りそな・世界資産分散ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りそな・世界資産分散ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年6月2日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 りそな・世界資産分散ファンド
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 1兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
りそな・世界資産分散ファンド（愛称：ブンさん）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
1 兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
1 万口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.2 ％（税抜 2.0 ％）となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(6) 【申込単位】
販売会社にお問合わせ下さい。
(7) 【申込期間】
2022 年 6 月 3 日から 2022 年 12 月 2 日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
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(8) 【申込取扱場所】
下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）まで
に、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、海外の公社債、不動産投資信託証券および株式を実質的な主要投資対象とし、安定的
な配当等収益の確保と値上がり益の獲得により、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないま
す。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
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（注 1 ）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型
目論見書等において、 特殊型のうち上記に掲げる属性 のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
もの
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 1 兆 8,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2005 年 11 月 18 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
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受益者 お申込者
収益分配金（注 1 ）、償還金など ↑↓ お申込金（ ※5 ）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（ ※1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金（ ※5 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約」といいます｡ )(※2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和アセットマネ
① 受益権の募集・発行
委託会社
ジメント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
↓ 運用指図 ↑↓※2
損益 ↑↓ 信託金（ ※5 ）
信託契約 (※2) の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき株式会社日
株式会社りそな銀
本カストディ銀行に委託することができます。ま
行
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
受託会社
再信託受託会社：
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
株式会社日本カス
機関が行なう場合があります。
トディ銀行
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
海外の公社債、不動産投資信託証券および株式 など
（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。なお、世界ＲＥＩＴマ
投資対象 ザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン＆ス
ティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク（投資顧問会社）（注
2 ）に運用の指図にかかる権限を委託します。）
（注 1 ）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
（注 2 ）投資顧問会社は、委託会社との間の運用委託契約（ ※3 ）に基づき、委託会社から権限の委託を
受けて、世界ＲＥＩＴマザーファンドにおける外貨建資産の運用の指図を行ないます（ ※4 ）。
※1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
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※2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3 ：運用指図権限委託の内容およびこれにかかる事務の内容、投資顧問会社が受ける報酬等が定めら
れています。
※4 ：投資顧問会社が法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜし
めた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更
することができます。
※5 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
［ファミリーファンド方式について］
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。ファミリーファンド方式とは、投資者
からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主として各マザーファンドの受
益証券に投資して、実質的な運用を各マザーファンドで行なうしくみです。
＜委託会社の概況（ 2022 年 3 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
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① 主要投資対象
下記の各マザーファンド（以下総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資
対象とします。
1 ．ハイグレード・ソブリン・マザーファンドの受益証券
2 ．世界ＲＥＩＴマザーファンドの受益証券
3 ．世界好配当株マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、各マザーファンドの受益証券に投資を行ない、安定的な配当等収益の確保と値上がり
益の獲得により、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
ロ．各マザーファンドの受益証券の組入比率については、下記の標準組入比率を目処に投資を行ない
ます。ただし、市場規模等によっては、組入比率を変更することがあります。
ハイグレード・ソブリン・マザーファンドの受益証券
…… 信託財産の純資産総額の 3 分の 1
世界ＲＥＩＴマザーファンドの受益証券 …… 信託財産の純資産総額の 3 分の 1
世界好配当株マザーファンドの受益証券 …… 信託財産の純資産総額の 3 分の 1
ハ．保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。な
お、保有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは支払いにかかる為替予約等を行な
うことができるものとします。保有実質外貨建資産とは、信託財産にかかる保有外貨建資産および
各マザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした資産との
合計をいいます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を
受託者として締結されたマザーファンドの受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条
第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指
図することができます。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. の証券または証書の性質を有するもの
3 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
4 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
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③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
と を指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー
から提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確
認し、承認します。
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③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 3 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局
となる部署の人員は 45 ～ 55 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事
項について、取締役会に意見を述べます。
ハ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受
託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 海外リートにかかる運用体制について（マザーファンドにかかるものを含みます。）
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イ．ファンド運営上の諸方針の決定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。な
お、マザーファンドでは、投資顧問会社に外貨建資産の運用の指図にかかる権限を委託します。
このため、当該投資顧問会社と委託会社の間で締結する運用委託契約に基づく投資ガイドライン
に、このファンド運営上の諸方針が反映されます。
ロ．運用の実行
投資顧問会社は、投資ガイドラインに基づき、投資戦略の立案、ポートフォリオ構築を行な
い、取引を実行します。
ハ．モニタリング
委託会社は、投資顧問会社との間で取引の内容、運用経過の報告等を受け、資金動向等につい
て必要な連絡を取るとともに、運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングしま
す。
また、定期的なアンケートの実施およびコンプライアンスレポートの徴求により、運用体制、
管理体制、コンプライアンス体制等についての報告を受けています。さらに、現地訪問による調
査も行なっています。
ニ．リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
（前 ④ に同じ。）
※ 上記の運用体制は 2022 年 3 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
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② 原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。基準価額の水準等によっては、今
後の安定分配を継続するための分配原資の水準を考慮して売買益（評価益を含みます。）等を中心に
分配する場合があります。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。 また、第 1 および第 2 計算期末には、収益の分配は行ないません。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
④ 外国為替予約取引（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図する
ことができます。
⑤ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑥ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価
証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入
指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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＜参考＞マザーファンドの概要
1 ．ハイグレード・ソブリン・マザーファンド
(1) 投資方針
① 主として海外のソブリン債等（国債、政府機関債、中央政府により発行・保証された債券、国際機
関債など）を投資対象とし、安定的な利子等収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用
を行ないます。
② 投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。
イ．米ドル、カナダ・ドルおよびオーストラリア・ドル等をドル通貨圏、ユーロ、ポンドおよび北
欧通貨等を欧州通貨圏とし、 2 通貨圏への投資割合をそれぞれ信託財産の純資産総額の 50 ％程度
ずつとすることを基本とします（上記の投資割合は 10 ％の範囲内で変動することがありま
す。）。
※ 北欧通貨：スウェーデン・クローネ、デンマーク・クローネ、ノルウェー・クローネ
ロ．ドル通貨圏内では米ドルへの投資割合を 50 ％程度、欧州通貨圏内ではユーロへの投資割合を
50 ％程度とすることを基本とします（ただし、欧州通貨圏の投資対象通貨がユーロに統合される
場合は、統合される通貨で実際に投資されている比率をユーロで実際に投資されている比率に加
算した比率に基づいて、配分比率を見直します。）。
ハ．国債については、取得時においてＡ格相当以上（ムーディーズでＡ３以上またはＳ＆ＰでＡ－
以上）とすることを基本とします。国債を除く投資対象の格付けは、取得時においてＡＡ格相当
以上（ムーディーズでＡａ３以上またはＳ＆ＰでＡＡ－以上）とすることを基本とします。
ニ．ポートフォリオの修正デュレーションは 5( 年 ) 程度から 10( 年 ) 程度の範囲を基本とします。
ホ．金利リスク調整のため、ドル通貨圏と欧州通貨圏の通貨建の国債先物取引等を利用することが
あります。
③ 外貨建資産の投資にあたっては、ドル通貨圏と欧州通貨圏の通貨建資産の投資比率合計を、信託財
産の純資産総額の 100 ％に近づけることを基本とします。
④ 保有外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。なお、保
有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは支払いにかかる為替予約等を行なうことが
できるものとします。
⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこと
があります。
(2) 投資対象
海外の公社債等を主要投資対象とします。
(3) 主な投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
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2 ．世界ＲＥＩＴマザーファンド
(1) 投資方針
① 主として海外の金融商品取引所（ ※ ）上場および店頭登録（上場予定および登録予定を含みます。
以下同じ。）の不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券（以下総称して「不動産
投資信託証券」といいます。）を投資対象とし、安定的な配当等収益の確保と信託財産の中長期的な
成長をめざして運用を行ないます。
※ 金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに
規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしく
は同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。
② 投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。
イ．個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度な
どを勘案し投資銘柄を選定します。
ロ．組入れる銘柄の業種および国・地域配分の分散を考慮します。
③ 外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに
運用の指図にかかる権限を委託します。
④ 不動産投資信託証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 ％程度以上に維持する
ことを基本とします。
⑤ 保有外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。なお、保
有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは支払いにかかる為替予約等を行なうことが
できるものとします。
⑥ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこと
があります。
(2) 投資対象
海外の金融商品取引所上場および店頭登録の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
(3) 主な投資制限
① 株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
(4) 運用指図権限の委託
① 委託会社は、運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する権限を次の者に委託しま
す。
コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
New York, New York, USA
② 前 ① の規定にかかわらず、前 ① により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反し
た場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限
の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
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3 ．世界好配当株マザーファンド
(1) 投資方針
① 主として海外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含み
ます。以下同じ。）を投資対象とし、安定的な配当等収益の確保と株式の値上がり益の獲得により信
託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
② 投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。
イ．北米、欧州、アジア・オセアニアの 3 地域に均等に投資することを基本とします。
ロ．定量分析データ（Ｓ＆Ｐ社クオリティランキング等）を参考に、配当の質の高い企業を選定しま
