ニッポン・オフショア・ファンズ－新興国社債オープン 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッポン・オフショア・ファンズ－新興国社債オープン |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年５月 31 日
【計算期間】 第 11 期中（自 令和３年９月１日 至 令和４年２月 28 日）
【ファンド名】 ニッポン・オフショア・ファンズ－新興国社債オープン
（ Nippon Offshore Funds - Emerging Market Corporate Bond Open
Fund ）
【発行者名】 ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
（ BNY Mellon International Management Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 スコット・レノン
（ Scott Lennon, Director ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-9008 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
エルジン・アベニュー 190 、ウォーカーズ・コーポレート・リミテッド
（ Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue,George Town,
Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」という。）のシリーズ・トラストである新興国社
債オープン（以下「ファンド」または「シリーズ・トラスト」という。）の運用状況は、以下のとおりで
す。
（１）【投資状況】
本表は、ファンドの円ヘッジ受益証券および円ヘッジなし受益証券の資産を合計して表示したもので
す。
（ 2022 年３月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（円） （％）
アルゼンチン 11,711,021,965 10.61
トルコ 11,674,302,139 10.57
メキシコ 10,221,484,950 9.26
オランダ 6,009,861,695 5.44
カナダ 4,557,962,213 4.13
ルクセンブルグ 4,277,323,262 3.87
シンガポール 3,826,278,918 3.47
ケイマン諸島 3,715,049,073 3.36
イギリス 3,315,323,462 3.00
米国 2,882,690,134 2.61
ガーナ共和国 2,840,994,066 2.57
トーゴ 2,694,924,511 2.44
エジプト 2,427,098,597 2.20
インドネシア 2,172,300,869 1.97
債券 ブラジル 2,084,582,533 1.89
スペイン 1,889,807,867 1.71
コロンビア 1,848,293,307 1.67
アイルランド 1,607,577,394 1.46
ノルウェー 1,433,194,040 1.30
英領ヴァージン諸島 1,286,555,915 1.17
ケニア 977,973,617 0.89
パキスタン 754,047,274 0.68
モーリシャス 732,017,963 0.66
バミューダ 550,951,430 0.50
ペルー 448,838,521 0.41
グアテマラ 445,389,772 0.40
ウクライナ 277,350,721 0.25
エクアドル 270,752,028 0.25
イスラエル 244,660,791 0.22
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トルコ 4,065,322,698 3.68
ナイジェリア 3,694,921,624 3.35
南アフリカ 3,091,282,681 2.80
中期債券
ケイマン諸島 2,120,900,311 1.92
エジプト 1,514,070,726 1.37
アンゴラ 794,222,499 0.72
投資信託 アイルランド 5,334,296,546 4.83
小計 107,793,626,112 97.63
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 2,620,106,870 2.37
合計（純資産総額） 110,413,732,982 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は円建のため、以下の金額表示は別段の
記載がない限り円貨をもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が一致
しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、
必要な場合四捨五入してあります。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もありま
す。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年３月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
（ⅰ）円ヘッジ毎月分配型クラスＡ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2021 年４月末日 3,786,635,310 0.5411
５月末日 3,804,631,923 0.5451
６月末日 4,025,371,846 0.5392
７月末日 3,893,066,299 0.5221
８月末日 3,900,725,274 0.5315
９月末日 3,791,197,987 0.5119
10 月末日 3,348,361,099 0.4854
11 月末日 3,222,892,495 0.4615
12 月末日 3,222,047,991 0.4615
2022 年１月末日 3,176,369,573 0.4381
２月末日 2,996,211,840 0.4081
３月末日 2,902,365,883 0.3991
（ⅱ）円ヘッジ毎月分配型クラスＢ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2021 年４月末日 83,778,914,420 0.4895
５月末日 82,672,306,966 0.4924
６月末日 80,214,340,479 0.4866
７月末日 75,587,650,857 0.4705
８月末日 75,635,444,999 0.4783
９月末日 71,520,261,931 0.4600
10 月末日 65,434,403,053 0.4358
11 月末日 59,010,784,306 0.4135
12 月末日 55,703,228,672 0.4129
2022 年１月末日 50,832,642,402 0.3912
２月末日 46,008,752,081 0.3638
３月末日 43,592,059,146 0.3552
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（ⅲ）円ヘッジ資産形成型クラスＡ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2021 年４月末日 408,323,445 1.3349
５月末日 409,676,922 1.3546
６月末日 400,694,838 1.3502
７月末日 393,694,365 1.3168
８月末日 399,937,108 1.3402
９月末日 394,549,657 1.3006
10 月末日 376,203,509 1.2443
11 月末日 358,834,797 1.1932
12 月末日 358,052,600 1.2035
2022 年１月末日 337,402,766 1.1525
２月末日 313,469,559 1.0834
３月末日 372,662,682 1.0705
（ⅳ）円ヘッジ資産形成型クラスＢ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2021 年４月末日 18,799,057,199 1.2672
５月末日 18,083,046,134 1.2850
６月末日 16,981,084,794 1.2802
７月末日 15,875,708,549 1.2481
８月末日 15,886,618,411 1.2693
９月末日 15,100,986,345 1.2310
10 月末日 14,166,900,501 1.1770
11 月末日 12,929,962,597 1.1283
12 月末日 12,738,596,013 1.1376
2022 年１月末日 12,022,434,974 1.0889
２月末日 11,028,305,716 1.0233
３月末日 10,542,031,154 1.0106
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（ⅴ）円ヘッジなし毎月分配型クラスＡ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2021 年４月末日 5,445,402,495 0.9530
５月末日 5,546,616,162 0.9702
６月末日 5,503,985,178 0.9673
７月末日 5,287,570,718 0.9292
８月末日 5,430,168,915 0.9497
９月末日 5,358,401,006 0.9335
10 月末日 5,180,558,611 0.9017
11 月末日 4,916,153,724 0.8536
12 月末日 5,048,355,511 0.8732
2022 年１月末日 4,812,641,511 0.8326
２月末日 4,710,929,189 0.7782
３月末日 576,525,508 0.8034
（ⅵ）円ヘッジなし毎月分配型クラスＢ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2021 年４月末日 69,129,896,608 0.8911
５月末日 68,349,305,361 0.9064
６月末日 66,282,279,782 0.9029
７月末日 62,594,249,034 0.8666
８月末日 62,498,884,639 0.8849
９月末日 60,978,044,988 0.8690
10 月末日 56,512,946,995 0.8387
11 月末日 51,316,594,770 0.7931
12 月末日 49,832,206,952 0.8106
2022 年１月末日 46,475,123,215 0.7722
２月末日 42,683,567,449 0.7210
３月末日 42,315,678,494 0.7432
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（ⅶ）円ヘッジなし資産形成型クラスＡ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2021 年４月末日 108,012,323 1.5952
５月末日 103,703,948 1.6342
６月末日 105,596,997 1.6395
７月末日 103,285,470 1.5849
８月末日 116,339,607 1.6200
９月末日 114,745,577 1.6025
10 月末日 111,575,461 1.5582
11 月末日 106,342,749 1.4852
12 月末日 141,810,044 1.5297
2022 年１月末日 134,568,675 1.4690
２月末日 130,541,019 1.3830
３月末日 137,082,533 1.4386
（ⅷ）円ヘッジなし資産形成型クラスＢ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2021 年４月末日 13,741,067,006 1.5190
５月末日 12,924,914,030 1.5555
６月末日 12,749,738,053 1.5598
７月末日 12,412,167,865 1.5072
８月末日 12,664,114,253 1.5394
９月末日 12,499,803,339 1.5222
10 月末日 11,768,493,834 1.4795
11 月末日 10,936,642,409 1.4095
12 月末日 11,065,671,503 1.4512
2022 年１月末日 10,501,057,435 1.3929
２月末日 9,754,205,082 1.3108
３月末日 9,975,327,582 1.3630
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＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
②【分配の推移】
2022 年３月末日前１年間における分配の推移は、以下のとおりです。
１口当たり分配金（円）
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（ｉ）円ヘッジ毎月分配型クラスＡ受益証券 0.048
（ⅱ）円ヘッジ毎月分配型クラスＢ受益証券 0.048
（ⅲ）円ヘッジ資産形成型クラスＡ受益証券 0.010
（ⅳ）円ヘッジ資産形成型クラスＢ受益証券 0.010
（ｖ）円ヘッジなし毎月分配型クラスＡ受益証券 0.072
