月18日
営業収益
261,556 152,559
受取配当金
195,312 61,761
有価証券売買等損益
456,868 214,320
営業収益合計
営業費用
1,283 948
受託者報酬
50,489 37,503
委託者報酬
59 38
その他費用
51,831 38,489
営業費用合計
405,037 175,831
営業利益又は営業損失(△)
405,037 175,831
経常利益又は経常損失(△)
405,037 175,831
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,553 5,965
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
1,244,260 1,361,516
期首剰余金又は期首欠損金(△)
10,570 81,086
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,570 81,086
額
6,243 69,904
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,243 69,904
額
- -
分配金
1,652,071 1,542,564
中間剰余金又は中間欠損金(△)
32/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月17日から翌年10月16日までとなっ
ておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第9期中間計算期間は2021年10月
19日から2022年 4月18日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第9期中間計算期間
第8期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
1. 計算期間の末日にお 3,022,888口 3,040,238口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4504円 1口当たり純資産額 1.5074円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (14,504円) (1万口当たり純資産額) (15,074円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
至 2021年 4月16日 至 2022年 4月18日
運用の外部委託費用 運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
33/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第9期中間計算期間
(2022年 4月18日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第8期 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
区分
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,484,530円 3,022,888円
期中追加設定元本額 63,090円 172,252円
期中一部解約元本額 1,524,732円 154,902円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
34/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(トルコ・リラコース)】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間(2021年10月19日から
2022年4月18日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第9期中間計算期間
第8期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
資産の部
流動資産
68,185 75,465
コール・ローン
1,326,902 1,256,842
投資信託受益証券
9,975 9,973
親投資信託受益証券
1,405,062 1,342,280
流動資産合計
1,405,062 1,342,280
資産合計
負債の部
流動負債
2,589 1,032
未払解約金
360 284
未払受託者報酬
13,205 11,021
未払委託者報酬
1 1
その他未払費用
16,155 12,338
流動負債合計
16,155 12,338
負債合計
純資産の部
元本等
1,614,443 1,956,592
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 225,536 △ 626,650
679,705 385,034
(分配準備積立金)
1,388,907 1,329,942
元本等合計
1,388,907 1,329,942
純資産合計
1,405,062 1,342,280
負債純資産合計
35/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
至 2021年 4月16日 至 2022年 4月18日
営業収益
199,425 163,638
受取配当金
15,854
△ 523,700
有価証券売買等損益
215,279
△ 360,062
営業収益合計
営業費用
2
支払利息 -
382 284
受託者報酬
15,602 11,021
委託者報酬
3 1
その他費用
15,987 11,308
営業費用合計
199,292
△ 371,370
営業利益又は営業損失(△)
199,292
△ 371,370
経常利益又は経常損失(△)
199,292
△ 371,370
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
34,574
△ 175,892
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 552,481 △ 225,536
122,295 213,835
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
122,295 213,835
額
83,837 419,471
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
83,837 419,471
額
- -
分配金
△ 349,305 △ 626,650
中間剰余金又は中間欠損金(△)
36/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月17日から翌年10月16日までとなっ
ておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第9期中間計算期間は2021年10月
19日から2022年 4月18日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第9期中間計算期間
第8期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
1. 計算期間の末日にお 1,614,443口 1,956,592口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 225,536円 元本の欠損 626,650円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.8603円 1口当たり純資産額 0.6797円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (8,603円) (1万口当たり純資産額) (6,797円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
至 2021年 4月16日 至 2022年 4月18日
運用の外部委託費用 運用の外部委託費用
37/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
至 2021年 4月16日 至 2022年 4月18日
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第9期中間計算期間
(2022年 4月18日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第8期 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
区分
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,201,630円 1,614,443円
期中追加設定元本額 698,137円 1,477,646円
38/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第8期 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
区分
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
期中一部解約元本額 1,285,324円 1,135,497円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
39/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(メキシコ・ペソコース)】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間(2021年10月19日から
2022年4月18日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第9期中間計算期間
第8期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
資産の部
流動資産
17,745 36,453
コール・ローン
617,173 738,564
投資信託受益証券
9,975 9,973
親投資信託受益証券
644,893 784,990
流動資産合計
644,893 784,990
資産合計
負債の部
流動負債
10,024
未払解約金 -
155 161
未払受託者報酬
5,307 5,637
未払委託者報酬
5,462 15,822
流動負債合計
5,462 15,822
負債合計
純資産の部
元本等
519,539 571,472
元本
剰余金
119,892 197,696
中間剰余金又は中間欠損金(△)
237,410 179,007
(分配準備積立金)
639,431 769,168
元本等合計
639,431 769,168
純資産合計
644,893 784,990
負債純資産合計
40/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
至 2021年 4月16日 至 2022年 4月18日
営業収益
35,930 23,511
受取配当金
108,345 47,878
有価証券売買等損益
144,275 71,389
営業収益合計
営業費用
1
支払利息 -
170 161
受託者報酬
6,107 5,637
委託者報酬
6,278 5,798
営業費用合計
137,997 65,591
営業利益又は営業損失(△)
137,997 65,591
経常利益又は経常損失(△)
137,997 65,591
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
52,694 5,042
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
1,275 119,892
期首剰余金又は期首欠損金(△)
121 57,257
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
121 57,257
額
679 40,002
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