す。
ハ．配当利回りの水準、時価総額規模、流動性を勘案します。
ニ．定性分析に基づき利益や配当の継続性を考慮します。
③ 株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 ％程度以上に維持することを基本とし
ます。
④ 保有外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。なお、保
有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは支払いにかかる為替予約等を行なうことが
できるものとします。
⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこと
があります。
(2) 投資対象
海外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を主要投資対象とします。
(3) 主な投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式、公社債、不動産投資信託証券など値動きのある証券（外国証券には為替リスク
もあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されて
いるものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じ
た利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますようお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
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① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
③ リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク
イ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通し
や市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流
動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値
が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃
料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配
当が下落することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化
等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物
資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、こ
のような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。した
がって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられま
す。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性が
あります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を
与えることが想定されます。
・その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格や
配当が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもありま
す。
ニ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むこと
があります。
④ 外国証券への投資に伴うリスク
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イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいては、保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替
ヘッジは行ないません。そのため、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
⑤ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、
受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご
換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の
申込みを受付けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.2 ％（税抜 2.0 ％）となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
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申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.43 ％（税抜 1.30 ％）を
乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、信託財産の純資産総額に応じて次の
とおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
200 億円未満の場合 年率 0.6 ％（税抜） 年率 0.65 ％（税抜）
200 億円以上 500 億円未満
年率 0.55 ％（税抜） 年率 0.7 ％（税抜）
の場合
年率 0.05 ％
（税抜）
500 億円以上 1,000 億円未満
年率 0.5 ％（税抜） 年率 0.75 ％（税抜）
の場合
1,000 億円以上の場合 年率 0.45 ％（税抜） 年率 0.8 ％（税抜）
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 委託会社は、「世界ＲＥＩＴマザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬を支払うものとし、そ
の額は当該マザーファンドの日々の純資産総額に年率 0.57 ％以内の率を乗じて得た額とします。報酬
の支払いは、毎年 3 月 15 日および 9 月 15 日または信託終了のときに行なうものとします。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（台湾株式等への投資にかかる会計事務所
等への支払金等を含むものとします。）、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる
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監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（ ※ ）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ま
た、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
各マザーファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数
料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所
得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選
択することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興
特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）
となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）
を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税
5 ％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額
に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得
税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満
20 歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で
生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課
税制度「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配
当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしく
は、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で
源泉徴収（ ※ ）され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されま
せん。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入
制度の適用はありません。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（ ※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（ ※ ）上記は、 2022 年 3 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
（ ※ ）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2022 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 38,503,265,152 99.19
内 日本 38,503,265,152 99.19
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 315,362,812 0.81
純資産総額
38,818,627,964 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022 年 3 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
3.2564 3.7454
3,530,991,727 34.07
1 世界ＲＥＩＴマザーファンド 日本 信託受
11,498,321,463 13,224,976,414
益証券
親投資
2.5238 2.9094
世界好配当株マザーファン
4,468,919,349 33.49
2 日本 信託受
ド
11,278,658,689 13,001,873,953
益証券
親投資
1.7566 1.8266
ハイグレード・ソブリン・マ
6,720,910,317 31.63
3 日本 信託受
ザーファンド
11,805,951,064 12,276,414,785
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.19%
合計 99.19%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
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該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 14 特定期間末
111,584,082,156 111,866,699,242 0.5922 0.5937
(2012 年 9 月 10 日 )
第 15 特定期間末
123,254,424,883 123,502,388,767 0.7456 0.7471
(2013 年 3 月 11 日 )
第 16 特定期間末
106,637,194,229 106,853,567,340 0.7393 0.7408
(2013 年 9 月 9 日 )
第 17 特定期間末
101,319,715,619 101,503,726,135 0.8259 0.8274
(2014 年 3 月 10 日 )
第 18 特定期間末
90,253,701,033 90,407,532,369 0.8801 0.8816
(2014 年 9 月 9 日 )
第 19 特定期間末
81,027,958,843 81,152,274,828 0.9777 0.9792
(2015 年 3 月 9 日 )
第 20 特定期間末
65,244,422,588 65,352,407,772 0.9063 0.9078
(2015 年 9 月 9 日 )
第 21 特定期間末
57,070,205,796 57,171,644,658 0.8439 0.8454
(2016 年 3 月 9 日 )
第 22 特定期間末
53,156,045,181 53,252,383,908 0.8276 0.8291
(2016 年 9 月 9 日 )
第 23 特定期間末
51,301,387,176 51,390,304,021 0.8654 0.8669
(2017 年 3 月 9 日 )
第 24 特定期間末
49,276,631,811 49,358,660,104 0.9011 0.9026
(2017 年 9 月 11 日 )
第 25 特定期間末
45,087,498,045 45,163,629,855 0.8883 0.8898
(2018 年 3 月 9 日 )
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第 26 特定期間末
43,656,012,293 43,728,490,032 0.9035 0.9050
(2018 年 9 月 10 日 )
第 27 特定期間末
41,619,375,699 41,688,923,684 0.8976 0.8991
(2019 年 3 月 11 日 )
第 28 特定期間末
39,842,495,703 39,908,859,940 0.9005 0.9020
(2019 年 9 月 9 日 )
第 29 特定期間末
36,077,675,834 36,140,258,359 0.8647 0.8662
(2020 年 3 月 9 日 )
第 30 特定期間末
36,880,033,765 36,941,060,339 0.9065 0.9080
(2020 年 9 月 9 日 )
第 31 特定期間末
39,043,743,171 39,101,841,860 1.0080 1.0095
(2021 年 3 月 9 日 )
2021 年 3 月末日 39,907,261,096 － 1.0406 －
4 月末日 40,259,348,522 － 1.0610 －
5 月末日 40,074,282,592 － 1.0602 －
6 月末日 39,275,428,346 － 1.0388 －
7 月末日 38,970,762,895 － 1.0310 －
8 月末日 38,583,506,413 － 1.0240 －
第 32 特定期間末
38,196,829,692 38,573,043,353 1.0153 1.0253
(2021 年 9 月 9 日 )
9 月末日 37,163,903,813 － 0.9899 －
10 月末日 38,985,610,581 － 1.0425 －
11 月末日 37,543,277,749 － 1.0058 －
12 月末日 39,021,153,056 － 1.0492 －
2022 年 1 月末日 36,631,978,175 － 0.9853 －
2 月末日 36,144,214,373 － 0.9736 －
第 33 特定期間末
35,040,629,332 35,096,235,443 0.9452 0.9467
(2022 年 3 月 9 日 )
3 月末日 38,818,627,964 － 1.0506 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 14 特定期間 0.0090
第 15 特定期間 0.0090
第 16 特定期間 0.0090
第 17 特定期間 0.0090
第 18 特定期間 0.0090
第 19 特定期間 0.0090
第 20 特定期間 0.0090
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 21 特定期間 0.0090
第 22 特定期間 0.0090
第 23 特定期間 0.0090
第 24 特定期間 0.0090
第 25 特定期間 0.0090
第 26 特定期間 0.0090
第 27 特定期間 0.0090
第 28 特定期間 0.0090
第 29 特定期間 0.0090
第 30 特定期間 0.0090
第 31 特定期間 0.0090
第 32 特定期間 0.0920
第 33 特定期間 0.0460
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 14 特定期間 1.1
第 15 特定期間 27.4
第 16 特定期間 0.4
第 17 特定期間 12.9
第 18 特定期間 7.7
第 19 特定期間 12.1
第 20 特定期間 △ 6.4
第 21 特定期間 △ 5.9
第 22 特定期間 △ 0.9
第 23 特定期間 5.7
第 24 特定期間 5.2
第 25 特定期間 △ 0.4
第 26 特定期間 2.7
第 27 特定期間 0.3
第 28 特定期間 1.3
第 29 特定期間 △ 3.0
第 30 特定期間 5.9
第 31 特定期間 12.2
第 32 特定期間 9.9
第 33 特定期間 △ 2.4
(4) 【設定及び解約の実績】
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設定数量（口） 解約数量（口）
第 14 特定期間 553,115,372 26,123,638,535
第 15 特定期間 480,417,679 23,582,552,208
第 16 特定期間 902,397,391 21,962,912,302
第 17 特定期間 521,743,492 22,096,807,061
第 18 特定期間 183,114,182 20,302,567,492
第 19 特定期間 165,987,846 19,842,888,452
第 20 特定期間 679,353,441 11,566,553,938
第 21 特定期間 107,121,729 4,471,336,406
第 22 特定期間 116,345,476 3,516,435,571
第 23 特定期間 116,433,176 5,064,354,366
第 24 特定期間 89,854,718 4,682,223,050
第 25 特定期間 85,357,450 4,016,346,357
第 26 特定期間 87,600,010 2,523,647,014
第 27 特定期間 86,694,251 2,039,863,525
第 28 特定期間 88,835,587 2,211,334,291
第 29 特定期間 77,714,712 2,598,856,256
第 30 特定期間 110,917,286 1,148,218,102
第 31 特定期間 72,897,125 2,024,819,973
第 32 特定期間 544,749,787 1,655,843,484
第 33 特定期間 367,838,106 918,463,565
（参考）マザーファンド
ハイグレード・ソブリン・マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
14,751,830,318 96.87
国債証券
内 ユーロ 3,782,070,910 24.84
内 ノルウェー 173,681,882 1.14
内 スウェーデン 276,523,299 1.82
内 デンマーク 429,457,320 2.82
内 イギリス 2,776,351,752 18.23
内 カナダ 2,009,281,092 13.19
内 アメリカ 3,296,613,727 21.65
内 オーストラリア 2,007,850,336 13.19
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
71,133,096 0.47
特殊債券
内 ノルウェー 71,133,096 0.47