（ⅵ）円ヘッジなし毎月分配型クラスＢ受益証券 0.072
（ⅶ）円ヘッジなし資産形成型クラスＡ受益証券 0.010
（ⅷ）円ヘッジなし資産形成型クラスＢ受益証券 0.010
＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
③【収益率の推移】
2021 年４月１日から 2022 年３月末日までの期間における収益率は、以下のとおりです。
（注）
収益率（％）
（ｉ）円ヘッジ毎月分配型クラスＡ受益証券 － 16.54
（ⅱ）円ヘッジ毎月分配型クラスＢ受益証券 － 16.90
（ⅲ）円ヘッジ資産形成型クラスＡ受益証券 － 17.63
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（ⅳ）円ヘッジ資産形成型クラスＢ受益証券 － 18.10
（ｖ）円ヘッジなし毎月分配型クラスＡ受益証券 － 8.65
（ⅵ）円ヘッジなし毎月分配型クラスＢ受益証券 － 9.10
（ⅶ）円ヘッジなし資産形成型クラスＡ受益証券 － 9.12
（ⅷ）円ヘッジなし資産形成型クラスＢ受益証券 － 9.58
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2022 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該計算期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2021 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
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＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
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２【販売及び買戻しの実績】
2022 年３月末日前１年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに 2022 年３月末日現在の
受益証券の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
（ｉ）円ヘッジ毎月分配型クラス
1,786,673,045 1,629,002,742 7,271,875,258
(1,786,673,045) (1,629,002,742) (7,271,875,258)
Ａ受益証券
（ⅱ）円ヘッジ毎月分配型クラス
20,198,936,993 72,577,545,582 122,736,311,968
(20,198,936,993) (72,577,545,582) (122,736,311,968)
Ｂ受益証券
（ⅲ）円ヘッジ資産形成型クラス
176,830,811 137,430,051 348,115,103
(176,830,811) (137,430,051) (348,115,103)
Ａ受益証券
（ⅳ）円ヘッジ資産形成型クラス
1,609,132,474 6,621,508,495 10,431,232,654
(1,609,132,474) (6,621,508,495) (10,431,232,654)
Ｂ受益証券
（ｖ）円ヘッジなし毎月分配型クラス
477,730,769 5,445,767,757 717,571,336
(477,730,769) (5,445,767,757) (717,571,336)
Ａ受益証券
（ⅵ）円ヘッジなし毎月分配型クラス
13,814,121,825 37,241,503,468 56,935,570,310
(13,814,121,825) (37,241,503,468) (56,935,570,310)
Ｂ受益証券
（ⅶ）円ヘッジなし資産形成型クラス
54,769,263 27,191,508 95,288,184
(54,769,263) (27,191,508) (95,288,184)
Ａ受益証券
（ⅷ）円ヘッジなし資産形成型クラス
1,950,301,243 4,059,293,024 7,318,909,292
(1,950,301,243) (4,059,293,024) (7,318,909,292)
Ｂ受益証券
(注 )( )内の数は、本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
① ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文（英文）の中間財務書類を日本語に翻訳したものです。ファンドの日本文の中
間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定
に準拠して作成されています。
② ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
③ ファンドの原文（英文）の中間財務書類は、日本円で表示されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ
純資産計算書
2022 年２月 28 日現在
新興国社債オープン （日本円で表示）
新興国社債オープン
注記
日本円
資産
投資有価証券
－取得原価 126,039,683,216
－時価評価額 2.2 110,473,694,425
現金預金 5,544,408,975
債券にかかる未収利息 2.5 2,184,436,406
為替先渡契約にかかる未実現評価益 2.4,10 8,452,620
資産合計 118,210,992,426
負債
為替先渡契約にかかる未実現評価損 2.4,10 369,078,852
未払管理報酬 3 87,791,620
未払販売管理報酬 3 69,343,142
未払販売報酬 6 25,191,432
未払代行協会員報酬 7 10,320,692
未払印刷および公告費 8,581,073
未払保管報酬 5 5,156,244
未払管理事務代行報酬 4 5,153,302
未払受託報酬 8 2,121,275
未払弁護士報酬 1,196,447
未払専門家費用 1,076,412
負債合計 585,010,491
純資産総額 117,625,981,935
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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純資産額
円ヘッジ資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 313,469,559
円ヘッジ毎月分配型クラスＡ受益証券 日本円 2,996,211,840
円ヘッジ資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 11,028,305,716
円ヘッジ毎月分配型クラスＢ受益証券 日本円 46,008,752,081
円ヘッジなし資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 130,541,019
円ヘッジなし毎月分配型クラスＡ受益証券 日本円 4,710,929,189
円ヘッジなし資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 9,754,205,082
円ヘッジなし毎月分配型クラスＢ受益証券 日本円 42,683,567,449
発行済受益証券口数
円ヘッジ資産形成型クラスＡ受益証券 289,333,175
円ヘッジ毎月分配型クラスＡ受益証券 7,341,224,915
円ヘッジ資産形成型クラスＢ受益証券 10,777,569,518
円ヘッジ毎月分配型クラスＢ受益証券 126,457,945,067
円ヘッジなし資産形成型クラスＡ受益証券 94,392,694
円ヘッジなし毎月分配型クラスＡ受益証券 6,053,377,331
円ヘッジなし資産形成型クラスＢ受益証券 7,441,515,142
円ヘッジなし毎月分配型クラスＢ受益証券 59,199,760,449
１口当たり純資産価格
円ヘッジ資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 1.0834
円ヘッジ毎月分配型クラスＡ受益証券 日本円 0.4081
円ヘッジ資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 1.0233
円ヘッジ毎月分配型クラスＢ受益証券 日本円 0.3638
円ヘッジなし資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 1.3830
円ヘッジなし毎月分配型クラスＡ受益証券 日本円 0.7782
円ヘッジなし資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 1.3108
円ヘッジなし毎月分配型クラスＢ受益証券 日本円 0.7210
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2022 年２月 28 日に終了した期間
新興国社債オープン （日本円で表示）
新興国社債オープン
注記
日本円
収益
債券にかかる利息 2.5 5,781,486,968
その他の収益 66,548,966
収益合計 5,848,035,934
費用
管理報酬 3 625,601,074
販売管理報酬 3 497,606,447
販売報酬 6 178,503,454
代行協会員報酬 7 73,545,365
保管報酬 5 36,743,311
管理事務代行報酬 4 36,722,614
受託報酬 8 7,198,141
保護預かり費用 5,057,279
印刷および公告費 3,822,519
専門家費用 1,305,417
取引手数料 606,877
弁護士報酬 516,209
その他の費用 281,350
費用合計 1,467,510,057
投資純利益 4,380,525,877
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書（続き）
2022 年２月 28 日に終了した期間
新興国社債オープン （日本円で表示）
新興国社債オープン
注記
日本円
投資純利益 4,380,525,877
以下にかかる実現純損益：
外国為替 2.3 186,729,290
為替先渡契約 2.4 (4,314,200,450)
投資有価証券 2.2 (12,822,944,624)
当期投資純利益および実現純損失 (12,569,889,907)
以下にかかる未実現評価損益の純変動：
外国為替 12,666,165
為替先渡契約 2.4 (269,090,322)
投資有価証券 2.2 (14,362,187,298)
運用による純資産の純減少 (27,188,501,362)
資本の変動
受益証券発行手取額 9,940,958,099
受益証券買戻支払額 (35,500,102,227)
資本の変動、純額 (25,559,144,128)
支払分配金 11 (6,158,605,781)
期首現在純資産額 176,532,233,206
期末現在純資産額 117,625,981,935
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
統計情報
新興国社債オープン
円ヘッジ 円ヘッジなし
資産形成型
資産形成型 毎月分配型 資産形成型 毎月分配型 資産形成型 毎月分配型 毎月分配型
クラスＢ
クラスＡ クラスＡ クラスＢ クラスＢ クラスＡ クラスＡ クラスＢ
受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券
受益証券
期末現在発行済受益証券口数：
2020 年８月 31 日 303,415,701 6,695,816,667 16,941,409,501 178,166,395,177 67,710,429 6,954,706,240 10,519,675,674 79,678,817,407
2021 年８月 31 日 298,412,453 7,338,854,513 12,516,037,474 158,149,325,317 71,816,025 5,717,916,369 8,226,526,046 70,628,382,547
発行口数 11,236,676 940,153,225 487,652,097 7,083,320,871 28,458,530 349,779,969 604,017,099 5,608,089,504
買戻口数 (20,315,954) (937,782,823) (2,226,120,053) (38,774,701,121) (5,881,861) (14,319,007) (1,389,028,003) (17,036,711,602)
2022 年２月 28 日 289,333,175 7,341,224,915 10,777,569,518 126,457,945,067 94,392,694 6,053,377,331 7,441,515,142 59,199,760,449
期末現在純資産総額： 日本円 日本円 日本円 日本円 日本円 日本円 日本円 日本円
2020 年８月 31 日 372,564,931 3,618,715,721 19,857,116,109 88,108,451,260 96,417,083 6,233,718,788 14,311,648,746 67,234,830,717
2021 年８月 31 日 399,937,108 3,900,725,274 15,886,618,411 75,635,444,999 116,339,607 5,430,168,915 12,664,114,253 62,498,884,639
