株式会社大和 有価証券報告書 第106期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
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株式会社大和(E03025)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年5月30日
【事業年度】 第106期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社大和
【英訳名】 Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】 石川県金沢市片町二丁目2番5号
【電話番号】 (076)220-1100
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市片町二丁目2番5号
【電話番号】 (076)220-1100
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】 株式会社大和富山店
(富山県富山市総曲輪三丁目8番6号)
株式会社大和東京駐在所
(東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル5階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
45,509,332 45,627,622 43,667,437 33,930,156 37,698,238
売上高 (千円)
127,767 307,238 334,606
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 624,175 △ 283,859
親会社株主に帰属する当期純
89,038 569,554
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 4,752,406 △ 412,933 △ 303,287
る当期純損失(△)
286,088 399,600
包括利益 (千円) △ 5,057,359 △ 548,960 △ 199,884
8,467,481 3,325,528 3,724,880 3,175,821 2,975,744
純資産額 (千円)
33,999,443 28,227,199 27,398,538 28,078,063 26,733,585
総資産額 (千円)
1,490.05 571.92 653.01 566.00 530.40
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
15.86 101.50
(円) △ 846.79 △ 73.59 △ 54.06
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
24.6 11.4 13.4 11.3 11.1
自己資本比率 (%)
1.08 16.57
自己資本利益率 (%) △ 82.13 △ 12.07 △ 9.86
38.77 3.65
株価収益率 (倍) △ 0.65 △ 3.67 △ 6.62
営業活動によるキャッシュ・
1,321,051 888,056 777,996 1,396,573
(千円) △ 702,234
フロー
投資活動によるキャッシュ・
720,826
(千円) △ 155,051 △ 462,957 △ 861,625 △ 147,247
フロー
財務活動によるキャッシュ・
236,058 410,811
(千円) △ 1,629,656 △ 926,886 △ 315,275
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,855,612 1,661,731 1,661,494 2,432,501 1,993,829
(千円)
高
722 714 637 643 620
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 12 ) ( 10 ) ( 11 ) ( 10 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.第102期及び第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ていない。また、第103期及び第105期並びに第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.当社は2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、第102期の期首に当該
株式併合が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第104期の期
首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
43,016,613 43,146,992 41,500,491 32,654,948 36,141,482
売上高 (千円)
72,575 234,335 307,462
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 269,687 △ 159,168
当期純利益又は当期純損失
51,325 601,462
(千円) △ 4,784,655 △ 258,354 △ 151,889
(△)
3,462,700 3,462,700 3,462,700 3,462,700 3,462,700
資本金 (千円)
6,003 6,003 6,003 6,003 6,003
発行済株式総数 (千株)
6,422,770 1,244,592 1,735,493 1,425,591 1,398,793
純資産額 (千円)
30,102,750 24,277,538 23,401,821 23,255,278 21,980,339
総資産額 (千円)
1,144.31 221.78 309.28 254.07 249.32
1株当たり純資産額 (円)
15.00
1株当たり配当額 - - - -
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1株
9.14 107.18
(円) △ 852.54 △ 46.04 △ 27.07
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
21.3 5.1 7.4 6.1 6.4
自己資本比率 (%)
0.81 40.37
自己資本利益率 (%) △ 124.81 △ 16.35 △ 10.76
67.26 3.45
株価収益率 (倍) △ 0.65 △ 5.86 △ 13.22
164.11
配当性向 (%) - - - -
511 488 431 430 432
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
98.3 94.3 64.2 47.5 62.2
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX配当
(%) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
込)
最高株価 (円) 649 587 577 398 431
(129)
最低株価 (円) 522 515 361 207 260
(104)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.第102期及び第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ていない。また、第103期及び第105期並びに第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.当社は2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、第102期の期首に当該
株式併合が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第104期の期
首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等になっている。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。
6.第102期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載している。
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2【沿革】
年月 沿革
1923年10月 店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。
1930年8月 株式会社宮市大丸(資本金150千円)を、金沢市片町に設立。
1932年11月 富山県富山市に富山店を開設。
1937年9月 福井県福井市に福井店を開設。
1939年9月 大阪府大阪市に大阪出張所を設置。
1940年12月 清津店を開設。
1942年11月 石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。
1943年12月 丸越と合併、株式会社大和(金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計7店舗 資本金
3,100千円)を金沢市片町に設立。
1945年9月 終戦により清津店が消滅。
1948年4月 東京都中央区に東京出張所を設置。
1948年6月 福井地震により福井店を閉鎖。
1949年7月 新潟証券取引所に上場。
1952年7月 武蔵店を閉鎖。
1954年10月 石川県金沢市に㈱大和印刷社(現・連結子会社)を設立。
1958年10月 新潟県長岡市に長岡店を開設。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1967年12月 石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。
1970年3月 東京都中央区に㈱勁草書房(現・連結子会社)を設立。
1970年9月 石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル(現・連結子会社)を設立。
1973年3月 石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル(現・連結子会社)を設立。
1975年7月 新潟県上越市に上越店を開設。
1975年12月 石川県金沢市に㈱レストランダイワ(現・連結子会社)を設立。
1985年9月 石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。
1985年9月 石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー(現・連結子会社)を設立。
1986年9月 石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にCISを導入。
1986年11月 金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。
1994年3月 高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。
1998年3月 石川県小松市に小松店を開設。
2000年3月 新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年9月 富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。
2010年4月 長岡店、上越店を閉鎖。
2010年6月 新潟店、小松店を閉鎖。
2011年5月 ㈱大和ハウジングを閉鎖。
2011年5月 石川日産自動車販売㈱の株式売却。
2012年4月 ㈱大和服飾研究所を閉鎖。
2012年5月 ㈱大和ハウジングの清算結了。
2012年10月 ㈱大和服飾研究所の清算結了。
2014年3月 商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。
2019年8月 高岡店を閉鎖。
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3【事業の内容】
当社企業グループは(当社、連結子会社6社、持分法適用関連会社1社(2022年2月28日現在)により構成)、
百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一である。
(百貨店業)
当社は、金沢市・富山市において百貨店2店舗を営んでいる。
このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。
(その他事業)
主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法
適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。
〔事業系統図〕
当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業
名称 住所 有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
印刷物を発注している
㈱大和印刷社 石川県金沢市 58 その他事業 100.0
役員の兼任あり
㈱勁草書房 東京都文京区 50 出版業 100.0 役員の兼任あり
当社店舗内食堂の業務委託を行っ
㈱レストランダイワ ている
石川県金沢市 35 その他事業 100.0
(注)2 事務所を賃貸している
役員の兼任あり
資金の預りを行っている
買物券の受入を行っている
㈱大和カーネーション
石川県金沢市 90 百貨店業 100.0 債務の連帯保証をしている
サークル
事務所を賃貸している
役員の兼任あり
商品の仕入をしている
㈱金沢ニューグランド 資金援助あり
ホテル 石川県金沢市 80 ホテル業 50.5 債務保証をしている
(注)3 土地及び建物を賃貸している
役員の兼任あり
その他1社
(持分法適用関連会社)
㈱プロパティマネジメン 建物を賃貸している
石川県金沢市 100 その他事業 33.3
ト片町 役員の兼任あり
(注)1.主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載している。
2.債務超過会社で債務超過の額は、2022年2月末時点で62百万円である。
3.債務超過会社で債務超過の額は、2022年2月末時点で332百万円である。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年2月28日現在
報告セグメントの名称 従業員数(人)
432
百貨店業 ( -)
94
ホテル業 ( 5 )
29
出版業 ( 5 )
65
その他事業 ( -)
620
計 ( 10 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載している。
2.㈱大和カーネーションサークルの従業員は、㈱大和従業員が兼務している。
(2)提出会社の状況
2022年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
432 45.1 16.5 3,455,000
( -)
(注)1.従業員数は就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員の組織する労働組合は、全大和労働組合(加盟人員353人)と称し、UAゼンセンに所属して
いる。
労働組合との関係は、相互信頼にもとづき良好であり、特記すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の
強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタ
イル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立に繋ぐこ
とを経営方針としている。
新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実を図るとともに、常にお客様目線に立ったサービスの提供に努める等、
顧客満足の実現に向けた「ソリューション発想」に立った営業活動を推進していく。
また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、個
人情報保護管理をはじめとしたコンプライアンス等、CSR経営の徹底に取り組み、広く社会への貢献を通じて、
企業グループの発展を目指していくこととしている。
(2)目標とする経営指標
当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。
2022年度
・連結売上高 155億円
・連結営業利益 1億8千万円
2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」を適用するため、上記の売上高目標は同会計基準適用後の
金額となっている。なお従来の計上方法による売上高は、387億円を目標としている。
(3)経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として先行き不透明な状況
が続いた。
百貨店業においては、感染拡大が落ち着いた昨年の秋口以降、次第に回復基調となったが、本年1月後半の変異
株による感染急拡大により、再び厳しい商況となった。
この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業においては、感染拡大が落ち着いた昨年10月から本年1
月まで売上高は回復基調となったものの、総じて厳しい推移となった。また、ホテル業においては、新型コロナウ
イルス感染症の影響から、宿泊及び宴会需要の落ち込みが長期化し、引き続き厳しい業績推移となった。
今後については、当社企業グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により様変わりし
た生活様式や利便性を背景としたeコマースの更なる発展等、消費行動はますます多様に変化してきており、引き
続き厳しい状況が続くものと予測される。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上
質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の
生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ
情報を発信していく。具体的には地域未展開のラグジュアリーファッションブランドや人気和洋菓子の期間限定
ショップを随時開設する他、地域初となる人気企画催事を展開し、本物志向の顧客層拡大に取り組んでいく。併せ
て、地域の有力企業や生産者との取り組みを拡大し、地域社会の発展に寄与していく。
また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立
経営」の確立を目指していく。
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(5)会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により様変わりした生活様式や利便性を背景とし
たeコマースの更なる進展等、消費行動はますます多様に変化してきており、引き続き厳しい状況が続くものと予
測される。
こうした状況の中、百貨店事業の更なる営業力強化に向け、下記の課題に取り組んでいく。
①重点顧客層の深耕と次世代顧客の囲い込み
・富裕層を引き付けるブランド・企画の推進
・「地域では大和だけ」の差別化ブランド・ポップアップ企画の導入
②取引先との協業強化によるマーケット拡大・深耕
・話題性の高い商品および催事企画の開発力強化
・地元取引先の積極導入による地域密着営業の推進
③市場への情報発信に繋ぐ販売サービス力の向上
・商品特性の理解徹底に裏打ちされた商品提案力の発揮
・従業員提案型の企画推進、発信強化
④デジタル戦略の推進
・EC事業の業容拡大およびデジタル販促の強化
⑤CSR経営の推進
・法令遵守の業務運営の徹底
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。ただし、事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、これらに限定されるものではない。また、以下に
記載のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるた
め記載していない。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年2月28日)現在において、当社企業グループ
が判断したものである。
(1)事業環境について
当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消
費動向等さらに業際を超えた競合他社との市場競争の激化に加え、新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展
