御調観光開発株式会社 半期報告書 第50期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第50期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 御調観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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御調観光開発株式会社(E04677)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和４年５月30日
【中間会計期間】 第50期中（自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日）
【会社名】 御調観光開発株式会社
【英訳名】 MITSUKI KANKOKAIHATSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 礼美
【本店の所在の場所】 広島県三原市久井町坂井原絹掛755番地
【電話番号】 （0847）32－7141
【事務連絡者氏名】 課長 池田 淳
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市久井町坂井原絹掛755番地
【電話番号】 （0847）32－7141
【事務連絡者氏名】 課長 池田 淳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期中 第49期中 第50期中 第48期 第49期
自令和元年 自令和２年 自令和３年 自令和元年 自令和２年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和４年 至令和２年 至令和３年
２月29日 ２月28日 ２月28日 ８月31日 ８月31日
117,284 123,904 121,729 230,996 252,844
売上高 （千円）
経常損失 （千円） △ 14,141 △ 2,610 △ 7,549 △ 19,578 △ 1,210
中間（当期）純損失（△） （千円） △ 3,853 △ 3,551 △ 10,065 △ 9,572 △ 2,871
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
96,900 96,900 96,900 96,900 96,900
資本金 （千円）
20,338 20,338 20,338 20,338 20,338
発行済株式総数 （株）
2,116,479 2,107,208 2,097,823 2,110,760 2,107,889
純資産額 （千円）
2,267,837 2,240,998 2,209,678 2,251,216 2,225,042
総資産額 （千円）
104,065.28 103,609.42 103,147.98 103,784.07 103,642.89
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純損
（円） △ 189.47 △ 174.64 △ 494.91 △ 470.68 △ 141.18
失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － － － －
93.32 94.02 94.93 93.80 94.70
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
40,108 11,792 13,928 46,976 19,210
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 994 △ 1,510 △ 5,359 △ 4,063 △ 23,154
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 7,200 △ 7,200 △ 12,200 △ 14,400 △ 14,400
フロー
現金及び現金同等物の中間期
51,681 51,361 26,304 48,279 29,936
（千円）
末（期末）残高
23 22 23 21 22
従業員数 （人）
3 3 3 3 3
平均臨時雇用者数 （人）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
関係会社に該当する会社はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年２月28日現在
23 (3)
従業員数（人）
(注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されていません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、新型コロナウイルス感染症の感染予
防対策が課題であります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、令和３年10月以降、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除後は、
飲食業、旅行業等関連産業においては再開の兆しが見えるものの、製造業全般においては、半導体等の供給制約の影
響により低調なまま推移いたしました。当ゴルフ業界においては、一昨年より感染予防を行いながら楽しむことがで
きることに注目が集まり、新規ゴルファー、若年層のゴルファーも増加傾向にあり、来場者も順調な推移となってお
ります。
このような状況のなか、当クラブは、感染症予防に努めながら、新規顧客の確保やコンペ集客、また年末にはカー
トナビゲーションを新規導入し、利便性の向上、顧客満足度の向上を掲げ営業を行ってまいりました。依然として消
費者の根強い節約傾向も続いておりますが、インターネットを活用した営業や、お客様に満足していただけるプレー
環境の維持に注力し、来場者増員を図るために冬季対策として思い切ったプランで若年者層へのアプローチを試みる
など活性化に努めてまいりました。しかしながら、令和３年12月、令和４年２月の寒波によるクローズが影響し、当
中間会計期間の入場者数は16,067人（前年同期比 463人減）となりました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a）財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ15,364千円減少し、2,209,678千円となりました。当中間
会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ5,299千円減少し、111,854千円となりました。当中間会計期間末の
純資産合計は、前事業年度末に比べ10,066千円減少し、2,097,823千円となりました。
(b）経営成績
当中間会計期間の売上高は121,729千円（前年同期比1.7％減）、売上原価は69,624千円（前年同期比4.9％
増）、販売費及び一般管理費は60,443千円（前年同期比2.0％減）、営業損失は8,339千円（前年同期は4,130千円
の営業損失）となりました。また、経常損失は7,549千円（前年同期は2,610千円の経常損失）となり、中間純損失
は10,065千円（前年同期は3,551千円の中間純損失）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが
13,928千円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが5,359千円減少、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが12,200千円減少したことにより、前事業年度末に比べ3,631千円減少し、当中間会計期間末には26,304千円と
なりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13,928千円（前年同期は11,792千円の流入）となりました。この要因は、税引前
中間純損失9,389千円を計上した一方で、減価償却による内部留保14,546千円などにより資金が流入したことによ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は5,359千円（前年同期は1,510千円の流出）となりました。これは主に無形固定資
産の取得による支出4,132千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は12,200千円（前年同期は7,200千円の流出）となりました。これは、長期借入金
の返済による支出7,200千円、会員預り金の返還5,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社には子会社がなくゴルフ場経営以外行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。
(a)当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を
省略しております。
(b)営業収入及び入場者数実績
第49期中 第50期中 増減
グリーンフィー（千円） 41,232 40,179 △1,053
キャディフィー（千円） 55,552 54,071 △1,481
食堂売店手数料（千円） 3,564 3,995 431
茶店売上（千円） 2,497 1,994 △503
その他収入（千円） 5,480 5,613 133
収入会費等（千円） 15,576 15,877 301
計（千円） 123,904 121,729 △2,175
入場人数（人） 16,530 16,067 △463
月平均（人） 2,755 2,678 △77
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ
の中間財務諸表の作成にあたっては、当社の過去の実数値や状況を踏まえ、一定の会計基準の範囲内で見積りが行
われている部分があり、資産・負債や収益・費用に数値が反映されています。これらの見積りについては、継続し
て評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異
なる場合があります。
また、ゴルフ場は広島県の休業要請対象施設に該当しなかったことから、万全の感染症防止対策を行いながら、営
業を継続しております。そのため、新型コロナウィルス感染症による経営成績への影響は、通期で見れば限定的で
あると仮定して会計上の見積を行っています。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は368,851千円（前事業年度は374,565千円）となり5,714千円減少し
ました。主な要因は、現金及び預金が3,521千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当中間会計期間における固定資産の残高は1,840,826千円（前事業年度は1,850,477千円）となり9,651千円減少
しました。主な要因は、減価償却費14,546千円を計上したことなどによるものです。
（流動負債）
当中間会計期間における流動負債の残高は39,835千円（前事業年度は33,964千円）となり5,871千円増加しまし
た。主な要因は、年会費に関して前受金が11,378千円増加しましたが、未払費用が3,196千円減少したことなどに
よるものです。
（固定負債）
当中間会計期間における固定負債の残高は72,019千円（前事業年度は83,189千円）となり11,170千円減少しまし
た。主な要因は、長期借入金が返済により7,200千円減少、会員預り金の返還により5,000千円減少したことによる
ものです。
（純資産）
当中間会計期間における純資産の残高は2,097,823千円（前事業年度は2,107,889千円）となり10,066千円減少し
ました。これは中間純損失を10,065千円計上したことによるものです。
（b）当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間におきましては、令和３年12月および、令和４年２月において寒波が厳しく、来場予約のある休
日にクローズが重なったこともあり、来場者数、売上高は共に前年同期を下回りました。また、集客手数料等の経
費が増加した結果、売上高は121,729千円（前年同期比1.7%減）、売上原価は69,624千円（前年同期比4.9％増）、
販売費及び一般管理費は60,443千円（前年同期比2.0％減）、営業損失は8,339千円（前年同期は4,130千円の営業
損失）となりました。また、経常損失は7,549千円（前年同期は2,610千円の経常損失）、中間純損失は10,065千円
（前年同期は3,551千円の中間純損失）となりました。
（c）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
（d）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
（e）資本の財源及び資金の流動性
資金概要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産投資があります。
財務政策
当社は短期運転資金、長期運転資金ともに自己資金でまかなうとともに、事業活動の維持拡大に必要な資金を安
定的に確保するため、金融機関からの借入を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,000
計 31,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年５月30日）
（令和４年２月28日） 取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 20,338 20,338 非上場
ておりませ
ん。
計 20,338 20,338 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和3年9月1日～
－ 20,338 － 96,900 － 1,748,000
令和4年2月28日
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（５）【大株主の状況】
令和４年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
広島県三原市久井町江木1471 552 2.71
井上建設株式会社
広島県府中市元町77－１ 400 1.96
株式会社北川鉄工所
後藤 隆史 260 1.27
広島県福山市
井上 礼美 90 0.44
広島県三原市
広島県府中市高木町235 90 0.44
唐川木材株式会社
広島県府中市中須町1277－１ 50 0.25
株式会社ジーベック
広島県府中市府川町57－１ 50 0.25
土井木工株式会社
広島県福山市新市町1450 50 0.25
カイハラ株式会社
広島県三原市古浜町17－４ 50 0.25
田中運輸株式会社
40 0.20
協栄商事株式会社 広島県福山市港町２丁目172番地
1,632 8.02
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,338 20,338 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 20,338 － －