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 405,041,626 2.66
純資産総額
15,228,005,040 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（買建） 67,165,658 0.44
内 日本 67,165,658 0.44
為替予約取引（売建） 68,365,000 △ 0.45
内 日本 68,365,000 △ 0.45
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2022 年 3 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
United States
92.25 88.51 0.875000
国債
16,531,000 11.76
1 アメリカ
Treasury Note/Bond 証券
1,866,428,835 1,790,861,229 2030/11/15
SPANISH
107.20 104.60 1.950000
国債
9,696,000 9.10
2 GOVERNMENT ユーロ
証券
1,420,954,636 1,386,453,350 2026/04/30
BOND
SPANISH
105.69 102.11 1.400000
国債
9,000,000 8.25
3 GOVERNMENT ユーロ
証券
1,300,377,888 1,256,308,542 2028/04/30
BOND
AUSTRALIAN
122.02 116.02 4.500000
オースト 国債
11,707,000 8.21
4 GOVERNMENT
ラリア 証券
1,314,252,170 1,249,683,382 2033/04/21
BOND
CANADIAN
123.48 120.15 9.000000
国債
6,285,000 4.86
5 GOVERNMENT カナダ
証券
759,792,751 739,340,129 2025/06/01
BOND
United States
102.19 99.06 2.250000
国債
5,558,600 4.43
6 アメリカ
Treasury Note/Bond 証券
695,250,013 673,935,679 2027/08/15
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
101.19 100.36 1.500000
国債
United Kingdom Gilt 4,000,000 4.24
7 イギリス
証券
651,224,799 645,883,251 2026/07/22
CANADIAN
99.70 96.47 1.500000
国債
6,291,000 3.90
8 GOVERNMENT カナダ
証券
614,078,186 594,172,657 2026/06/01
BOND
United States
81.82 78.21 1.125000
国債
5,660,000 3.56
9 アメリカ
Treasury Note/Bond 証券
566,844,976 541,837,517 2040/08/15
142.17 137.83 4.250000
国債
United Kingdom Gilt 2,300,000 3.35
10 イギリス
証券
526,110,621 510,057,982 2040/12/07
103.43 103.19 2.750000
国債
United Kingdom Gilt 2,780,000 3.03
11 イギリス
証券
462,624,650 461,564,610 2024/09/07
102.44 100.94 1.625000
国債
United Kingdom Gilt 2,700,000 2.88
12 イギリス
証券
445,037,185 438,525,484 2028/10/22
Belgium Government 154.16 144.57 3.750000
国債
1,800,000 2.34
13 ユーロ
証券
Bond 379,343,320 355,731,402 2045/06/22
CANADIAN
125.12 118.05 3.500000
国債
3,052,000 2.32
14 GOVERNMENT カナダ
証券
373,859,000 352,740,466 2045/12/01
BOND
AUSTRALIAN
104.80 102.66 3.250000
オースト 国債
3,685,000 2.29
15 GOVERNMENT
ラリア 証券
355,323,471 348,051,492 2025/04/21
BOND
CANADIAN
89.87 84.93 0.500000
国債
3,885,000 2.12
16 GOVERNMENT カナダ
証券
341,820,512 323,027,839 2030/12/01
BOND
AUSTRALIAN
107.52 103.53 3.250000
オースト 国債
3,300,000 2.06
17 GOVERNMENT
ラリア 証券
326,455,008 314,320,116 2029/04/21
BOND
110.87 110.07 5.000000
国債
United Kingdom Gilt 1,700,000 1.98
18 イギリス
証券
303,243,863 301,074,905 2025/03/07
United States
90.80 87.20 0.625000
国債
2,717,000 1.90
19 アメリカ
Treasury Note/Bond 証券
301,953,836 289,979,300 2030/05/15
DANISH
119.79 117.33 7.000000
デン 国債
11,900,000 1.69
20 GOVERNMENT
マーク 証券
262,024,581 256,628,709 2024/11/10
BOND
GERMAN
155.01 141.78 2.500000
国債
1,200,000 1.53
21 GOVERNMENT ユーロ
証券
254,280,044 232,590,675 2046/08/15
BOND
152.90 147.26 4.250000
国債
United Kingdom Gilt 975,800 1.52
22 イギリス
証券
240,047,590 231,197,699 2046/12/07
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SPANISH
92.61 86.91 0.850000
国債
1,600,000 1.25
23 GOVERNMENT ユーロ
証券
202,563,153 190,091,739 2037/07/30
BOND
NORWEGIAN
102.46 101.42 3.000000
ノル 国債
12,000,000 1.14
24 GOVERNMENT
ウェー 証券
175,455,928 173,681,882 2024/03/14
BOND
DANISH
167.30 156.71 4.500000
デン 国債
6,000,000 1.13
25 GOVERNMENT
マーク 証券
184,507,262 172,828,610 2039/11/15
BOND
107.66 103.35 1.350000
国債
IRISH TREASURY 1,058,000 0.98
26 ユーロ
証券
155,710,043 149,483,782 2031/03/18
SWEDISH
107.23 104.18 2.500000
スウェー 国債
10,320,000 0.93
27 GOVERNMENT
デン 証券
146,417,267 142,243,435 2025/05/12
BOND
128.35 125.92 4.750000
国債
United Kingdom Gilt 686,900 0.91
28 イギリス
証券
141,851,965 139,169,758 2030/12/07
SPANISH
83.60 77.66 1.000000
国債
1,300,000 0.91
29 GOVERNMENT ユーロ
証券
148,576,222 138,022,025 2050/10/31
BOND
SWEDISH
102.74 98.73 1.000000
スウェー 国債
10,280,000 0.88
30 GOVERNMENT
デン 証券
139,730,920 134,279,864 2026/11/12
BOND
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 96.87%
特殊債券 0.47%
合計 97.34%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
豪ドル買 / 円売 2022 年 4
730,220 67,045,000
買建 67,165,658 0.44%
為替予約取引 日本
月
ユーロ売 / 円買 2022 年 4
500,000 67,045,000
売建 68,365,000 △ 0.45%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
世界ＲＥＩＴマザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
12,666,927,327 95.78
投資証券
内 ガーンジィ 49,601,911 0.38
内 香港 374,599,070 2.83
内 シンガポール 931,887,811 7.05
内 イギリス 1,584,263,177 11.98
内 オランダ 134,355,650 1.02
内 ベルギー 370,525,022 2.80
内 フランス 517,135,411 3.91
内 スペイン 147,025,952 1.11
内 カナダ 283,300,612 2.14
内 アメリカ 6,278,293,605 47.47
内 オーストラリア 1,890,996,286 14.30
内 ニュージーランド 104,942,820 0.79
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 557,928,946 4.22
純資産総額
13,224,856,273 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（買建） 23,837,464 0.18
内 日本 23,837,464 0.18
為替予約取引（売建） 23,835,804 △ 0.18
内 日本 23,835,804 △ 0.18
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2022 年 3 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
1,963.28 2,121.52
オースト 投資証
GOODMAN GROUP 290,308 4.66
1
ラリア 券
569,955,890 615,894,228
44,941.60 48,486.02
投資証
PUBLIC STORAGE 11,223 4.11
2 アメリカ
券
504,379,667 544,158,629
18,054.72 20,089.09
投資証
PROLOGIS INC 24,145 3.67
3 アメリカ
券
435,934,337 485,051,189
10,810.70 11,977.08
投資証
WELLTOWER INC 39,465 3.57
4 アメリカ
券
426,644,619 472,675,675
6,566.22 7,234.47
投資証
DUKE REALTY CORP 60,145 3.29
5 アメリカ
券
394,925,512 435,117,373
1,385.52 1,506.04
オースト 投資証
CHARTER HALL GROUP 274,295 3.12
6
ラリア 券
380,041,208 413,099,242
16,080.82 16,496.94
投資証
SIMON PROPERTY GROUP INC 22,907 2.86
7 アメリカ
券
368,363,392 377,895,590
975.93 1,058.04
投資証
LINK REIT 354,048 2.83
8 香港
券
345,528,189 374,599,070
4,744.08 5,006.97
投資証
INVITATION HOMES INC 73,891 2.80
9 アメリカ
券
350,548,957 369,970,382
7,943.11 8,601.56
投資証
REALTY INCOME CORP 39,079 2.54
10 アメリカ
券
310,408,835 336,140,723
967.84 1,012.00
オースト 投資証
299,533 2.29
11 DEXUS/AU
ラリア 券
289,900,019 303,127,396
753.76 867.84
投資証
BRITISH LAND CO PLC 331,146 2.17
12 イギリス
券
249,607,805 287,381,963
1,980.55 2,188.90
投資証
SEGRO PLC 129,567 2.14
13 イギリス
券
256,614,686 283,610,300
2,395.61 2,502.32
投資証
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 113,215 2.14
14 カナダ
券
271,219,326 283,300,612
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6,924.82 7,101.06
投資証
UDR INC 39,620 2.13
15 アメリカ
券
274,361,614 281,344,306
422.58 427.11
シンガ 投資証
PARKWAYLIFE REAL ESTATE 618,100 2.00
16
ポール 券
261,201,828 263,998,422
24,032.86 25,573.39
投資証
EXTRA SPACE STORAGE INC 10,310 1.99
17 アメリカ
券
247,779,306 263,661,656
CAPITALAND INTEGRATED 190.93 206.31
シンガ 投資証
1,126,460 1.76
18
ポール 券
COMMER 215,079,401 232,408,073
3,932.39 4,262.84
投資証
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 52,718 1.70
19 アメリカ
券
207,307,773 224,728,594
3,287.39 3,541.96
投資証
VICI PROPERTIES INC 61,906 1.66
20 アメリカ
券
203,509,500 219,268,984
16,337.84 17,643.74
投資証
DIGITAL REALTY TRUST INC 12,257 1.64
21 アメリカ
券
200,252,918 216,259,351
360.07 392.89
投資証
TRITAX BIG BOX REIT PLC 542,742 1.61
22 イギリス
券
195,426,099 213,239,738
21,714.43 21,798.88
投資証
SUN COMMUNITIES INC 9,250 1.52
23 アメリカ
券
200,858,513 201,639,667
FRASERS LOGISTICS & 128.49 133.92
シンガ 投資証
1,469,200 1.49
24
ポール 券
COMMERCI 188,786,029 196,762,904
2,978.00 3,402.46
投資証
57,654 1.48
25 KLEPIERRE フランス
券
171,701,745 196,165,602
83,398.99 92,258.80
投資証
EQUINIX INC 2,056 1.43
26 アメリカ
券
171,468,331 189,684,105
41,225.84 42,679.84
投資証
ESSEX PROPERTY TRUST INC 4,401 1.42
27 アメリカ
券
181,434,955 187,833,979
27,901.24 30,703.97
投資証
AMERICAN TOWER CORP 5,929 1.38
28 アメリカ
券
165,426,501 182,043,893
221.72 232.76
オースト 投資証
MIRVAC GROUP 769,404 1.35
29
ラリア 券
170,592,255 179,086,475
106.77 111.30
シンガ 投資証
KEPPEL REIT 1,604,700 1.35
30
ポール 券
171,346,978 178,607,443
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資証券 95.78%
合計 95.78%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
米ドル買 / 円売 2022 年 4
87,867 10,763,584
買建 10,753,834 0.08%
為替予約取引 日本
月
ユーロ買 / 円売 2022 年 4
95,710 13,072,732
買建 13,083,630 0.10%
月
英ポンド売 / 円買 2022 年
66,900 10,763,584
売建 10,763,296 △ 0.08%
4 月
米ドル売 / 円買 2022 年 4
106,812 13,072,732
売建 13,072,508 △ 0.10%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
世界好配当株マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
12,591,476,165 96.84
株式
内 韓国 859,395,660 6.61
内 中国 204,309,590 1.57
内 台湾 1,092,530,151 8.40
内 香港 412,464,743 3.17
内 シンガポール 304,057,439 2.34
内 ノルウェー 66,598,375 0.51
内 スウェーデン 244,423,602 1.88
内 デンマーク 148,760,368 1.14
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 イギリス 1,081,327,308 8.32
内 オランダ 297,327,093 2.29
内 フランス 775,086,336 5.96
内 ドイツ 529,396,998 4.07
内 スイス 689,437,029 5.30
内 スペイン 139,611,094 1.07
内 イタリア 157,414,466 1.21
内 フィンランド 54,079,204 0.42
内 ロシア 11,336,541 0.09
内 カナダ 371,373,683 2.86
内 アメリカ 3,898,399,081 29.98
内 オーストラリア 1,254,147,404 9.65
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 410,516,069 3.16
純資産総額
13,001,992,234 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2022 年 3 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
TAIWAN SEMICONDUCTOR 2,412.79 2,571.36
情報技
207,000 4.09
1 台湾 株式
術
MANUFAC 499,448,110 532,271,520
SAMSUNG ELECTRONICS
7,040.35 7,080.87
情報技
54,100 2.95
2 韓国 株式
CO LTD 術
380,882,935 383,075,067
18,009.68 20,041.36
ヘルス
ABBVIE INC 14,300 2.20
3 アメリカ 株式
ケア
257,538,546 286,591,484
10,639.85 10,253.83
エネル
EXXON MOBIL CORP 25,000 1.97
4 アメリカ 株式
ギー
265,997,873 256,345,855
COMMONWEALTH BANK
8,794.28 9,850.44
オースト
23,900 1.81
5 株式 金融
OF AUSTRAL ラリア
210,183,292 235,425,516
NATIONAL AUSTRALIA
2,621.08 2,978.04
オースト
78,800 1.80
6 株式 金融
BANK LTD ラリア
206,541,104 234,669,552
1,142.50 1,290.30
AIA GROUP LTD 161,200 1.60
7 香港 株式 金融
184,171,322 207,996,360
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7,179.39 7,613.88