に伴い顧客ニーズがますます多様化する等の状況により、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取り組み、地域顧
客の価値観やライフスタイルニーズに対応した品揃えの充実を図り、店舗の魅力向上と存在価値を高めていくと
ともに、Webビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。
(2)法的規制等
当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイ
クル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っている。
万一、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される可能性がある他、法令上の規制に対応するため経
営コストが増加する可能性があり、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に
影響を及ぼす可能性がある。
このため、「大和コンプライアンスマニュアル」の活用による法令遵守の意識向上や、定期的にコンプライア
ンス委員会を開催する等、コンプライアンスの徹底に取り組んでいる。
(3)自然災害等
当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災
害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。自然災害等の事故に対し
ては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しているが、大規模な自然災害や事故・感染症
が発生した場合には、当社企業グループの営業活動に著しい支障が生じ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、店内入口への消毒液の設置、客用・従業員施設等の換気徹底、
大型集客催事及びレストラン街における密対策等、感染症拡大防止対策を徹底するとともに、今後も政府・行政
の要請や感染状況を慎重に見極めながら、お客様・従業員の安全の確保に最大限配慮し、安心してお買物いただ
ける環境づくりに努めていく。
(4)商品取引
当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品につ
いては、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕
疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費
用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
販売商品の品質管理・衛生管理については、「表示」や「安全衛生」に関して全社的に第三者機関の現状調査
による指導および研修を定期的に開催している。
(5)顧客情報の管理
顧客情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育等によりその徹底を図っているが、万一、不測
の事態が生じた場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による売上高の減少等、当社企業グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
個人情報保護管理については、「個人情報保護管理規程」をはじめ関連規準・マニュアルを遵守するととも
に、施錠管理の徹底や定期的な監査および自己点検を実施している。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として先行き不透明な状況
が続いた。
百貨店業界においては、感染拡大が落ち着いた昨年の秋口以降、次第に回復基調となったが、本年1月後半の変
異株による感染急拡大により、再び厳しい商況となった。
この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業においては、感染拡大が落ち着いた昨年10月から本年1
月まで売上高は回復基調となったものの、総じて厳しい推移となった。またホテル業においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響から、宿泊及び宴会需要の落ち込みが長期化し、引き続き厳しい業績推移となった。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、267億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4千4百万円減
少した。これは主に、現金及び預金が減少したことや有形固定資産に係る減価償却費の計上等によるものである。
また、負債については、237億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4千4百万円減少した。これ
は主に、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものである。
純資産については、29億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億円減少した。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純損失の計上によるものである。
b.経営成績
連結業績は、売上高376億9千8百万円(前期比11.1%増)、営業損失4億9百万円(前期は8億4千5百万円
の営業損失)、経常損失2億8千3百万円(前期は6億2千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純
損失3億3百万円(前期は4億1千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となった。
報告セグメントごとの状況は次のとおりである。
百貨店業においては、お客様と従業員の安全・安心を第一に感染防止策を徹底すると同時に、新たな顧客層の拡
大を図るべく、新しい「商品と企画」の開発を機軸とする営業強化策に取り組んできた。
香林坊店では、昨年5月に高級家具・インテリアショップの「匠 大塚」をオープンするとともに、10月には
「ルイ・ヴィトン」を改装し品揃えを拡充する等、本物志向の顧客層拡大に取り組んできた。併せて、地域未展開
のラグジュアリーファッションブランドや和菓子の老舗「たねや」等の人気和洋菓子の期間限定ショップを随時開
設し、お客様から高い評価を得た。
富山店では、昨年3月の婦人靴「銀座かねまつ」をはじめ、地域唯一となるファッションブランドショップを随
時導入するとともに、6月の「DEAN&DELUCA 期間限定ショップ」に続き、8月に人気アニメ「ハイ
キュー展」、11月には北欧雑貨の「フライングタイガーコペンハーゲン期間限定ショップ」を開催する等、いずれ
も富山県初となる人気企画催事を展開し、次世代顧客層の拡大に努めてきた。
併せて、9月から北陸の「食」と「工芸」の銘品を幅広く情報発信する「北陸逸品ドット・コム」を開設し、
EC事業の拡大にも取り組んできた。
こうした取り組みにより、売上高については、本格回復には至らなかったものの、昨年10月から本年1月までの
期間、香林坊店、富山店とも概ね順調に推移し、増収となった。また、利益面についても、販売管理費の圧縮に努
めてきた。
この結果、百貨店業の業績は、売上高361億4千1百万円(前期比10.7%増)、経常損失1億4千7百万円(前
期は2億4千3百万円の経常損失)となった。
ホテル業においては、売上高6億2千2百万円(前期比25.0%増)、経常損失2億4千万円(前期は3億6千4
百万円の経常損失)となった。
出版業においては、売上高7億7千2百万円(前期比20.6%増)、経常利益8千1百万円(前期は0百万円の経
常利益)となった。
その他事業では、売上高6億9千7百万円(前期比4.8%増)、経常利益2千4百万円(前期は1千5百万円の
経常損失)となった。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、税金等調整前当期純損失が2億6千8百万円
(前期は4億5千2百万円の税金等調整前当期純損失)の計上となったことに加え、長期借入金の返済による減少
もあり、前連結会計年度末と比較して、4億3千8百万円減少し、19億9千3百万円となった。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、仕入債務の減少等により、7億2百万円の減少
(前期は13億9千6百万円の増加)となった。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出2億1千8百万円等により、1億4
千7百万円の減少(前期は8億6千1百万円の減少)となった。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金増加による収入8億5千9百万円等により、4億1千万
円の増加(前期比74.0%増)となった。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
報告セグメントの名称 (自 2021年3月1日 前期比(%)
至 2022年2月28日)
百貨店業(百万円) 36,141 110.7
ホテル業(百万円) 622 125.0
出版業(百万円) 772 120.6
その他(百万円) 697 104.8
△ 535
調整額(百万円) -
合計(百万円) 37,698 111.1
(注)1.セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
ある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、267億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4千4百万円減
少した。これは主に、現金及び預金が減少したことや有形固定資産に係る減価償却費の計上等によるものである。
また、負債については、237億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4千4百万円減少した。これ
は主に、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものである。
純資産については、29億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億円減少した。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純損失の計上によるものである。
2)経営成績
連結業績は、売上高376億9千8百万円(前期比11.1%増)、営業損失4億9百万円(前期は8億4千5百万円
の営業損失)、経常損失2億8千3百万円(前期は6億2千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純
損失は3億3百万円(前期は4億1千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となった。
(売上高)
百貨店業においては、お客様と従業員の安全・安心を第一に感染防止策を徹底すると同時に、新たな顧客層の拡
大を図るべく、新しい「商品と企画」の開発を機軸とする営業強化策に取り組んできた。
香林坊店では、昨年5月に高級家具・インテリアショップの「匠 大塚」をオープンするとともに、10月には
「ルイ・ヴィトン」を改装し品揃えを拡充する等、本物志向の顧客層拡大に取り組んできた。併せて、地域未展開
のラグジュアリーファッションブランドや和菓子の老舗「たねや」等の人気和洋菓子の期間限定ショップを随時開
設し、お客様から高い評価を得た。
富山店では、昨年3月の婦人靴「銀座かねまつ」をはじめ、地域唯一となるファッションブランドショップを随
時導入するとともに、6月の「DEAN&DELUCA期間限定ショップ」に続き、8月に人気アニメ「ハイ
キュー展」、11月には北欧雑貨の「フライングタイガーコペンハーゲン期間限定ショップ」を開催する等、いずれ
も富山県初となる人気企画催事を展開し、次世代顧客層の拡大に努めてきた。
併せて、9月から北陸の「食」と「工芸」の銘品を幅広く情報発信する「北陸逸品ドット・コム」を開設し、E
C事業の拡大にも取り組んできた。
こうした取り組みにより、売上高については、本格回復には至らなかったものの、昨年10月から本年1月までの
期間、香林坊店、富山店とも概ね順調に推移し、増収となった。
また、ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、宿泊及び宴会需要の落ち込みが長期化し、
引き続き厳しい業績推移となった。
(販売費及び一般管理費)
連結の販売費及び一般管理費は、84億1千1百万円(前期比5.2%増)となった。前年の臨時休業の影響による
減少の反動により増加したが、宣伝費を中心に費用対効果を見極めた運営に努めてきた。また、ポイント費用の見
直しや物産催事、中元・歳暮ギフト商戦における社内横断的な応援体制、中元・歳暮期における配送業務の効率化
等、きめ細かな経費管理の徹底による販売管理費の圧縮に取り組んできた。
(特別損益)
特別利益として、PCB廃棄物の処理費用のうち、再見積りによる減少額を戻し入れた環境対策引当金戻入額6
千5百万円及び差入保証金の一部返還に伴う、貸倒引当金戻入額3千万円を計上している。
また、特別損失として、保有上場株式の時価評価に伴う投資有価証券評価損7千7百万円のほか、改装工事等に
係る固定資産除却損3百万円を計上している。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。
①事業環境
当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や
消費動向等さらに市場競争等の状況に影響を受けると予測される。こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安
定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取り組み店舗の魅力向上と存在価値を高めていくとともに、Webビ
ジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。
②法的規制等
当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイク
ル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限され
る等、経営成績等に影響を与える可能性がある。このため、厳正な業務運営の推進を徹底するとともに、法令遵守
の意識向上に取り組んでいく。
③自然災害等
主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大
等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を
整備し、自然災害等の事故の発生に備える取り組みを進めていく。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染症拡大防止対策を徹底し、お客様・従業員の安全の確保に最
大限配慮し、安心してお買物できる環境づくりに努めていく。
④商品取引
主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品
等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発
生、消費者からの信用失墜による売上高の減少等のリスクがある。このため提供する商品については、適正な商品
であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関して、全社的に第三者機関の現状調査
による指導および研修を定期的に開催している。
c.報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
百貨店業の業績は、感染拡大が落ち着いた昨年の秋口以降、次第に回復基調となったが、本年1月後半の変異株
による感染急拡大により、本格回復には至らなかったものの、昨年10月から本年1月までの期間、香林坊店、富山
店とも概ね順調に推移し、売上高361億4千1百万円(前期比10.7%増)となった。利益面では、販売管理費の圧
縮に努めた結果、経常損失1億4千7百万円(前期は2億4千3百万円の経常損失)となった。
ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、宿泊及び宴会需要の落ち込みが長期化し引き続き
厳しい業績推移となった結果、売上高6億2千2百万円(前期比25.0%増)、経常損失2億4千万円(前期は3億
6千4百万円の経常損失)となった。
出版業においては、売上高7億7千2百万円(前期比20.6%増)、経常利益8千1百万円(前期は0百万円の経
常利益)となった。
その他事業では、売上高6億9千7百万円(前期比4.8%増)、経常利益2千4百万円(前期は1千5百万円の
経常損失)となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりである。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に
係るものである。
また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金で
ある。
運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としている
が、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施し、手元流動性の充実を図っている。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
いる。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与え
る見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断している
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」
(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しているが、会計上の
見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
a.固定資産の減損処理
当社企業グループは重要な店舗資産等を保有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである等
により、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上している。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報等を含む、決算時点で入手可能な情
報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要
となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がある。
b.繰延税金資産の回収可能性
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対し
て繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理
的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与
える可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」1
「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載している。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
5【研究開発活動】
該当事項なし
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、全体で 260,440 千円の設備投資を実施した。
〔百貨店業〕
お客様満足の実現に向け、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取り組みとして、新し
い「商品と企画」の開発を機軸とする営業強化策に取り組み、売場の魅力向上を図るとともに、新たな顧客層の拡大
を図るべく、各店舗の売場改装・附属設備の改修等に 226,620 千円の設備投資を行った。
〔その他事業〕
各社の専門性をいかし、それぞれの事業分野で経営効率向上と収益力強化を図るため、建物設備の維持更新工事を
含めて33,819千円の設備投資を行った。
なお、設備の状況における事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。
