ＪＮＳホールディングス株式会社 有価証券報告書 第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＮＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＮＳホールディングス株式会社(E20385)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月30日
【事業年度】 第18期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 ＪＮＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ＪＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 昌史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－6838－8800
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－6838－8800
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
4,946,527 8,902,848 10,815,726 8,499,614 9,550,536
売上高 （千円）
481,639 852,114 217,170 433,141
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 431,066
親会社株主に帰属する当期純利
436,427 566,877 315,976 353,498
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 646,496
期純損失（△）
488,423 612,837 297,780 435,508
包括利益 （千円） △ 804,959
2,085,814 3,364,662 4,948,609 5,232,775 5,593,010
純資産額 （千円）
3,866,392 5,051,212 8,499,260 6,876,322 8,786,113
総資産額 （千円）
217.21 319.39 425.48 440.85 465.64
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又は
44.13 49.71 27.07 29.54
１株当たり当期純損失金額 （円） △ 72.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
43.90 49.47 25.65 28.28
（円） －
純利益金額
53.2 66.3 57.5 75.6 63.2
自己資本比率 （％）
16.1 13.8 6.3 6.6
自己資本利益率 （％） △ 28.5
19.6 10.7 23.3 14.1
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・フ
200,720 1,636,946 775,604
（千円） △ 764,635 △ 386,009
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
580,189 981,180
（千円） △ 148,673 △ 616,388 △ 1,811,760
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
508,705 406,055 912,781 1,085,239
（千円） △ 193,184
ロー
1,878,598 2,155,245 4,459,020 2,050,141 4,982,263
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
248 242 442 460 456
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 26 ) ( 55 ) ( 37 ) ( 70 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、（ ）内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
4,936,502 4,987,420 4,719,930 2,451,042 627,300
売上高 （千円）
204,558 38,748 57,320 57,570
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 319,654
当期純利益又は当期純損失
160,846 17,742 125,663 197,908
（千円） △ 629,864
（△）
1,500,840 1,908,652 2,376,544 2,378,899 2,391,423
資本金 （千円）
9,468,100 10,483,500 11,483,500 11,793,800 12,140,400
発行済株式総数 （株）
2,097,621 3,084,978 4,046,116 4,302,853 4,399,098
純資産額 （千円）
3,883,537 4,272,272 5,000,575 4,674,754 6,202,861
総資産額 （千円）
218.46 293.50 350.83 362.01 365.57
１株当たり純資産額 （円）
2.0 3.0 2.0 10.0
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益金額又は
16.27 1.56 10.77 16.54
（円） △ 70.53
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
16.18 1.55 10.20 15.83
（円） －
純利益金額
53.3 72.0 80.6 91.3 70.3
自己資本比率 （％）
6.3 0.5 3.0 4.6
自己資本利益率 （％） △ 27.8
53.2 342.5 58.6 25.2
株価収益率 （倍） －
12.3 192.8 18.6 60.5
配当性向 （％） －
225 181 190 23 21
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 7 ) ( 5 ) ( －) ( 1 )
89.8 180.5 111.9 132.6 90.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 141.7 )
最高株価 （円） 596 1,527 1,161 792 664
最低株価 （円） 406 370 530 364 374
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．第14期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、（ ）内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．当社は2020年９月１日付で持株会社体制へ移行しております。このため、第17期以降の経営指標等は、第16期
以前と比較して大きく変動しております。
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２【沿革】
年月 事項
2004年４月 プライムワークス㈱設立。代表取締役社長に池田昌史就任
2004年８月 ㈱セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始
2004年９月 シャープ㈱に対する第三者割当増資を実施
2005年７月 シャープ㈱と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始
2008年５月 東京証券取引所マザーズへ上場
2009年９月 子会社スタジオプラスコ㈱を設立
2011年９月 スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開
2011年10月 docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始
2012年１月 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更
2012年６月 グループ統合によりネオス㈱に商号変更
2012年９月 docomoの写真・動画ストレージサービス ドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援
2013年２月 docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTV dstick 01』を企画・開発、製造
2013年３月 無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始
2013年９月 特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMART アドレス帳』を提供開始
2013年10月 docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始
2014年５月 ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始
2014年11月 新たなエンタープライズ向けクラウドソリューションを開始、構築から運用開始まで一環提供
2015年５月 スマートデバイスの企画・開発・製造を行うJENESIS（株）（旧：（株）ジェネシスホールディング
ス)と業務提携契約を締結
2015年６月 プリペイドカードサービスの国内最大手㈱バリューデザインの株式を取得、業務提携契約を締結
2015年９月 ムーミン公式ファンクラブサービスを開始
2015年10月 JENESIS（株）の株式取得により持分法適用関連会社化
2016年12月 LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMART Message BOT』を開発
2017年１月 店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『Value Wallet』を提供開始
2017年３月 『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を開発 ドコモの知育サービスに提供開始
2017年３月 ベトナム現地法人「Neos Vietnam International Co.,Ltd」を設立
2017年11月 歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始
2018年３月 JENESIS（株）を連結子会社化
2018年７月 ㈱セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定
2018年９月 JENESIS（株）が製造を受託した、ソースネクスト㈱の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売
2018年９月 全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始
2018年11月 JENESIS（株）がJapanTaxi㈱のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造
2018年11月 知育アプリ内蔵タブレットを搭載したキッズ向け IoT カート「スマートキッズカート」、ドン・キ
ホーテ新店舗への導入を皮切りに商用化
2019年４月 デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業
への取り組みを本格化
2019年４月 「Neos Vietnam International Co.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大
2019年７月 NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃら
フレンズ』を発売
2019年７月 札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「Neos Sapporo Developers Park」を開設
2019年９月 JENESIS（株）が中国・深圳法人の増資を実施。同年3月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化
2019年10月 サイボウズ(株)のオフィシャルSIパートナーとして認定、kintoneソリューションの提供を開始
2019年12月 JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)のAI通訳機の新モデル「POCKETALK® S」が発売
2019年12月 JENESIS(株)、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化
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年月 事項
2020年９月 会社分割により旧ネオス（株）は持株会社となり、「JNSホールディングス（株）」へ商号を変更。
JNSホールディングス（株）の子会社である新たな「ネオス株式会社」として従来の事業を承継
2020年９月 Nintendo Switchソフト第2弾 『いっしょにあそぼ～♪コウペンちゃん』発売
2020年９月 AIチャットボットをリニューアル、業務自動化による企業のDX支援サービス『OfficeBot』として提供