生活必
COCA-COLA CO/THE 25,900 1.52
8 アメリカ 株式
需品
185,946,393 197,199,541
4,464.76 4,653.36
オースト
BHP GROUP LTD 41,900 1.50
9 株式 素材
ラリア
187,073,444 194,975,784
13,239.99 13,694.25
ROYAL BANK OF CANADA 12,700 1.34
10 カナダ 株式 金融
168,147,949 173,917,000
14,627.11 15,981.67
生活必
NESTLE SA-REG 10,300 1.27
11 スイス 株式
需品
150,659,278 164,611,234
4,325.26 4,457.44
公益事
CLEARWAY ENERGY INC-C 36,000 1.23
12 アメリカ 株式
業
155,709,454 160,467,977
PROCTER & GAMBLE 18,025.72 18,895.79
生活必
8,400 1.22
13 アメリカ 株式
需品
CO/THE 151,416,741 158,724,654
20,790.02 22,709.46
TRAVELERS COS INC/THE 6,500 1.14
14 アメリカ 株式 金融
135,135,376 147,611,519
5,368.02 5,672.77
エネル
ENBRIDGE INC 26,000 1.13
15 カナダ 株式
ギー
139,568,660 147,492,189
70,673.90 85,054.74
情報技
ASML HOLDING NV 1,700 1.11
16 オランダ 株式
術
120,145,630 144,593,058
1,993.64 2,254.92
オースト
WESTPAC BANKING CORP 63,700 1.10
17 株式 金融
ラリア
126,994,868 143,638,404
資本
UNITED PARCEL SERVICE-
24,895.34 26,950.27
5,300 1.10
18 アメリカ 株式 財・サー
CL B
131,945,354 142,836,473
ビス
4,127.03 3,921.32
情報技
MEDIATEK INC 36,000 1.09
19 台湾 株式
術
148,573,181 141,167,664
7,079.03 7,864.78
DOW INC 17,200 1.04
20 アメリカ 株式 素材
121,759,447 135,274,240
7,583.28 8,766.79
METLIFE INC 15,300 1.03
21 アメリカ 株式 金融
116,024,251 134,131,974
MEGA FINANCIAL
160.06 181.06
670,000 0.93
22 台湾 株式 金融
HOLDING CO LT
107,244,997 121,314,622
ROCHE HOLDING AG- 45,527.49 49,145.83
ヘルス
2,400 0.91
23 スイス 株式
ケア
GENUSSCHEIN 109,265,976 117,949,997
一般消
4,452.80 4,707.64
オースト 費財・
WESFARMERS LTD 24,800 0.90
24 株式
ラリア サービ
110,429,440 116,749,472
ス
資本
6,628.64 7,307.90
FASTENAL CO 15,700 0.88
25 アメリカ 株式 財・サー
104,069,686 114,734,138
ビス
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6,684.08 6,859.95
情報技
CISCO SYSTEMS INC 16,600 0.88
26 アメリカ 株式
術
110,957,171 113,875,328
5,389.16 6,078.00
KB FINANCIAL GROUP INC 18,600 0.87
27 韓国 株式 金融
100,238,376 113,050,800
DBS GROUP HOLDINGS 2,826.00 3,269.40
シンガ
34,400 0.87
28 株式 金融
ポール
LTD 97,214,493 112,467,487
12,527.84 12,673.48
ヘルス
CVS HEALTH CORP 8,800 0.86
29 アメリカ 株式
ケア
110,244,996 111,526,664
12,702.41 13,889.76
デン ヘルス
NOVO NORDISK A/S-B 8,000 0.85
30 株式
マーク ケア
101,619,344 111,118,128
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 96.84%
合計 96.84%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
エネルギー 5.63%
素材 5.73%
資本財・サービス 9.85%
一般消費財・サービス 7.07%
生活必需品 7.97%
ヘルスケア 11.05%
金融 25.00%
情報技術 17.39%
コミュニケーション・サービス 2.38%
公益事業 4.36%
不動産 0.41%
合計 96.84%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所、ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパまたはオーストラ
リア証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付け
を行ないません。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
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受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所、ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパまたはオースト
ラリア証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請
求の受付けを行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回す
ることができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益
権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・公社債等：原則として、次のいずれかの価額で評価します。
1 ．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）、 2 ．価格情報会社の
提供する価額
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・海外の金融商品取引所上場の不動産投資信託証券：原則として当該取引所における計算日に
知り得る直近の日の最終相場で評価します。
・外国の金融商品取引所上場株式：原則として当該取引所における計算時に知り得る直近の日
の最終相場で評価します。
・外国の店頭登録株式：原則として当該海外店頭市場における計算時に知り得る直近の日の最
終相場または最終買気配相場で評価します。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他
の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎月 10 日から翌月 9 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託契約の解約をしません。
5 ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付しま
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す。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．前 3. から前 5. までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前 3. の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場
合には適用しません。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の 4. に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 5. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前 ① の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前 ② の規定にしたがい信
託約款の変更を行なう場合において、前 ① の 3. または前 ② の 3. の一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書）を毎年 3 月および 9 月の計算期末に作成し、信託財産にかかる知られたる受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
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2 ． 委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1. の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク（投資顧問会社）と委託会社との運
用委託契約は、原則としてファンドの信託期間終了まで存続します。
４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
＜収益分配金および償還金にかかる請求権＞
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信
託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有
します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日
から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として
毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
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受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了
による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
＜換金請求権＞
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解
約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2021 年 9 月 10 日から
2022 年 3 月 9 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
りそな・世界資産分散ファンド
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2021年9月9日現在 2022年3月9日現在
資産の部
流動資産
731,075,101 381,496,840
コール・ローン
37,882,411,260 34,750,658,813
親投資信託受益証券
40,000,000 20,000,000
未収入金
38,653,486,361 35,152,155,653
流動資産合計
38,653,486,361 35,152,155,653
資産合計
負債の部
流動負債
376,213,661 55,606,111
未払収益分配金
34,020,054 14,990,547
未払解約金
1,743,198 1,531,934
未払受託者報酬
43,580,212 38,298,601
未払委託者報酬
1,099,544 1,099,128
その他未払費用
456,656,669 111,526,321
流動負債合計
456,656,669 111,526,321
負債合計
純資産の部
元本等
37,621,366,183 37,070,740,724
※１ ※１
元本
剰余金
575,463,509 △ 2,030,111,392
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,695,982,144 1,592,770,499
（分配準備積立金）
38,196,829,692 35,040,629,332
元本等合計
38,196,829,692 35,040,629,332
純資産合計
38,653,486,361 35,152,155,653
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2021年3月10日 自 2021年9月10日
至 2021年9月9日 至 2022年3月9日
営業収益
1,276 28
受取利息
4,065,336,411 △ 621,752,447
有価証券売買等損益
－ 332
その他収益
4,065,337,687 △ 621,752,087
営業収益合計
営業費用
70,632 52,883
支払利息
10,913,876 10,270,814
受託者報酬
272,847,867 256,771,350
※１ ※１
委託者報酬
1,100,344 1,099,128
その他費用
284,932,719 268,194,175
営業費用合計
3,780,404,968 △ 889,946,262
営業利益又は営業損失（△）
3,780,404,968 △ 889,946,262
経常利益又は経常損失（△）
3,780,404,968 △ 889,946,262
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
12,456,365 △ 707,192
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 311,283,291 575,463,509
20,707,569 4,644,064
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,707,569 4,644,064
額
46,231,354 8,313,898
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
46,231,354 8,313,898
額
3,478,244,600 1,712,665,997
※２ ※２
分配金
575,463,509 △ 2,030,111,392
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2021 年 9 月 10 日
至 2022 年 3 月 9 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
1. ※ 1 期首元本額 38,732,459,880 円 37,621,366,183 円
期中追加設定元本額 544,749,787 円 367,838,106 円
期中一部解約元本額 1,655,843,484 円 918,463,565 円
2. 特定期間末日における受益 37,621,366,183 口 37,070,740,724 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 ―――――― 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
差額は 2,030,111,392 円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2021 年 3 月 10 日 自 2021 年 9 月 10 日
至 2021 年 9 月 9 日 至 2022 年 3 月 9 日
1. ※ 1 投資信託財産（親投資信託）の 38,112,050 円 35,138,651 円
運用の指図に係る権限の全部ま
たは一部を委託するために要す
る費用
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2. ※ 2 分配金の計算過程 （自 2021 年 3 月 10 日 至 2021 年 （自 2021 年 9 月 10 日 至 2021 年
4 月 9 日） 10 月 11 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 94,257,503 円）、解約に 額（ 27,470,243 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 701,306,650 円）、投 した額（ 0 円）、投資信託約款
資信託約款に規定される収益 に規定される収益調整金
調整金（ 113,723,827 円）及び （ 151,944,255 円）及び分配準
分配準備積立金 備積立金（ 1,687,686,860 円）
（ 2,037,637,392 円）より分配 より分配対象額は
対象額は 2,946,925,372 円（ 1 1,867,101,358 円（ 1 万口当た
万口当たり 771.25 円）であ り 497.93 円）であり、うち
り、うち 267,469,471 円（ 1 万 56,246,423 円（ 1 万口当たり 15
口当たり 70 円）を分配金額と 円）を分配金額としておりま
しております。 す。
（自 2021 年 4 月 10 日 至 2021 年 （自 2021 年 10 月 12 日 至 2021
5 月 10 日） 年 11 月 9 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 80,023,421 円）、解約に 額（ 48,100,213 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 1,092,057,722 円）、 した額（ 877,516,940 円）、投
投資信託約款に規定される収 資信託約款に規定される収益
益調整金（ 115,852,746 円）及 調整金（ 151,670,161 円）及び
び分配準備積立金 分配準備積立金
（ 2,542,486,329 円）より分配 （ 1,650,106,859 円）より分配
対象額は 3,830,420,218 円（ 1 対象額は 2,727,394,173 円（ 1
万口当たり 1,010.45 円）であ 万口当たり 731.02 円）であ
り、うち 758,160,916 円（ 1 万 り、うち 746,189,606 円（ 1 万
口当たり 200 円）を分配金額と 口当たり 200 円）を分配金額と
しております。 しております。
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（自 2021 年 5 月 11 日 至 2021 年 （自 2021 年 11 月 10 日 至 2021
6 月 9 日） 年 12 月 9 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 69,817,863 円）、解約に 額（ 36,332,589 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 884,438,706 円）、投 した額（ 1,406,475 円）、投資
資信託約款に規定される収益 信託約款に規定される収益調
調整金（ 124,896,903 円）及び 整金（ 157,388,927 円）及び分
分配準備積立金 配準備積立金（ 1,822,208,823
（ 2,933,594,945 円）より分配 円）より分配対象額は
対象額は 4,012,748,417 円（ 1 2,017,336,814 円（ 1 万口当た
万口当たり 1,063.38 円）であ り 541.19 円）であり、うち
り、うち 943,396,183 円（ 1 万 55,913,695 円（ 1 万口当たり 15
口当たり 250 円）を分配金額と 円）を分配金額としておりま
しております。 す。
（自 2021 年 6 月 10 日 至 2021 年 （自 2021 年 12 月 10 日 至 2022