679 40,002
額
- -
分配金
86,020 197,696
中間剰余金又は中間欠損金(△)
41/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月17日から翌年10月16日までとなっ
ておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第9期中間計算期間は2021年10月
19日から2022年 4月18日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第9期中間計算期間
第8期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
1. 計算期間の末日にお 519,539口 571,472口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.2308円 1口当たり純資産額 1.3459円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (12,308円) (1万口当たり純資産額) (13,459円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
至 2021年 4月16日 至 2022年 4月18日
運用の外部委託費用 運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
42/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第9期中間計算期間
(2022年 4月18日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第8期 第9期中間計算期間
自 2020年10月17日 自 2021年10月19日
区分
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,101,531円 519,539円
期中追加設定元本額 12,644円 220,320円
期中一部解約元本額 594,636円 168,387円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
43/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
マネープールマザーファンド
貸借対照表
2022年 4月18日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 382,188,689,438
流動資産合計 382,188,689,438
資産合計 382,188,689,438
負債の部
流動負債
未払解約金 339,538,672
未払利息 302,923
流動負債合計 339,841,595
負債合計 339,841,595
純資産の部
元本等
元本 381,316,989,956
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 531,857,887
元本等合計 381,848,847,843
純資産合計 381,848,847,843
負債純資産合計 382,188,689,438
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 4月18日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 381,316,989,956口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0014円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,014円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
44/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 4月18日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2022年 4月18日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年10月19日
期首元本額 364,919,924,498円
期中追加設定元本額 64,717,825,902円
期中一部解約元本額 48,320,760,444円
期末元本額 381,316,989,956円
期末元本額の内訳
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース) 4,005,348円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコー
5,182,333円
ス)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース) 812,319円
オーストラリア公社債ファンド 999,601円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース) 99,941円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース) 1,015,647円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース) 4,087,676円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース) 1,991,876円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース) 298,995円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース) 1,005,802円
債券総合型ファンド(為替ヘッジあり) 105,486円
債券総合型ファンド(為替ヘッジなし) 210,100円
45/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 4月18日現在
区分
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラコース) 9,963円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソコース) 9,963円
国内債券SMTBセレクション(SMA専用) 1,992,033円
バンクローン・オープン(円コース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(豪ドルコース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(米ドルコース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(ユーロコース)(SMA専用) 1,993円
債券総合型ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型) 9,961円
債券総合型ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型) 9,961円
GARSファンド 9,961円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(円コー
9,960円
ス)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(ブラジ
9,960円
ル・レアルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(豪ドル
988円
コース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(米ドル
9,960円
コース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(トル
9,960円
コ・リラコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(メキシ
9,960円
コ・ペソコース)
MLP関連証券ファンド(為替ヘッジあり) 49,791円
MLP関連証券ファンド(為替ヘッジなし) 796,655円
ブルーベイ クレジットLSファンド(SMA専用) 9,957円
バンクローン・オープン(為替ヘッジあり) 19,911円
バンクローン・オープン(為替ヘッジなし) 696,865円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 9,953円
債券コア戦略ファンド 9,953円
外国債券SMTBセレクション(SMA専用) 9,952円
外国株式SMTBセレクション(SMA専用) 9,951円
オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 9,951円
SuMi TRUST マルチストラテジー/SMARS(SMA専用) 1,004,876円
オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(年2回決算型) 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型) 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型) 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(年2回決算型) 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(年2回決算型) 1,990円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり(毎月決算型) 1,991円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし(毎月決算型) 1,991円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり(年2回決算型) 1,991円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし(年2回決算型) 1,991円
債券コア・セレクション 9,956円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 9,962円
46/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 4月18日現在
区分
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型) 997円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型) 4,985円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型) 9,970円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型) 9,970円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型) 9,970円
国内株式絶対収益追求型ファンド 9,972円
世界スタートアップ&イノベーション株式ファンド 9,972円
次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド 4,989円
MSIMグローバル株式コンセントレイト・ファンド(SMA専用) 9,979円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型) 9,983円
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(資産成長型) 9,983円
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型) 9,983円