開始
2020年10月 スマホ決済サービス基盤『ValueWallet』をベースとしたモバイルオーダー機能付きハウス電子マネー
アプリを「ウェンディーズ・ファーストキッチン」&「ファーストキッチン」に提供
2020年12月 JENESIS(株)の深圳金型工場を法人化、製造工程の内製化を加速するとともに小ロット・多品種製造へ
の対応を拡大
2021年２月 グループワンストップ対応により、ミクシィ「みてねみまもりGPS」のデバイス製造およびアプリ/サー
バー開発を受託
2021年７月 Nintendo Switchソフト第3弾 『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の
旅～』発売
2021年８月 アララ(株)と業務提携契約を締結、ハウス型電子マネーによるスマートフォンアプリ決済事業を共同推
進
2022年２月 ポケトーク株式会社へ出資、AI 通訳機「POCKETALK」シリーズの製造事業における連携を強化
2022年３月 ネオス(株)における社員の健康維持・増進を支援する各種取り組みが評価され、2021年度に続き「健康
経営優良法人(大規模法人部門)」に認定
2022年４月 東京証券取引所による市場再編に伴い、上場市場区分が「プライム市場」（旧:市場第一部）へ変更
2022年４月 『RenoBody』アプリ利用者70万人、ウォーキングイベントサービスの導入社数が400を突破。「健康経
営優良法人2022」における100社超の認定取得を支援
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３【事業の内容】
当社グループは、JNSホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社、関連会社１社で構成されており、
IoTをはじめとするデバイスソリューションやICTサービスの企画開発など、あらゆるDX化ニーズを具現化するトータ
ルソリューションを提供するDXソリューション事業と、教育、健康、金融、コミュニケーションなど様々な領域での
サービスとデジタル技術をクロスすることで、EdTechやHealthTech、FinTechなどのX-Techサービスを提供するX-
Techサービス事業を推進しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕
会社名 地域 分野 主な事業内容
JNSホールディングス
国内 － グループ経営管理、及び新規事業創出等
株式会社（当社）
ニーズを形にするサービスデザイン力、さま
ざまな業界に精通した専門的知見を強みに、
ICTサービスの企画やUI/UXデザイン、コンテ
国内 DXソリューション事業
ンツ・サイト・アプリ・システム・クラウド
ネオス株式会社
の開発、運用・PRまでをトータルで提供する
（連結子会社）
事業
教育、健康、金融、コミュニケーションなど
国内 X-Techサービス事業 様々な領域でのサービスとデジタル技術をク
ロスしたサービスを提供する事業
JENESIS株式会社 ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及
国内 DXソリューション事業
（連結子会社） びカスタマーサポート業務受託
スタジオプラスコ
DXソリューション事業
株式会社 国内 デジタルコンテンツの制作・企画
X-Techサービス事業
（連結子会社）
NEOS VIETNAM
DXソリューション事業 ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、
INTERNATIONAL CO.,LTD 国外
X-Techサービス事業 ITサービス全般
（連結子会社）
創世訊聯科技(深圳)
ICT及びIoT製品の開発、製造及び品質管理受
有限公司 国外 DXソリューション事業
託
（連結子会社）
創紀精密科技(深圳)
有限公司 国外 DXソリューション事業 金型製作・プラスチック射出成型
（連結子会社）
合同会社HR CROSS
HRアウトソーシング事業、コンサルティング
国内 DXソリューション事業
支援等
（関連会社）
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社より同社へ
ソフトウェア及
情報通信サービス びシステムの開
ネオス株式会社
東京都千代田区 100,000千円 及びソフトウェア 100.0 発等を委託して
（注）１．３
開発 おります。
役員の兼任あ
り。
ICT及びIoT製品の 当社より同社へ
開発、製造受託、 資金援助してお
JENESIS株式会社
東京都千代田区 85,000千円 販売、及びカスタ 100.0 ります。
（注）１．４
マーサポート業務 役員の兼任あ
受託 り。
当社より同社へ
デジタルコンテ
ンツの制作を委
スタジオプラスコ デジタルコンテン
東京都千代田区 10,000千円 100.0 託しておりま
株式会社 ツの制作・企画
す。
役員の兼任あ
り。
当社より同社へ
ソフトウェア及
ソフトウェア及び
びシステムの開
NEOS VIETNAM
ベトナム社会主義 システムの開発・
9,600,000千VND 100.0 発等を委託して
INTERNATIONAL CO.,LTD 共和国ハノイ市 運用等、ITサービ
おります。
ス全般
役員の兼任あ
り。
創世訊聯科技(深圳) ICT及びIoT製品の 主に連結子会社
中華人民共和国 8,000千 100.0
有限公司 開発、製造及び品 の製品を製造し
広東省深圳市 香港ドル （100.0）
（注）２ 質管理受託 ております。
創紀精密科技(深圳) 主に連結子会社
中華人民共和国 7,000千 金型製作・プラス 100.0
有限公司 の製品を製造し
広東省深圳市 人民元 チック射出成型 （100.0）
（注）２ ております。
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議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（持分法適用関連会社）
同社より連結子
HRアウトソーシン 会社へ一部アウ
合同会社HR CROSS
東京都千代田区 12,000千円 グ事業、コンサル 50.0 トソーシング業
ティング支援等 務を委託してお
ります。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ネオス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,867,257千円
(2) 経常利益 593,994千円
(3) 当期純利益 272,975千円
(4) 純資産額 1,879,418千円
(5) 総資産額 3,514,068千円
４．JENESIS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,544,838千円
(2) 経常利益 16,973千円
(3) 当期純利益 △3,609千円
(4) 純資産額 611,935千円
(5) 総資産額 1,944,241千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人）
456
（ 70 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載
しております。
(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
21 44.0 7.6 6,995,525
（ 1 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社からの出向者及び兼務出向者を含み、フルタイムでない契約社員は除い
て記載しております。また、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、子会社からの出向者及び兼務出向者については、子会社での勤続年数を通算しておりま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載
しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「コンテンツ」に関する技術やノウハウを結集、融合
し、「コネクテッドソリューション事業」、「ビジネスイノベーション事業」、「ライフデザイン事業」の３つの事
業を展開しております。コネクテッドデバイスを提供し、サービスのプラットフォームやソフトウェアをトータルで
提供する「コネクテッドソリューション事業」、ソフトウェア開発、システムインテグレーションに加え、AI
（Artificial Intelligence）などを活用したサービスを通じ、企業のイノベーションを支援していく「ビジネスイ
ノベーション事業」、知育・教育、健康、マネー、エンターテイメントなどの分野で、デジタルテクノロジーを活用
し、豊かな生活を提供していく「ライフデザイン事業」を通じて、時代に適合した”新たな価値”を創造し、より豊
かな社会の実現に貢献してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値
向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、営業利益、経常利益、純利
益、及び自己資本利益率(ROE)と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く事業環境は、DX(Digital Transformation)化の進展に伴うICT市場の拡大が予想される一方、政治
情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の長期化懸念、地球温暖化によ
る災害の多発、また、業界内における技術革新や慢性的なIT人材不足等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思
われます。このような環境下、当社グループは、「コネクテッドソリューション事業」、「ビジネスイノベーション
事業」、「ライフデザイン事業」という３つの事業分野を保有しているという多様性を活かし、それぞれが補完し合
い、かつシナジーを生み出すポートフォリオ経営を推進することで、現代の不確実性に満ちた時代においても継続的
に企業価値を向上させてまいります。また、DX化の進展による市場ニーズの拡大を確実に捉えるため、各事業におい
て、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツというソリューションにおける競争優位性を活かし、受託案件の獲得
を着実に進める一方、自社プロダクト、自社サービスへの投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現して
まいります。
「コネクテッドソリューション事業」においては、あらゆるものがインターネットと繋がっていくIoTの急速な進
展に伴うデバイスのさらなる需要拡大を見据え、小型IoT機器、モビリティデバイス、ICT用途カスタムタブレット等
にとどまらず、AIエッジデバイス、ロボティクス関連、LPWA(Low Power,Wide Area)関連、5G（第５世代移動通信シ
ステム）関連の分野を強化し、より幅広い高付加価値のデバイスの開発、製造受託にシフトし、ノウハウの蓄積を
図ってまいります。また、これらノウハウを取り入れた自社プロダクトとしてのコネクテッドデバイスを開発し、積
極的に市場に投入してまいります。
「ビジネスイノベーション事業」においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズ
に応えるため、それらを具現化する企画力や、コンテンツからUI（User Interface）、UX（User eXperience）まで
対応可能なクリエイティブ力をベースとした「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラ
ウド構築、サイト運営・Webマーケティング支援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、通信キャリアやDX推進
を図る大型法人を中心とした事業者にむけて企画提案型の独自性の高いソリューションを展開してまいります。ま
た、ビッグデータ解析やAIの活用にも注力し、高付加価値化による収益性向上を目指します。自社サービスとして
は、OfficeBOT等のBX(Business Transformation)サービス分野に積極的な投資を行い、製品力の継続的強化とブラン
ド力の向上により、同製品分野でのシェアの拡大を図ってまいります。
「ライフデザイン事業」では、「CharaTechサービス」において、創業当初より培ってきた豊富な“キャラクターコ
ンテンツ資産”、版権元等との強固なネットワークである“パートナー資産”、コンテンツに関する知見と企画・開
発力の“クリエイティブ資産”を駆使したコンテンツ開発を推進し、複数のプラットフォームへの展開を進めること
で、事業の拡大、安定収益源の確保に努めてまいります。「EdTechサービス」においても、有力コンテンツを活用し
た知育アプリを継続的に投入し、ラインアップ強化を図るとともに、GIGAスクール需要拡大に対応できる体制を整備
し、検定教科書、副教材等デジタルコンテンツのシェア拡大を図ります。「HealthTechサービス」においては、健康
経営への取り組み企業増加を背景に、RenoBodyウォーキングイベントの事業を拡大するとともに、保険業界向けヘル
スケアサービスプロデュースの深耕を進めます。また、「FinTechサービス」においては、キャッシュレス市場の拡
大を背景に、ハウス電子マネー事業を展開する出資先とのアライアンスを軸として、スーパー・量販店、飲食業界等
に対し、CRM等プラスアルファの機能を有する決済アプリの導入を推進してまいります。
（4）会社の優先的に対処すべき課題
①グループ経営の強化