7 月 9 日） 年 1 月 11 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 67,027,011 円）、解約に 額（ 74,099,510 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約款 した額（ 536,435,501 円）、投
に規定される収益調整金 資信託約款に規定される収益
（ 139,157,785 円）及び分配準 調整金（ 157,563,575 円）及び
備積立金（ 2,934,790,033 円） 分配準備積立金
より分配対象額は （ 1,797,191,619 円）より分配
3,140,974,829 円（ 1 万口当た 対象額は 2,565,290,205 円（ 1
り 831.21 円）であり、うち 万口当たり 690.55 円）であ
566,816,778 円（ 1 万口当たり り、うち 742,975,186 円（ 1 万
150 円）を分配金額としており 口当たり 200 円）を分配金額と
ます。 しております。
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（自 2021 年 7 月 10 日 至 2021 年 （自 2022 年 1 月 12 日 至 2022 年
8 月 10 日） 2 月 9 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 57,633,180 円）、解約に 額（ 1,088,492 円）、解約に伴
伴う当期純利益金額分配後の う当期純利益金額分配後の有
有価証券売買等損益から費用 価証券売買等損益から費用を
を控除し、繰越欠損金を補填 控除し、繰越欠損金を補填し
した額（ 98,015,721 円）、投 た額（ 0 円）、投資信託約款に
資信託約款に規定される収益 規定される収益調整金
調整金（ 145,008,262 円）及び （ 163,427,178 円）及び分配準
分配準備積立金 備積立金（ 1,659,369,881 円）
（ 2,426,375,035 円）より分配 より分配対象額は
対象額は 2,727,032,198 円（ 1 1,823,885,551 円（ 1 万口当た
万口当たり 722.47 円）であ り 490.86 円）であり、うち
り、うち 566,187,591 円（ 1 万 55,734,976 円（ 1 万口当たり 15
口当たり 150 円）を分配金額と 円）を分配金額としておりま
しております。 す。
（自 2021 年 8 月 11 日 至 2021 年 （自 2022 年 2 月 10 日 至 2022 年
9 月 9 日） 3 月 9 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 67,962,346 円）、解約に 額（ 48,980,555 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約款 した額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 149,639,208 円）及び分配準 （ 164,726,291 円）及び分配準
備積立金（ 2,004,233,459 円） 備積立金（ 1,599,396,055 円）
より分配対象額は より分配対象額は
2,221,835,013 円（ 1 万口当た 1,813,102,901 円（ 1 万口当た
り 590.58 円）であり、うち り 489.09 円）であり、うち
376,213,661 円（ 1 万口当たり 55,606,111 円（ 1 万口当たり 15
100 円）を分配金額としており 円）を分配金額としておりま
ます。 す。
（金融商品に関する注記）
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Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2021 年 9 月 10 日
至 2022 年 3 月 9 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2022 年 3 月 9 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
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種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 34,042,234 △ 1,524,178,392
合計 34,042,234 △ 1,524,178,392
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2021 年 9 月 10 日
至 2022 年 3 月 9 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
1 口当たり純資産額 1.0153 円 0.9452 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,153 円 ) (9,452 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益
世界好配当株マザーファンド 4,486,457,107 11,322,920,446
証券
世界ＲＥＩＴマザーファンド 3,553,561,001 11,571,816,043
ハイグレード・ソブリン・マザーファ
6,749,358,035 11,855,922,324
ンド
親投資信託受益証券 合計 34,750,658,813
合計 34,750,658,813
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ハイグレード・ソブリン・マザーファンド」受益証券、「世界ＲＥＩＴマザーファ
ンド」受益証券及び「世界好配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの特定期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ハイグレード・ソブリン・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
92,882,457 227,583,676
コール・ローン
16,947,415 58,219,015
国債証券
15,392,257,244 14,222,021,067
特殊債券
64,052,010 64,692,669
派生商品評価勘定
5,351,860 4,113,357
未収利息
103,459,631 121,486,346
前払費用
986,028 983,622
差入委託証拠金
32,367,014 34,023,781
流動資産合計
15,708,303,659 14,733,123,533
資産合計
15,708,303,659 14,733,123,533
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
6,389,030 －
未払解約金
1,958,596 20,000,000
流動負債合計
8,347,626 20,000,000
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負債合計
8,347,626 20,000,000
純資産の部
元本等
元本
※ 1 8,689,329,011 8,376,072,892
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,010,627,022 6,337,050,641
元本等合計
15,699,956,033 14,713,123,533
純資産合計
15,699,956,033 14,713,123,533
負債純資産合計 15,708,303,659 14,733,123,533
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 9 月 10 日
区 分
至 2022 年 3 月 9 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券及び特殊債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 3 月 10 日 2021 年 9 月 10 日
期首元本額 8,800,270,892 円 8,689,329,011 円
期中追加設定元本額 72,921,904 円 9,251,983 円
期中一部解約元本額 183,863,785 円 322,508,102 円
期末元本額の内訳
ファンド名
りそな・世界資産分散ファン 6,978,085,990 円 6,749,358,035 円
ド
りそな ハイグレード・ソブ 1,711,243,021 円 1,626,714,857 円
リン・ファンド（毎月決算
型）
計 8,689,329,011 円 8,376,072,892 円
2. 期末日における受益権の総数 8,689,329,011 口 8,376,072,892 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021 年 9 月 10 日
区 分
至 2022 年 3 月 9 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 3 月 9 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 124,569,147 △ 784,985,318
特殊債券 △ 369,380 △ 777,093
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 124,199,767 △ 785,762,411
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2021 年 3 月
10 日から 2021 年 9 月 9 日まで、及び 2021 年 9 月 10 日から 2022 年 3 月 9 日まで）を指してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2021 年 9 月 9 日 現在 2022 年 3 月 9 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 714,289,616 － 720,239,197 △ 5,949,581 81,837,000 － 79,680,321 2,156,679
ユーロ 714,289,616 － 720,239,197 △ 5,949,581 81,837,000 － 79,680,321 2,156,679
買 建 714,289,616 － 719,202,027 4,912,411 81,837,000 － 83,793,678 1,956,678
アメリカ・ドル 284,152,000 － 285,358,767 1,206,767 － － － －
オーストラリ 238,884,907 － 243,030,000 4,145,093 81,837,000 － 83,793,678 1,956,678
ア・ドル
カナダ・ドル 191,252,709 － 190,813,260 △ 439,449 － － － －
合計 1,428,579,232 － 1,439,441,224 △ 1,037,170 163,674,000 － 163,473,999 4,113,357
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値
をもとに計算したレートを用いております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いており
ます。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
1 口当たり純資産額 1.8068 円 1.7566 円
（ 1 万口当たり純資産額） (18,068 円 ) (17,566 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
2.25% United States Treasury
5,558,600.000 5,680,611.270
Note/Bond 20270815
0.625% United States Treasury
2,717,000.000 2,467,144.670
Note/Bond 20300515
1.125% United States Treasury
5,660,000.000 4,631,464.800
Note/Bond 20400815
0.875% United States Treasury
16,531,000.000 15,249,847.500
Note/Bond 20301115
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
28,029,068.240
(3,248,288,718)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
1.5% United Kingdom Gilt
4,000,000.000 4,047,640.000
20260722
1.625% United Kingdom Gilt
2,700,000.000 2,766,096.000
20281022
5% United Kingdom Gilt
1,700,000.000 1,884,790.000
20250307
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4.25% United Kingdom Gilt
975,800.000 1,491,998.200
20461207
4.75% United Kingdom Gilt
686,900.000 881,670.490
20301207
4.25% United Kingdom Gilt
2,300,000.000 3,270,002.000
20401207
2.25% United Kingdom Gilt
300,000.000 303,993.000
20230907
2.75% United Kingdom Gilt
2,780,000.000 2,875,409.600
20240907
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
17,521,599.290
(2,662,407,012)
オーストラリ
オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
4.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT
482,000.000 547,552.000
BOND 20270421
3.25% AUSTRALIAN GOVERNMENT
3,300,000.000 3,548,424.000
BOND 20290421
3.25% AUSTRALIAN GOVERNMENT
3,685,000.000 3,862,211.650
BOND 20250421
4.5% AUSTRALIAN GOVERNMENT
11,707,000.000 14,285,349.680
BOND 20330421
1.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT
700,000.000 552,608.000
BOND 20510621
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
22,796,145.330
(1,923,082,820)
カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
9% CANADIAN GOVERNMENT BOND
6,285,000.000 7,760,906.550
20250601
3.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
3,052,000.000 3,818,784.480
20451201
1.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
6,291,000.000 6,272,504.460
20260601
0.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
3,885,000.000 3,491,527.200
20301201
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
21,343,722.690
(1,921,575,354)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スウェーデン・
スウェーデン・クローナ スウェーデン・クローナ
クローナ
2.5% SWEDISH GOVERNMENT BOND
10,320,000.000 11,067,064.800
20250512
1% SWEDISH GOVERNMENT BOND
10,280,000.000 10,561,672.000
20261112
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
21,628,736.800
(252,191,071)
デンマーク・ク
デンマーク・クローネ デンマーク・クローネ
ローネ
7% DANISH GOVERNMENT BOND
11,900,000.000 14,255,962.000
20241110
4.5% DANISH GOVERNMENT BOND
6,000,000.000 10,038,480.000
20391115
デンマーク・クローネ 小計 デンマーク・クローネ
24,294,442.000
(412,519,625)
ノルウェー・ク
ノルウェー・クローネ ノルウェー・クローネ
ローネ
3% NORWEGIAN GOVERNMENT BOND
12,000,000.000 12,295,440.000
20240314
ノルウェー・クローネ 小計 ノルウェー・クローネ
12,295,440.000
(158,980,039)
ユーロ ユーロ ユーロ
2.5% GERMAN GOVERNMENT BOND
1,200,000.000 1,860,132.000
20460815
3.75% Belgium Government Bond
1,800,000.000 2,775,006.000
20450622
1.35% IRISH TREASURY 20310318
1,058,000.000 1,139,063.960
1.1% IRISH TREASURY 20290515
530,200.000 559,398.110
1.95% SPANISH GOVERNMENT BOND
9,696,000.000 10,394,693.760
20260430
1.4% SPANISH GOVERNMENT BOND
9,000,000.000 9,512,640.000
20280430
1% SPANISH GOVERNMENT BOND
1,300,000.000 1,086,878.000
20501031
0.85% SPANISH GOVERNMENT BOND
1,600,000.000 1,481,808.000
20370730
ユーロ 小計 ユーロ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
28,809,619.830
(3,642,976,428)
国債証券 合計 14,222,021,067
[14,222,021,067]
ノルウェー・ク
特殊債券 ノルウェー・クローネ ノルウェー・クローネ
ローネ
1.67% KFW-KREDIT WIEDERAUFBAU
5,000,000.000 5,003,300.000
20230524
ノルウェー・クローネ 小計 ノルウェー・クローネ
5,003,300.000
(64,692,669)
特殊債券 合計 64,692,669
[64,692,669]
合計 14,286,713,736
[14,286,713,736]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 4 銘柄 100% 22.7%
イギリス・ポンド 国債証券 8 銘柄 100% 18.6%
オーストラリア・ドル 国債証券 5 銘柄 100% 13.5%
カナダ・ドル 国債証券 4 銘柄 100% 13.5%
スウェーデン・クローナ 国債証券 2 銘柄 100% 1.8%
デンマーク・クローネ 国債証券 2 銘柄 100% 2.9%
ノルウェー・クローネ 国債証券 1 銘柄
100% 1.6%
特殊債券 1 銘柄
ユーロ 国債証券 8 銘柄 100% 25.4%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「世界ＲＥＩＴマザーファンド」の状況