総株主の議決権 － 20,338 －
②【自己株式等】
令和４年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年９月１日から令和４年２月
28日まで）の中間財務諸表について、公認会計士・高橋和司氏による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年８月31日) (令和４年２月28日)
資産の部
流動資産
360,909 357,388
現金及び預金
6,011 4,305
売掛金
250 175
商品
3,777 3,365
貯蔵品
2,481 1,235
前払費用
933 2,307
未収入金
202 72
その他
374,565 368,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
240,064 233,789
建物（純額）
129,309 125,067
構築物（純額）
10,689 10,502
機械及び装置（純額）
1,881 1,355
車両運搬具（純額）
13,048 11,612
工具、器具及び備品（純額）
1,217,518 1,217,518
コース勘定
227,467 227,467
土地
※ 1,839,979 ※ 1,827,312
有形固定資産合計
無形固定資産
472 472
電話加入権
2,234 5,604
ソフトウエア
2,707 6,077
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,893 10,728
長期未収入金
767 579
繰延税金資産
129 129
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
7,790 7,437
投資その他の資産合計
1,850,477 1,840,826
固定資産合計
2,225,042 2,209,678
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年８月31日) (令和４年２月28日)
負債の部
流動負債
239 157
買掛金
14,400 14,400
１年内返済予定の長期借入金
977 488
未払法人税等
1,467 1,661
未払金
6,803 3,607
未払費用
3,060 3,140
未払消費税等
1,568 1,247
預り金
100 11,478
前受金
3,076 1,933
受託販売未払金
2,250 1,700
賞与引当金
21 21
その他
33,964 39,835
流動負債合計
固定負債
29,200 22,000
長期借入金
35,000 30,000
会員預り金
18,989 20,019
退職給付引当金
83,189 72,019
固定負債合計
117,153 111,854
負債合計
純資産の部
株主資本
96,900 96,900
資本金
資本剰余金
1,748,000 1,748,000
資本準備金
1,748,000 1,748,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
194,000 194,000
別途積立金
68,989 58,923
繰越利益剰余金
262,989 252,923
利益剰余金合計
2,107,889 2,097,823
株主資本合計
2,107,889 2,097,823
純資産合計
2,225,042 2,209,678
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年９月１日 (自 令和３年９月１日
至 令和３年２月28日) 至 令和４年２月28日)
123,904 121,729
売上高
66,337 69,624
売上原価
57,567 52,104
売上総利益
61,697 60,443
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,130 △ 8,339
※１ 1,716 ※１ 926
営業外収益
196 136
営業外費用
経常損失（△） △ 2,610 △ 7,549
※２ 209
特別利益
－
※３ 457 ※３ 1,840
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 2,858 △ 9,389
法人税、住民税及び事業税 488 488
204 187
法人税等調整額
693 676
法人税等合計
中間純損失（△） △ 3,551 △ 10,065
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 96,900 1,748,000 1,748,000 194,000 71,860 265,860 2,110,760
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 3,551 △ 3,551 △ 3,551
当中間期変動額合計 － － － － △ 3,551 △ 3,551 △ 3,551
当中間期末残高 96,900 1,748,000 1,748,000 194,000 68,308 262,308 2,107,208
当中間会計期間（自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 96,900 1,748,000 1,748,000 194,000 68,989 262,989 2,107,889
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,065 △ 10,065 △ 10,065
当中間期変動額合計 － － － － △ 10,065 △ 10,065 △ 10,065
当中間期末残高
96,900 1,748,000 1,748,000 194,000 58,923 252,923 2,097,823
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年９月１日 (自 令和３年９月１日
至 令和３年２月28日) 至 令和４年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 2,858 △ 9,389
13,658 14,546
減価償却費
944 1,029
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 600 △ 550
受取利息及び受取配当金 △ 120 △ 131
166 122
支払利息
0
固定資産除却損 －
固定資産売却益 △ 209 －
1,602 497
売上債権の増減額（△は増加）
486
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 251
372
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,083
1,376
その他の資産の増減額（△は増加） △ 194
306 9,993
その他の負債の増減額（△は減少）
12,815 14,896
小計
利息及び配当金の受取額 120 131
利息の支払額 △ 166 △ 122
△ 977 △ 977
法人税等の支払額
11,792 13,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 99 △ 110
有形固定資産の取得による支出 △ 1,620 △ 1,116
209
有形固定資産の売却による収入 －
－ △ 4,132
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,510 △ 5,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 7,200 △ 7,200