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当社グループが属する情報通信市場は 、 急速な勢いでIoT化が進展しており 、 AI 、 RPA(Robotic Process Automation)
等の技術進化に加え 、 5Gの導入等が相俟って 、 世界規模でさらに劇的に変化をしていくことが予想されます 。 こうした
市 場のなかで 、 当社グループが魅力的なICT 、 IoTのソリューションと自社プロダクト 、 自社サービスを継続的に提供し 、
競争優位性を維持していくためには 、 グループ各社が有する技術力やノウハウを有機的に結合するとともに 、 業務提携
やM&A等の資本提携の展開 、 新規事業の開拓等が極めて重要であると認識しております 。 これらに対処するため 、 持株会
社ＪＮＳホールディングス株式会社によるグループシナジーの発揮 、 資本提携 、 新規事業開発の推進により 、 さらなる
競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります 。
②競争力の高いソリューション事業の推進
あらゆる産業分野において 、 デジタル技術を使った新しいプロダクト 、 サービス 、 ビジネスモデルの開発 、 すなわち 、
DXのニーズが顕在化しており 、 通信キャリアやさまざまな分野の企業においてDXへの取り組みは 、 今後も飛躍的に拡大
していくものと予測されます 。 当社グループは 、 ハードウェア 、 ソフトウェア 、 コンテンツという３分野にわたる技術や
ノウハウを内部に抱えるという差異化された強みを生かし 、 これらを常にブラッシュアップしていくことで 、 当社なら
ではのトータルソリューションを提供することによって 、 収益力の強化に取り組んでまいります 。
③自社プロダクト 、 サービス事業の拡大
当社グループの企業価値を中長期的に向上させていくためには 、 競争力の高いソリューション事業を確立して行く
一方で 、 当社自身が当社の強みを活かした自社プロダクト 、 サービス事業を拡大していくことが不可欠であると考えて
おります 。 ヘルスケアやキャラクターを用いたコンテンツ・サービス事業 、 プリペイド決済やビジネスコミュニケー
ションなどのビジネス・サービス事業に加え 、 デバイス分野においても 、 自社プロダクトとしてのコネクテッドデバイ
ス事業を積極的に推進し 、 中長期的な利益の拡大を図ってまいります 。
④グローバル化の推進
ソリューションビジネスにおける熾烈な競争環境で競争優位性を維持し 、 自社プロダクト 、 自社サービスの成長拡大
を図るためには 、 グローバルな視点にたった経営体制の構築が不可欠であると考えております 。 世界的な潮流を踏まえ
た技術開発や 、 コスト競争力の優位性を確保していくためには 、 ソフトウェア 、 ハードウェアともに 、 企画 、 設計段階か
らのグローバルな開発 、 製造体制の構築を推進していく必要があります 。 当社グループは 、 ソフトウェア開発ではNEOS
VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD 、 ハードウェア設計開発 、 製造では創世訊聯科技(深圳)有限公司 、 金型製作・プラス
チック射出成型では創紀精密科技(深圳)有限公司を有しておりますが 、 アジア拠点間の連携によるIoTソリューション
開発という新たな取り組みや 、 各拠点独自に開発受注 、 製品販売を展開する等 、 販売面でのグローバル化も推進してお
ります 。 今後も必要に応じてグローバルな開発 、 製造 、 販売展開やパートナー展開を検討していく方針であります 。
⑤プロジェクトマネジメントの強化
当社グループの成長に伴い 、 長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや 、 大規模なハードウェア製造受託プ
ロジェクト 、 また大型のゲームソフト開発などが増えていく傾向にあります 。 これらの大型プロジェクトについては 、
より高度なプロジェクト管理が要求されるため 、 マネジメント力をさらに強化していくことが必須と捉えております 。
具体的には 、 (1)受注時 、 企画時における見積り精度の向上 、 (2)きめ細かな開発 、 製造要員計画の立案 、 (3)品質管理体制
の拡充 、 (4)仕様決定プロセスにおける顧客確認 、 外注先確認の徹底 、 (5)顧客 、 外注先との緊密なコミュニケーションな
どが重要と考えており 、 具体的には 、 社内ルールとしての 「 プロジェクトマネジメントガイドライン 」 や 「 行動原則 」
を整備しており 、 これらの定着活動を推進してまいります 。
⑥有能な人材の確保及び育成
各事業の競争力強化を推進していくにあたっては 、 それぞれの事業に必要な人材を確保 、 育成していくことが重要で
あると考えております 。 有能な人材の確保に向けて多面的な採用活動を進めるとともに 、 職場環境の整備 、 モチベー
ション向上のための表彰制度の実施 、 教育 、 育成制度の充実などに対し 、 積極的かつ継続的に取り組んでまいります 。
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⑦セキュリティ体制の強化
当社グループの事業領域の拡大 、 業容の多角化に伴い 、 業務に関連した個人情報や 、 顧客の機密情報を取り扱うケー
スが増えております 。 そのため 、 設計 、 開発 、 製造 、 運用 、 保守の各段階におけるセキュリティ標準遵守の徹底や 、 グルー
プ全体にわたるセキュリティ教育 、 啓蒙のさらなる推進 、 ソフトウェア 、 デバイス 、 社内ネットワークのモニタリング体
制の拡充などを進めておりますが 、 情報セキュリティの確保は 、 企業の社会的責任であることをグループ各社が改めて
再認識し 、 継続的にその取り組みを強化してまいります 。
⑧新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症は 、 引き続き世界中で猛威を振るっている状況にあり 、 感染の収束 、 および経済の本格的
回復までには 、 長期間を要することも予想され 、 それを踏まえたうえで対策を講じていくことが重要であると考えてお
ります 。 具体的には 、 従業員（家族を含む） 、 顧客 、 取引先 、 社会等に対して 、 身体の安全と安心感の醸成を目的としたリ
モートワーク 、 Web会議の推進 、 対面時の社会的距離の確保等による感染症防止対策の徹底 、 事業の継続性を担保するた
めの資金の確保 、 必要に応じた資金調達などが重要と考えており 、 これらを引き続き推進してまいります 。
⑨ESG経営への取り組み
当社グループは 、 コネクテッドソリューション事業 、 ビジネスイノベーション事業を通じたデジタル社会の産業基盤
構築への貢献 、 ライフデザイン事業を通じたRenoBodyウォーキングイベント等による健康増進への取り組み 、 知育アプ
リ 、 教育コンテンツプロデュースを始めとするEdTechサービスの提供等 、 あらゆる事業活動を通じて 、 サステナブルな
社会の実現に向けた課題解決に貢献してまいります 。 また 、 当社グループが 、 持続的に企業価値を成長させていくため
には 、 ESGの課題に対して 、 より積極的 、 能動的に対応していく必要があると考えています 。
環境問題に関する取り組みとしては 、 電子契約の導入 、 ペーパーレス会議等による 、 コピー用紙使用量の削減に取り
組むほか 、 リモートワーク制度 、 フリーアドレスの導入等によるオフィス面積縮小等に伴う電力使用量削減などを推進
しております 。 また 、 深圳における製造体制では 、 IECQ QC0800000有害物質プロセスマネジメントの認証を取得し 、 使用
者にも環境にも 、 安心 、 安全な製品を提供しております 。 引き続き 、 こうした環境配慮型の事業推進体制を構築してまい
ります 。 社会に関する取り組みとしては 、 引き続き 、 社会問題解決に寄与するソリューション 、 サービス 、 製品開発を推
進するほか 、 かねてから注力しておりますワークライフバランス 、 ダイバーシティ 、 健康経営等への取り組みをより一
層推進してまいります 。 ガバナンスに関する取り組みとしては 、 持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて 、 海
外の拠点 、 子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化 、 並びに内部管理体制の強化が重要な課題であ
ると認識しております 。 持株会社体制移行後においては 、 権限委譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方 、 グ
ループ経営に関わる重要事項については 、 ＪＮＳホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど 、 より高度な体
制を構築したほか 、 指名報酬委員会 、 独立社外取締役会の設置 、 コーポレートガバナンス基本方針の制定 、 開示等を行っ
ており 、 引き続き体制強化への取り組みを推進してまいります 。
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２【事業等のリスク】
以下において、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因
と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の
回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の
諸事情を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載事項は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありま
せんのでご注意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもの
です。
①市場動向について
当社グループが属する情報通信市場においては、日進月歩の技術革新や新しいビジネスモデルの出現、グローバル
化の進展等、日々変革の流れのなかにあり、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、こういった市場
動向を捉え常に最適解を模索しながら経営を行っておりますが、当社グループの属する市場は、現状、法令や規制に
よる参入障壁が低く、また、技術革新が急速であることから、競合他社の参入の可能性や技術の均衡化によるさらな
る競争激化の可能性があります。当社グループは、常に新しい技術の開発、習得に万全の体制を敷いておりますが、
意表をつく技術の進歩、また、新たなプラットフォームの出現、予想を超える優れた企画・制作・開発力を持つ新規
企業の参入、グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化などにより、当社グループの競争力や優位性を保
つことが困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新規事業開発について
当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をして
いくことが重要となります。特に現在は、スマートフォンやSNSメディアの浸透、AI、IoT等の技術的な進化など、
ユーザーレベルでも技術レベルでもドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいて
も、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市
場の状況変化や競争の熾烈化、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これ
らが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③事業提携先への出資について
当社グループが属する市場において、技術革新や世の中の動きに対応してスピーディーに事業展開を進めていくた
めには事業提携が欠かせません。事業提携にあたっては、提携先の経営状況を把握し、より緊密かつ有用な提携関係
を保つことを目的として政策出資を行ったり、M＆Aを実施する場合があります。この場合、当該企業の経営状況の悪
化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④大手取引先について
ソースネクスト株式会社や、NTTグループ、任天堂グループ等の大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続する
ことが可能であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来におい
て取引が減少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材リスクについて
事業運営にあたり、専門スキルをもった人材を十分に確保することが大きな課題であり、優秀な人材の確保や人材
の流出を防ぐため、より魅力的な会社となるべく注力をしていますが、市場や環境の変化により必要な人材の確保が
できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信業界は労働の流動性が高く、
当社グループにおいても仕事におけるモチベーションの向上やインセンティブ等、優秀な人材が流出しない施策を
打っておりますが、必要な人材の流出が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥部材調達について
デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの部材を調達しております。ある程度の部材を確保する等リス