2022 年２月 28 日 313,469,559 2,996,211,840 11,028,305,716 46,008,752,081 130,541,019 4,710,929,189 9,754,205,082 42,683,567,449
期末現在１口当たり純資産価格： 日本円 日本円 日本円 日本円 日本円 日本円 日本円 日本円
2020 年８月 31 日 1.2279 0.5404 1.1721 0.4945 1.4240 0.8963 1.3605 0.8438
2021 年８月 31 日 1.3402 0.5315 1.2693 0.4783 1.6200 0.9497 1.5394 0.8849
2022 年２月 28 日 1.0834 0.4081 1.0233 0.3638 1.3830 0.7782 1.3108 0.7210
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ニッポン・オフショア・ファンズ
財務書類に対する注記
2022 年２月 28 日現在
新興国社債オープン
注記１．活動および目的
ニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」という。）は、受託会社と管理会社との
間で締結された 2003 年 10 月 14 日付基本信託証書により設定されたオープン・エンド型のアンブ
レラ型ユニット・トラストである。
新興国社債オープン（以下「シリーズ・トラスト」という。）は、ファーストカリビアン・イ
ンターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下
「受託会社」という。）とＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
（以下「管理会社」という。）の間で締結された基本信託証書ならびに 2012 年２月３日、 2015
年７月 31 日および 2016 年 11 月 30 日付の補足信託証書に基づき設定されたトラストの別個のシ
リーズ・トラストである。
本財務書類は、シリーズ・トラストについてのみ言及している。
受益証券クラス
投資者は、８つの異なるクラス受益証券を購入することができる。
円ヘッジ資産形成型クラスＡ受益証券
円ヘッジ毎月分配型クラスＡ受益証券
円ヘッジ資産形成型クラスＢ受益証券
円ヘッジ毎月分配型クラスＢ受益証券
円ヘッジなし資産形成型クラスＡ受益証券
円ヘッジなし毎月分配型クラスＡ受益証券
円ヘッジなし資産形成型クラスＢ受益証券
円ヘッジなし毎月分配型クラスＢ受益証券
クラスＡ受益証券は、購入価格に対して１％（税抜（もしあれば）。）を上限とする申込手数
料、あるいは管理会社が適宜決定し、投資者に通知する、その他の金額が課される。クラスＢ
受益証券は、申込手数料ではなく、条件付後払申込手数料が課される。
投資目的および方針
シリーズ・トラストの投資目的は、シリーズ・トラストの資産を維持しまたは成長させつつ、
主に世界の新興国市場の社債に投資することを通じて魅力的な利回りの達成を追求することで
ある。投資適格債券、非投資適格債券および格付を取得していない債券への直接的または間接
的な投資を含むことがある。非投資適格債券とは、ムーディーズによる Baa 格、Ｓ＆Ｐによる
BBB 格またはその他の有力格付機関による同等の格付未満の債券をいう。副投資運用会社は、シ
リーズ・トラストの投資対象のポートフォリオにおいて、非投資適格債券および格付を取得し
ていない債券の割合が高くなることがあると予想する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
副投資運用会社は、かかる投資目的の達成に努め、主として新興国市場を中心に業務を行う企
業が発行した米ドル建社債に投資する。副投資運用会社はまた、新興国市場を中心に業務を行
う企業が発行した現地通貨建社債、新興国市場の政府等公的機関または米国政府等公的機関が
発行した債務証券を含む債券および一部の派生商品（その詳細は以下に記載する。）に投資す
ることもできる。また副投資運用会社は、転換社債にも投資することができる。副投資運用会
社は、その裁量においてこれらの投資対象を選択および運用する。
「新興国市場」とは、新興国市場の投資ユニバースを構成する国々を指し、これには、ＪＰモ
ルガン・コーポレート・エマ－ジング・マーケッツ・ボンド・インデックス・ブロード（以下
「ＣＥＭＢＩブロード」という。）の構成銘柄の国々を含むが、これに限らない。ＣＥＭＢＩ
ブロードは、新興国市場の社債の投資ユニバースを示す際、一般に使われるインデックスであ
る。
副投資運用会社は、シリーズ・トラストの投資目的を達成するため派生商品を利用することが
できる。例えば、副投資運用会社は、シングルネーム・クレジット・デフォルト・スワップ、
インデックス・クレジット・デフォルト・スワップまたは金利スワップのロング・ポジション
またはショート・ポジションをとることができる。副投資運用会社はまた、為替先渡取引を行
うこともできる。かかるデリバティブ取引は、リスク・ヘッジのみを目的に行う予定である。
副投資運用会社は、シリーズ・トラストのポートフォリオで、ザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン・コーポレーションの関連会社により運用される集団的投資スキームを含む他の集
団的投資スキームへの投資を通じて、上記のいずれかの資産クラスのエクスポージャーを得る
ことができる。
円ヘッジ受益証券に関して、管理会社および／またはその委託先は、為替リスクを軽減（ただ
し排除するものではない。）し、円ヘッジ受益証券の価額を円（円ヘッジ受益証券の表示通
貨）に対する米ドルの値下りから保護するため、為替ヘッジ取引を行う。管理会社および／ま
たはその委託先は、円と米ドルの間の為替変動に対する円ヘッジ受益証券の通貨エクスポー
ジャーに伴うリスクをほぼ 100 ％ヘッジすることを目指すが、当該投資対象の将来の価値が変動
することその他の要因のため、通貨エクスポージャーがいつも 100 ％ヘッジされるとは限らな
い。円ヘッジ受益証券の投資者は、為替ヘッジ取引のため、米ドルが円に対して値上りして
も、円ヘッジ受益証券の受益証券１口当たり純資産価格がこれに対応して値上りするものでは
ないことに留意する必要がある。
円ヘッジなし受益証券に関して、円と米ドルの間の為替変動に対する円ヘッジなし受益証券の
通貨エクスポージャーはヘッジされない。円ヘッジなし受益証券の投資者は、次の段落に記載
するものを除き、円と米ドルの間の為替変動に対するリスクを負うことに留意する必要があ
る。
米ドル以外の通貨建の資産への投資について、管理会社および／またはその委託先は、米ドル
と、米ドル以外の通貨の間の為替レートの変動に対する、シリーズ・トラストのエクスポー
ジャーに伴うリスクをヘッジするため為替ヘッジ取引を行うことがある一方、行わないことも
ある。かかる為替ヘッジは、副投資運用会社が行う。
上記の為替取引に関連し、為替ヘッジ取引の相手方（ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
ンを含むが、これに限らない。）が複数となることがある。
投資運用会社は随時、その裁量において、他の、もしくは追加の副投資運用会社または投資顧
問会社を選任することができる。
注記２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
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当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に
従い作成されている。
2.2 有価証券およびその他の資産への投資の評価
（ａ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている株式（クローズド・エンド型投資信託および上場投資信託の持分を含
む。）の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点またはその直前における次の価格
を参照して行われるものとする。（Ａ）（ｉ）該当する証券市場がアジア、オセアニア
または南北アメリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券市場の最終取引
価格、（ⅱ）該当する証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該株式の主要な証券
取引所または証券市場の始値、（Ｂ）（場合に応じ）最終取引価格または始値が利用可
能でない場合は、当該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の直近の利用可能な最
終取引価格、または管理会社および受託会社が別途決定する、当該株式の主要な証券取
引所もしくは証券市場の直近の利用可能な取引買呼値。当該価格を決定するにあたり、
管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子的な価格取得を利用
しこれに依拠する権利を有するものとする。
（ｂ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている先物およびオプションの価格に基づくすべての計算は、次の価格を参照し
て行われるものとする。（ｉ）該当する証券市場が南北アメリカの場合は、関係評価日
の直前の取引日における直近の清算価格、（ⅱ）該当する証券市場がアジアまたはオセ
アニアの場合は、当該評価時点またはその直前における直近の清算価格、（ⅲ）該当す
る証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該評価時点またはその直前における始
値。当該価格を決定するにあたり、管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情
報源からの電子的な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有するものとする。
（ｃ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている債券の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点における直近の利用可
能な買呼値を参照して行われるものとする。
（ｄ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、いかなる証券市場においても値付け、上場、取
引または取扱われていない投資信託の各持分の価格は、直近に公表された当該投資信託
の１口当たり純資産価格とするが、当該価格は、管理事務代行会社または当該投資信託
のために公式価格情報の決定および提供を任命された者により提供されるものとする。
（ｅ）純資産総額もしくは該当する建値が、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）もしくは（ｄ）に規
定されるとおりに利用できなかった場合、または該当する投資対象が、（ａ）、
（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）もしくは（ｇ）に規定する投資対象でない場合、該当
する投資対象の価格は、管理会社が決定する方法により随時決定されるものとする。
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（ｆ）上記（ｄ）が適用される投資信託の持分の場合を除き、市場において上場または通常取
引されていない投資対象の価格は、管理会社によって、または当該投資対象の評価を行
う資格を有すると受託会社が認める専門家によって誠実に決定される公正な推定市場価
値とする。
（ｇ）手持ち現金ならびに売掛金、前払費用および発生済で未受領の配当金の評価は、その全
額とみなして行われる。但し、全額の支払いまたは受領が行われそうになく、かかる場
合にその公正な価値を反映するため管理会社が適切とみなす割引を行った後にその評価
が行われる場合についてはこの限りではない。
（ｈ）上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはそ
の他の評価方法の使用が投資対象の公正な価値を反映するために必要となると判断した
場合、管理会社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用
を認めることができる。
（ｉ）シリーズ・トラストの表示通貨以外の通貨で建てられた投資対象の価格（証券または現
金のものかを問わない。）は、管理事務代行会社が関連するプレミアムまたは割引およ
び換算費用を考慮した上で当該状況において適切と判断するレート（公定レートその他
を問わない。）により、シリーズ・トラストの表示通貨に換算されるものとする。
2.3 外貨換算
日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における実勢為替レートで日本円に
換算される。外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換算され
る。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算にかかる未実現および実現利益または損失は、
運用計算書および純資産変動計算書において認識されている。
組入有価証券の時価評価額に起因する未実現為替差損益は、投資有価証券にかかる未実現評価
損益の純変動に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接
計上される。
2.4 為替先渡契約