－ △ 5,000
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,200 △ 12,200
3,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,631
48,279 29,936
現金及び現金同等物の期首残高
※ 51,361 ※ 26,304
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 35～50年
機械装置及び車両運搬具 ５～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) プレー収入
グリーンフィー、キャディフィーについては、顧客がプレーしたその日にサービスを提供することによ
り、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日で収益を認識し
ております。
(2) 収入会費等
事業年度開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入につい
ては、一年間（９月１日から８月31日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係
る進捗度（月単位）に基づき収益を認識しております。
会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で履行義務が充足するものと判断し、名義
書換が完了した時点で収益を認識しております。
(3) 食堂委託収入
食堂は外部委託しており、委託会社の１カ月間の売上高の一部が委託収入となることから、１カ月の食堂
利用が終了した時点で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はあり
ません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前中間会計期間
に係る注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとし「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(2020年３月６日内閣府令第９号)附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にあります。当社は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が継続するものとして検討しておりますが、当中間会計期間の会計上の見積りに
重要な影響を与えるものではないと判断しております。
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（中間貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年８月31日） （令和４年２月28日）
1,437,859 千円 1,451,643 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年９月１日 （自 令和３年９月１日
至 令和３年２月28日） 至 令和４年２月28日）
雑収入 1,596千円 794千円
※２ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年９月１日 （自 令和３年９月１日
至 令和３年２月28日） 至 令和４年２月28日）
固定資産売却益 209千円 －千円
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年９月１日 （自 令和３年９月１日
至 令和３年２月28日） 至 令和４年２月28日）
固定資産除却損 0千円 －千円
役員退職金 －千円 1,800千円
雑損失 457千円 40千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年９月１日 （自 令和３年９月１日
至 令和３年２月28日） 至 令和４年２月28日）
有形固定資産 13,171千円 13,783千円
無形固定資産 486千円 762千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
20,338 － － 20,338
普通株式
合計 20,338 － － 20,338
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
20,338 － － 20,338
普通株式
合計 20,338 － － 20,338
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年９月１日 （自 令和３年９月１日
至 令和３年２月28日） 至 令和４年２月28日）
現金及び預金勘定 382,265千円 357,388千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △330,904 △331,084
現金及び現金同等物 51,361 26,304
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前事業年度（令和３年８月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）1年内返済予定の
14,400 14,577 177
長期借入金
29,200 29,031 △168
（2）長期借入金
負債計 43,600 43,608 8
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)資 産
「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」については、現金であること、または短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)負 債
「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」、「受託販売未払金」について
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（令和４年２月28日）
中間貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）1年内返済予定の
14,400 14,533 133
長期借入金
22,000 21,871 △128
（2）長期借入金
負債計 36,400 36,405 5
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)資 産
「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」については、現金であること、または短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)負 債
「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」、「受託販売未払金」について
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和４年２月28日）
該当事項はありません。
(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和４年２月28日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（1）1年内返済予定の長