クヘッジはしておりますが、こうした部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化
した場合は利益を減少させる可能性があります。また、外部の供給業者の経営状況や生産状況の悪化等により部材の
調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑦製品の欠陥等、製造物責任について
デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行
い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加
入する等リスク回避策を講じております。しかし、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、補償額を超える損害
賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上
回る費用の発生等を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクについて
当社グループでは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスに対し、社内の情報システム部門を中心に対
策を講じています。また業務に関連して個人情報を保有することがありますが、保有する個人情報についてはデータ
を有するサーバーへのアクセス制限を設けるなどの管理を実施し、個人情報に関する取り扱いについては然るべき対
策を施すとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けるなど、情報管理体
制の整備強化に努めております。また、個人情報の漏洩により発生する諸費用や損害賠償請求については、個人情報
取扱事業者保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不
正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するよ
うな事態が発生した場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生
等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産権に関するリスクについて
当社グループが仮に新製品の開発に成功し、特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証
はありません。また、独自の技術ノウハウが知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されな
い可能性があります。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用した場合も効果的に防止できない可能性が
あります。他社の知的財産権侵害を排除すべく法務部門を設置し、顧問弁護士との連携等、対策を講じております
が、当社グループが今後使用する技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。ま
た、当社グループが使用許諾の権利を受けている版権やソフトウェアの権利保有元とは良好な信頼関係を維持してい
ますが、契約期間終了後に契約が更新されない可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑩システム障害について
当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、
システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。また、電源やネットワークの二重化など、ディザス
タリカバリ（災害復旧）の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下
など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や
故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪新株発行による希薄化効果について
当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。ま
た、資金調達を目的として第三者に対し新株、新株予約権等を発行することがあります。これらが実施された場合、
既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、本株式の価格に影響を及ぼす可能性があります。
⑫不採算プロジェクト発生のリスクについて
当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや大規模なハードウェア製造受託プ
ロジェクト、また大型のゲームソフトやアプリ開発などが増える傾向にあります。これらの大型プロジェクトについ
ては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、プロジェクトマネジメント力の強化に取り組んでおります
が、さまざまな影響から計画通りに進まない場合、コストの増大、プロジェクトの中断による不採算化や、納期の遅
延やプログラムの瑕疵によって生ずる、顧客の損害に対する補償などが発生する可能性があります。また、コン
シューマ向けのソフトやアプリ事業については、多額の開発費や広告宣伝費が必要とされる一方で、開発期間に時間
を要するケースが多いことから、計画を立てた時点と販売を開始した時点で、市場での競争状況やユーザーの嗜好性
が大きく変化し、当初計画とは異なる販売実績となる可能性があります。その場合、過剰な在庫や、保有するソフト
ウェア資産が陳腐化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑬海外地域における事業リスクについて
海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・規制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問
題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。また、輸入等を中心とした外貨建取引については、売価への為替変動の転嫁や為替予約等を通
じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
⑭新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて
2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は、引き続き世界中で猛威を振るっている状況にあり、感染の
収束、および経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想されております。感染症の再拡大により、各国
において都市封鎖、外出制限等の政策が実行された場合、当社グループの生産、開発活動が一時的に停止する、もし
くは、計画通りに進まない可能性があります。また、世界経済の低迷長期化は、当社グループの製品、サービスの需
要減少をもたらし、業績に大きな影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）における日本経済は、2021年暦年の実質GDPが前年の4.8％
減から1.6％増とわずかにプラス成長となったものの、2022年年初から急激に拡大した新型コロナウイルス変異株に
よる感染者急増や２月に勃発したロシア連邦のウクライナ侵攻などの景気への影響が危惧されている状況にありま
す。
コロナ禍２年目の当連結会計年度においては、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の発出期間が、東京、
大阪では200日以上に達し、「Withコロナ」の概念は企業、家庭、自治体等、日本全国において着実に浸透してきま
した。この気運を背景にデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れは加速しており、公共サービスのデジタル
化や企業における業務や働き方のDX化、健康経営の高まりによるHealthTechの旺盛な需要、学校教育におけるデジタ
ル化推進、家庭におけるＥＣ(電子商取引)やデジタルコンテンツ利用の拡大等、あらゆる領域でデジタル化が着実に
進行しています。一方で世界的な半導体等部材の需給逼迫や価格高騰が続いており、IT業界や自動車産業等への影響
が長期化しています。
こういった状況のなか、当社グループのDXソリューション事業においては、デバイス事業が長期にわたるコロナ禍
によるインバウンド製品の受注激減、半導体等の部材逼迫、高騰などにより、昨年度から今年度上期にかけて厳しい
状況を強いられていましたが、インバウンド製品中心の事業構造の見直しや新規案件獲得に向けた積極的な受注活動
を展開してきたことと、半導体等の部材逼迫、価格の高騰に対して、設計見直しや代替部品への変更、部品の先行調
達など、リカバリー策をいち早く実施したことが功を奏し、第３四半期からは復調に向かい、第４四半期においては
大幅に業績を回復しました。また、サービスソリューション事業においては、DX関連の新規案件の受注や既存クライ
アントからの受注も回復傾向にあり、DXソリューション事業は、上期はセグメント損失を計上したものの、第３四半
期からの回復に伴い、年間での黒字化を達成しました。X-Techサービス事業においては、第２四半期に発売した
Nintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』が予想を上回るヒットとなり、当連結会計
年度の全社収益に大きく貢献しました。また、「Withコロナ」対策の浸透を追い風としてDX化の流れが急速に拡大す
るなかで、健康志向の高まりをサポートする健康増進サービスや教育出版社向けの教育コンテンツプロデュース事業
等のコンテンツ系Techサービス、法人向けに提供しているコミュニケーション管理、キャッシュレス決済などのビジ
ネス系Techサービスともに好調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,550,536千円（前年比12.4%増）、営業利益は
516,604千円（前年比115.8％増）、経常利益は433,141千円（前年比99.4%増）となりました。営業利益と経常利益の
乖離については、第２四半期累計期間において、株式会社バリューデザインが当社の持分法適用関連会社であったた
め、持分法投資損失を計上したこと等によるものです。また、純利益については、第２四半期における株式会社バ
リューデザイン株式の一部売却に伴う特別利益の計上と年度末時点での同社株価を基準額とした株式評価減等によ
り、353,498千円（前年比11.9%増）となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜DXソリューション事業＞
当連結会計年度におけるDXソリューション事業の売上高は6,401,527千円（前年比4.6％減）、セグメント利益は
297,862千円（前年比34.1％減）となりました。
デバイスソリューション事業については、発生から二年目を迎えたコロナ禍により激減したインバウンド製品やモ
ビリティ製品中心の事業構造の見直しを図り、各種IoT機器や法人向けICTデバイスなどの新規案件獲得に向け積極的
な受注活動を展開しました。世界的な半導体等の部材逼迫や価格高騰に対しては、いち早く深圳のサプライチェーン
を活用した代替部品への変更や設計見直し、また、長期部品の先行調達など、リカバリー対策を実行してきました。
これらの活動が下期には実を結び、昨年度来、損失を計上していた事業を大幅に復調させ黒字化を達成しました。
サービスソリューション事業においては、DX関連の新規案件の受注が伸びるとともに、コロナ禍で停滞していた既存
クライアントの大手企業からの受注も回復傾向にあり、堅調に推移しました。
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＜X-Techサービス事業＞
当連結会計年度におけるX-Techサービス事業の売上高は3,149,009千円（前年比76.3％増）、セグメント利益は
500,731千円（前年比1,101.9％増）となりました。
コンテンツ系Techサービスにおいては、政府主導の「GIGAスクール構想」の進展を視野に入れた教育系出版社との
協業による教育コンテンツプロデュース事業やコロナ禍における健康経営の高まりを受け、自治体、法人向けウォー
キングイベントサービス「RenoBody」が順調に拡大しました。ビジネス系Techサービスにおいては、「Withコロナ」
を背景に急速に浸透しつつあるDX化の流れをうけて、法人向けの業務効率化を目的とした「OfficeBot」などのコ
ミュニケーションサービスや「Value Wallet」などのプリペイド決済サービスの採用が好調に推移しました。また、
第２四半期に発売し当連結会計年度の収益に大きく貢献したNintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと
博士の夏休み」』については、来年度リリース予定の海外版の開発に注力しています。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,982,263千円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、775,604千円（前期は386,009千円の支出）となりました。これは主にたな卸資産