2【主要な設備の状況】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社
2022年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
報告セグメント
設備の内容
(所在地) の名称 土地 (人)
建物及び構 車輌及び運
その他 合計
築物 搬具 (面積㎡)
香林坊店及び本社
2,967,938
百貨店業 店舗等 3,472,087 0 197,725 6,637,751 230
(金沢市香林坊・片町他) (5,137)
富山店 1,951,138
百貨店業 店舗等 2,592,460 - 43,245 4,586,844 202
(富山市総曲輪他) (6,472)
(2)国内子会社
2022年2月28日現在
帳簿価額(千円)
会社名 報告セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
㈱大和印刷社 89,026
その他事業 工場等 15,398 68,913 2,976 176,314 37
(石川県金沢市) (2,571)
㈱勁草書房 291,856 29
出版業 事務所等 142,608 0 709 435,174
(東京都文京区) (378) (5)
㈱レストランダイワ -
その他事業 店舗等 0 - 163 163 28
(石川県金沢市)
(-)
㈱金沢ニューグランドホテル ホテル設備 1,884,359 94
ホテル業
1,396,424 705 83,035 3,364,525
(石川県金沢市) 等 (1,832) (5)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでいる。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書している。
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3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。
(1)新設
該当事項なし
(2)改修
投資予定額 着手及び完了予定
報告セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
売場・設備
㈱ 大和
石川県金沢市 百貨店業 300 - 自己資金 2022年3月 2023年2月 ―
改修
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(3)除売却
経常的な設備の更新の為の除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月28日) (2022年5月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部
単元株式数
6,003,400 6,003,400
普通株式 (事業年度末現在)
100株
スタンダード市場
(提出日現在)
6,003,400 6,003,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【ライツプランの内容】
該当事項なし
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2017年9月1日 △24,013,600 6,003,400 - 3,462,700 - 1,151,981
(注)普通株式5株につき1株の割合で株式を併合したことによる発行済株式総数の減少である。
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(5)【所有者別状況】
2022年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人その
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
8 13 170 13 10 4,461 4,675
株主数(人) - -
所有株式数
7,598 1,887 13,693 1,294 30 34,905 59,407 62,700
-
(単元)
所有株式数の割
12.79 3.18 23.05 2.18 0.05 58.76
- 100.00 -
合(%)
(注)自己株式392,974株は、「個人その他」に3,929単元、及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載してい
る。
(6)【大株主の状況】
2022年2月28日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
524 9.34
宮 二朗 石川県金沢市
大阪市中央区久太郎町二丁目4-31 292 5.22
倉敷紡績株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目2-1 285 5.08
東京海上日動火災保険株式会社
石川県金沢市香林坊一丁目1-1 200 3.56
一般財団法人大和文化財団
石川県金沢市広岡二丁目12-6 192 3.42
株式会社北國銀行
181 3.24
河井 英夫 東京都足立区
富山県富山市堤町通り一丁目2-26 181 3.22
株式会社北陸銀行
東京都中央区京橋二丁目16-1 165 2.94
清水建設株式会社
大阪市西区江戸堀一丁目9-25 152 2.72
ダイダン株式会社
石川県金沢市片町二丁目2-5 144 2.56
株式会社大市社
2,320 41.35
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
392,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,547,800 55,478
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
62,700
単元未満株式 普通株式 -
株式
6,003,400
発行済株式総数 - -
55,478
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれている。
②【自己株式等】
2022年2月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
金沢市片町二丁目2番5
392,900 392,900 6.54
株式会社大和 -
号
392,900 392,900 6.54
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 578 192,364
当期間における取得自己株式 64 22,784
(注)当期間における取得自己株式には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 392,974 - 393,038 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買取り
による株式は含まれていない。
3【配当政策】
当社は、利益配分については、企業体質の強化と今後の事業展開等を総合的に判断し、配当を行うことを基本方針
としている。
当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことができるが、剰余金の配当の決定機関は、機動的な
資本政策の遂行を目的として取締役会としている。
当期の配当については、財務状況等を総合的に勘案した結果、無配とした。
今後については、営業強化策を推進するとともに、更なる経営効率の改善に努め、収益力の回復に取り組み、内部
留保を高めるとともに財務体質の一層の健全化に努め、株主各位のご期待にそえるよう努力する。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、1923年創業以来、店祖遺訓「正しきを履んで怖れず真剣たれ」を常に企業活動の信条・従業員の行動
指針と掲げ、顧客・株主・取引先・従業員そして社会公共に対する使命を果たすことを使命としてきた。
北陸の地に根ざす百貨店として、地域の皆様に信頼いただく事こそが企業活動の根幹と認識しており、コーポ
レート・ガバナンスの体制整備はその信頼を永続的にいただくために必要不可欠なものであり、社会規範とお客
様のご満足を最優先した体制整備と開示に努めていく所存である。
当連結会計年度末現在、当社は監査等委員会設置会社の経営執行体制を採っているが、これは議決権のある監
査等委員である取締役をおき、取締役会の監督機能を強化することにより、一層のコーポレート・ガバナンスの
充実を図ることが、株主利益に通ずるものと考えるからである。
当社をはじめ当社企業グループは、今後とも地域に貢献できる企業として法令順守をはじめとする企業倫理に
根ざした経営を推進し、時々の状況に即したコーポレート・ガバナンスの体制整備を続けていく所存である。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2016年5月26日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し
た。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載してい
る。
当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)6名及び監査等委員である取締役4名で構成して
おり、うち社外取締役は3名である。
経営会議は本社在籍取締役で構成しており現在6名である。経営課題を見極め、取締役会に付議される案件の
検討等、経営に係る事項について協議している。
当社及び当社企業グループでは、新たな監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に
基づき取締役の職務執行の監督・監査体制を整えている。
また監査等委員会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会監査を支える体制を構築し、独立性の高い社
外取締役(監査等委員)及び財務・会計に関する知見を有する取締役(監査等委員)を選任している。監査等委
員会設置会社へ移行することで、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督
機能が強化され、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガ
バナンス体制を採用している。
なお、機関毎の構成員は次のとおりである。
a.取締役会
「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役であり、議長は代表取締役社長 宮二朗である。
b.監査等委員会
「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査等委員である取締役である。
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会社の機関及び内部統制システムの関係図(2022年5月30日現在)
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社では内部統制を、経営の有効性・効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、経営に関わる法令の順守を
目的とし、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用される体制およびプロセスと認識
している。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制
・社長、専務、本部長、副本部長、内部監査室長、常勤監査等委員に加え各店運営責任者(店長)が参画す
る「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会活動を中核に、取締役および使用人の職務の
執行が法令および定款に適合することを確保する体制をとる。
・内部統制システムの一環として、独立機関として監査等委員会を設置しており、企業倫理と法令順守、企
業の健全性に軸足を置いた業務監査を実施する。
・内部監査部門として内部監査室を設置しており、当社および企業グループの日常業務・運営の内部監査を
行い、その業務プロセスの適正性、有効性を検証し、重要な事項については、取締役会、監査等委員会等
へ適切に報告する体制をとる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を適切に保存・管理する。
・個人情報の管理については「個人情報保護管理規程」および関連規準・マニュアルを順守するとともに、
個人情報を取扱う取引先とも契約書を締結、台帳の施錠保管の徹底、シュレッダーの配備実施等保護施策
に取り組む。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、社長、専務、本部長、副本部長、常
勤監査等委員、各店運営責任者(店長)が一堂に会する店長会議において審議、管理する。
・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開
示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、原則として年5回以上開催し、経営全般に係る意思決定を行う。
・社長、専務、本部長、副本部長、常勤監査等委員による経営会議は、経営課題を見極め取締役会に付議さ
れる案件の検討等経営に関わる事項について協議する。
・店長会議を原則毎月開催し、実務的な業務執行の協議ならびに具体的な取り組みについて決定する。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・企業グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づく内部統
制の整備、運用の体制および評価に関する基本方針を定め、適正に機能することを継続的に評価し、必要
な場合は適宜改善を行う。
(6) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業グループ全体での一体的な企業統治を図るため、本社経営戦略本部において経営戦略本部長、経営企
画部長、子会社取締役による会議を定期的に開催し、業績や財務状況について子会社取締役から報告を受
け、グループ各社の経営状況やリスクを掌握の上、必要な場合は支援、助言を実施する。
・子会社取締役会において重要な事項の意思決定を諮ることとし、本社経営戦略本部において、経営戦略本
部長、経営企画部長、子会社取締役が出席することにより、企業グループ全体の経営執行を把握できる体
制をとる。
・企業グループ全体の内部統制を徹底するため、グループ各社の内部統制システム構築に努める。
(7) 監査等委員会を補助する使用人体制とその独立性ならびに当該使用人に関する実効性の確保に関する体制
・取締役(監査等委員である取締役は除く)は、監査等委員会の求めにより監査等委員会の職務を補助する
従業員として適切な人材を配置することとし、その従業員の人事に関する事項は、監査等委員会と協議の
うえ決定する。
・当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合、他部署の業務と同等以上に監査等委員会に係る業務に従
事するものとする。
(8) 当社およびその子会社から成る企業集団の取締役・監査役および使用人等が監査等委員会に報告するための
体制および報告をした者が不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員には取締役会および重要な会議に出席を依頼するほか、必要に応じて担当部門およびグループ
各社の取締役・監査役・使用人等から報告・説明等を行う。
・「公益通報者保護法に関する社内規程」を企業グループ全体に適用し、取締役および使用人ならびにグ
ループ各社の取締役・監査役・使用人等は、重大な法令違反、定款違反、企業集団に著しい損害を及ぼす
事実や不正な行為を発見した場合、速やかに監査等委員にその事実を報告する。また、監査等委員会へ当
該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止するも
のとする。
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(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、必要に応じ担当部門に協力を要請することができるものとし、会計監査人に対しては会計
監査への臨席検証および税務相談等、助言を求める。
(10) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針
・監査等委員会がその職務を執行する上で、会社法第399条2第4項に基づく費用の前払い等の請求をした
ときは、担当部門で審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。
(11) 反社会的な勢力等との関係断絶に係る体制
・反社会的勢力や反社会的勢力等と関係のある取引先・団体とはいかなる取引も一切行わないこととし、市
民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力等からの接触や要求に対しては、毅然とした態度で臨
み、不当な要求には一切応じないこととする。また「大和コンプライアンスマニュアル」で反社会的な勢
力等との関係断絶について明文化の上、社内周知を徹底し、必要に応じて外部の専門家に相談できる体制
をとる。
(12) リスク管理体制の整備の状況
・当社のリスク管理体制は、業務執行上の重要な意思ないし事業遂行等に内在するリスクを取締役および本
社各部門責任者、各店運営責任者(店長)が一堂に会する店長会議において審議、管理している。
・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開示
を含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行うこととしている。
・また、当社は経営理念に基づく「コンプライアンス委員会規定」を策定し「コンプライアンス委員会」を
設置しており、この委員会活動を中核に全従業員に対する啓蒙活動を行う等、全社をあげてコンプライア
ンス経営によるリスク管理に取り組んでいる。また、社内通報窓口・相談窓口として「公益通報者保護法
に基づくヘルプライン」を設けて、従業員等から通報・相談を速やかに受け付ける体制を整えており、法
令違反および企業倫理に反する恐れのある行為の早期発見と未然防止に努めている。
・個人情報漏洩のリスク管理体制については、個人情報保護管理規程・関連規準を整備し、全従業員の教育
を実施するとともに、顧客情報の保有に関する問い合わせ等の窓口を設置し、顧客対応を強化、整備する
等個人情報の保護管理の徹底を図っている。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は、17名以内、監査等委員である取締役は、5名以内とする
旨を定款に定めている。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、より機能的な配当政策を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定
めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的としている。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めている。こ
れは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的としている。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年10月 当社入社
1987年3月 当社営業本部副本部長
1987年5月 当社取締役
1989年5月 当社常務取締役
取締役社長
宮 二朗 1957年4月5日 生 (注)2 524
1990年3月 当社経営戦略室長
(代表取締役)
1993年5月 当社専務取締役
1997年5月 当社代表取締役副社長
1999年5月 当社代表取締役社長(現任)
1978年4月 当社入社
2007年2月 当社業務開発本部長
2007年5月 当社取締役
専務取締役
2011年3月 当社業務本部長
寺口 時弘 1955年1月30日 生 (注)2 2
(代表取締役)
2011年5月 当社常務取締役
2015年5月 当社代表取締役・専務取締役(現
任)
1986年4月 当社入社
2015年2月 当社富山店長
2015年5月 当社取締役
常務取締役
岡本 志郎 1963年5月5日 生 (注)2 2
2018年2月 当社営業本部長・香林坊店長(現
営業本部長・香林坊店長
任)
2018年5月 当社常務取締役(現任)
1981年4月 当社入社
2005年3月 当社富山店営業第2部長
取締役
中﨑 俊也 1958年7月12日 生
(注)2 1
2018年2月
当社富山店長(現任)
富山店長
2018年5月
当社取締役(現任)
1988年4月 当社入社
2013年3月 当社業務本部副本部長
取締役
坂本 哲治 1965年7月13日 生 (注)2 1
2018年2月 当社業務本部長(現任)