－ 14,533 － 14,533
期借入金
－ 21,871 － 21,871
（2）長期借入金
負債計 － 36,405 － 36,405
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
３．上記に含まれない市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
長期未収入金 10,728
会員預り金 30,000
長期未収入金は、支払いの時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難であると認められ
ることから、上表には含めておりません。
会員預り金は、返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表には含めておりません。
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（有価証券関係）
有価証券の保有はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当社は、ストック・オプションの付与は行っていないので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
算定対象となる関連会社はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日）
（単位：千円）
グリーンフィー 40,179
キャディフィー 54,071
売店食堂収入 3,995
その他の収入 7,606
年会費収入 15,877
顧客との契約から生じる
121,729
収益
その他の収益 －
外部顧客への売上高 121,729
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載の
とおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
契約負債の残高
当中間会計期間
（単位：千円）
契約負債（期首残高） 100
契約負債（中間期末残高） 11,478
契約負債は、事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受
金です。期首の契約負債残高は本事業年度（令和３年９月１日～令和４年８月31日）の年会費収入を事業年度開
始前に受け入れた金額です。年会費収入は、一年間（９月１日から８月31日）にわたって履行義務が充足するも
のと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、前受金は収益の認識に伴い取り崩
されます。従って、期首の契約負債（前受金）残高並びに事業年度開始後に受け入れた年会費収入の前受金の半
分が当中間会計期間において収益認識され、残りの半分は中間会計期間末の契約負債残高となり、下半期の収益
認識に伴い取り崩されます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ前中間会計期間（自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当中間会計期間の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当中間会計期間の中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
を省略しております。
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Ⅱ当中間会計期間（自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当中間会計期間の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当中間会計期間の中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
（前中間会計期間 自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
該当事項はありません。
（当中間会計期間 自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
（前中間会計期間 自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
該当事項はありません。
（当中間会計期間 自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
（前中間会計期間 自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日）
該当事項はありません。
（当中間会計期間 自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年８月31日） （令和４年２月28日）
１株当たり純資産額 103,642.89円 103,147.98円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,107,889 2,097,823
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
2,107,889 2,097,823
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
20,338 20,338
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年９月１日 （自 令和３年９月１日
至 令和３年２月28日） 至 令和４年２月28日）
１株当たり中間純損失（△） △174.64円 △494.91円
（算定上の基礎）
中間純損失（△） （千円）
△3,551 △10,065
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △3,551 △10,065
普通株式の期中平均株式数（株） 20,338 20,338
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自 令和２年９月１日 至 令和３年８月31日）令和３年11月29日中国財務局長に提出
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御調観光開発株式会社(E04677)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年５月27日
御調観光開発株式会社
取締役会 御中
高橋和司公認会計士事務所
広島県尾道市
公認会計士
高橋 和司
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
御調観光開発株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第50期事業年度の中間会計期間（2021年９月１日から
2022年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、御調
観光開発株式会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年９月１日から2022
年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が、別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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