の増加200,451千円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益623,446千円などの増加要因によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は981,180千円（前期は1,811,760千円の支出）となりました。これは主に関係会社株
式の取得による支出694,937千円、投資有価証券の取得による支出400,000千円、無形固定資産の取得による支出
224,754千円など減少要因があったものの、関係会社株式の売却による収入2,332,800千円などの増加要因によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,085,239千円（前期は193,184千円の支出）となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出475,858千円、自己株式の取得による支出115,290千円などの減少要因があったものの、長期借入
金の借入による収入1,800,000千円などの増加要因によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
DXソリューション事業（千円） 1,587,393 93.0
X-Techサービス事業（千円） 1,449,737 174.2
合計（千円） 3,037,131 119.6
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
セグメントの名称
至 2022年２月28日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
DXソリューション事業 7,175,640 148.9 1,642,185 189.2
X-Techサービス事業 3,193,678 187.5 128,699 153.2
合計 10,369,319 159.0 1,770,884 186.0
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
DXソリューション事業（千円） 6,401,527 95.4
X-Techサービス事業（千円） 3,149,009 176.3
合計（千円） 9,550,536 112.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお金額には消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
相手先
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ソースネクスト株式会社 2,218,683 26.1 － －
任天堂株式会社 － － 1,205,643 12.6
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りや評価が含まれております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、8,786,113千円となり、前連結会計年度末と比べて1,909,791千円増加いたしまし
た。この増加の主な要因は、金融機関からの長期借入等の実行、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上によ
る利益剰余金の増加等によるものであります。前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が2,932,122千円増加してお
りますが、これは前述の金融機関からの長期借入等の実行に加え、株式会社バリューデザインの株式の一部を
2,332,800千円で譲渡したこと等によるものであります。なお、同社は前連結会計年度末時点においては当社の持分
法適用関連会社であったため関係会社株式として表示しておりましたが、本件株式の一部譲渡により同社株式の保
有比率が減少したことから当社の持分法適用関連会社から除外し、投資有価証券として表示しております。
当連結会計年度末の負債については、3,193,103千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,549,555千円増加して
おりますが、この増加の主たる要因は、前述のとおり、中長期運転資金として金融機関から長期借入等を実行した
ことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産については、5,593,010千円となり、前連結会計年度末と比べて360,235千円増加いた
しました。この増加の主たる要因は、当連結会計年度中において115,290千円の自己株式を取得したものの、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が353,498千円増加したこと等によるものです。
③経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照くださ
い。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経
営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及
び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存でありま
す。
⑤キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、IoT、ICTデバイスの製造やソフトウェア開発に係る人件費のほ
か、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に
設備投資、業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への
出資、Ｍ＆Ａ等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行
を行うなど、資金調達の多様化を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は4,982,263千円であり、有利子負債の残高は1,696,542千
円となっております。
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⑦経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価
値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、営業利益、経常利益、純
利益、及び自己資本利益率(ROE)と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約
契約の相手方
契約の名称 契約内容 契約期間
（契約日）
コンテンツ配信サーバーシス
2007年８月１日以降、両当
株式会社セルシス コンテンツ配信サービ
テム「Comic DC」を利用した
事者が解約に合意又は解除
コンテンツ配信サービスを共
（2007年８月１日） スに関する契約
事由にかからない限り有効
同で行うための契約
2013年７月１日から
2016年９月30日まで
KDDI株式会社
法人向けアドレス帳サービス
業務提携契約 （期間満了の３ヶ月前まで
に関する業務提携契約
（2013年６月21日）
に書面による申出が無けれ
ば半年ごと自動更新）
2016年12月１日から
スマートデバイス向けハウス 2019年11月30日まで
株式会社バリューデザイン
共同事業契約 プリペイトサービスを共同で （期間満了の３ヶ月前まで
（2016年12月１日）
行うための契約 に書面による申出が無けれ
ば１年ごと自動更新）
2020年６月17日から
2021年６月16日まで
株式会社NTTドコモ
dキッズの利用者向けにコン
業務提携契約 （期間満了の３ヶ月前まで
テンツを提供するための契約
（2020年６月17日）
に特段の意思表示が無けれ
ば１年ごと自動更新）
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５【研究開発活動】
当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、
DXソリューション事業において 86,160 千円の研究開発費を計上しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 298,089 千円であり、事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定
資産への投資224,831千円、生産、開発、保守サービス体制の強化、本社機能の拡充等に伴い取得した有形固定資産
への投資73,257千円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 ソフトウェ ソフトウェ
（所在地） 名称 （人）
建物 器具備品 その他 合計
ア ア仮勘定
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
本社機能及び
（東京都 － 66,374 18,820 4,495 0 2,552 92,243 21（1）
開発設備等
千代田区）
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。
３．本社建物はすべて賃借中のものであり、設備の内容は下記のとおりであります。帳簿価額は建物附属設備に
ついて記載しております。
事業所名
設備の内容 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
本社事務所 158,497
（東京都千代田区）
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．本社建物並びに設備（建物附属設備）の一部を、当社より子会社へ賃貸しております。
(2）国内子会社
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
ソフト
会社名 設備の内容 ソフトウェ
名称
（所在地） 建物 器具備品 ウェア仮 その他 合計 （人）
ア
（千円） （千円） 勘定 （千円） （千円）
（千円）
（千円）
本社
ネオス株式
DXソリューション 167
(東京都千 開発設備等
－ 10,179 113,269 66,757 3,263 193,469
X-Techサービス
（8）
会社
代田区）
札幌オ
ネオス株式 フィス
DXソリューション オフィス設 30
32,516 － － － － 32,516
X-Techサービス 備等
（2）
会社 (北海道札
幌市）
宮崎CSセ
ンター
JENESIS株
オフィス設 42
DXソリューション 43,749 3,934 750 － 1,282 49,716
備等 （28）
式会社 (宮崎県宮
崎市）
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。
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(3）在外子会社
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 ソフトウェ
（所在地） 名称 （人）
建物 車両運搬具 器具備品 合計
ア
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
創世訊聯科 中華人民共
146
和国広東省 DXソリューション 生産設備等
技（深圳） 3,040 2,244 24,208 23,673 53,167
（32）
有限公司 深圳市
創紀精密科 中華人民共
15
技(深圳) 和国広東省 DXソリューション 生産設備等 3,846 1,050 31,497 10,991 47,386
（1）
有限公司 深圳市
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月30日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,140,400 12,141,100
普通株式
（プライム市場） 100株
12,140,400 12,141,100
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が700株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①2018年５月24日開催の定時株主総会決議及び2018年７月９日開催の取締役会決議
（第21回新株予約権）
2018年５月24日（定時株主総会決議）
決議年月日
2018年７月９日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役１名、当社従業員60名
新株予約権の数（個） ※
219［212］
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,900［21,200］（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１（注）２
2021年７月13日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年７月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 448
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 224
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※
（注）４
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［