業務本部長
2018年5月 当社取締役(現任)
1984年4月 当社入社
2018年3月 当社経営戦略室副室長
取締役
藪内 信昭 1959年4月21日 生
(注)2 3
2020年3月
当社経営戦略本部長(現任)
経営戦略本部長
2020年5月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年4月 当社入社
2003年3月 当社新潟店長
2003年5月 当社取締役
取締役
北村 秀明 1946年2月13日 生 (注)3 2
2011年5月 当社常勤監査役
(常勤監査等委員)
2016年5月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
2000年7月 富山税務署長
2001年7月 金沢国税局退職
取締役
2001年9月 税理士登録
細川 清悦 1943年1月2日 生 (注)3 0
(監査等委員)
2003年7月 当社監査役
2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1991年4月 中村酒造株式会社入社
1996年7月 中村酒造株式会社代表取締役社長
取締役
(現任)
中村 太郎 1964年9月30日 生
(注)3 12
(監査等委員)
2014年5月 当社監査役
2016年5月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1978年4月 株式会社北國銀行入行
2009年6月 株式会社北國銀行取締役兼執行役員
営業統括部長
2012年6月 株式会社北國銀行常務取締役兼執行
役員営業統括部長
2015年5月 当社監査役
取締役
浜崎 英明 1954年6月25日 生 (注)3 -
2016年4月 株式会社北國銀行専務取締役
(監査等委員)
2016年5月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月 株式会社北國銀行代表取締役会長
2021年10月 株式会社北國フィナンシャルホール
ディングス代表取締役
2022年3月
株式会社北國銀行会長(現任)
計 549
(注)1.取締役 細川清悦、中村太郎及び浜崎英明は、社外取締役である。
2.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社における社外取締役は監査等委員である社外取締役3名である。
当社では、社外取締役には業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定そのものに対する妥当性
までを監督し、助言を受けている。
社外取締役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、常勤監査等委員が内部監査室と意見
交換を行った内容について常勤監査等委員より報告を受けている。
社外取締役細川清悦氏は、当社株式6百株を保有している。細川氏と当社の間には、当社株式の保有以外、
特別な人間関係、取引関係その他利害関係はない。
社外取締役中村太郎氏は、中村酒造株式会社代表取締役社長であり、当社株式12千株を保有している。当社
は同社と商品仕入れ取引がある。
社外取締役浜崎英明氏は、株式会社北國銀行代表取締役会長であり、同行は当社株式192千株を保有してお
り、当社は同行より借入金がある。
当社と社外取締役細川清悦氏、中村太郎氏、浜崎英明氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定す
る最低責任限度額である。
当社は、社外取締役細川清悦氏及び中村太郎氏を東京証券取引所の規程に基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ている。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準、方針は定めていないが、東京証券取引所に
定める独立役員に関する要件を参考にし、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、実質的に独立した立場
にある者を選任している。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査部門である内部監査室等は、監査等委員会と適宜、情報及び意見の交換を行う等密接に連携し、内
部統制状況、コンプライアンスの状況等、必要な監査を実施するとともに、監査等委員会に対して年次業務
監査計画及び結果や社内外の諸情報を報告する等、監査等委員会業務を補佐している。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名で構成され、社内取締役(常勤)1名と社外取締役3
名の構成である。監査等委員会は、原則として取締役会の開催に合せて開催することとしている。監査等委員
は取締役会の他、経営の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行状況については監査等委員会の定める監
査の方針及び分担に従い監査を行っている。
また、監査等委員会は、会計監査人と定例の報告・説明会を開催しており、会計監査人との連携を密にして
いる。
監査等委員会は、当事業年度において計5回開催しており、個々の監査等委員の出席回数は以下のとおりで
ある。
役 職 名 氏 名 開催回数 出席回数
取締役(常勤監査等委員) 北村 秀明 5回 5回
社外取締役(監査等委員) 細川 清悦 5回 5回
社外取締役(監査等委員) 中村 太郎 5回 5回
社外取締役(監査等委員) 浜崎 英明 5回 5回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・
妥当性、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等である。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席の上、監査等委員会において情報の共有を図る他、
会計監査人と定期的に課題について議論し、情報交換に努めた。
②内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室等は、監査等委員会と適宜、情報及び意見の交換を行う等密接に連携し、内
部統制状況、コンプライアンスの状況等、必要な監査を実施するとともに、監査等委員会に対して年次業務
監査計画及び結果や社内外の諸情報を報告する等、監査等委員会業務を補佐している。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
56年間
なお、記載以前の期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性がある。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 鉄也
指定有限責任社員 業務執行社員 尾川 克明
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、13名であり、うち、公認会計士5名、その他8名である。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制や独立性等、監査法人の概要および提示さ
れた監査計画、監査の実施体制並びに監査報酬の見積額の妥当性等を検討し、選定している。
また、会計監査人が継続して職責を全うする上で、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査
等委員会の決議に基づき、解任または不選任に関する議案を株主総会へ上程する方針である。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、定期的に報告会を開催する等、適時適切に監査
状況を把握している。その結果、監査活動の適切性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社
の会計監査が適正に行われていると評価している。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
27 27
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
27 27
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬について、事業の規模や特性、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬
見積資料を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定している。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等につき、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年
度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第1項及び
第3項の同意を行っている。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の決定に係る基本方針については、2021年1月12日
開催の取締役会において改定の上、決議している。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、短期的な利益に左右されず、企業の永
続的な発展を持続するため、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)とする。
取締役(監査等委員である取締役を除く)個人別の基本報酬等の額の決定方針については、総額を定時株主総
会決議の承認を経た金額の範囲内で、月例の固定報酬とし、役割、職責、代表権、在任年数等に応じ、他社を含
めた社会的水準、当社の業績、従業員給与の水準も総合的に勘案し決定するものとする。個人別の報酬の額の内
容については、当社取締役会決議に基づき、代表取締役社長宮二朗および代表取締役専務寺口時弘に具体的内容
の決定について委任するものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、この権限を委任した
理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら、各取締役の担当事業を評価するには、代表取締役社長および代表取締
役専務による合議制が最も適していると考えられるからである。なお、この権限が適切に行使されるよう、必要
に応じ社外取締役の意見を参考にするものとする。社外取締役の意見については、監査等委員会等を通じヒアリ
ングできる体制を整えている。なお、本年度については2021年5月27日開催の取締役会において、取締役(監査
等委員である取締役を除く)の報酬を代表取締役に一任する決定をしている。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員会等において監査等委員である取締役の協議により全員一致
で、社会的水準や職責を勘案し、当社基準に基づき決定している。
役員の報酬等の限度額については、取締役(監査等委員である取締役を除く)については、2016年5月26日開
催の第100期定時株主総会決議に基づく年額1億7千万円以内を限度として、また監査等委員である取締役の報
酬については、2016年5月26日開催の第100期定時株主総会決議に基づく年額3千万円以内を限度としている。
なお、上記限度額の支給対象の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)が7名、監査等委員である取
締役は5名である。
業績連動報酬や株式報酬について、当社は導入していないが、今後他社事例等も研究しながら慎重に検討をし
ていく方針である。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等
60 60 6
委員である取締 - -
役を除く)
取締役(監査等
13 13 4
- -
委員)
(社外役員) ( 6 ) ( 6 ) ( -) ( -) ( 3 )
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員がいないため、記載していない。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがある場合
該当事項なし
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするいわゆ
る純投資目的の株式と、中長期的視点での営業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、重要な取引先との商品
供給、資金調達等取引の関係維持・強化の目的で中長期的な企業価値の向上に資するため必要と判断する企業の
株式を政策保有株式として保有している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は企業価値向上のため戦略上重要な取引関係の維持発展が認められる場合に限り、政策保有株式を
保有している。
個別銘柄ごとに保有目的・取引関係・経済合理性(市場環境・株価動向・配当状況等)を勘案、関連部
門で定期的に検証し、毎年取締役会で確認を行っている。その結果、下記の通り保有合理性が認められな
いものについては、株式市場の動向も確認しながら適宜、縮減することを基本方針としている。
・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値向上につながるかどうか
・当社の財務に悪影響を与える恐れがないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
なお、現時点で保有している政策保有株式については、2022年5月開催の取締役会で検証の結果、継続
保有が妥当であると判断している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
42 459
非上場株式
13 1,294
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 80
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
223,200 223,200
百貨店業営業部門等における取引関係の
倉敷紡績㈱
有
維持強化を図るため
426 414
41,100 41,100
東京海上ホールディ
リスク管理・管財部門における取引関係
有(注2)
ングス㈱
の維持・強化を図るため
270 215
208,000 208,000
百貨店業営業部門および管財部門等にお
清水建設㈱
有
ける取引関係の維持・強化を図るため
158 167
財務上の取引関係に加え、財務活動の円
140,700 140,700
㈱ほくほくフィナン
有(注2)
滑化および金融取引における関係強化を
シャルグループ
132 135
図るため
財務上の取引関係に加え、財務活動の円
35,100 35,100
㈱北國フィナンシャ
有(注2)
滑化および金融取引における関係強化を
ルホールディングス
106 92
図るため
31,500 31,500
㈱第四北越フィナン 財務上の取引関係に加え、上場企業の情
無
シャルグループ 報収集を図るため
83 74
23,000 23,000
百貨店業営業部門等における取引関係の
㈱ジャックス 有
維持・強化を図るため
74 46
6,000 3,000
百貨店業営業部門等における取引関係の
モロゾフ㈱
有
維持・強化を図るため
16 16
6,500 6,500
百貨店業営業部門および管財部門等にお
ダイダン㈱
有
ける取引関係の維持・強化を図るため
15 17
10,100 10,100
百貨店業営業部門および管財部門等にお
北陸電力㈱
無
ける取引関係の維持・強化を図るため
5 6
百貨店業営業部門等における取引関係の
2,000 2,000
小松マテーレ㈱
維持・強化および地元企業の情報収集を 無
2 1
図るため
300 300
トナミホールディン
物流関連における取引関係の維持・強化
有
グス㈱
および地元企業の情報収集を図るため
1 1
2,000 2,000
地元企業との関係の維持・強化および上
三谷産業㈱
無
場企業の情報収集を図るため
0 0
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難なため、本有価証券報告書では記載していない。なお、保有の
合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保
有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりである。
2.保有先企業は、当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
みなし保有株式
該当事項なし
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③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの
参加や会計専門誌の定期購読を行っている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
2,482,501 2,043,829
現金及び預金
1,753,772 1,548,053
受取手形及び売掛金
1,433,778 1,414,517
商品及び製品
15,036 16,030
仕掛品
38,751 39,711
原材料及び貯蔵品
476,321 403,192
その他
△ 21,477 △ 17,877
貸倒引当金
6,178,684 5,447,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,313,982 23,492,025
建物及び構築物
△ 14,743,090 △ 15,516,381
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 8,570,891 ※1 7,975,644
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 778,027 776,372
△ 694,023 △ 706,484
減価償却累計額
84,004 69,887
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※2 8,265,239 ※1 ,※2 8,265,239
土地
1,723,552 1,736,665
その他
△ 1,096,191 △ 1,186,330
減価償却累計額及び減損損失累計額
627,360 550,334
その他(純額)
17,547,495 16,861,106
有形固定資産合計
無形固定資産
1,572 1,572
施設利用権
26,076 55,532
ソフトウエア
27,649 57,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※3 1,941,744 ※1 ,※3 1,960,947
投資有価証券
5,650,332 5,658,545
差入保証金
163,572 171,863
繰延税金資産
123,584 101,558
その他
△ 3,555,000 △ 3,525,000
貸倒引当金
4,324,234 4,367,915
投資その他の資産合計
21,899,379 21,286,127
固定資産合計
28,078,063 26,733,585
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
2,614,007 2,153,500
支払手形及び買掛金
※1 4,161,201 ※1 5,028,472
短期借入金
108,423 52,847
未払法人税等
5,654,657 5,630,298
商品券
3,180,848 2,707,026
預り金
57,000 68,200
賞与引当金
168,716 148,755
ポイント引当金
528,325 564,872
商品券等回収損失引当金
1,197,542 796,704
その他
17,670,723 17,150,674
流動負債合計
固定負債
※1 4,205,864 ※1 3,793,673
長期借入金
583,901 638,507
繰延税金負債
353,427 353,427
再評価に係る繰延税金負債
1,399,957 1,352,497
退職給付に係る負債
145,111 148,303
資産除去債務
230,000 75,607
環境対策引当金
313,257 245,149
その他
7,231,519 6,607,166
固定負債合計
24,902,242 23,757,841
負債合計
純資産の部
株主資本
3,462,700 3,462,700
資本金
1,151,981 1,151,981
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,925,570 △ 2,228,858
△ 594,801 △ 594,993
自己株式
2,094,309 1,790,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