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
433,119,596 496,238,481
コール・ローン
182,307,122 82,938,960
投資証券
11,899,702,472 10,931,651,769
派生商品評価勘定
84 337
未収入金
137,809,636 110,060,716
未収配当金
19,351,184 10,819,529
流動資産合計
12,672,290,094 11,631,709,792
資産合計
12,672,290,094 11,631,709,792
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
9,805 19,310
未払金
29,683,851 59,921,421
未払解約金
30,000,000 －
流動負債合計
59,693,656 59,940,731
負債合計
59,693,656 59,940,731
純資産の部
元本等
元本
※ 1 3,865,234,919 3,553,561,001
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,747,361,519 8,018,208,060
元本等合計
12,612,596,438 11,571,769,061
純資産合計
12,612,596,438 11,571,769,061
負債純資産合計 12,672,290,094 11,631,709,792
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 9 月 10 日
区 分
至 2022 年 3 月 9 日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定して
いる場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金
日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区 分 2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 3 月 10 日 2021 年 9 月 10 日
期首元本額 4,896,889,753 円 3,865,234,919 円
期中追加設定元本額 －円 14,901,425 円
期中一部解約元本額 1,031,654,834 円 326,575,343 円
期末元本額の内訳
ファンド名
りそな・世界資産分散ファン 3,865,234,919 円 3,553,561,001 円
ド
計 3,865,234,919 円 3,553,561,001 円
2. 期末日における受益権の総数 3,865,234,919 口 3,553,561,001 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021 年 9 月 10 日
区 分
至 2022 年 3 月 9 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 3 月 9 日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資証券 1,732,115,027 △ 571,045,742
合計 1,732,115,027 △ 571,045,742
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2021 年 3 月
10 日から 2021 年 9 月 9 日まで、及び 2021 年 9 月 10 日から 2022 年 3 月 9 日まで）を指してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2021 年 9 月 9 日 現在 2022 年 3 月 9 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 10,243,829 － 10,243,745 84 46,963,892 － 46,963,846 46
アメリカ・ドル 10,243,829 － 10,243,745 84 16,268,792 － 16,268,455 337
ユーロ － － － － 30,695,100 － 30,695,391 △ 291
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
買 建 10,243,829 － 10,234,024 △ 9,805 46,963,892 － 46,944,873 △ 19,019
アメリカ・ドル － － － － 30,695,100 － 30,676,998 △ 18,102
イギリス・ポン － － － － 16,268,792 － 16,267,875 △ 917
ド
ユーロ 10,243,829 － 10,234,024 △ 9,805 － － － －
合計 20,487,658 － 20,477,769 △ 9,721 93,927,784 － 93,908,719 △ 18,973
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値
をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いており
ます。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
1 口当たり純資産額 3.2631 円 3.2564 円
（ 1 万口当たり純資産額） (32,631 円 ) (32,564 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SIMON PROPERTY GROUP INC
22,907 3,009,750.730
EQUINIX INC
2,153 1,467,097.260
AMERICAN TOWER CORP
5,929 1,351,634.130
HOST HOTELS & RESORTS INC
76,782 1,339,078.080
KIMCO REALTY CORP
56,859 1,346,421.120
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A
24,604 771,335.400
INVITATION HOMES INC
66,597 2,571,976.140
AMERICOLD REALTY TRUST
46,758 1,263,401.160
VICI PROPERTIES INC
61,906 1,662,795.160
APARTMENT INCOME REIT CO
19,273 994,872.260
DIGITAL CORE REIT UNITS
442,471 495,567.520
VENTAS INC
7,505 434,239.300
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
16,327 743,694.850
SUN COMMUNITIES INC
9,250 1,641,135.000
PROLOGIS INC
21,789 3,202,765.110
CAMDEN PROPERTY TRUST
1,640 274,634.400
COUSINS PROPERTIES INC
17,310 675,955.500
SITE CENTERS CORP
16,910 267,854.400
DUKE REALTY CORP
60,145 3,226,779.250
ESSEX PROPERTY TRUST INC
5,581 1,879,904.040
WELLTOWER INC
39,465 3,485,943.450
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
57,000 1,831,410.000
HIGHWOODS PROPERTIES INC
12,136 530,585.920
MID-AMERICA APARTMENT COMM
2,397 499,007.460
REALTY INCOME CORP
39,079 2,536,227.100
PUBLIC STORAGE
11,223 4,121,085.600
REGENCY CENTERS CORP
3,702 250,773.480
UDR INC
40,567 2,295,280.860
AGREE REALTY CORP
7,211 456,167.860
DIGITAL REALTY TRUST INC
12,257 1,636,186.930
EXTRA SPACE STORAGE INC
8,693 1,708,956.870
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
47,972,516.340
(5,559,534,919)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド
ド
INDUSTRIALS REIT LIMITED LTD
158,916 293,994.600
ASSURA PLC
727,457 472,847.050
LXI REIT PLC
473,353 644,706.780
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
URBAN LOGISTICS REIT PLC
177,432 315,828.960
SEGRO PLC
155,844 1,918,439.640
HAMMERSON PLC
709,964 210,149.340
UNITE GROUP PLC/THE
43,801 447,427.210
BRITISH LAND CO PLC
331,146 1,551,419.010
GREAT PORTLAND ESTATES PLC
102,398 648,691.330
DERWENT LONDON PLC
8,349 245,126.640
WORKSPACE GROUP PLC
40,834 249,291.570
SAFESTORE HOLDINGS PLC
66,841 804,765.640
BIG YELLOW GROUP PLC
28,909 394,029.670
TRITAX BIG BOX REIT PLC
542,742 1,214,656.590
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
9,411,374.030
(1,430,058,284)
オーストラリ
オーストラリア・ドル
ア・ドル
DEXUS/AU 299,533 3,151,087.160
HEALTHCO HEALTHCARE &
473,911 883,844.010
WELLNESS REI
NATIONAL STORAGE REIT
627,248 1,549,302.560
MIRVAC GROUP
769,404 1,854,263.640
GOODMAN GROUP
290,308 6,195,172.720
CHARTER HALL GROUP
274,295 4,130,882.700
INGENIA COMMUNITIES GROUP
288,969 1,479,521.280
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
19,244,074.070
(1,623,430,089)
カナダ・ドル カナダ・ドル
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR
113,215 2,770,371.050
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
2,770,371.050
(249,416,506)
シンガポール・
シンガポール・ドル
ドル
FRASERS LOGISTICS & COMMERCI
1,469,200 2,086,264.000
CAPITALAND INTEGRATED COMMER
1,126,460 2,376,830.600
KEPPEL REIT
1,604,700 1,893,546.000
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
618,100 2,886,527.000
シンガポール・ドル 小計 シンガポール・ドル
9,243,167.600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(785,114,656)
ニュージーラン
ニュージーランド・ドル
ド・ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST
515,659 1,198,907.170
ニュージーランド・ドル 小計 ニュージーランド・ドル
1,198,907.170
(94,677,699)
ユーロ ユーロ
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV
39,002 728,557.360
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 7,670 408,197.400
ICADE 10,581 543,334.350
ARGAN 3,504 372,124.800
KLEPIERRE 48,222 1,014,108.660
COVIVIO 9,088 578,178.560
AEDIFICA 6,615 666,130.500
COFINIMMO 4,187 488,204.200
WAREHOUSES DE PAUW SCA
23,687 770,301.240
XIOR STUDENT HOUSING NV
7,569 354,229.200
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
99,957 893,615.580
ユーロ 小計 ユーロ
6,816,981.850
(862,007,355)
香港・ドル 香港・ドル
LINK REIT
354,048 22,092,595.200
香港・ドル 小計 香港・ドル
22,092,595.200
(327,412,261)
投資証券 合計 10,931,651,769
[10,931,651,769]
合計 10,931,651,769
[10,931,651,769]
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 31 銘柄 100% 50.7%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス・ポンド 投資証券 14 銘柄 100% 13.1%
オーストラリア・ドル 投資証券 7 銘柄 100% 14.9%
カナダ・ドル 投資証券 1 銘柄 100% 2.3%
シンガポール・ドル 投資証券 4 銘柄 100% 7.2%
ニュージーランド・ドル 投資証券 1 銘柄 100% 0.9%
ユーロ 投資証券 11 銘柄 100% 7.9%
香港・ドル 投資証券 1 銘柄 100% 3.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「世界好配当株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
363,696,334 270,891,355
コール・ローン
20,581,002 60,576,684
株式
12,225,975,510 10,944,400,585
未収配当金
61,440,414 46,868,531
流動資産合計
12,671,693,260 11,322,737,155
資産合計
12,671,693,260 11,322,737,155
負債の部
流動負債
未払解約金
10,000,000 －
流動負債合計
10,000,000 －
負債合計
10,000,000 －
純資産の部
元本等
元本
※ 1 4,852,921,479 4,486,457,107
剰余金
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期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,808,771,781 6,836,280,048
元本等合計
12,661,693,260 11,322,737,155
純資産合計
12,661,693,260 11,322,737,155
負債純資産合計 12,671,693,260 11,322,737,155
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 9 月 10 日
区 分
至 2022 年 3 月 9 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基
準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 3 月 10 日 2021 年 9 月 10 日
期首元本額 5,549,096,914 円 4,852,921,479 円
期中追加設定元本額 7,609,192 円 11,505,274 円
期中一部解約元本額 703,784,627 円 377,969,646 円
期末元本額の内訳
ファンド名
りそな・世界資産分散ファン 4,852,921,479 円 4,486,457,107 円
ド
計 4,852,921,479 円 4,486,457,107 円
2. 期末日における受益権の総数 4,852,921,479 口 4,486,457,107 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021 年 9 月 10 日
区 分
至 2022 年 3 月 9 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 3 月 9 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 447,412,009 △ 620,350,863
合計 447,412,009 △ 620,350,863
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2021 年 3 月
10 日から 2021 年 9 月 9 日まで、及び 2021 年 9 月 10 日から 2022 年 3 月 9 日まで）を指してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 9 月 9 日現在 2022 年 3 月 9 日現在
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1 口当たり純資産額 2.6091 円 2.5238 円
（ 1 万口当たり純資産額） (26,091 円 ) (25,238 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
アメリカ・ドル 株 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
VERIZON COMMUNICATIONS INC
15,000 53.250 798,750.000
JPMORGAN CHASE & CO
2,500 128.300 320,750.000
CISCO SYSTEMS INC
13,600 54.400 739,840.000
BROADCOM INC
800 575.950 460,760.000
CLEARWAY ENERGY INC-C
36,000 35.340 1,272,240.000
DTE ENERGY COMPANY
3,400 126.170 428,978.000
COCA-COLA CO/THE
25,900 58.660 1,519,294.000
EXXON MOBIL CORP
23,000 87.780 2,018,940.000
NEXTERA ENERGY INC
4,700 81.950 385,165.000
FASTENAL CO
15,700 54.160 850,312.000
HOME DEPOT INC
1,600 316.740 506,784.000
HP INC
20,000 35.630 712,600.000
INTL BUSINESS MACHINES CORP
3,600 125.680 452,448.000
JOHNSON & JOHNSON
10,600 168.720 1,788,432.000
ABBVIE INC
14,300 147.150 2,104,245.000
LOCKHEED MARTIN CORP
900 448.990 404,091.000
MCDONALD'S CORP
4,300 222.790 957,997.000
3M CO
3,600 145.400 523,440.000
ENBRIDGE INC
26,000 43.860 1,140,360.000
METLIFE INC
15,300 61.960 947,988.000
MERCK & CO. INC.