］内に記載しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新
株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株
式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約
権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(1)記載の資本
金等増加限度額から前記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の
従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合
には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の
相続人による行使は認めない。
(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるものとする。
４．(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
ならびに株式移転計画書承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は取締役会が
別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
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(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
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②2018年５月24日開催の定時株主総会決議及び2019年５月17日開催の取締役会決議
（第24回新株予約権）
2018年５月24日（定時株主総会決議）
決議年月日
2019年５月17日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員８名
新株予約権の数（個） ※
54
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,400（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１（注）２
2022年５月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年５月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 716
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 358
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※
（注）４
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新
株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株
式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約
権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(1)記載の資本
金等増加限度額から前記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の
従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合
には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の
相続人による行使は認めない。
(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるものとする。
４．(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
ならびに株式移転計画書承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は取締役会が
別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
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③2020年４月21日開催の取締役会決議
（第25回新株予約権）
決議年月日 2020年４月21日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役２名、当社子会社従業員36名
新株予約権の数（個） ※ 100
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,300（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 39
自 2021年１月４日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 39
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）３
①新株予約権者は、権利行使時において当社又は当
社の関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地
位を保有していることを要し、それ以外の場合に
は新株予約権を行使できないものとする。また、
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者
新株予約権の行使の条件 ※
の相続人による行使は認めない。
②その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「ネオス株式会社第25回新株予約権割当契約書」
に定めるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を必要とする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※ （注）４
代用払込みに関する事項 ※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項※
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は13株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割
または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的と
なる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整
を行うものとする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――
株式分割（又は株式併合）の比率
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また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（た
だし、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場
合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものと
する。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記のほか、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする
場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の
資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の
議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認され
た場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会の決議がなされた場合）は、当社が別途定める日に、当
社は新株予約権を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、
当社が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
上記４に準じて決定する。
６．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
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④2020年４月21日開催の取締役会決議
（第26回新株予約権）
決議年月日 2020年４月21日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役１名、当社子会社従業員56名
新株予約権の数（個） ※ 35,300
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 458,900（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 106
自 2022年10月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 106
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）３
①新株予約権者は、権利行使時において当社又は当
社の関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地
位を保有していることを要し、それ以外の場合に
は新株予約権を行使できないものとする。また、
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者
新株予約権の行使の条件 ※
の相続人による行使は認めない。
②その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「ネオス株式会社第26回新株予約権割当契約書」
に定めるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を必要とする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※ （注）４
代用払込みに関する事項 ※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項※
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は13株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割
または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的と
なる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整
を行うものとする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――
株式分割（又は株式併合）の比率
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また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（た
だし、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場
合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものと
する。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記のほか、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする
場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の
資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の
議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認され
た場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会の決議がなされた場合）は、当社が別途定める日に、当
社は新株予約権を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、
当社が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
上記４に準じて決定する。
６．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
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⑤2020年５月27日開催の定時株主総会決議及び2020年６月25日開催の取締役会決議
（第27回新株予約権）
2020年５月27日（定時株主総会）
決議年月日
2020年６月25日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名