173,000 298,298
その他有価証券評価差額金
871,201 871,201
土地再評価差額金
37,309 15,415
退職給付に係る調整累計額
1,081,511 1,184,914
その他の包括利益累計額合計
3,175,821 2,975,744
純資産合計
28,078,063 26,733,585
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
33,930,156 37,698,238
売上高
26,781,413 29,696,149
売上原価
7,148,742 8,002,089
売上総利益
※1 7,994,716 ※1 8,411,332
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 845,973 △ 409,242
営業外収益
5,625 5,217
受取利息
52,033 52,059
受取配当金
120,663 106,018
受取賃貸料
372,869 378,782
長期未回収商品券
33,399
店舗閉鎖損失引当金戻入額 -
191,685 111,895
助成金収入
12,695 64,535
雑収入
788,973 718,509
営業外収益合計
営業外費用
130,086 118,013
支払利息
266,100 306,936
商品券等回収損失引当金繰入額
107,481 104,350
減価償却費
1,231 3,707
持分法による投資損失
62,274 60,118
雑損失
567,175 593,126
営業外費用合計
経常損失(△) △ 624,175 △ 283,859
特別利益
65,874
環境対策引当金戻入額 -
30,000 30,000
貸倒引当金戻入額
150,260
補助金収入 -
1,600
-
その他
181,860 95,874
特別利益合計
特別損失
77,374
投資有価証券評価損 -
※2 10,525 ※2 3,517
固定資産除却損
10,525 80,892
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 452,841 △ 268,877
法人税、住民税及び事業税 34,203 43,274
△ 13,477 △ 8,864
法人税等調整額
20,726 34,410
法人税等合計
当期純損失(△) △ 473,567 △ 303,287
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 60,634 -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 412,933 △ 303,287
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
当期純損失(△) △ 473,567 △ 303,287
その他の包括利益
125,297
その他有価証券評価差額金 △ 51,411
△ 23,980 △ 21,894
退職給付に係る調整額
103,403
その他の包括利益合計 △ 75,392
包括利益 △ 548,960 △ 199,884
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 488,326 △ 199,884
非支配株主に係る包括利益 △ 60,634 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,462,700 1,151,981 △ 1,512,637 △ 594,702 2,507,342
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 412,933 △ 412,933
失(△)
自己株式の取得 △ 98 △ 98
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 412,933 △ 98 △ 413,032
当期末残高 3,462,700 1,151,981 △ 1,925,570 △ 594,801 2,094,309
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 224,412 871,201 61,290 1,156,903 60,634 3,724,880
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
- △ 412,933
失(△)
自己株式の取得 - △ 98
株主資本以外の項目の当期変動
△ 51,411 △ 23,980 △ 75,392 △ 60,634 △ 136,026
額(純額)
当期変動額合計
△ 51,411 - △ 23,980 △ 75,392 △ 60,634 △ 549,059
当期末残高 173,000 871,201 37,309 1,081,511 - 3,175,821
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,462,700 1,151,981 △ 1,925,570 △ 594,801 2,094,309
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 303,287 △ 303,287
失(△)
自己株式の取得
△ 192 △ 192
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 303,287 △ 192 △ 303,480
当期末残高
3,462,700 1,151,981 △ 2,228,858 △ 594,993 1,790,829
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
173,000 871,201 37,309 1,081,511 3,175,821
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 303,287
失(△)
自己株式の取得
△ 192
株主資本以外の項目の当期変動
125,297 △ 21,894 103,403 103,403
額(純額)
当期変動額合計 125,297 - △ 21,894 103,403 △ 200,076
当期末残高
298,298 871,201 15,415 1,184,914 2,975,744
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 452,841 △ 268,877
912,111 899,384
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 53,996 △ 47,459
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 33,975 -
環境対策引当金の増減額(△は減少) - △ 154,392
24,185
引当金の増減額(△は減少) △ 135,669
補助金収入 △ 150,260 -
助成金収入 △ 191,685 △ 111,895
10,525 3,517
固定資産除却損
77,374
投資有価証券評価損益(△は益) -
受取利息及び受取配当金 △ 57,659 △ 57,276
130,086 118,013
支払利息
1,231 3,707
持分法による投資損益(△は益)
205,719
売上債権の増減額(△は増加) △ 21,758
68,928 17,306
たな卸資産の増減額(△は増加)
72,840
差入保証金の増減額(△は増加) △ 8,213
仕入債務の増減額(△は減少) △ 81,828 △ 460,507
177,675
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 144,989
565,795
預り金の増減額(△は減少) △ 498,182
40,140
その他の資産の増減額(△は増加) △ 84,891
463,721
△ 292,097
その他の負債の増減額(△は減少)
1,138,350
小計 △ 654,542
57,659 57,276
利息及び配当金の受取額
341,945 111,895
補助金の受取額
利息の支払額 △ 130,157 △ 118,013
△ 11,224 △ 98,850
法人税等の支払額
1,396,573
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 702,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,090 △ 50,000
20,180 50,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 905,662 △ 218,149
2,149
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 7,714 △ 43,916
300 80,065
投資有価証券の売却による収入
159
貸付金の回収による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 1 △ 45,713
30,349 37,500
差入保証金の回収による収入
その他の支出 △ 5,527 △ 4,242
14,231 47,207
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 861,625 △ 147,247
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
859,600
短期借入金の増減額(△は減少) △ 247,303
1,140,000 280,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 624,528 △ 692,191
自己株式の取得による支出 △ 98 △ 192
△ 32,011 △ 36,405
リース債務の返済による支出
236,058 410,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
771,006
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 438,671
1,661,494 2,432,501
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,432,501 ※ 1,993,829
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 ㈱プロパティマネジメント片町
(2)他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社と
しなかった主要な会社等の名称
総曲輪シテイ㈱
金沢都市開発㈱
オタヤ開発㈱
以上の会社等は、出資目的及び取引の状況などの実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、
重要な影響を与えていないため関連会社に含めていない。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品 主として売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)
その他 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ ポイント引当金
ポイントカード会員へ付与したポイントの利用に備えるため、付与ポイント残高から失効ポイント見込
額を控除した額を、将来の利用見込額として計上している。
④ 商品券等回収損失引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の
回収見込額等を計上している。
⑤ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上
している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により、発生時から費用処理している。また、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年
度に一括して費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 子会社における簡便法の適用
連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上している。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 16,861,106千円
無形固定資産 57,105千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定
している。株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産及び無形固定資産3,365,083千円について
は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより減損の兆候があるが、減損損失を認識し
ていない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、新型コロナウイル
ス感染症の収束に伴う需要の回復時期及び回復度合いと売上高の成長率である。このうち需要の回復時期
及び回復度合いについては、過去2年間における感染状況と売上高の実績を参考としている。また売上高
の成長率については、感染拡大前の実績並びに北陸新幹線延伸及び大阪万博の開催等の外部環境の影響を
考慮して策定している。なお、長期経営計画で策定されている期間を超える期間の売上高については、主
として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定している。そのため、長期経営計画は見積りの不確実
性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損の判定に重要な影響
を及ぼす可能性がある。特に新型コロナウイルス感染症が今後の業績に与える影響等を合理的に予測する
ことは困難な状況にあるが、百貨店業やホテル業については、2022年度の上半期中は影響が残るものの、
その後次第に回復に向かうものと仮定して固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見通しには不確実性を伴うため、実際の結果は
これらの仮定と異なる可能性がある。
(会計方針の変更)
該当事項なし
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であり、収益は次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に、又は充足するにつれて収益を認識する
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用する予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
である。
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(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は以下の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められた。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用する予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してい
る。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載していない。
(会計上の見積りの変更)
該当事項なし
(追加情報)
該当事項なし
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
建物及び構築物 8,232,454千円 7,667,859千円
土地 8,047,795 8,047,795
投資有価証券 791,192 853,590
計 17,071,442 16,569,244
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
短期借入金 4,128,129千円 4,987,729千円
長期借入金 3,112,659 2,541,211
計 7,240,788 7,528,940
※2 土地の再評価
連結子会社㈱金沢ニューグランドホテルは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第
34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第
2条第四号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の基礎とな
る土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出
した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年2月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△822,188千円 △891,766千円
再評価後の帳簿価額との差額
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
投資有価証券(株式) 200,287千円 196,579千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
給料手当 1,717,860 千円 1,708,224 千円
812,684 933,396
賃借料
804,629 795,034
減価償却費
44,080 53,467
退職給付費用
34,006 45,200
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 2,062 △ 3,600
318,364
ポイント引当金繰入額 △ 2,642
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
建物及び構築物 10,224千円 2,845千円
機械装置及び運搬具 300 672
その他 0 0
計 10,525 3,517
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △73,970千円 102,910千円
組替調整額 - 77,374
税効果調整前
△73,970 180,285
税効果額 22,558 △ 54,987
その他有価証券評価差額金
△51,411 125,297
退職給付に係る調整額:
当期発生額 3,240 △ 9,568
組替調整額 △27,221 △ 12,325
税効果調整前
△23,980 △ 21,894
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
△23,980 △ 21,894
その他の包括利益合計
△75,392 103,403
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,003,400 - - 6,003,400
合計 6,003,400 - - 6,003,400
自己株式
普通株式 392,042 354 - 392,396
合計 392,042 354 - 392,396
(注) 普通株式の自己株式の株式数増加354株は、単元未満株式の買取によるものである。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
3.配当に関する事項
該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,003,400 - - 6,003,400
合計 6,003,400 - - 6,003,400
自己株式
普通株式 392,396 578 - 392,974
合計 392,396 578 - 392,974
(注) 普通株式の自己株式の株式数増加578株は、単元未満株式の買取によるものである。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
3.配当に関する事項
該当事項なし
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
現金及び預金勘定 2,482,501千円 2,043,829千円
△ 50,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △50,000
現金及び現金同等物 2,432,501 1,993,829
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