ダイナミック・マルチエクスポージャー・コントロールファンド(適格機関投資家専
20,561,472,318円
用)
225ベアファンド6(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 1,331,276,690円
225ベアファンド7(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 95,886,003,236円
ダイナミック・エクスポージャー・コントロール株式ファンド(適格機関投資家専
3,602,226,083円
用)
米国国債ベアファンド(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 5,045,545,767円
TOPIXベアファンド2(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 26,862,423,978円
TOPIXベアファンドR(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専
15,577,844,099円
用)
225ベアファンド8(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 22,882,163,501円
225ベアファンド9(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 3,469,109,196円
ダイナミック・為替エクスポージャー・コントロール債券ファンド(適格機関投資家
7,197,912,988円
専用)
225ベアファンド10(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 2,616,273,059円
TOPIXベアファンドR2(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専
30,921,835,681円
用)
TOPIXベアファンドF(建玉数量固定型/リセットあり)(適格機関投資家専
97,023,993,837円
用)
TOPIXベアファンドF2(建玉数量固定型/リセットあり)(適格機関投資家専
40,913,946,872円
用)
TOPIXベアファンドF3(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
299,461円
専用)
リスクプレミアαファンド(適格機関投資家専用) 2,995,805,872円
北米株配当戦略投信2018-11(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用) 4,251,058,520円
私募マネープールファンドAL(適格機関投資家専用) 153,073,857円
(デリバティブ取引に関する注記)
47/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
48/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2022年 5月31日現在の資本金の額 20億円
発行可能株式総数 12,000株
発行済株式総数 3,000株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2022年5月31日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 545 13,924,777
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 71 232,122
単位型公社債投資信託 51 228,981
合計 667 14,385,879
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2022年 7月15日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
49/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
5【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,589 21,675
金銭の信託 10,857 14,913
前払費用 397 166
未収委託者報酬 8,471 9,067
未収運用受託報酬 6,151 6,252
未収収益 177 179
その他 3,428 4,891
流動資産合計 51,072 57,146
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 301 ※1 289
器具備品 ※1 692 ※1 687
※1 0 ※1 -
その他
有形固定資産合計 993 976
無形固定資産
ソフトウェア 4,104 6,292
41 31
その他
無形固定資産合計 4,145 6,324
投資その他の資産
投資有価証券 9,950 6,607
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 311 907
39 31
その他
投資その他の資産合計 15,937 13,182
固定資産合計 21,077 20,482
資産合計 72,149 77,629
50/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 44 47
未払金 7,572 8,285
未払収益分配金 0 0
未払手数料 4,154 4,561
その他未払金 3,417 3,723
未払費用 1,046 1,049
未払法人税等 517 504
賞与引当金 556 578
818 1,958
その他
流動負債合計 10,555 12,423
固定負債
退職給付引当金 626 820
資産除去債務 133 153
8 12
その他
固定負債合計 768 986
負債合計 11,324 13,410
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
38,258 41,948
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,858 44,548
株主資本合計 60,098 63,788
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 791 941
△65 △509
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 726 431
純資産合計 60,824 64,219
負債・純資産合計 72,149 77,629
51/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 37,224 41,730
運用受託報酬 10,982 11,883
その他営業収益 403 390
営業収益合計 48,611 54,004
営業費用
支払手数料 17,936 20,567
広告宣伝費 203 286
調査費 5,064 5,567
調査費 898 1,062
委託調査費 4,154 4,487
図書費 11 17
営業雑経費 4,492 5,201
通信費 56 68
印刷費 449 454
協会費 58 55
諸会費 18 35
情報機器関連費 3,815 4,473
93 112
その他営業雑経費
営業費用合計 27,696 31,622
一般管理費
給料 5,976 6,295
役員報酬 214 249
給料・手当 4,861 5,072
賞与 901 972
退職給付費用 170 254
福利費 608 632
交際費 1 3
旅費交通費 13 20
租税公課 315 327
不動産賃借料 276 323
寄付金 3 5
減価償却費 748 989
業務委託費 966 1,081
諸経費
848 1,301
一般管理費合計 9,929 11,234
52/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
営業利益
10,984 11,147
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 2 2
収益分配金 101 16
金銭の信託運用益 3,038 -
投資有価証券売却益 1 0
投資有価証券償還益 54 219
その他 45 8
営業外収益合計 3,243 247
営業外費用
金銭の信託運用損 - 332
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券償還損 0 -
為替差損 158 291
デリバティブ費用 3,782 1,191
5 33
その他
営業外費用合計 3,946 1,848
経常利益 10,281 9,545
特別損失
退職給付費用 - 120
110 -
システム統合費用
特別損失合計 110 120
税引前当期純利益 10,170 9,425
法人税、住民税及び事業税
3,242 3,403
法人税等調整額 △65 △465
法人税等合計 3,177 2,937
当期純利益 6,993 6,487
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
53/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当期変動額
剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
当期純利益 6,993 6,993 6,993
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 194 - 3,136 3,330 3,330
当期末残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当期変動額
剰余金の配当 △3,662
当期純利益 6,993
株主資本以外の項目の
1,379 △349 1,029 1,029
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,379 △349 1,029 4,360
当期末残高 791 △65 726 60,824
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
当期変動額
54/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
剰余金の配当 △2,797 △2,797 △2,797
当期純利益 6,487 6,487 6,487
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,689 3,689 3,689
当期末残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 791 △65 726 60,824
当期変動額
剰余金の配当 △2,797
当期純利益 6,487
株主資本以外の項目の
149 △444 △295 △295
当期変動額(純額)
当期変動額合計 149 △444 △295 3,394
当期末残高 941 △509 431 64,219
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
55/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の
内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」という。)に応
じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当
該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識
されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しており
ます。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわ
たり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であ