4,900 76.950 377,055.000
PAYCHEX INC
3,000 118.430 355,290.000
ALTRIA GROUP INC
16,100 50.890 819,329.000
PFIZER INC
6,900 47.440 327,336.000
DOW INC
26,600 57.840 1,538,544.000
PROCTER & GAMBLE CO/THE
8,900 146.790 1,306,431.000
NUTRIEN LTD
4,000 94.810 379,240.000
TRAVELERS COS INC/THE
5,600 168.450 943,320.000
AT&T INC
14,600 23.000 335,800.000
TEXAS INSTRUMENTS INC
4,100 167.340 686,094.000
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JOHNSON CONTROLS
6,900 60.170 415,173.000
INTERNATION
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
5,300 203.410 1,078,073.000
WASTE MANAGEMENT INC
3,500 147.960 517,860.000
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE
12,500 66.680 833,500.000
GP
EATON CORP PLC
5,200 146.200 760,240.000
CME GROUP INC
2,200 222.730 490,006.000
GILEAD SCIENCES INC
7,600 59.540 452,504.000
INTEL CORP
8,200 47.500 389,500.000
MICROSOFT CORP
1,300 275.850 358,605.000
CVS HEALTH CORP
8,800 102.360 900,768.000
BLACKROCK INC
300 662.870 198,861.000
RASPADSKAYA OJSC
18,298 2.457 44,967.370
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
31,841,910.370
(3,690,158,993)
イギリス・ポン
株 イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
SHELL PLC
29,400 20.395 599,613.000
BP PLC
104,600 3.800 397,480.000
UNILEVER PLC
12,500 33.365 417,062.500
AVIVA PLC
66,200 3.864 255,796.800
GLAXOSMITHKLINE PLC
20,900 15.086 315,297.400
RELX PLC
15,700 20.710 325,147.000
DIAGEO PLC
10,000 33.430 334,300.000
RIO TINTO PLC
7,800 58.870 459,186.000
GLENCORE PLC
83,600 4.762 398,103.200
VODAFONE GROUP PLC
237,500 1.164 276,592.500
ASTRAZENECA PLC
5,700 87.470 498,579.000
NATIONAL GRID PLC
24,600 11.140 274,044.000
IMPERIAL BRANDS PLC
21,400 14.920 319,288.000
BRITISH AMERICAN TOBACCO
14,300 29.790 425,997.000
PLC
HSBC HOLDINGS PLC
96,100 4.703 452,006.350
PERSIMMON PLC
11,300 22.780 257,414.000
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
6,005,906.750
(912,597,531)
86/138
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラリ
株 オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
BHP GROUP LTD
41,900 48.530 2,033,407.000
WOODSIDE PETROLEUM LTD
13,200 32.980 435,336.000
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
78,800 28.490 2,245,012.000
WESTPAC BANKING CORP
63,700 21.670 1,380,379.000
SANTOS LTD
83,500 7.860 656,310.000
RIO TINTO LTD
4,700 120.510 566,397.000
COMMONWEALTH BANK OF
23,900 95.590 2,284,601.000
AUSTRAL
MACQUARIE GROUP LTD
5,700 175.700 1,001,490.000
CSL LTD
2,800 256.650 718,620.000
WESFARMERS LTD
24,800 48.400 1,200,320.000
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
12,521,872.000
(1,056,345,122)
カナダ・ドル 株 カナダ・ドル カナダ・ドル
ROYAL BANK OF CANADA
12,700 135.240 1,717,548.000
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
1,717,548.000
(154,630,846)
シンガポール・
株 シンガポール・ドル シンガポール・ドル
ドル
CAPITALAND INVESTMENT LTD
146,000 3.670 535,820.000
DBS GROUP HOLDINGS LTD
34,400 31.230 1,074,312.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD
110,100 4.690 516,369.000
シンガポール・ドル 小計 シンガポール・ドル
2,126,501.000
(180,624,995)
スイス・フラン 株 スイス・フラン スイス・フラン
UBS GROUP AG-REG
22,600 14.835 335,271.000
ROCHE HOLDING AG-
2,400 343.500 824,400.000
GENUSSCHEIN
SIKA AG-REG
1,200 278.600 334,320.000
ABB LTD-REG
12,900 29.380 379,002.000
NESTLE SA-REG
10,300 110.360 1,136,708.000
ZURICH INSURANCE GROUP AG
900 393.700 354,330.000
NOVARTIS AG-REG
9,300 74.370 691,641.000
CIE FINANCIERE RICHEMO-A
3,300 100.750 332,475.000
REG
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LONZA GROUP AG-REG
500 581.400 290,700.000
スイス・フラン 小計 スイス・フラン
4,678,847.000
(583,218,279)
スウェーデン・ スウェーデン・クロー
株 スウェーデン・クローナ
クローナ ナ
VOLVO AB-B SHS
25,500 164.420 4,192,710.000
TELE2 AB-B SHS
32,400 125.950 4,080,780.000
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
36,200 85.060 3,079,172.000
SANDVIK AB
13,200 196.800 2,597,760.000
NORDEA BANK ABP
34,900 92.230 3,218,827.000
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
17,169,249.000
(200,193,443)
デンマーク・ク
株 デンマーク・クローネ デンマーク・クローネ
ローネ
NOVO NORDISK A/S-B
8,000 691.100 5,528,800.000
AP MOLLER-MAERSK A/S-B
100 19,440.000 1,944,000.000
デンマーク・クローネ 小計 デンマーク・クローネ
7,472,800.000
(126,888,144)
ノルウェー・ク
株 ノルウェー・クローネ ノルウェー・クローネ
ローネ
DNB BANK
22,900 181.200 4,149,480.000
ノルウェー・クローネ 小計 ノルウェー・クローネ
4,149,480.000
(53,652,776)
ユーロ 株 ユーロ ユーロ
BAYER AG-REG
5,800 50.510 292,958.000
SIEMENS AG-REG
4,400 115.500 508,200.000
BASF SE
7,500 49.780 373,350.000
ALLIANZ SE-REG
2,300 187.940 432,262.000
SAP SE
4,900 96.390 472,311.000
ADIDAS AG
1,100 184.940 203,434.000
MERCEDES-BENZ GROUP N AG
5,700 57.000 324,900.000
INFINEON TECHNOLOGIES AG
11,400 26.485 301,929.000
DEUTSCHE POST AG-REG
5,500 39.770 218,735.000
DEUTSCHE BOERSE AG
2,000 136.900 273,800.000
ING GROEP NV
33,600 8.471 284,625.600
ASML HOLDING NV
1,700 517.000 878,900.000
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ADYEN NV
200 1,430.800 286,160.000
RANDSTAD NV
7,000 52.400 366,800.000
TOTALENERGIES SE
10,000 45.735 457,350.000
AIR LIQUIDE SA
2,600 137.620 357,812.000
SCHNEIDER ELECTRIC SE
2,500 134.040 335,100.000
BNP PARIBAS
9,100 46.765 425,561.500
L'OREAL 1,300 328.300 426,790.000
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
1,100 550.100 605,110.000
VUI
ESSILORLUXOTTICA 2,500 143.220 358,050.000
AXA SA
15,100 22.565 340,731.500
DASSAULT SYSTEMES SE
7,500 40.160 301,200.000
SANOFI 5,000 91.780 458,900.000
VINCI SA
4,500 84.460 380,070.000
AIRBUS SE
2,800 94.130 263,564.000
ENGIE 28,700 10.484 300,890.800
INTESA SANPAOLO
252,300 1.865 470,690.880
ENEL SPA
53,300 5.722 304,982.600
STELLANTIS NV
19,000 12.932 245,708.000
BANCO SANTANDER SA
114,200 2.697 307,997.400
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL
11,800 21.200 250,160.000
ENAGAS SA
20,900 19.835 414,551.500
SAMPO OYJ-A SHS
8,900 38.440 342,116.000
ユーロ 小計 ユーロ
12,565,700.780
(1,588,932,864)
韓国・ウォン 株 韓国・ウォン 韓国・ウォン
SK SQUARE CO LTD
2,748 49,250.000 135,339,000.000
KIA CORP
5,500 69,600.000 382,800,000.000
SK HYNIX INC
4,700 118,000.000 554,600,000.000
HYUNDAI MOTOR CO
3,500 168,000.000 588,000,000.000
POSCO 1,600 276,500.000 442,400,000.000
HYUNDAI MOBIS CO LTD
1,400 219,000.000 306,600,000.000
NAVER CORP
1,100 304,500.000 334,950,000.000
LG CHEM LTD
1,100 503,000.000 553,300,000.000
KB FINANCIAL GROUP INC
18,600 53,200.000 989,520,000.000
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
54,100 69,500.000 3,759,950,000.000
SK TELECOM
4,251 56,200.000 238,906,200.000
HANA FINANCIAL GROUP
18,800 44,300.000 832,840,000.000
韓国・ウォン 小計 韓国・ウォン
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9,119,205,200.000
(857,205,289)
香港・ドル 株 香港・ドル 香港・ドル
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
15,500 340.400 5,276,200.000
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
859,000 5.600 4,810,400.000
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY - H
494,400 4.600 2,274,240.000
AIA GROUP LTD
161,200 73.050 11,775,660.000
SANDS CHINA LTD
116,800 18.420 2,151,456.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
38,500 127.900 4,924,150.000
LTD
CHINA MERCHANTS BANK-H
90,500 59.750 5,407,375.000
香港・ドル 小計 香港・ドル
36,619,481.000
(542,700,708)
台湾・ドル 株 台湾・ドル 台湾・ドル
NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD
5,000 317.000 1,585,000.000
MEDIATEK INC
36,000 963.000 34,668,000.000
MEGA FINANCIAL HOLDING CO
670,000 37.350 25,024,500.000
LT
CTBC FINANCIAL HOLDING CO
760,000 25.600 19,456,000.000
LT
NOVATEK MICROELECTRONICS
23,000 452.500 10,407,500.000
COR
MERIDA INDUSTRY CO LTD
41,000 265.000 10,865,000.000
TAIWAN SEMICONDUCTOR
207,000 563.000 116,541,000.000
MANUFAC
HON HAI PRECISION INDUSTRY
116,000 101.500 11,774,000.000
UNITED MICROELECTRONICS
281,000 49.700 13,965,700.000
CORP
台湾・ドル 小計 台湾・ドル
244,286,700.000
(997,251,595)
合計 10,944,400,585
[10,944,400,585]
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
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3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 株式 42 銘柄 100% 33.7%
イギリス・ポンド 株式 16 銘柄 100% 8.3%
オーストラリア・ドル 株式 10 銘柄 100% 9.7%
カナダ・ドル 株式 1 銘柄 100% 1.4%
シンガポール・ドル 株式 3 銘柄 100% 1.7%
スイス・フラン 株式 9 銘柄 100% 5.3%
スウェーデン・クローナ 株式 5 銘柄 100% 1.8%
デンマーク・クローネ 株式 2 銘柄 100% 1.2%
ノルウェー・クローネ 株式 1 銘柄 100% 0.5%
ユーロ 株式 34 銘柄 100% 14.5%
韓国・ウォン 株式 12 銘柄 100% 7.8%
香港・ドル 株式 7 銘柄 100% 5.0%
台湾・ドル 株式 9 銘柄 100% 9.1%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022 年 3 月 31 日
Ⅰ 資産総額 38,872,886,801 円
Ⅱ 負債総額 54,258,837 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,818,627,964 円
Ⅳ 発行済数量 36,947,688,774 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0506 円
( 参考 ) ハイグレード・ソブリン・マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 3 月 31 日
Ⅰ 資産総額 15,230,778,798 円
Ⅱ 負債総額 2,773,758 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,228,005,040 円
Ⅳ 発行済数量 8,336,847,431 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8266 円
( 参考 ) 世界ＲＥＩＴマザーファンド
純資産額計算書
2022 年 3 月 31 日
Ⅰ 資産総額 13,283,636,896 円
Ⅱ 負債総額 58,780,623 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,224,856,273 円
Ⅳ 発行済数量 3,530,991,727 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7454 円
( 参考 ) 世界好配当株マザーファンド
純資産額計算書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022 年 3 月 31 日
Ⅰ 資産総額 13,021,992,234 円
Ⅱ 負債総額 20,000,000 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,001,992,234 円
Ⅳ 発行済数量 4,468,919,349 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9094 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2022 年 3 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022 年 3 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 66 208,634
追加型株式投資信託 781 21,485,357
株式投資信託 合計 847 21,693,991
単位型公社債投資信託 78 193,964
追加型公社債投資信託 14 1,434,851
公社債投資信託 合計 92 1,628,815
総合計 939 23,322,805
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
なお、当中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 62 期事業年度（ 2020 年４月１日か
ら 2021 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 63 期事業年度に係る中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
2,741 4,860
有価証券
22,167 333
前払費用
205 237
未収委託者報酬
10,847 13,150
未収収益
63 49
関係会社短期貸付金
- 18,700
その他 62 207
流動資産計
36,088 37,539
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固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
217 224
建物
7 6
器具備品
209 218
無形固定資産
2,362 1,937
ソフトウェア
2,028 1,882
ソフトウェア仮勘定
333 54
投資その他の資産
15,844 16,121
投資有価証券
9,153 10,159
関係会社株式
3,972 3,705
出資金
183 183
長期差入保証金
1,069 1,068
繰延税金資産
1,431 973
その他 33 30
固定資産計
18,424 18,283
資産合計
54,512 55,822
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
69 68
未払金
7,573 8,405
未払収益分配金
14 13
未払償還金
39 39
未払手数料
3,988 4,734
その他未払金
※ 2 3,530 ※ 2 3,617
未払費用
3,830 3,777
未払法人税等
656 804
未払消費税等
590 631
賞与引当金
688 950
5 88
その他
流動負債計
13,414 14,725
固定負債
退職給付引当金
2,574 2,452
役員退職慰労引当金
88 74
5 3
その他
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固定負債計
2,667 2,530
負債合計
16,082 17,256
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 11,749 10,574
利益剰余金合計
12,123 10,948
株主資本合計
38,793 37,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 363 947
評価・換算差額等合計
△ 363 947
純資産合計
38,430 38,566
負債・純資産合計
54,512 55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
69,550 65,487
その他営業収益 583 419
営業収益計
70,134 65,906
営業費用
支払手数料
31,120 27,965
広告宣伝費
745 624
調査費
8,858 8,245
調査費
1,188 1,134
委託調査費
7,670 7,110
委託計算費
1,410 1,501
営業雑経費
1,770 1,870
通信費
240 240
印刷費
524 478
協会費
56 51
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諸会費
13 14
その他営業雑経費 936 1,084
営業費用計
43,906 40,207
一般管理費
給料
5,793 5,991
役員報酬
374 351
給料・手当
4,335 4,293
賞与
395 395
賞与引当金繰入額
688 950
福利厚生費
838 893
交際費
62 32
旅費交通費
154 37
租税公課
451 472
不動産賃借料
1,299 1,302
退職給付費用
368 449
役員退職慰労引当金繰入額
37 28
固定資産減価償却費
925 661
1,770 1,763
諸経費
一般管理費計
11,702 11,631
営業利益
14,525 14,067
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31
至 2021 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
214 578
有価証券償還益