建物設備、機械装置、工具、器具及び備品
(イ)無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等
金融機関からの借入により資金を調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当
社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、主に業
務上の関係を有する企業(取引先企業)の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リス
クに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金
は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借
入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金は、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社企業グループでは、月次で資金繰計画を
作成・更新するなどの方法によりリスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十
分な手許流動性を確保している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがある。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,482,501 2,482,501 -
(2)受取手形及び売掛金 1,753,772
△21,477
貸倒引当金
1,732,294 1,732,294 -
(3)投資有価証券 その他有価証券 1,192,028 1,192,028 -
(4)差入保証金 5,650,332
△3,555,000
貸倒引当金
2,095,332 1,900,851 △194,481
資産計 7,502,157 7,307,675 △194,481
(1)支払手形及び買掛金 2,614,007 2,614,007 -
(2)短期借入金 3,556,681 3,556,681 -
(3)預り金 3,180,848 3,180,848 -
(4)長期借入金 4,810,384 4,809,180 △1,203
負債計 14,161,921 14,160,717 △1,203
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当連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,043,829 2,043,829 -
(2)受取手形及び売掛金 1,548,053
△ 17,877
貸倒引当金
1,530,175 1,530,175 -
(3)投資有価証券 その他有価証券 1,294,939 1,294,939 -
(4)差入保証金 5,658,545
△ 3,525,000
貸倒引当金
△ 222,726
2,133,545 1,910,819
△ 222,726
資産計 7,002,490 6,779,764
(1)支払手形及び買掛金 2,153,500 2,153,500 -
(2)短期借入金 4,416,281 4,416,281 -
(3)預り金 2,707,026 2,707,026 -
△ 7,504
(4)長期借入金 4,405,864 4,398,359
△ 7,504
負債計 13,682,671 13,675,166
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
(3)投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっている。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債
の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金ならびに(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
非上場株式 749,716 666,008
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,482,501 - - -
受取手形及び売掛金 1,732,294 - - -
差入保証金 58 300 450 2,094,523
合計 4,214,854 300 450 2,094,523
当連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,043,829 - - -
受取手形及び売掛金 1,530,175 - - -
差入保証金 358 - - 2,133,186
合計 3,574,364 - - 2,133,186
(注)4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,556,681 - - - - -
長期借入金 604,520 611,355 580,600 563,110 410,827 2,039,972
リース債務 35,935 27,581 26,795 24,265 22,502 58,765
合計 4,197,136 638,936 607,395 587,375 433,329 2,098,737
当連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,416,281 - - - - -
長期借入金 612,191 572,970 563,136 408,056 418,713 1,830,798
リース債務 29,462 28,676 26,146 24,383 24,383 37,674
合計 5,057,934 601,646 589,282 432,439 443,096 1,868,472
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 641,849 186,774 455,074
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 641,849 186,774 455,074
株式 550,179 756,337 △206,158
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 550,179 756,337 △206,158
合計 1,192,028 943,112 248,915
当連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 735,641 186,774 548,867
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 735,641 186,774 548,867
△ 119,665
株式 559,297 678,963
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 119,665
小計 559,297 678,963
合計 1,294,939 865,737 429,201
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
重要度が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略している。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
有価証券について、77,374千円(その他有価証券の株式77,374千円)の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
該当事項なし
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会
社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,429,972 千円
勤務費用 70,353 千円
利息費用 7,040 千円
数理計算上の差異の発生額 △3,240 千円
退職給付の支払額 △104,169 千円
退職給付債務の期末残高 1,399,957 千円
※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,399,957 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,399,957 千円
退職給付に係る負債 1,399,957 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,399,957 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 70,353 千円
利息費用 7,040 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △18,136 千円
過去勤務費用の費用処理額 △9,085 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 50,173 千円
※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
数理計算上の差異 △14,895 千円
過去勤務費用 △9,085 千円
合計 △23,980 千円
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 3,240 千円
未認識過去勤務費用 34,069 千円
合計 37,309 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会
社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,399,957 千円
勤務費用 69,973 千円
利息費用 6,929 千円
数理計算上の差異の発生額 9,568 千円
△ 133,931
退職給付の支払額 千円
退職給付債務の期末残高 1,352,497 千円
※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,352,497 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,352,497 千円
退職給付に係る負債 1,352,497 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,352,497 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,973 千円
利息費用 6,929 千円
△ 3,240
数理計算上の差異の費用処理額 千円
△ 9,085
過去勤務費用の費用処理額 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 64,577 千円
※簡便法を適用した制度を含んでいる。
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
△ 12,809
数理計算上の差異 千円
△ 9,085
過去勤務費用 千円
△ 21,894
合計 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
△ 9,568
未認識数理計算上の差異 千円
未認識過去勤務費用 24,984 千円
合計 15,415 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 19,617千円 23,467千円
退職給付に係る負債 437,302 413,365
貸倒引当金繰入限度超過額 1,437,628 1,430,866
減価償却費損金算入限度超過額 48,606 41,823
減損損失 161,315 160,905
繰越欠損金 (注)1 379,307 583,830
商品券等回収損失引当金 171,703 184,255
役員退職慰労金 30,650 24,476
448,618 393,927
その他
3,256,919
繰延税金資産小計 3,134,750
△ 573,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △373,256
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,597,921 △ 2,511,646
△ 3,085,055
評価性引当額小計 △2,971,178
繰延税金資産合計 163,572 171,863
繰延税金負債
△ 10,583
資産除去債務 △10,958
△ 130,930
その他有価証券評価差額金 △75,949
△ 496,993
△496,993
合併による土地評価差額
△ 638,507
繰延税金負債合計 △583,901
△ 466,643
繰延税金負債の純額 △420,328
(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
税務上の繰越
- 322 6,000 2,437 23,081 347,465 379,307
欠損金(※1)
評価性引当額 - △322 △6,000 △2,437 △23,081 △341,414 △373,256
(※2) 6,051
繰延税金資産 - - - - - 6,051
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金379,307千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,051千円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断している。
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当連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
税務上の繰越
283 3,006 2,437 23,081 38,218 516,802 583,830
欠損金(※1)
△ 283 △ 3,006 △ 2,437 △ 23,081 △ 38,218 △ 506,381 △ 573,409
評価性引当額
繰延税金資産 - - - - - 10,421 (※2)10,421
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金583,830千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,421千円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
△0.5 △ 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△31.9
△ 38.1
評価性引当額の増減
△2.2
△ 3.8
住民税均等割額
△0.1
△ 0.4
持分法投資損益
△1.2
△ 1.7
その他
△ 12.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.6
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(企業結合等関係)
該当事項なし
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動
産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関
して資産除去債務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から55年から60年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
期首残高 141,984千円 145,111千円
時の経過による調整額 3,126 3,192
期末残高 145,111 148,303
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有し
ている。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産としている。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
△274,572千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△307,068千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計
上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
期首残高 1,081,788 1,183,863
△ 8,110
連結貸借対照表計上額 期中増減額 102,075
賃貸等不動産
期末残高 1,183,863 1,175,752
期末時価 949,040 944,951
期首残高 6,596,171 7,055,669
賃貸等不動産とし
△ 275,929
連結貸借対照表計上額 期中増減額 459,498
て使用される部分
を含む不動産
期末残高 7,055,669 6,779,740
期末時価 7,433,315 7,400,198
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得(745,862千円)、主な減少額は減価償却費
(279,974千円)である。当連結会計年度の主な増加額は新規取得(8,887千円)、主な減少額は減価償却費
(290,958千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)である。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複
数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」及び「出版業」を報告セグメントとし
ている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
百貨店業 ホテル業 出版業 計 (注)3
売上高
外部顧客へ
32,652,038 446,797 640,353 33,739,189 190,966 33,930,156 33,930,156
-
の売上高
セグメント
間の内部売
2,910 50,856 53,766 474,891 528,657
- △ 528,657 -
上高又は振
替高
32,654,948 497,653 640,353 33,792,955 665,858 34,458,814 33,930,156
計 △ 528,657
セグメント
741
利益又は損失 △ 243,231 △ 364,462 △ 606,952 △ 15,332 △ 622,284 △ 1,890 △ 624,175
(△)
セグメント
22,085,540 3,979,443 1,224,604 27,289,588 522,537 27,812,126 265,937 28,078,063
資産
その他の項目
796,683 103,741 5,688 906,113 23,514 929,628 912,111
減価償却費 △ 17,517
有形固定資
産及び無形
376,432 812,853 1,004 1,190,290 9,365 1,199,656 1,199,656
-
固定資産の
増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を含んで
いる。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,890千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額265,937千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,675,807千円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産1,941,744千円である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
百貨店業 ホテル業 出版業 計 (注)3
売上高
外部顧客へ
36,138,182 573,350 772,140 37,483,673 214,565 37,698,238 37,698,238
-
の売上高
セグメント
間の内部売
3,299 48,950 52,249 482,950 535,200
- △ 535,200 -
上高又は振
替高
36,141,482 622,300 772,140 37,535,923 697,515 38,233,439 37,698,238
計 △ 535,200
セグメント
81,309 24,624
利益又は損失 △ 147,091 △ 240,202 △ 305,984 △ 281,359 △ 2,500 △ 283,859