り、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の
一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度へ
の移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3 月31日)第3項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務
対応報告第42号 2021年8月21日)を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
56/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時
価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(追加情報)
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
従来、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末の自己都合要支給額を退職給付とする
方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当事業年度より原則法による計算
を併用しております。これにより、退職給付引当金が120百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上し
ております。
なお、退職給付見込額の各期間への帰属方法などについては、「重要な会計方針6.引当金の計上基準(2)退職給付
引当金」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建 物
106 百万円 146 百万円
器具備品 391 〃 535 〃
そ の 他
4 〃 - 〃
計 503 〃 681 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
57/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
株式の 配当金の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2021年6月23日 普通
2,797 利益剰余金 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会 株式
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の
株式の 配当金の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2022年6月23日 普通
2,641 利益剰余金 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会 株式
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
58/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針8.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎
に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」とい
う。)第26 項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措
置を適用した組合出資金等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2021年3月31日)
59/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額(百万円)(*1)
金銭の信託 10,857
投資有価証券
9,950
その他有価証券
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(357)
ヘッジ会計が適用されているもの
(73)
デリバティブ取引計 (431)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1、*2)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*3) - 196 - 196
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1,333) (80) - (1,413)
ヘッジ会計が適用されているもの
- (71) - (71)
デリバティブ取引計 (1,333) (151) - (1,485)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)投資有価証券のうち、投資信託(貸借対照表計上額6,474百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額133百万円)
は上記に含めておりません。
(*3)金銭の信託の信託財産のうち、投資信託(貸借対照表計上額13,876百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額
840百万円)は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円でありま
す。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観
察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 0 0
関係会社株式 5,636 5,636
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
60/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,589 - - -
未収委託者報酬 8,471 - - -
未収運用受託報酬 6,151 - - -
投資有価証券
投資信託 - 10 5,751 0
当事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,675 - - -
未収委託者報酬 9,067 - - -
未収運用受託報酬 6,252 - - -
投資有価証券
投資信託 - 108 1,712 0
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
5,636
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 9,940 8,798 1,142
小計 9,940 8,798 1,142
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 9 10 △1
小計 9 10 △1
合計 9,950 8,809 1,141
当事業年度(2022年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 4,888 3,403 1,485
小計 4,888 3,403 1,485
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
61/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
その他 1,585 1,711 △126
小計 1,585 1,711 △126
合計 6,474 5,115 1,358
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非上場株式 0 0
組合出資金等 ― 133
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 109 1 0
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 7 0 0
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,889 - △41 △41
英ポンド 128 - △0 △0
カナダドル 21 - △0 △0
市場取引以外
スイスフラン 51 - 0 0
の取引
香港ドル 128 - △1 △1
ユーロ 246 - 0 0
買建
米ドル 99 - 1 1
香港ドル 2 - 0 0
合計 3,567 - △41 △41
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
13,711 - △315 △315
62/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
合計 13,711 - △315 △315
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,993 - △57
英ポンド 3,108 - △15
カナダドル 3 - △0
スイスフラン 57 - 0
原則的 投資有価証券
香港ドル 110 - △1
処理方法 関係会社株式
ユーロ 108 - 0
人民元 6 - △0
買建
米ドル 38 - 0
香港ドル 3 - 0
人民元 1 - 0
合計 7,431 - △73
当事業年度(2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,498 - △54 △54
英ポンド 277 - △1 △1
市場取引以外 カナダドル 111 - △1 △1
の取引 スイスフラン 139 - △2 △2
香港ドル 190 - △1 △1
ユーロ 676 - △18 △18
買建
ユーロ 21 - 0 0
合計 6,915 - △80 △80
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
17,197 - △1,333 △1,333
合計 17,197 - △1,333 △1,333
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
63/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,422 - △43
原則的 英ポンド 投資有価証券 3,297 - △21
処理方法 スイスフラン 関係会社株式 79 - △1
香港ドル 119 - △1
ユーロ 125 - △3
人民元 13 - △0
合計 8,057 - △71
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。当社が有する退職一時金制度は従来簡便法により、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給
付費用を計算しておりましたが、当事業年度より原則法と簡便法の併用により、これら計算を行っておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 600 626
勤務費用 - 124
利息費用 - 2
転籍者受入 18 -
退職給付の支払額 △69 △81
簡便法で計算した退職給付費用 77 8
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 120
その他 - 18
退職給付債務の期末残高 626 820
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
626 820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
626 820
退職給付引当金
626 820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
626 820
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
64/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
勤務費用 - 124
利息費用 - 2
簡便法で計算した退職給付費用 77 8