為替先渡契約は、満期日までの残存期間に関する純資産計算書の日付現在適用される先渡レー
トで評価される。
為替先渡契約から生じる損益は、運用計算書および純資産変動計算書において認識される。
2.5 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
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注記３．管理報酬および販売管理報酬
管理会社はシリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.85 パーセントの管理報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払
われる。
さらに、管理会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＢ受益証券に帰属する純資産総
額に対して年率 0.72 パーセントの販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評
価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。さらに、管理会社は、シリーズ・トラス
トの資産から、基本信託証書に基づき認められる自らの権限および職務の適切な遂行において
管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有する。
管理会社は、自らの報酬から投資運用会社の報酬を支払う。投資運用会社は、副投資運用会
社、およびシリーズ・トラストに関して投資運用会社の職務を遂行するよう投資運用会社によ
り任命された委託先またはその他の者の報酬を支払う責任を負う。
注記４．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.05 パーセン
トの報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払い
で支払われる。
注記５．保管報酬
保管会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.05 パーセントの報酬
を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、取引手数料および諸
費用とともに毎月後払いで支払われる。
注記６．販売報酬
販売会社は、シリーズ・トラストの資産から以下の料率の報酬を受領する権利を有する。
（ａ）クラスＡ受益証券については、クラスＡ受益証券に帰属する純資産総額の年率 0.44 パー
セント
（ｂ）クラスＢ受益証券については、クラスＢ受益証券に帰属する純資産総額の年率 0.23 パー
セント
いずれの場合においても、報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記７．代行協会員報酬
代行協会員は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.10 パーセントの報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、取引費用を加算し
て毎月後払いで支払われる。
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注記８．受託報酬
受託会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.01 パーセントの受託
報酬（ただし最低年間報酬額は 10,000 米ドル）を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評
価日に発生し、計算され、暦四半期ごとに後払いで支払われる。
注記９．税金
ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、シリーズ・トラストにより支払われる税金はな
い。従って、所得税に対する引当金は財務書類に計上されていない。
その他の国々
シリーズ・トラストは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはそ
の他の税金を課されることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づき受益証券を購入、保有および買戻しの際、予想される課
税およびその他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法
律アドバイザーまたは税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記 10 ．為替先渡契約
2022 年２月 28 日現在、以下の為替先渡契約が未決済であった。
10.1 －ポートフォリオ管理における為替先渡契約
通貨 買い 通貨 売り 満期日 未実現（評価損）
日本円
日本円 84,765,355.00 米ドル 733,678.06 2022 年３月３日 (17,950)
ポートフォリオ管理における為替先渡契約にかかる未実現評価損合計 (17,950)
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10.2 －円ヘッジ資産形成型クラスＡ受益証券の通貨エクスポージャーをカバーするための為替
先渡契約
未実現評価益
通貨 買い 通貨 売り 満期日
／（評価損）
日本円
日本円 1,376,960.00 米ドル 11,961.90 2022 年３月 15 日 (5,076)
日本円 343,126,401.00 米ドル 2,985,969.38 2022 年３月 15 日 (1,862,231)
米ドル 131,484.94 日本円 15,199,000.00 2022 年３月 15 日 (7,683)
米ドル 107,477.82 日本円 12,398,000.00 2022 年３月 15 日 19,617
円ヘッジ資産形成型クラスＡ受益証券の通貨エクスポージャーを
(1,855,373)
カバーするための為替先渡契約にかかる未実現純評価損合計
10.3 －円ヘッジ毎月分配型クラスＡ受益証券の通貨エクスポージャーをカバーするための為替
先渡契約
未実現評価益
通貨 買い 通貨 売り 満期日
／（評価損）
日本円
日本円 472,800.00 米ドル 4,124.74 2022 年３月 15 日 (3,758)
日本円 391,500.00 米ドル 3,393.42 2022 年３月 15 日 (564)
日本円 2,343,600.00 米ドル 20,204.07 2022 年３月 15 日 9,292
日本円 3,427,199.00 米ドル 29,658.19 2022 年３月 15 日 594
日本円 1,177,690.00 米ドル 10,226.03 2022 年３月 15 日 (3,790)
日本円 13,745,900.00 米ドル 119,413.15 2022 年３月 15 日 (50,684)
日本円 3,229,508,437.00 米ドル 28,103,967.76 2022 年３月 15 日 (17,527,339)
米ドル 846,360.20 日本円 97,835,000.00 2022 年３月 15 日 (49,454)
米ドル 1,076,312.62 日本円 124,157,000.00 2022 年３月 15 日 196,458
円ヘッジ毎月分配型クラスＡ受益証券の通貨エクスポージャーを
(17,429,245)
カバーするための為替先渡契約にかかる未実現純評価損合計
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
10.4 －円ヘッジ資産形成型クラスＢ受益証券の通貨エクスポージャーをカバーするための為替
先渡契約
未実現評価益
通貨 買い 通貨 売り 満期日
／（評価損）
日本円
日本円 12,271,666,929.00 米ドル 106,791,029.81 2022 年３月 15 日 (66,601,367)
米ドル 2,687,923.87 日本円 310,102,000.00 2022 年３月 15 日 451,479
米ドル 2,695,904.92 日本円 310,359,000.00 2022 年３月 15 日 1,116,582
米ドル 11,961.90 日本円 1,376,960.00 2022 年３月 15 日 5,076
米ドル 4,150,925.59 日本円 478,826,000.00 2022 年３月 15 日 757,666
円ヘッジ資産形成型クラスＢ受益証券の通貨エクスポージャーを
(64,270,564)
カバーするための為替先渡契約にかかる未実現純評価損合計
10.5 －円ヘッジ毎月分配型クラスＢ受益証券の通貨エクスポージャーをカバーするための為替
先渡契約
未実現評価益
通貨 買い 通貨 売り 満期日
／（評価損）
日本円
日本円 51,987,101,797.00 米ドル 452,404,401.92 2022 年３月 15 日 (282,146,839)
米ドル 4,124.74 日本円 472,800.00 2022 年３月 15 日 3,758
米ドル 12,801,014.01 日本円 1,476,835,000.00 2022 年３月 15 日 2,150,131
米ドル 3,393.42 日本円 391,500.00 2022 年３月 15 日 564
米ドル 20,204.07 日本円 2,343,600.00 2022 年３月 15 日 (9,292)
米ドル 13,558,433.45 日本円 1,567,287,000.00 2022 年３月 15 日 (792,231)
米ドル 29,658.19 日本円 3,427,199.00 2022 年３月 15 日 (594)
米ドル 10,226.03 日本円 1,177,690.00 2022 年３月 15 日 3,790
米ドル 119,413.15 日本円 13,745,900.00 2022 年３月 15 日 50,684
米ドル 20,199,103.35 日本円 2,330,048,000.00 2022 年３月 15 日 3,686,929
円ヘッジ毎月分配型クラスＢ受益証券の通貨エクスポージャーを
(277,053,100)
カバーするための為替先渡契約にかかる未実現純評価損合計
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注記 11 ．支払分配金
2022 年２月 28 日に終了した期間中、シリーズ・トラストが行った分配は以下のとおりである。
受益証券 10,000 口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
円ヘッジ毎月分配型クラスＡ受益証券
40 円
2021 年９月 10 日 2021 年９月 13 日 2021 年９月 16 日
40 円
2021 年 10 月 12 日 2021 年 10 月 13 日 2021 年 10 月 18 日
40 円
2021 年 11 月 10 日 2021 年 11 月 12 日 2021 年 11 月 17 日
40 円
2021 年 12 月 10 日 2021 年 12 月 13 日 2021 年 12 月 16 日
40 円
2022 年１月 11 日 2022 年１月 12 日 2022 年１月 18 日
40 円
2022 年２月 10 日 2022 年２月 14 日 2022 年２月 17 日
円ヘッジ毎月分配型クラスＢ受益証券
40 円
2021 年９月 10 日 2021 年９月 13 日 2021 年９月 16 日
40 円
2021 年 10 月 12 日 2021 年 10 月 13 日 2021 年 10 月 18 日
40 円
2021 年 11 月 10 日 2021 年 11 月 12 日 2021 年 11 月 17 日
40 円
2021 年 12 月 10 日 2021 年 12 月 13 日 2021 年 12 月 16 日
40 円
2022 年１月 11 日 2022 年１月 12 日 2022 年１月 18 日
40 円
2022 年２月 10 日 2022 年２月 14 日 2022 年２月 17 日
円ヘッジなし毎月分配型クラスＡ受益証券
60 円
2021 年９月 10 日 2021 年９月 13 日 2021 年９月 16 日
60 円
2021 年 10 月 12 日 2021 年 10 月 13 日 2021 年 10 月 18 日
60 円
2021 年 11 月 10 日 2021 年 11 月 12 日 2021 年 11 月 17 日
60 円
2021 年 12 月 10 日 2021 年 12 月 13 日 2021 年 12 月 16 日
60 円
2022 年１月 11 日 2022 年１月 12 日 2022 年１月 18 日
60 円
2022 年２月 10 日 2022 年２月 14 日 2022 年２月 17 日
円ヘッジなし毎月分配型クラスＢ受益証券
60 円
2021 年９月 10 日 2021 年９月 13 日 2021 年９月 16 日
60 円
2021 年 10 月 12 日 2021 年 10 月 13 日 2021 年 10 月 18 日
60 円
2021 年 11 月 10 日 2021 年 11 月 12 日 2021 年 11 月 17 日
60 円
2021 年 12 月 10 日 2021 年 12 月 13 日 2021 年 12 月 16 日
60 円
2022 年１月 11 日 2022 年１月 12 日 2022 年１月 18 日
60 円
2022 年２月 10 日 2022 年２月 14 日 2022 年２月 17 日
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注記 12 ．為替レート