(△)
セグメント
20,804,633 3,806,395 1,270,890 25,881,919 451,015 26,332,935 400,650 26,733,585
資産
その他の項目
789,254 97,616 6,004 892,876 22,252 915,129 899,384
減価償却費 △ 15,744
有形固定資
産及び無形
227,775 19,772 8,500 256,047 5,547 261,595 261,595
-
固定資産の
増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を含んで
いる。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額400,650千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,560,297千円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産1,960,947千円である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はな
い。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はな
い。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項なし
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項なし
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項なし
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
1株当たり純資産額 566.00円 1株当たり純資産額 530.40円
1株当たり当期純損失 73.59円 1株当たり当期純損失 54.06円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
△ 303,287
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △412,933
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
△ 303,287
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △412,933
期中平均株式数(株) 5,611,181 5,610,715
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分について)
当社は、2022年4月12日開催の取締役会において、2022年5月26日開催の第106期定時株主総会に、資本
金の額の減少及び、その効力が発生することを条件としてその他資本剰余金の処分をすることについて付議
することを決議し、同定時株主総会において承認された。
1.本件の目的
現在生じている利益剰余金の欠損額を解消し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動
的かつ柔軟な資本政策を実現するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、
これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本
剰余金の一部を処分し、繰越利益剰余金に振り替えるものである。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2022年2月28日現在の資本金の額3,462,700,000円のうち、3,362,700,000円を減少し、資本金の額
を100,000,000円とする。
減少する資本金は、その全額をその他資本剰余金に振り替える。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表における資本の勘定の振り替えのみを行う。
3.剰余金の処分の内容
上記「2.資本金の額の減少の内容」に記載の資本金の額の減少によって増加するその他資本剰余金
の額のうち、2,919,243,771円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越欠損の補填を行う。
これによりその他資本剰余金は443,456,229円、繰越利益剰余金は0円となる。
4.日程
(1)取締役会決議日 2022年4月12日
(2)定時株主総会決議日 2022年5月26日
(3)債権者異議申述公告日 2022年5月31日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2022年6月30日(予定)
(5)効力発生日 2022年7月1日(予定)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,556,681 4,416,281 1.224 -
1年以内に返済予定の長期借入金 604,520 612,191 1.497 -
1年以内に返済予定のリース債務 35,935 29,462 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 4,205,864 3,793,673 1.341 2023年~2040年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 159,909 141,263 - 2023年~2028年
合計 8,562,910 8,992,870 - -
(注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を使って算定している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 572,970 563,136 408,056 418,713
リース債務 28,676 26,146 24,383 24,383
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 145,111 3,192 - 148,303
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,835,645 17,517,303 26,891,613 37,698,238
税金等調整前四半期(当期)
△ 31,501 △ 175,908 △ 166,503 △ 268,877
純損失( △ )(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失( △ ) △ 58,488 △ 211,414 △ 234,116 △ 303,287
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
△ 10.42 △ 37.68 △ 41.73 △ 54.06
損失( △ )(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△ 10.42 △ 27.26 △ 4.05 △ 12.33
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
1,766,601 1,332,325
現金及び預金
※2 6,252 ※2 7,429
受取手形
※2 1,444,606 ※2 1,230,237
売掛金
1,327,591 1,305,181
商品
15,323 15,282
貯蔵品
94,540 94,224
前払費用
31,977 38,412
未収入金
※2 231,142 ※2 226,196
その他
△ 16,700 △ 15,100
貸倒引当金
4,901,336 4,234,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 6,966,949 ※1 6,433,029
建物
787 0
車両運搬具
526,213 462,945
工具、器具及び備品
※1 5,999,996 ※1 5,999,996
土地
13,493,947 12,895,971
有形固定資産合計
無形固定資産
18,614 52,265
ソフトウエア
18,614 52,265
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,730,379 ※1 1,753,270
投資有価証券
455,500 455,500
関係会社株式
※2 1,636,000 ※2 1,528,000
関係会社長期貸付金
5,256,866 5,265,079
差入保証金
52,852 52,858
その他
△ 4,290,217 △ 4,256,795
貸倒引当金
4,841,380 4,797,912
投資その他の資産合計
18,353,942 17,746,149
固定資産合計
23,255,278 21,980,339
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 90,974 ※2 49,840
支払手形
※2 2,339,470 ※2 1,913,025
買掛金
※1 2,786,699 ※1 3,603,499
短期借入金
※1 558,452 ※1 558,452
1年内返済予定の長期借入金
23,690 22,728
リース債務
276,970 136,956
未払金
190,798 70,564
未払消費税等
87,045 32,887
未払法人税等
70,127 35,000
未払事業所税
※2 201,920 ※2 220,716
未払費用
26,933 37,045
前受金
952,283 897,390
商品券
※2 8,106,180 ※2 7,701,228
預り金
36,000 48,000
賞与引当金
168,716 148,755
ポイント引当金
32,528 10,406
設備関係支払手形
250,325 249,872
商品券回収損失引当金
23,040 13,065
その他
16,222,157 15,749,433
流動負債合計
固定負債
※1 3,088,793 ※1 2,530,341
長期借入金
149,000 126,271
リース債務
583,489 638,110
繰延税金負債
1,235,579 1,169,723
退職給付引当金
139,284 142,349
資産除去債務
68,659 68,659
関係会社事業損失引当金
230,000 75,607
環境対策引当金
112,722 81,050
その他
5,607,530 4,832,112
固定負債合計
21,829,687 20,581,546
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
純資産の部
株主資本
3,462,700 3,462,700
資本金
資本剰余金
1,151,981 1,151,981
資本準備金
1,151,981 1,151,981
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,767,354 △ 2,919,243
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,767,354 △ 2,919,243
自己株式 △ 594,801 △ 594,993
1,252,526 1,100,444
株主資本合計
評価・換算差額等
173,064 298,349
その他有価証券評価差額金
173,064 298,349
評価・換算差額等合計
1,425,591 1,398,793
純資産合計
23,255,278 21,980,339
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
※2 32,654,948 ※2 36,141,482
売上高
26,160,017 28,981,324
売上原価
6,494,930 7,160,157
売上総利益
※1 6,697,512 ※1 7,153,021
販売費及び一般管理費
7,136
営業利益又は営業損失(△) △ 202,581
営業外収益
※2 15,747 ※2 12,464
受取利息
※2 53,876 ※2 53,890
受取配当金
※2 130,921 ※2 116,276
受取賃貸料
134,896 135,057
長期未回収商品券
33,399
店舗閉鎖損失引当金戻入額 -
66,403
助成金収入 -
※2 16,298 ※2 40,742
雑収入
451,542 358,430
営業外収益合計
営業外費用
※2 237,333 ※2 224,629
支払利息
116,137 116,116
減価償却費
122,409 137,804
商品券回収損失引当金繰入額
※2 42,767 ※2 46,184
雑損失
518,648 524,735
営業外費用合計
経常損失(△) △ 269,687 △ 159,168
特別利益
65,874
環境対策引当金戻入額 -
30,000 30,000
貸倒引当金戻入額
30,000 95,874
特別利益合計
特別損失
77,374
投資有価証券評価損 -
10,224 2,845
固定資産除却損
10,224 80,219
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 249,912 △ 143,513
法人税、住民税及び事業税 8,802 8,735
△ 359 △ 359
法人税等調整額
8,442 8,375
法人税等合計
当期純損失(△) △ 258,354 △ 151,889
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,462,700 1,151,981 1,151,981 △ 2,508,999 △ 2,508,999 △ 594,702 1,510,980
当期変動額
当期純損失(△) - △ 258,354 △ 258,354 △ 258,354
自己株式の取得 - - △ 98 △ 98
株主資本以外の項目の当期変動
- - -
額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 258,354 △ 258,354 △ 98 △ 258,453
当期末残高 3,462,700 1,151,981 1,151,981 △ 2,767,354 △ 2,767,354 △ 594,801 1,252,526
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 224,513 224,513 1,735,493
当期変動額
当期純損失(△) - △ 258,354
自己株式の取得 - △ 98
株主資本以外の項目の当期変動
△ 51,448 △ 51,448 △ 51,448
額(純額)
当期変動額合計
△ 51,448 △ 51,448 △ 309,902
当期末残高 173,064 173,064 1,425,591
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
3,462,700 1,151,981 1,151,981 △ 2,767,354 △ 2,767,354 △ 594,801 1,252,526
当期変動額
当期純損失(△) - △ 151,889 △ 151,889 △ 151,889
自己株式の取得
- - △ 192 △ 192
株主資本以外の項目の当期変動
- - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 151,889 △ 151,889 △ 192 △ 152,082
当期末残高
3,462,700 1,151,981 1,151,981 △ 2,919,243 △ 2,919,243 △ 594,993 1,100,444
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
173,064 173,064 1,425,591
当期変動額
当期純損失(△) △ 151,889
自己株式の取得
△ 192
株主資本以外の項目の当期変動
125,284 125,284 125,284
額(純額)
当期変動額合計 125,284 125,284 △ 26,797
当期末残高 298,349 298,349 1,398,793
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5~60年
車両及び運搬具 5年
器具及び備品 3~10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理している。
また、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理している。
(4)ポイント引当金
ポイントカード会員へ付与したポイント利用に備えるため、付与ポイント残高から失効ポイント見込額を
控除した額を、将来の利用見込額として計上している。
(5)商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収
見込額を計上している。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上し
ている。
(7)環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上し
ている。
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5.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
(重要な会計上の見積り)
関係会社への貸付金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
長期貸付金 1,528,000千円
貸倒引当金 723,795千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への貸付金は、その全額が株式会社金沢ニューグランドホテルに対するものであるが、その回
収期間が長期にわたること、及び過去に条件緩和を行ったことにより回収可能性に不確実性が認められた
ことから、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上している。
回収可能性の判断の基礎となる関係会社の長期経営計画に基づく返済計画の主要な仮定は、新型コロナ
ウイルス感染症の収束に伴う需要の回復時期及び回復度合いと売上高の成長率である。このうち需要の回
復時期及び回復度合いについては、過去2年間における感染状況と売上高の実績を参考とし、また売上高
の成長率については、感染拡大前の実績並びに北陸新幹線延伸及び大阪万博の開催等の外部要因の影響を
考慮して策定している。そのため、長期経営計画は見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や
仮定に変更が生じた場合には、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に新型コロナウ
イルス感染症が今後の業績に与える影響等を合理的に予測することは困難な状況にあるが、2022年度の上
半期中は影響が残るものの、その後次第に回復に向かうものと仮定して関係会社長期貸付金の回収可能性
に関する会計上の見積りを行っている。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見通し
には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性がある。
(会計方針の変更)
該当事項なし
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載していない。
(会計上の見積りの変更)
該当事項なし
(追加情報)
該当事項なし
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
建物 6,875,521千円 6,351,106千円
土地 5,871,579 5,871,579
投資有価証券 791,192 853,590
計 13,538,294 13,076,275
担保付債務は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
短期借入金 3,345,151千円 4,161,951千円
長期借入金 3,088,793 2,530,341
計 6,433,944 6,692,292
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
短期金銭債権 1,319千円 3,062千円
長期金銭債権 1,636,000 1,528,000
短期金銭債務 7,671,024 7,692,021
3 偶発債務
① 下記の関係会社の銀行借入に対して次の債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
㈱金沢ニューグランドホテル 769,982千円 762,782千円