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 120
その他 - 18
確定給付制度に係る退職給付費用 77 274
(5)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
割引率 - 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度92百万円、当事業年度100百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 107 百万円 112 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 170 〃 177 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 191 〃 251 〃
税務上の収益認識差額 71 〃 74 〃
税務上の費用認識差額 - 439
繰延ヘッジ損益 28 〃 224 〃
その他 123 〃 76 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
693 1,357
繰延税金負債
有価証券評価差額 △349 〃 △415 〃
その他 △32 〃 △34 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△382 △450
繰延税金資産の純額 〃 〃
311 907
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
65/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において
存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,649百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,372百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 10,395百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,395百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
66/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事 期末残高
の所有 取引金額
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目 (百万
(被所有) (百万円)
又は (百万 又は の 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
運用受託 未収運用
9,365 5,402
信託業 営業上
報酬 受託報酬
親会社 三井住
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
投信販売
-
千代田区 銀行業 役員の
未払
社 銀行㈱
代行手数料 9,124 1,888
務 兼任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事 期末残高
の所有 取引金額
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目 (百万
(被所有) (百万円)
又は (百万 又は の 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
運用受託 未収運用
10,090 5,421
信託業 営業上
報酬 受託報酬
親会社 三井住友
東京都 務及び の取引
の子会 信託銀行 342,037
投信販売
-
千代田区 銀行業 役員の
未払
社 ㈱
代行手数料 9,701 1,995
務 兼任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2021年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2022年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
67/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 20,274,967円09銭 21,406,512円22銭
1株当たり当期純利益金額 2,331,221円85銭 2,162,405円20銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 6,993百万円 6,487百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 6,993百万円 6,487百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
68/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年4月
1日から2022年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
69/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
70/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年6月28日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘 印
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているPIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(円コース)の
2021年10月19日から2022年4月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(円コース)の2022年
4月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年10月19日から2022年4月18日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
71/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
72/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年6月28日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘 印
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているPIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(ブラジル・レ
アルコース)の2021年10月19日から2022年4月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(ブラジル・レアル
コース)の2022年4月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年10月19日から
2022年4月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
73/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
74/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年6月28日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘 印
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているPIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(豪ドルコー
ス)の2021年10月19日から2022年4月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(豪ドルコース)の
2022年4月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年10月19日から2022年4月
18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
75/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
76/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年6月28日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘 印
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているPIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(米ドルコー
ス)の2021年10月19日から2022年4月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(米ドルコース)の
2022年4月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年10月19日から2022年4月
18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
77/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
78/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年6月28日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘 印
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているPIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(トルコ・リラ
コース)の2021年10月19日から2022年4月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(トルコ・リラコー
ス)の2022年4月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年10月19日から2022
年4月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
79/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
80/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年6月28日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘 印
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているPIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(メキシコ・ペ
ソコース)の2021年10月19日から2022年4月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(メキシコ・ペソコー
ス)の2022年4月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年10月19日から2022
年4月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
81/82
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
82/82