期末現在、日本円に対し使用された為替レートは以下のとおりである。
通貨 為替レート
米ドル 115.5150
注記 13 ．事象
2020 年の初頭から、ＣＯＶＩＤ－ 19 として知られている新型コロナウイルス感染症の感染拡大
は、グローバル経済および金融市場に悪影響を及ぼしており、また著しい不安定さの要因となっ
ている。
シリーズ・トラストの投資対象の財務実績に対するＣＯＶＩＤ－ 19 の感染爆発の影響は、発生の
期間および感染の拡大ならびに関連する勧告および制限を含む、将来の動向に依拠する。金融市
場および経済全体に関するこれらの動向とＣＯＶＩＤ－ 19 の影響は、極めて不透明であり、予想
することはできない。金融市場および／または経済全体が長期間影響を受ける場合、シリーズ・
トラストの投資対象に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
このことに関して、受託会社は、ウイルスの感染拡大を封じ込める政府の試みを引き続き注視
し、シリーズ・トラストの実績に関する潜在的な経済への影響を慎重に監視している。
シリーズ・トラストは、その投資方針および英文目論見書に従い、全力で通常の運用を継続す
る。シリーズ・トラストの未監査の純資産価額は日々入手可能である。
注記 14 ．後発事象
2022 年２月 28 日に終了した期間より後に、シリーズ・トラストが行った分配は以下のとおりであ
る。
受益証券 10,000 口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
円ヘッジ毎月分配型クラスＡ受益証券
40 円
2022 年３月 10 日 2022 年３月 11 日 2022 年３月 16 日
円ヘッジ毎月分配型クラスＢ受益証券
40 円
2022 年３月 10 日 2022 年３月 11 日 2022 年３月 16 日
円ヘッジなし毎月分配型クラスＡ受益証券
60 円
2022 年３月 10 日 2022 年３月 11 日 2022 年３月 16 日
円ヘッジなし毎月分配型クラスＢ受益証券
60 円
2022 年３月 10 日 2022 年３月 11 日 2022 年３月 16 日
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（２）【投資有価証券明細表等】
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表
2022 年２月 28 日現在
新興国社債オープン
額面 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
Ａ．債券 日本円 日本円 ％
AI CANDELARIA SPA 5.75 15JUN33 REGS
3,000,000 米ドル 310,975,347 306,828,422 0.26
AKBANK TAS 6.80 06FEB26 REGS
10,400,000 米ドル 1,120,226,783 1,179,881,208 1.00
AKBANK TAS FRN 27APR28 REGS
11,000,000 米ドル 1,064,342,047 1,238,867,179 1.05
ALSEA SA 7.75 14DEC26 REGS
3,000,000 米ドル 339,495,126 355,972,419 0.30
ARAB REP OF EGY 8.7002 1MAR49 REGS
19,700,000 米ドル 2,293,907,716 1,784,854,848 1.52
ARAB REP OF EGYPT 7.50 16FEB61 REGS
3,850,000 米ドル 406,656,146 317,514,551 0.27
ARAGVI FIN INTL 8.45 29APR26 REGS
16,265,000 米ドル 1,779,411,564 1,863,934,962 1.58
ARGENTINA REP OF FRN 09JUL35
12,800,000 米ドル 513,411,764 428,977,112 0.36
ATENTO LUXCO 1 SA 8.00 10FEB26 144A
3,562,000 米ドル 374,152,905 417,376,341 0.35
AXIAN TELECOM 7.375 16FEB27 REGS
3,150,000 米ドル 363,525,423 360,389,311 0.31
AYDEM YENILENEBIL 7.75 02FEB27 REGS
18,300,000 米ドル 2,000,526,311 1,723,593,519 1.47
AZUL INVEST 5.875 26OCT24 REGS
13,135,000 米ドル 1,447,508,714 1,396,525,206 1.19
AZUL INVEST LLP 7.25 15JUN26 REGS
12,820,000 米ドル 1,397,260,033 1,327,847,479 1.13
BANCO DO BRASIL (KY) FRN PERP REGS
7,428,000 米ドル 742,267,376 834,818,615 0.71
BANCO GNB SUDAMERI FRN 16APR31 REGS
9,100,000 米ドル 994,766,416 1,013,792,526 0.86
BANCO MACRO SA FRN 04NOV26 REGS
14,727,000 米ドル 1,621,917,850 1,421,107,450 1.21
BANCO MERCANTIL FRN PERP REGs
9,600,000 米ドル 1,173,845,348 1,087,845,278 0.92
BANCO MERCANTIL FRN PERP REGs
6,000,000 米ドル 650,499,272 677,857,798 0.58
BRASKEM IDESA SA 7.45 15NOV29 REGS
14,453,000 米ドル 1,587,116,948 1,661,908,991 1.41
BUKIT MAKMUR MAND 7.75 10FEB26 REGS
23,400,000 米ドル 2,403,826,469 2,579,014,560 2.19
CAMPOSOL SA 6 03FEB27 REGS
3,920,000 米ドル 416,392,703 441,127,519 0.38
CORURIPE NETHER 10.00 10FEB27 REGS
11,700,000 米ドル 1,346,728,623 1,230,420,074 1.05
CSN ISLANDS XI CO 6.75 28JAN28 REGS
7,570,000 米ドル 825,423,773 904,352,109 0.77
CT TRUST 5.125 03FEB32 REGS
3,663,000 米ドル 420,970,558 425,431,001 0.36
DNO ASA 7.875 09SEP26
12,100,000 米ドル 1,331,181,378 1,412,319,313 1.20
DTEK FINANCE PLC 7 31DEC27
9,938,091 米ドル 908,267,528 287,123,759 0.24
EBN FINANCE BV 7.125 16FEB26 REGS
14,000,000 米ドル 1,461,880,266 1,573,416,860 1.34
ECOBK TRANSNATION 9.5 18APR24 REGS
12,000,000 米ドル 1,331,009,822 1,479,000,292 1.26
ECOBK TRANSNATION FRN 17JUN31 REGS
10,400,000 米ドル 1,130,346,623 1,171,756,529 1.00
ECOPETROL SA 4.625 02NOV31
3,000,000 米ドル 313,100,067 309,251,819 0.26
ECOPETROL SA 7.375 18SEP43
4,000,000 米ドル 463,964,188 455,792,804 0.39
ECUADOR REP OF 0.5 31JUL30 144A
2,674,350 米ドル 384,780,329 268,963,544 0.23
ENERGEAN PLC 6.50 30APR27 REGS
7,600,000 米ドル 859,902,140 828,670,065 0.70
FIRST QUANTUM MI 6.875 15OCT27 REGS
13,370,000 米ドル 1,400,775,631 1,633,946,894 1.39
FORTUNE STAR BVI LTD 6.85 02JUL24
11,000,000 米ドル 1,176,504,494 1,270,706,017 1.08
FRONTERA EN CORP 7.875 21JUN28 REGS
4,333,000 米ドル 463,866,841 468,194,657 0.40
FS LUXEMBOURG SARL 10 15DEC25 REGS
19,060,000 米ドル 2,001,376,605 2,286,479,558 1.94
GEOPARK LTD 5.50 17JAN27 REGS
4,750,000 米ドル 464,842,376 514,905,145 0.44
GHANA REP OF 7.875 11FEB35 REGS
11,670,000 米ドル 1,259,204,811 882,066,482 0.75
GHANA REP OF 8.75 11MAR61 REGS
22,000,000 米ドル 2,387,407,663 1,653,300,904 1.41
GRAN COLOMBIA GD 6.875 09AUG26 REGS
20,000,000 米ドル 2,170,752,358 2,158,198,644 1.83
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表（続き）
2022 年２月 28 日現在
新興国社債オープン
額面 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ｉ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券（続き）
Ａ．債券（続き） 日本円 日本円 ％
HTA GROUP LTD 7.00 18DEC25 REGS
3,000,000 米ドル 321,958,937 351,853,684 0.30
IHS NETHERLANDS 8.00 18SEP27 REGS
19,800,000 米ドル 2,146,202,458 2,333,812,537 1.98
INDIKA ENERGY 8.25 22OCT25 REGS
12,800,000 米ドル 1,346,816,086 1,445,948,715 1.23
INTL AIRPORT FIN SA 12 15MAR33 REGS
12,714,000 米ドル 1,409,496,838 1,543,022,409 1.31
ITAU UNIBANCO HLDG FRN PERP REGS
11,000,000 米ドル 1,055,197,343 1,166,352,019 0.99
KENYA REP OF 8.25 28FEB48 REGS
9,050,000 米ドル 1,045,621,518 904,880,530 0.77
KONDOR FIN PLC 7.375 19JUL22
2,000,000 米ドル 216,730,148 92,451,963 0.08
KOSMOS ENERGY 7.75 01MAY27 REGS
1,560,000 米ドル 178,042,796 175,594,015 0.15
LEVIATHAN BD LTD 6.75 30JUN30
1,970,340 米ドル 208,727,944 231,117,786 0.20
LIMAK ISKENDERUN 9.5 10JUL36 REGS
16,800,000 米ドル 1,830,277,174 1,812,382,073 1.54
MEDCO BELL PTE L 6.375 30JAN27 REGS
3,556,000 米ドル 377,603,599 399,923,218 0.34
MEDCO LAUREL TREE 6.95 12NOV28 REGS
9,600,000 米ドル 1,075,540,051 1,078,814,237 0.92
MEDCO OAK TREE P 7.375 14MAY26 REGS
17,100,000 米ドル 1,899,647,552 1,989,005,772 1.69
METINVEST BV 7.75 17OCT29 REGS
18,650,000 米ドル 1,992,929,772 694,002,223 0.59
MGM CHINA HLDGS 5.875 15MAY26 REGS
2,000,000 米ドル 226,705,039 220,440,151 0.19
MHP LUX SA 6.25 19SEP29 REGS
11,000,000 米ドル 1,185,582,534 569,504,097 0.48
NPC UKRENERGO 6.875 09NOV26 REGS
6,000,000 米ドル 681,029,978 291,223,686 0.25
PAKISTAN WATER & POWER 7.5 04JUN31
9,500,000 米ドル 1,036,497,503 927,697,675 0.79
PAMPA ENERGIA SA 7.5 24JAN27 REGS
6,100,000 米ドル 664,209,710 608,904,350 0.52