② 下記の連結子会社の前受金業務保証金供託に対して、次の連帯保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
㈱大和カーネーションサークル 3,304,000千円 3,339,000千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度78%、当事業年度75%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
広告宣伝費 459,797 千円 452,544 千円
499,865 576,275
販売手数料
貸倒引当金繰入額 △ 2,062 △ 1,600
1,586,936 1,638,835
給料及び手当
13,000 24,000
賞与引当金繰入額
31,522 44,519
退職給付費用
715,546 805,546
賃借料
683,543 676,203
減価償却費
254,946 318,364
ポイント引当金繰入額
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 2,864千円 3,299千円
営業費用 944,848 919,571
営業取引以外の取引による取引高 225,832 204,874
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式255,500千円、関連会社株式
200,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式255,500千円、関連会社株式200,000千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 12,187千円 16,250千円
退職給付引当金 376,851 356,765
貸倒引当金繰入限度超過額 1,435,990 1,429,913
減損損失 159,995 159,995
繰越欠損金 186,556 312,417
商品券回収損失引当金 76,349 76,210
464,977 410,744
その他
繰延税金資産小計
2,712,908 2,762,298
△ 312,417
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △186,556
△ 2,449,880
△2,526,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 2,762,298
評価性引当額 △2,712,908
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
△ 10,187
資産除去債務 △10,546
△ 130,930
その他有価証券評価差額金 △75,949
△ 496,993
△496,993
合併による土地評価差額
△ 638,110
繰延税金負債合計 △583,489
△ 638,110
繰延税金負債の純額 △583,489
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
△0.8 △ 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6 2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.5 △ 6.1
住民税均等割額
△29.6 △ 31.2
評価性引当額の増減
△1.5 △ 0.5
その他
△3.4 △ 5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
該当事項なし
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分について)
当社は、2022年4月12日開催の取締役会において、2022年5月26日開催の第106期定時株主総会に、資本
金の額の減少及び、その効力が発生することを条件としてその他資本剰余金の処分をすることについて付議
することを決議し、同定時株主総会において承認された。
1.本件の目的
現在生じている利益剰余金の欠損額を解消し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動
的かつ柔軟な資本政策を実現するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、
これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本
剰余金の一部を処分し、繰越利益剰余金に振り替える。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2022年2月28日現在の資本金の額3,462,700,000円のうち、3,362,700,000円を減少し、資本金の額
を100,000,000円とする。
減少する資本金は、その全額をその他資本剰余金に振り替える。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表における資本の勘定の振り替えのみを行う。
3.剰余金の処分の内容
上記「2.資本金の額の減少の内容」に記載の資本金の額の減少によって増加するその他資本剰余金
の額のうち、2,919,243,771円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越欠損の補填を行う。
これによりその他資本剰余金は443,456,229円、繰越利益剰余金は0円となる。
4.日程
(1)取締役会決議日 2022年4月12日
(2)定時株主総会決議日 2022年5月26日
(3)債権者異議申述公告日 2022年5月31日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2022年6月30日(予定)
(5)効力発生日 2022年7月1日(予定)
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 6,966,949 182,499 2,845 713,573 6,433,029 12,367,270
有形固定資産
車両及び運搬具 787 - - 787 0 34,017
工具、器具及び備品 526,213 1,360 0 64,628 462,945 680,364
土地 5,999,996 - - - 5,999,996 -
計 13,493,947 183,859 2,845 778,989 12,895,971 13,081,652
ソフトウエア 18,614 43,916 - 10,265 52,265 -
無形固定資産
計 18,614 43,916 - 10,265 52,265 -
(注)1.「減価償却累計額」には減損損失累計額を含めて記載している。
2.建物の「当期増加額」のうち、主なものは香林坊店売場改装による増加106,067千円である。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,306,917 400 35,421 4,271,895
賞与引当金 36,000 24,000 12,000 48,000
ポイント引当金 168,716 318,364 338,325 148,755
商品券回収損失引当金 250,325 137,804 138,257 249,872
関係会社事業損失引当金 68,659 - - 68,659
環境対策引当金 230,000 - 154,392 75,607
退職給付引当金 1,235,579 44,519 110,376 1,169,723
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
2月末日
剰余金の配当の基準日
8月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 -
2006年5月25日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告の
方法は次のとおりとなる。
「当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。」
公告掲載URL(http://www.daiwa-dp.co.jp/)
2月末日現在100株以上の株主に対し、現金のお買物に限り、年間ご利用限度額
の範囲内で10%を割引する「大和株主様ご優待カード」を送付いたします。
年間ご利用額については、100株から500株未満の保有の株主に30万円付与し、以
後保有株式数に応じ、年間ご利用限度額が加算され、3,000株以上220万円を限度と
株主に対する特典
いたします。
その他の特典として、本人および同伴者1名様に限り、大和各店で開催される有
料文化催事入場を無料といたします。
なお、カードの有効期限は1年間といたします。
(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
2 2017年5月25日開催の第101期定時株主総会において、同年9月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株か
ら100株に変更することを決議している。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第105期)(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)2021年5月28日北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年5月28日北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第106期第1四半期)(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2021年7月13日北陸財務局長に提出
(第106期第2四半期)(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)2021年10月13日北陸財務局長に提出
(第106期第3四半期)(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)2022年1月12日北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年5月31日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月30日
株式会社大和
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 鉄 也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
尾 川 克 明 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大和の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大和及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年4月12日開催の取締役会において、2022年5月26日開催の第
106期定時株主総会に、資本金の額の減少及び、その効力が発生することを条件としてその他資本剰余金の処分をするこ
とについて付議することを決議し、同定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損会計
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年2月28日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、株式会社金沢ニューグランドホテルの固
上に有形固定資産16,861,106千円及び無形固定資産57,105 定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の
千円を計上している。このうち、株式会社金沢ニューグラ 監査手続を実施した。
ンドホテルの有形固定資産及び無形固定資産3,365,083千 ・ 長期経営計画が取締役会で確認されていることを確か
円については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく めた。
受けたことにより継続して営業損失を計上し、減損の兆候 ・ 減損損失の認識の判定において利用されている将来
があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当 キャッシュ・フローについて、長期経営計画を基礎とし
該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ て合理的に策定されていることを確かめた。
ローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損 ・ 過年度に策定された長期経営計画と実績を比較し、計
損失を認識していない。資産グループの継続的使用によっ 画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連
て生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社が作成 結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討し
した長期経営計画を基礎とし、当該計画で策定されている た。
期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見 ・ 長期経営計画の主要な仮定である新型コロナウイルス
積った成長率に基づき算定している。会社は、 【注記事 感染症の収束に伴う需要の回復時期及び回復度合いにつ
項】(重要な会計上の見積り) において関連する開示を いて、過去2年間における感染状況と売上高の実績を参
行っている。 考に会社及び子会社の経営者と議論した。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営 ・ 長期経営計画の主要な仮定である売上高の成長率につ
計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束に いて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の実績を
伴う需要の回復時期及び回復度合いと売上高の成長率であ もとに会社及び子会社の経営者と議論した。
るが、これは外部環境に大きく影響を受け、経営者の重要 ・ 長期経営計画に含まれる北陸新幹線延伸や大阪万博の
な判断及び不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事 開催に伴い見込まれている売上高への影響について、過
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 去の類似実績や利用可能な外部データと比較し、不確実
性への評価等について検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる長期経営計画に
おいて策定されている期間を超える期間について、過去
の実績及び市場動向の予測等と比較し、利用されている
売上高の成長率の合理性を検討した。
・ 以下の感応度分析を実施し、減損損失を認識するかど
うかの会社の判定の妥当性を検討した。
- 将来の売上高の成長率を変化させた場合の将来
キャッシュ・フローの総額への影響の分析
- 新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が
長期化した場合の将来キャッシュ・フローの総額への
影響の分析
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大和の2022年2月28
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大和が2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月30日
株式会社大和
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 鉄 也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
尾 川 克 明 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大和の2021年3月1日から2022年2月28日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大和の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年4月12日開催の取締役会において、2022年5月26日開催の第
106期定時株主総会に、資本金の額の減少及び、その効力が発生することを条件としてその他資本剰余金の処分をするこ
とについて付議することを決議し、同定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社金沢ニューグランドホテルに対する貸付金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年2月28日現在、貸借対照表上に関係会社 当監査法人は、子会社である株式会社金沢ニューグラン
長期貸付金1,528,000千円を計上しており、 【注記事項】 ドホテルに対する関係会社長期貸付金の回収可能性を検討
(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、その全額が子 するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
会社である株式会社金沢ニューグランドホテルに対する貸 ・ 長期経営計画が取締役会で確認されていることを確か
付金である。 めた。
会社は株式会社金沢ニューグランドホテルに対する関係 ・ 関係会社長期貸付金の回収可能性の判断において利用
会社長期貸付金については、その回収期間が長期にわたる されている将来キャッシュ・フローについて、長期経営
こと、及び過去に条件緩和を行ったことにより回収可能性 計画を基礎として合理的に策定されていることを確かめ
に不確実性が認められたことから、キャッシュ・フロー見 た。
積法により貸倒引当金を計上している。 ・ 過年度に策定された長期経営計画と実績を比較し、計
会社は関係会社長期貸付金の回収可能性を判断するに当 画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当事
たり、貸付先の株式会社金沢ニューグランドホテルが策定 業年度末における会社の見積方法への影響を検討した。
した長期経営計画に基づく返済計画を基礎としている。 ・ 返済計画に基づいて、返済が行われていることを確か
関係会社長期貸付金の回収可能性の判断の基礎となる長 めた。
期経営計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の ・ キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の算定に
収束に伴う需要の回復時期及び回復度合いと売上高の成長 ついて、回収期間及び算定の基礎となる割引率の適切性
率であるが、これは外部環境に大きく影響を受け、経営者 を検証した。
の重要な判断及び不確実性を伴うことから、当監査法人は ・ 長期経営計画の主要な仮定である新型コロナウイルス
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 感染症の収束に伴う需要の回復時期及び回復度合いにつ
した。 いて、過去2年間における感染状況と売上高の実績を参
考に会社及び子会社の経営者と議論した。
・ 長期経営計画の主要な仮定である売上高の成長率につ
いて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の実績を
もとに会社及び子会社の経営者と議論した。
・ 長期経営計画に含まれる北陸新幹線延伸や大阪万博の
開催に伴い見込まれている売上高への影響について、過
去の類似実績や利用可能な外部データと比較し、不確実
性への評価等について検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる長期経営計画に
おいて策定されている期間を超える期間について、過去
の実績及び市場動向の予測等と比較し、利用されている
売上高の成長率の合理性を検討した。
・ 以下の感応度分析を実施し、貸付金の回収可能性に係
る会社の判断の妥当性を検討した。
- 将来の売上高の成長率を変化させた場合の将来
キャッシュ・フローの総額への影響の分析
- 新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が
長期化した場合の将来キャッシュ・フローの総額への
影響の分析
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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