新株予約権の数（個） ※ 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2025年７月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 593.15
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）２
①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締
役または取締役会で認定された者であることを要
し、それ以外の場合には新株予約権を行使できな
いものとする。また、新株予約権者が死亡した場
合には、新株予約権者の相続人による行使は認め
新株予約権の行使の条件 ※
ない。
②その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「ネオス株式会社第27回新株予約権割当契約書」
に定めるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を必要とする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※ （注）３
代用払込みに関する事項 ※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割
または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的と
なる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整
を行うものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の
資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
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（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしく
は株式移転計画承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定め
る 日に新株予約権を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会が
別途定める日に、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に本項③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
上記３に準じて決定する。
５．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
６．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権の公正価額を新株予約権１個と引換えに払い込む金銭の額（以下、「払込金額」という。）と
し、新株予約権の割当を受けた当社の取締役に対して、払込金額に割り当てを受けた新株予約権の数を乗じ
て得た額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺すること
によって、新株予約権を取得させるものとする。
新株予約権の公正価額は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算出される公正な評価単価と同額とす
る。
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⑥2020年５月27日開催の定時株主総会決議及び2020年８月25日開催の取締役会決議
（第28回新株予約権）
2020年５月27日（定時株主総会）
決議年月日
2020年８月25日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役１名
新株予約権の数（個） ※ 200
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2025年９月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年９月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 752.10
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）２
①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締
役または取締役会で認定された者であることを要
し、それ以外の場合には新株予約権を行使できな
いものとする。また、新株予約権者が死亡した場
合には、新株予約権者の相続人による行使は認め
新株予約権の行使の条件 ※
ない。
②その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「ＪＮＳホールディングス株式会社第28回新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を必要とする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※ （注）３
代用払込みに関する事項 ※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割
または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的と
なる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整
を行うものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の
資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
38/127
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３．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしく
は株式移転計画承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定め
る日に新株予約権を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会が
別途定める日に、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に本項③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
上記３に準じて決定する。
５．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
６．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権の公正価額を新株予約権１個と引換えに払い込む金銭の額（以下、「払込金額」という。）と
し、新株予約権の割当を受けた当社の取締役に対して、払込金額に割り当てを受けた新株予約権の数を乗じ
て得た額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺すること
によって、新株予約権を取得させるものとする。
新株予約権の公正価額は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算出される公正な評価単価と同額とす
る。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年３月１日～
2018年２月28日 909,200 9,468,100 199,457 1,500,840 199,457 990,840
（注）１
2018年３月１日～
2019年６月29日 1,900 9,470,000 409 1,501,250 409 991,250
（注）１
2018年６月30日
－ 9,470,000 － 1,501,250 △990,840 409
（注）２
2018年７月１日～
2019年２月28日 1,013,500 10,483,500 407,402 1,908,652 407,402 407,811
（注）１
2019年３月１日～
2020年２月29日 1,000,000 11,483,500 467,892 2,376,544 467,892 875,703
（注）１
2020年６月１日
235,300 11,718,800 － 2,376,544 － 875,703
（注）３
2020年６月２日～
2021年２月28日 75,000 11,793,800 2,355 2,378,899 2,355 878,058
（注）１
2021年３月１日～
2022年２月28日 346,600 12,140,400 12,523 2,391,423 12,523 890,582
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振替えたものであります。
なお、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、振り替えたその他資本剰余金のうち923,612千円
を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
３．当社を株式交換完全親会社とし、JENESIS株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であり
ます。
４．2022年３月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が700株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ157千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
10 24 34 28 27 6,951 7,074
－ －
（人）
所有株式数
12,567 3,993 16,865 2,616 158 85,157 121,356 4,800
－
（単元）
所有株式数
10.35 3.29 13.89 2.15 0.13 70.17
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式210,105株は、「個人その他」に2,101単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,877,800 15.73
池田 昌史 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行
1,037,100 8.69
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
東京都千代田区永田町２丁目１１－１ 1,020,000 8.54
株式会社ＮＴＴドコモ
360,000 3.01
シャープ株式会社 大阪府堺市堺区匠町１番地
239,400 2.00
藤岡 淳一 千葉県千葉市稲毛区
178,500 1.49
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
133,600 1.11
マケナフィールズ株式会社 東京都港区麻布十番３丁目７－10－804号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 122,600 1.02
（信託口）
121,000 1.01
槇尾 茂樹 東京都渋谷区
114,000 0.95
川村 英夫 東京都世田谷区
5,204,000 43.62
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
210,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,925,500 119,255
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
12,140,400
発行済株式総数 － －
119,255
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区神
JNSホールディン
田須田町一丁目23 210,100 210,100 1.73
－
グス株式会社
番地１
210,100 210,100 1.73
計 － －
(注)１．上記のほか、単元未満株式５株を所有しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年10月14日）での決議状況
220,000 120,780,000
（取得期間 2021年10月15日～2021年10月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 210,000 115,290,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,000 5,490,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.5 4.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 210,105 － 210,105 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは 、 株主に対して効果的に経済的価値を還元すること 、 その経済的価値を生み出す源泉となる企業の競