24 42
その他 991 68
営業外収益計
1,230 689
営業外費用
投資有価証券売却損
1 69
有価証券償還損
71 47
その他 54 24
営業外費用計
127 141
経常利益
15,629 14,616
特別損失
システム刷新関連費用
537 547
関係会社整理損失
- 267
投資有価証券評価損 48 45
特別損失計
585 860
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税引前当期純利益
15,043 13,756
法人税、住民税及び事業税
4,555 4,476
△ 109
△ 78
法人税等調整額
法人税等合計
4,477 4,366
当期純利益
10,566 9,389
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
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当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
当期純利益 - - - 9,389 9,389 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,175 △ 1,175 △ 1,175
当期末残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
当期純利益 - - 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 1,311 1,311 1,311
額（純額）
当期変動額合計 1,311 1,311 136
当期末残高 947 947 38,566
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
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移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２
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月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この結果、当事業年
度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７ - ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 912 百万
円、「その他」 78 百万円は、「その他」 991 百万円として組替えております。
（注記に関する表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日。以下「見積り
会計基準」という）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できること
になったことに伴い、当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積り会計基準の適用については、見積り会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、会計基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する
注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
建物 34 百万円
35 百万円
器具備品 276 百万円 259 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
未払金 3,397 百万円
3,473 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
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普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
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⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価
算定適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
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レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 時価 差額
投資有価証券（※１） 60 60 －
資産合計 60 60 －
（※ 1 ）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 267 百万円、投資有価証券 8,426 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※１）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
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れている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,944 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
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（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △160
小計 2,561 2,721 △160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
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退職給付債務の期
2,389 百万円 2,574 百万円
首残高
159
勤務費用 155
退職給付の支払
△ 183
△ 378
額
207
その他 101
退職給付債務の期
2,574
2,452
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,574 百万円 2,452 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,452
2,574
資産の純額
2,452
退職給付引当金 2,574
貸借対照表に計上された負債と
2,574 2,452
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 155 百万円
その他 27 108
確定給付制度に係る退職給付費用 187 263
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 181 百万円、当事業年度 186 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
750
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177
賞与引当金 243
129
未払事業税
170
198
システム関連費用 155
47
投資有価証券評価損
128
94
出資金評価損
94
399
その他
298
1,835
繰延税金資産小計 1,841
評価性引当額 △ 173
△ 254
1,661
繰延税金資産合計
1,586
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 71
その他有価証券評価差額
△ 453
金
△ 230
繰延税金負債合計 △ 612
1,431
繰延税金資産の純額 973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
親会 持株 経営管
貸付金
券グルー 千代田 247,397 あり
社 会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
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前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
資本金ま 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 たは出資 事業の内 の所有 (被 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 金 容 所有 )割合 との関係
（注 1） （注 1）
（百万円） （％）
同一
の親
証券投資信託の
証券投資信
会社
東京都 金融商品
代行手数料
大和証券㈱ 100,000 － 託受益証券 16,953 未払手数料 2,984
をも
千代田区 取引業
の募集販売 （注 2）
つ会
社
同一
の親
㈱大和総研
ソフトウェアの
会社
ビジネス・ 東京都 情報サー ソフトウェ
3,000 － 1,031 未払費用 224
購入（注 3）
をも
イノベー 江東区 ビス業 アの開発
つ会
ション
社
同一
の親
不動産の賃借料
会社
大和プロパ 東京都 不動産管 本社ビルの 長期差入保
100 － 1,061 1,054
（注 4）
をも
ティ ㈱ 中央区 理業 管理 証金
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
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( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
託受益証券 14,917 3,321
同一
数料（注 料
の募集販売
の親
2）
東京都
金融商品
会社
大和証券㈱ 100,000 -
取引業
をも 千代田区
不動産の
本社ビルの 長期差入
つ会
527
賃借料 1,054
管理 保証金
社
（注 4）
同一
㈱大和総研
の親
ソフトウェ
東京都
ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
会社
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
イノベー ビス業 アの開発
をも 江東区
（注 3）
ション
つ会
社
同一
の親
不動産の賃
東京都
大和プロパ 不動産管 本社ビルの
会社
借料 － －
100 - 527
ティ㈱ 理業 管理
をも 中央区
（注 4）
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
( 注５ ) 大和プロパティ株式会社は、 2020 年 10 月 1 日付で大和証券株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しておりま
す。
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２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,732.52 円 １株当たり純資産額 14,784.79 円
１株当たり当期純利益 4,050.66 円 １株当たり当期純利益 3,599.54 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 10,556 9,389
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(１ )中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2021 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,139
有価証券 250
未収委託者報酬 13,857
関係会社短期貸付金 16,300
369
その他
流動資産合計 32,916
固定資産
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※１
有形固定資産 211
無形固定資産
ソフトウエア 1,633
134
その他
無形固定資産合計 1,768
投資その他の資産
投資有価証券 11,373
関係会社株式 3,705
繰延税金資産 786
1,246
その他
投資その他の資産合計 17,111
固定資産合計 19,091
資産合計 52,007
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2021 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 7,322
未払費用 3,879
未払法人税等 795
賞与引当金 711
その他 ※２ 927
流動負債合計
13,635
固定負債
退職給付引当金 2,475
役員退職慰労引当金 92
その他 2
固定負債合計
2,571
負債合計
16,206
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
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利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,594
利益剰余金合計
7,968
株主資本合計
34,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,162
評価・換算差額等合計
1,162
純資産合計
35,801
負債・純資産合計
52,007
(２ )中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 37,075
295
その他営業収益
営業収益合計 37,371
営業費用
支払手数料 15,707
6,525
その他営業費用
営業費用合計 22,233
※１ 5,737
一般管理費
営業利益 9,400
営業外収益 ※２ 228
※３ 87
営業外費用
経常利益 9,540
特別利益
－
※４ 129
特別損失
税引前中間純利益 9,411
法人税、住民税及び事業税
2,910
92
法人税等調整額
中間純利益 6,407
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(３ )中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 9,388 △ 9,388 △ 9,388
中間純利益 - - - 6,407 6,407 6,407
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 2,980 △ 2,980 △ 2,980
当中間期末残高 15,174 11,495 374 7,594 7,968 34,638
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 947 947 38,566
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 9,388
中間純利益 - - 6,407
株主資本以外の
項目の当中間期 214 214 214
変動額（純額）
当中間期変動額合計 214 214 △ 2,765
当中間期末残高 1,162 1,162 35,801
注記事項
（重要な会計方針）
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。
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当社の日々のサービス提供時に当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識し
ております。
５ ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
６． 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」 （実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに
定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。これによる当中間会計期間の損益及び期首利益剰余金に与え
る影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2021 年９月 30 日現在）
有形固定資産 307 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2021 年９月 30 日現在）
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子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,726 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
有形固定資産 12 百万円
無形固定資産 289 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
投資有価証券売却益 117 百万円
時効成立分配金・償還金 28 百万円
受取配当金 26 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
投資有価証券売却損 58 百万円
9 百万円
未収入金清算費用
※４ 特別損失 の項目
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
投資有価証券評価損 102 百万円
27 百万円
出資金評価損
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
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合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2021 年 6 月 22 日
普通株式 9,388 3,599 2021 年 3 月 31 日 2021 年 6 月 23 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2021 年９月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。なお、 2019 年７月４日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（以下、「 2019 年適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたイン
プットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 85
資産合計 85 85
（※１） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 250 百万円、投資有価証券 10,621 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
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投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価格によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,677
関連会社株式 2,027
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2021 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,691 5,841 1,850
小計 7,777 5,896 1,881
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,179 3,398 △ 219
小計 3,179 3,398 △ 219
合計 10,956 9,294 1,661
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の
営業収益の 90% を超えており、かつ、内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の
営業収益の 90% を超えるため、セグメント情報に追加しての記載は行っておりません。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
１株当たり純資産額
13,724.67 円
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2,456.52 円
１ 株当たり中間純利益
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
中間純利益 ( 百万円 ) 6,407
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 6,407
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 )
－
2,608,525
普通株式の期中平均株式数 ( 株 )
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更（ 4 名以内から 5 名以内に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2021 年 03 月末日現在 )
受託会社 株式会社りそな銀行 279,928 百万円 （注 6 ）
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
販売会社 株式会社関西みらい銀 38,971 百万円 （注 3 ）
行
株式会社埼玉りそな銀 70,000 百万円 （注 3 ）
行
株式会社りそな銀行 279,928 百万円 （注 6 ）
投資顧問会社 コーヘン＆スティアー 535 千米ﾄﾞﾙ
ズ・キャピタル・マネ （ 2020 年 12 月 31 日現在）
ジメント・インク
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
第３【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
・金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあり
ます。
・目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
・委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
・詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
② 請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・使用開始日を記載することがあります。
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
・次の事項を記載することがあります。
① 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
② 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
③ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
・ファンドの形態等を記載することがあります。
・図案を採用することがあります。
・ファンドの管理番号等を記載することがあります。
・委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該アド
レスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
・ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
2021 年５月 21 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年
３月 31 日までの第 62 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年 4 月 15 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているりそな・世界資産分散ファンドの 2021 年 9 月 10 日から 2022 年 3 月 9 日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、りそな・世界資産分散ファンドの 2022 年 3 月 9 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 11 月 25 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年
３月 31 日までの第 63 期事業年度の中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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