PAN AMERICAN NRG 9.125 30APR27 REGS
12,000,000 米ドル 1,299,898,412 1,509,176,613 1.28
PEGASUS HAVA TASI 9.25 30APR26 REGS
11,250,000 米ドル 1,218,654,762 1,280,318,132 1.09
PETROBRAS GLOBAL FIN 6.85 05JUN2115
10,000,000 米ドル 1,254,174,689 1,067,242,358 0.91
PETROLEOS MEXICAN 6.95 28JAN60
4,100,000 米ドル 455,109,016 389,666,537 0.33
PETROLEOS MEXICAN 7.69 23JAN50
17,891,000 米ドル 2,004,322,004 1,840,553,135 1.56
REDSUN PROPERTIES GRP 7.30 13JAN25
8,150,000 米ドル 832,325,014 235,463,595 0.20
SIXSIGMA NETWK MEX 7.5 02MAY25 REGS
9,559,000 米ドル 988,624,701 1,056,090,332 0.89
STUDIO CITY CO LTD 7 15FEB27 REGS
2,100,000 米ドル 242,350,282 240,562,899 0.20
SUNAC CHINA HLDGS LTD 5.95 26APR24
2,000,000 米ドル 176,033,516 92,451,963 0.08
SUNAC CHINA HLDGS LTD 6.50 26JAN26
8,700,000 米ドル 900,319,006 392,111,891 0.33
SUNAC CHINA HLDGS LTD 6.65 03AUG24
1,550,000 米ドル 134,395,909 71,650,272 0.06
SUNAC CHINA HLDGS LTD 7.00 09JUL25
9,000,000 米ドル 956,367,001 405,632,991 0.34
TELECOM ARGENTINA 8 18JUL26 REGS
10,600,000 米ドル 1,140,658,943 1,146,442,256 0.98
TULLOW OIL PLC 10.25 15MAY26 REGS
9,000,000 米ドル 984,015,103 1,016,682,690 0.86
TULLOW OIL PLC 7 01MAR25 REGS
9,000,000 米ドル 975,192,914 816,466,405 0.70
TURKIYE GARANTI FRN 24MAY27 REGS
29,000,000 米ドル 2,900,275,549 3,325,511,008 2.83
UKRAINE RAILWAYS VIA 7.875 15JUL26
11,900,000 米ドル 1,306,561,776 548,906,493 0.47
UNIFIN FINANCIER 7.375 12FEB26 REGS
7,500,000 米ドル 786,851,737 554,720,450 0.47
UNIFIN FINANCIER 8.375 27JAN28 REGS
26,880,000 米ドル 2,912,500,641 1,988,087,031 1.69
UNIFIN FINANCIER 9,875 28JAN29 144A
5,730,000 米ドル 604,053,065 420,495,488 0.36
UNIFIN FINANCIER 9.875 28JAN29 REGS
8,350,000 米ドル 866,229,365 612,763,931 0.52
15,010,000 UNIGEL LUXEMBOURG 8.75 01OCT26 REGS 米ドル 1,616,352,274 1,806,617,116 1.54
3,000,000 WYNN MACAU LTD 5.125 15DEC29 REGS 米ドル 314,607,399 291,223,686 0.25
2,000,000 WYNN MACAU LTD 5.50 15JAN26 REGS 米ドル 214,669,651 209,172,568 0.18
3,000,000 WYNN MACAU LTD 5.625 26AUG28 米ドル 321,502,903 298,157,583 0.25
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年２月 28 日現在
新興国社債オープン
額面 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ｉ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券（続き）
Ａ．債券（続き） 日本円 日本円 ％
8,550,000 YAPI VE KREDI BK 7.875 22JAN31 REGS 米ドル 888,900,833 976,251,065 0.83
23,570,000 YPF ENERGIA ELEC 10.00 25JUL26 REGS 米ドル 2,512,585,800 2,362,300,014 2.01
17,352,000 YPF SOCIED ANONIM 8.5 27JUN29 REGS 米ドル 1,669,865,869 1,466,383,317 1.25
15,900,000 YPF SOCIEDAD ANONI 8.5 28JUL25 REGS 米ドル 1,913,570,208 1,453,926,626 1.24
6,000,000 YPF SOCIEDAD ANONIMA 7 15DEC47 REGS 米ドル 539,184,283 443,769,426 0.38
5,572,000 YUZHOU GROUP 7.85 12AUG26 米ドル 588,820,678 109,467,747 0.09
13,200,000 YUZHOU PROPERTIES CO 6 25OCT23 米ドル 1,343,346,024 266,955,045 0.23
3,000,000 YUZHOU PROPERTIES CO 7.375 13JAN26 米ドル 323,925,000 58,938,126 0.05
3,000,000 YUZHOU PROPERTIES CO 8.3 27MAY25 米ドル 338,525,994 60,671,601 0.05
7,550,000 YUZHOU PROPERTIES CO 8.375 30OCT24 米ドル 821,061,454 152,908,325 0.13
18,100,000 YUZHOU PROPERTIES CO 8.5 26FEB24 米ドル 1,993,534,312 363,960,268 0.31
11,650,000 ZHENRO PROP GROUP 6.63 07JAN26 米ドル 1,197,677,887 141,364,831 0.12
8,090,000 ZHENRO PROP GROUP 7.35 05FEB25 米ドル 857,758,317 93,492,048 0.08
14,000,000 ZHENRO PROPERTIES GP 9.15 06MAY23 米ドル 1,527,216,474 169,880,483 0.14
105,925,154,080 90,207,699,249 76.69
債券合計
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年２月 28 日現在
新興国社債オープン
額面 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ｉ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券（続き）
Ｂ．中期債券 日本円 日本円 ％
ACCESS BANK PLC 6.125 21SEP26 REGS
7,200,000 米ドル 792,000,006 801,464,225 0.68
ACCESS BANK PLC FRN PERP REGS
16,400,000 米ドル 1,834,830,980 1,797,545,382 1.53
ANGOLA REPUBLIC 9.125 26NOV29 REGS
6,700,000 米ドル 550,464,971 715,075,608 0.61
ARAB REP OF EGY 8.75 30SEP51 REGS
2,950,000 米ドル 324,366,853 267,378,857 0.23
ARAB REP OF EGY 8.875 29MAY50 REGS
11,400,000 米ドル 1,217,613,914 1,037,695,172 0.88
DAR AL-ARKAN SUKUK 6.875 26FEB27
17,365,000 米ドル 1,900,292,733 2,050,132,006 1.74
ESKOM HOLDINGS 8.45 10AUG28 REGS
26,100,000 米ドル 3,128,331,061 3,005,965,957 2.56
NIGERIA REP OF 8.25 28SEP51 REGS
5,770,000 米ドル 632,593,820 570,122,370 0.48
TURKIYE IS BANKASI FRN 22JAN30 EMTN
13,000,000 米ドル 1,437,450,519 1,496,353,063 1.27
TURKIYE SINAI 5.875 14JAN26 REGS
10,500,000 米ドル 1,079,808,584 1,142,363,739 0.97
TURKIYE VAKIFLAR 6.5 08JAN26 REGS
11,200,000 米ドル 1,160,991,863 1,238,671,412 1.05
UNITED BK FR AFRI 6.75 19NOV26 REGS
4,600,000 米ドル 520,467,084 523,624,810 0.45
中期債券合計 14,579,212,388 14,646,392,601 12.45
公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で
120,504,366,468 104,854,091,850 89.14
取引されている譲渡性のある有価証券合計
Ⅱ．投資信託 日本円 日本円 ％
ILF USD LIQUIDITY FUND CLASS2 DIS
48,627,221 米ドル 5,535,316,748 5,619,602,575 4.78
投資信託合計 5,535,316,748 5,619,602,575 4.78
投資有価証券合計 126,039,683,216 110,473,694,425 93.92
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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投資有価証券分類表
新興国社債オープン
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率 ( ％ )*
トルコ
その他の金融仲介機関 9.00
輸送のための保管および支援事業 1.54
電気、ガス、空調設備供給 1.47
空輸 1.09
13.10
アルゼンチン
原油および天然ガスの採掘 4.15
電気、ガス、空調設備供給 2.53
その他の金融仲介機関 1.21
電気通信 0.98
行政および防衛；強制加入社会保障 0.35
9.22
メキシコ
持株会社の事業 3.04
原油および天然ガスの採掘 1.89
その他の金融仲介機関 1.50
化学薬品および化学製品の製造 1.41
情報サービス事業 0.89
食品および飲料サービス事業 0.30
9.03
アイルランド
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 4.78
保険および年金基金以外のその他金融 1.58
サービス事業（他に分類されないもの）
6.36
オランダ
保険および年金基金以外のその他金融 3.30
サービス事業（他に分類されないもの）
持株会社の事業 1.98
本社業務、経営コンサルタント事業 0.59
5.87
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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投資有価証券分類表（続き）
新興国社債オープン
投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率 ( ％ )*
ケイマン諸島
保険および年金基金以外のその他金融 2.51
サービス事業（他に分類されないもの）
不動産事業 1.67
宿泊設備 0.68
本社業務、経営コンサルタント事業 0.39
建物の建設 0.35
5.60
ルクセンブルグ
本社業務、経営コンサルタント事業 4.32
4.32
シンガポール
保険および年金基金以外のその他金融 2.92
サービス事業（他に分類されないもの）
本社業務、経営コンサルタント事業 0.92
電気、ガス、空調設備供給 0.34
4.18
カナダ
基金属の製造 1.83
金属鉱石の採鉱 1.39
原油および天然ガスの採掘 0.40
3.62
ナイジェリア
その他の金融仲介機関 2.66
行政および防衛；強制加入社会保障 0.48
3.14
イギリス
原油および天然ガスの採掘 1.56
保険および年金基金以外のその他金融 0.79
サービス事業（他に分類されないもの）
本社業務、経営コンサルタント事業 0.70
3.05
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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投資有価証券分類表（続き）
新興国社債オープン
投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率 ( ％ )*
エジプト
行政および防衛；強制加入社会保障 2.90
2.90
南アフリカ
電気、ガス、空調設備供給 2.56
2.56
米国
保険および年金基金以外のその他金融 2.32
サービス事業（他に分類されないもの）
原油および天然ガスの採掘 0.15
2.47
トーゴ
その他の金融仲介機関 2.25
2.25
インドネシア
石炭および褐炭の採鉱 2.19
2.19
ガーナ共和国
行政および防衛；強制加入社会保障 2.16
2.16
ブラジル
持株会社の事業 0.99
その他の金融仲介機関 0.71
1.70
スペイン
保険および年金基金以外のその他金融 1.31
サービス事業（他に分類されないもの）
持株会社の事業 0.26
1.57
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表（続き）
新興国社債オープン
投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率 ( ％ )*
コロンビア
その他の金融仲介機関 0.86
原油および天然ガスの採掘 0.65
1.51
英領ヴァージン諸島
保険および年金基金以外のその他金融 1.08
サービス事業（他に分類されないもの）
ギャンブルおよびベッティング事業 0.20
1.28
ノルウェー
原油および天然ガスの採掘 1.20
1.20
パキスタン
行政および防衛；強制加入社会保障 0.79
0.79
ケニヤ
行政および防衛；強制加入社会保障 0.77
0.77
モーリシャス
電気通信 0.31
保険および年金基金以外のその他金融 0.30
サービス事業（他に分類されないもの）
0.61
アンゴラ
行政および防衛；強制加入社会保障 0.61
0.61
バミューダ
原油および天然ガスの採掘 0.44
0.44
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表（続き）
新興国社債オープン
投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率 ( ％ )*
ペルー
作物と動物生産、狩猟および関連するサービス活 0.38
動
0.38
グアテマラ
保険および年金基金以外のその他金融 0.36
サービス事業（他に分類されないもの）
0.36
ウクライナ
電気、ガス、空調設備供給 0.25
0.25
エクアドル
行政および防衛；強制加入社会保障 0.23
0.23
イスラエル
保険および年金基金以外のその他金融 0.20
サービス事業（他に分類されないもの）
0.20
投資有価証券合計 93.92
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2020 年 12 月末日現在、管理会社の資本金の額は 246,310 円（全額払込済）、授権株式総数は、普通株式
450,000 株および償還可能優先株式 450,000 株、発行済株式数は、普通株式 1,000 株および償還可能優先株
式 1,000 株、純資産の額は約 85 億円です。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行およ
び信託業務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うことのできる
ようなその他の業務を営むことを含みます。
2022 年３月末日現在、管理会社は、下記の投資信託の管理および運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産額の合計
オープン・エンド型
ケイマン諸島籍 16 428,162,364,175 円
契約型投資信託
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えると予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
（１） 管理会社である BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド（以下「当社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号）第 131 条第５項本文を適用し、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８
月６日 内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２） 当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自 2020 年１月１日 至
2020 年 12 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（１）【資産及び負債の状況】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年 12 月 31 日） （ 2020 年 12 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,717,207 1,814,256
未収委託者報酬 340,146 324,307
前払販売関連費用 10,786,742 10,702,347
未収入金 530,459 1,216,777
37,856 112,988
デリバティブ債権
13,412,412 14,170,678
流動資産計
13,412,412 14,170,678
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金 2,424,626 3,941,348
未払金 2,168,840 879,172
892,935 876,200
未払費用
5,486,402 5,696,721
流動負債計
5,486,402 5,696,721
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 246 246
資本剰余金
その他資本剰余金 1,193,830 1,193,830
利益剰余金
その他利益剰余金
6,731,934 7,279,880
繰越利益剰余金
7,926,010 8,473,956
株主資本合計
7,926,010 8,473,956
純資産合計
13,412,412 14,170,678
負債・純資産合計
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（２）【損益の状況】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年１月１日 （自 2020 年１月１日
至 2019 年 12 月 31 日） 至 2020 年 12 月 31 日）
営業収益
委託者報酬 3,525,755 3,827,394
3,261,978 5,078,386
販売管理報酬等
6,787,733 8,905,781
営業収益計
営業費用
支払手数料 3,071,984 3,325,768
2,911,246 4,631,475
販売関連費用
5,983,231 7,957,243
営業費用計
一般管理費
事務委託費 239,481 241,035
17,180 22,141
諸経費
256,662 263,177
一般管理費計
547,840 685,360
営業利益
営業外収益
受取利息等 88 53
10 －
その他
99 53
営業外収益計
営業外費用
支払利息 20,655 119,352
85,022 17,917
為替差損
105,678 137,270
営業外費用計
442,260 548,143
経常利益
特別損失
＊１ 1,982 ＊１ 197
前払販売関連費用追加償却費
440,278 547,946
税引前当期純利益
440,278 547,946
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 6,291,655 7,485,732 7,485,732
当期変動額
当期純利益 440,278 440,278 440,278
当期変動額合計 － － 440,278 440,278 440,278
当期末残高 246 1,193,830 6,731,934 7,926,010 7,926,010
当事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 6,731,934 7,926,010 7,926,010
当期変動額
当期純利益 547,946 547,946 547,946
当期変動額合計 － － 547,946 547,946 547,946
当期末残高 246 1,193,830 7,279,880 8,473,956 8,473,956
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注記事項
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
２．前払販売関連費用の処理方法
前払販売関連費用には、受益証券販売会社に支払った販売手数料を計上しており、将来ファンドから
収受する販売管理報酬及び解約時には投資家から回収する手数料（販売管理報酬等）に対応させて営業
費用の販売関連費用にて計上しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 令和２年３月 31 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 30 号 令和２年３月 31 日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第 19 号 令和２年３月 31 日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（ IASB ）及び米国財務会計基準審議会（ FASB ）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、平成 26 年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ IASB においては IFRS
第 15 号、 FASB においては Topic606 ）を公表しており、 IFRS 第 15 号は平成 30 年１月１日以後開始する事業
年度から、 Topic606 は平成 29 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、 IFRS 第 15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、 IFRS 第 15 号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２）適用予定日
2022 年 12 月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第 30 号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 31 号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（ IASB ）及び米国財務会計基準審議会（ FASB ）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ IFRS ）においては IFRS 第 13 号「公正価値測定」、米国
会計基準においては Accounting Standards Codification の Topic 820 「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、 IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022 年 12 月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
＊１．前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
当事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
＊１．前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,000 － － 1,000
（株）
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優先株式 1,000 － － 1,000
（株）
当事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,000 － － 1,000
（株）
優先株式 1,000 － － 1,000
（株）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は資産運用管理業務を行っております。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報
酬、未収入金の管理はきわめて重要であると認識しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限
定しており、外貨建預金については、為替予約を用いて管理しております。
必要資金については借入により調達しており、必要に応じて短期借入により資金調達する方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は分別保管されているファンドの信託財産から回収されるため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。なお、営業債権のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒され
ております。
また、短期借入金については、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
預金のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
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（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る金利の変動リスクにつきましては市場の動向を継続的に把握しその抑制に努めてお
ります。外貨建ての預金及び借入金については急激な為替変動リスクを抑制するため、短期の為替
予約を用いております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2019 年 12 月 31 日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金・預金 1,717,207 1,717,207 －
資産計 1,717,207 1,717,207 －
（１）短期借入金 2,424,626 2,424,626 －
（２）未払金 2,168,840 2,168,840 －
（３）未払費用 892,935 892,935 －
負債計 5,486,402 5,486,402 －
デリバティブ取引（＊１）
（１）ヘッジ会計が適用
37,856 37,856 －
されていないもの
（２）ヘッジ会計が適用
－ － －
されているもの
デリバティブ取引計 37,856 37,856 －
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当事業年度（ 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金・預金 1,814,256 1,814,256 －
資産計 1,814,256 1,814,256 －
（１）短期借入金 3,941,348 3,941,348 －
（２）未払金 879,172 879,172 －
（３）未払費用 876,200 876,200 －
負債計 5,696,721 5,696,721 －
デリバティブ取引（＊１）
（１）ヘッジ会計が適用
112,988 112,988 －
されていないもの
（２）ヘッジ会計が適用
－ － －
されているもの
デリバティブ取引計 112,988 112,988 －
（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金・預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
（１）短期借入金
短期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（２）未払金及び（３）未払費用
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019 年 12 月 31 日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10 年以内 10 年超
（千円） （千円） ( 千円 ) ( 千円 )
現金・預金 1,717,207 － － －
合 計 1,717,207 － － －
当事業年度（ 2020 年 12 月 31 日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10 年以内 10 年超
（千円） （千円） ( 千円 ) ( 千円 )
現金・預金 1,814,256 － － －
合 計 1,814,256 － － －
（注３）借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2019 年 12 月 31 日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,424,626 － － － － －
合 計 2,424,626 － － － － －
当事業年度（ 2020 年 12 月 31 日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,941,348 － － － － －
合 計 3,941,348 － － － － －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（ 2019 年 12 月 31 日）
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 １年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
△ 5,070 △ 5,070
市場取引 オーストラリアドル 602,632 －
以外の
取引 買建
英ポンド 2,391,347 －
42,927 42,927
合計 2,993,979 37,856 37,856
当事業年度（ 2020 年 12 月 31 日）
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 １年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
△ 5,582 △ 5,582
市場取引 オーストラリアドル 630,000 －
以外の
取引 買建
英ポンド 3,822,560 －
118,570 118,570
合計 4,452,560 112,988 112,988
（注）時価の算定方法
契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（ 2019 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2020 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「管理業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,525,755 3,261,978 6,787,733
２．地域ごとの情報
（１）売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の９０％超は本邦におけるものであるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,827,394 5,078,386 8,905,781
２．地域ごとの情報
（１）売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の 90 ％超は本邦におけるものであるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
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前事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有 ) 内容 （千円） （千円）
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
委託
投資運用
同一の
BNY メロン・ア
東京都 資産
2,949,548
（注２）
795 委託 未払
親会社
セット・マネジ
千代田 運用 なし
を持つ 845,775
メント・ジャパ 百万円 役員の 費用
区 業務
会社
ン株式会社
兼任
事務
委託
239,271
（注３）
預金の
預入
預金取引 預金 1,647,942
(純額 )
同一の
133,706
（注４）
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に ティブ
37,856
取引 よる収入 債権
28,236
（注４）
資金の
借入
BNY メロン・イ
同一の
（注４） 2,424,626
資金
ンベスト・マネ
ジャー 50 百万 資金の 短期
親会社
ジメント・ 融資 なし
を持つ 2,424,626
ジー ポンド 借入 借入金
ジャージー２株
業務
利息の
会社
式会社
支払
20,655
（注４）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
（１）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
（３）事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
（４）当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
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当事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有 ) 内容 （千円） （千円）
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
BNY メロン・イ
委託
投資運用
同一の ンベストメン
東京都 資産
3,209,710
（注２）
ト・マネジメン 795 委託 未払
親会社
千代田 運用 なし
を持つ ト・ジャパン株 824,875
百万円 役員の 費用
区 業務
式会社
会社
兼任
事務
（注５）
委託
239,271
（注３）
預金の
預入
預金取引 預金 1,728,288
（純額）
同一の
79,444
（注４）
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に ティブ
112,988
取引 よる支払 債権
79,518
（注４）
資金の
借入 短期
BNY メロン・イ
同一の
3,941,348
（注４） 1,516,722 借入金
資金
ンベスト・マネ
ジャー 50 百万 資金の
親会社
融資 なし
ジメント・
を持つ
ジー ポンド 借入
ジャージー２株
業務
利息の
会社
式会社
24,347
未払費用
支払
113,353
（注４）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
（１）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
（３）事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
（４）当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
（５） BNY メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社は、 2020 年４月１日から社名を BNY
メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に変更しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション
（ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2019 年１月１日 自 2020 年１月１日
〔 〕 〔 〕
至 2019 年 12 月 31 日 至 2020 年 12 月 31 日
１株当たり純資産額 3,963,005 円 29 銭 4,236,978 円 41 銭
１株当たり当期純利益金額 220,139 円 22 銭 273,973 円 00 銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019 年１月１日 自 2020 年１月１日
項目
〔 〕 〔 〕
至 2019 年 12 月 31 日 至 2020 年 12 月 31 日
当期純利益（千円） 440,278 547,946
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 440,278 547,946
期中平均株式数 2,000 2,000
うち、普通株式 1,000 1,000
うち、普通株式と同等の株式：
1,000 1,000
優先株式
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年６月４日
BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社
の経理状況」に掲げられている BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの 2020 年
１月１日から 2020 年 12 月 31 日までの第 42 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの 2020 年 12 月 31 日現在の財政
状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的壊疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管しております。
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