争力を備えることが経営における重要事項と認識しています 。
当社では 、 企業体質の強化と新たな事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ 、 安定した配当を実施して
いくことを基本方針としており 、 長期的に株主の皆様のご期待に沿うように努力してまいります 。
また 、 当社は定款で取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めており 、 剰余金の配当は 、 期
末配当の年１回を基本的な方針としております 。
上記基本方針に基づき 、 当期の配当金は 、 普通配当の連結配当性向を16.9% (前期連結配当性向7.4%)とすることで 、 1
株当たり5円とし 、 また 、 Nintendo Switchソフト 『 クレヨンしんちゃん 「 オラと博士の夏休み 」』 の予想を上回るヒッ
ト 、 株式会社バリューデザイン株式の一部売却に伴う特別利益計上等を勘案し 、 特別配当1株当たり5円を増額すること
で 、 計1株当たり10円(連結配当性向33.9%)の期末配当と致しました 。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年４月21日
119,302 10.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、「社会的企業として
の自己を律する仕組み」であると認識しております。当社は、充実した組織体制を整備し、著しく変化する環境の
変化に常に適応できる施策を実施することで、株主や従業員、取引先等のすべてのステークホルダーに対し、経営
の適切性、健全性、透明性を最大限に発揮していく方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社グループの経営の適正を確保するためのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりとなってお
ります。
取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成され、毎月１回の定期開催の他、迅速な経営判断のために
必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、決議事項及び経営方針等の重要な意思決定を行っております。
指名報酬委員会
当社は 、 2021年10月14日に指名報酬委員会を設置いたしました 。 指名報酬委員会は 、 社外取締役３名 、 社内取締
役１名の計４名で構成され 、 社外取締役が委員長として選任されております 。 指名報酬委員会は 、 経営から独立
した立場で取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について意見具申を行ってまいります 。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役（監査等委員である者を除く）による相互監視及び監査等委員である取締役による監督によ
り、経営の監視・監督機能が確保できるものと考え、当該体制を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム基本方
針」、「グループ会社管理規程」、職務権限に関連する規程類を決議し、組織的位置付けやなすべき業務、執行
権限を明確にするとともに、適切な権限委譲と当社及び当社グループ内の牽制効果を発揮することで、健全な経
営体制を構築しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を設け、業務分掌規程、職務権限規程に従って各部署の分掌範囲を各所属長が責任を
もって実行する体制を整えております。これに加え、当社は、当社及びグループ会社全体のリスクを総合的に管
理し、対応方針を協議、決定する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・
コンプライアンス委員会の構成メンバーは、当社及びグループ会社の役員を含んでおり、必要に応じて随時開催
し、認識されたリスクについて、事実の調査、リスクの評価、対応策と再発防止策の決定、調査報告書の作成等
を行うとともに、重要な事項は取締役会に報告することとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社は「グループ会社管理規程」に基づき、主要な子会社及び主
要な関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行っており
ます。
・取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・非業務執行取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、
当社と非業務執行取締役等は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低
責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、取
締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。また、役員等
賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。役員等賠償責任保険契約の契約期間は2023年５月20
日までであり、当該期間満了前に取締役会の決議のうえ、更新する予定であります。
・剰余金の配当等の決定機関（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第459条第１項に定める剰余金の配当を取締役会決議により可
能とする旨を定款で定めております。
・自己の株式の取得（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであ
ります。
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・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 新日本電気㈱入社
1995年10月 ＮＥＣインターチャネル㈱出向
2004年４月 当社代表取締役社長（現任）
2017年３月 NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co.,
Ltd 会長
2020年２月 ㈱ネオス分割準備会社（現ネオス
取締役社長
池田 昌史 1960年２月21日 生 （注４） 1,877,800
㈱）代表取締役社長（現任）
（代表取締役）
2020年９月 ネオス㈱コンテンツ・サービスカン
パニープレジデント（現任）
［重要な兼職の状況］
ネオス㈱代表取締役社長、コンテンツ・サービスカ
ンパニープレジデント
1997年４月 ㈱メイテック入社
1999年８月 共信電気㈱（現㈱UKCホールディン
グス）入社
2002年２月 エヌエイチジェイ㈱入社
2005年11月 KFE JAPAN㈱入社
2007年４月 KFE JAPAN㈱デジタルアプライアン
ス事業部長
2007年10月 エグゼモード㈱代表取締役社長
2008年６月 KFE JAPAN㈱取締役
2011年７月 創世數碼科技有限公司 董事總經理
2012年２月 ㈱geanee(現JENESIS㈱)代表取締役社
長兼CEO（現任）
取締役副社長
2014年６月 創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事
藤岡 淳一 1976年10月14日 生 （注４） 239,400
（代表取締役）
總經理（現任）
2019年９月 米拉設計科技(深圳)有限公司 董事
長
2020年５月 当社取締役
2020年９月 当社代表取締役副社長（現任）
MAMORIO㈱取締役
2020年11月 創紀精密科技(深圳)有限公司 董事
總經理（現任）
［重要な兼職の状況］
JENESIS㈱代表取締役社長兼CEO
創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理
創紀精密科技(深圳)有限公司 董事總經理
1987年４月 ㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2005年８月 当社経営管理部ゼネラルマネージャ
2009年５月 当社取締役
2009年６月 当社執行役員企画部長
2012年９月 スタジオプラスコ㈱代表取締役社長
（現任）
2015年２月 ㈱ジェネシスホールディングス（現
JENESIS㈱）社外取締役
2016年６月 ㈱ジェネシスホールディングス（現
JENESIS㈱）取締役会長
2019年６月 当社取締役常務執行役員札幌開発セ
専務取締役 中野 隆司 1962年４月21日 生
（注４） 86,200
ンター、事業推進部統轄、㈱ジェネ
シスホールディングス（現JENESIS
㈱）取締役副社長
2020年９月 当社専務取締役経営管理部長、事業
開発部長（現任）
ネオス㈱取締役（現任）
2022年５月 JENESIS ㈱ 取締役CFO
［重要な兼職の状況］
ネオス㈱取締役
JENESIS㈱取締役CFO
スタジオプラスコ㈱代表取締役社長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1993年４月 日本電気㈱入社
2004年９月 当社ビジネスソリューショングルー
プゼネラルマネージャ
2008年５月 当社取締役
2016年６月 当社取締役執行役員サービスソ
リューション事業、ヘルスケア事業
統轄
2018年３月 当社取締役執行役員サービスソ
リューション事業部、ＵＸデザイン
部、オフショア推進部統轄
2019年６月
当社取締役常務執行役員ソリュー
取締役 内井 大輔 1970年12月25日 生 （注４） 67,500
ション事業本部、バリュークリエイ
ション部、サービス開発部統轄
2020年９月
当社取締役（現任）
ネオス㈱専務取締役、ソリューショ
ンカンパニープレジデント（現任）
2020年12月
NEOS VIETNAM INTERNATIONAL
Co.,LTD会長（現任）
[重要な兼職の状況]
ネオス㈱専務取締役、ソリューションカンパニープ
レジデント
NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co.,LTD会長
1977年４月 日本電信電話公社（現ＮＴＴ㈱）入
社
1998年７月 ㈱ＮＴＴぷらら代表取締役社長
2010年６月 ㈱アイキャスト代表取締役社長
2015年12月 ジャパンケーブルキャスト㈱取締役
（現任）
2018年５月 ㈱ジャパンコンテンツファクトリー
代表取締役社長
2019年３月 ㈱ イースト・グループ・ホールディ
ングス取締役
2019年６月
テック情報㈱監査役（現任）
2019年７月 ㈱ＮＴＴぷららEP（Executive
Principal）
㈱アイキャストEP（Executive
Principal）
（注２）
取締役 板東 浩二 1953年11月23日 生 ㈱ネクストベース取締役（現任）
－
（注４）
2019年８月
㈱ＩＧポート取締役（現任）
2021年１月 吉積ホールディングス㈱取締役（現
任）
2021年５月 当社社外取締役（現任）
2021年７月 船井電機 ㈱ 代表取締役会長兼社長
（現任）
2021年11月 日本PCサービス ㈱ 取締役（現任）
［重要な兼職の状況］
ジャパンケーブルキャスト㈱取締役
テック情報㈱監査役
㈱ネクストベース取締役
㈱ＩＧポート取締役
吉積ホールディングス㈱取締役
船井電機㈱代表取締役会長兼社長
日本PCサービス ㈱ 取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1978年４月 日本電気㈱入社
1995年11月 ＮＥＣインターチャネル㈱（現㈱イ
ンターチャネル）出向
2004年10月 東北日本電気㈱（現ＮＥＣネット
ワークプロダクツ㈱）出向
2006年12月 当社入社 経営管理部ゼネラルマ
取締役
（注３）
ネージャ
黒尾 哲雄 1959年10月６日 生 23,500
（監査等委員） （注５）
2007年５月 当社取締役
2009年３月 当社執行役員管理部長
2012年６月 当社執行役員経理部長
2014年５月 当社執行役員経理財務担当
2019年12月 当社取締役（監査等委員（常勤））
（現任）
1973年４月 東京海上火災保険㈱（現東京海上日
動火災保険㈱）入社
2008年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社専務取締役
2010年６月 東京海上日動メディカルサービス
（株）取締役社長
（注２）
取締役
2010年６月 インターナショナルアシスタンス㈱
矢野 孝明 1949年10月20日 生 （注３） 3,000
（監査等委員）
非常勤取締役
（注５）
2010年６月 トーア再保険㈱非常勤取締役
2015年６月 ㈱TOKAI非常勤取締役（現任）
2016年５月 当社取締役（監査等委員）（現任）
［重要な兼職の状況］
㈱TOKAI非常勤取締役
1972年４月 日本電気㈱入社
2000年４月 同社モバイルターミナル事業部事業
部長代理
2002年４月 同社モバイルターミナル事業部上席
中国事業主幹
2002年７月 NEC中国（北京）移動端末開発セン
ター総経理
2004年４月 NEC Telecommunications China
Co.,Ltd 常務副総裁
2008年４月 日本電気㈱執行役員モバイルターミ
ナル事業本部長
2009年12月 NECカシオモバイルコミュニケー
（注２）
取締役
ションズ㈱代表取締役社長
山﨑 耕司 1952年４月１日 生 （注３） －
（監査等委員）
2011年６月 NECモバイリング㈱代表取締役社長
（注５）
2013年８月 MXモバイリング㈱代表取締役社長
2016年４月 MXモバイリング㈱顧問
2017年７月 イネーブラー㈱取締役
2018年４月 北京良舟通信科技有限公司 顧問
（現任）
2018年５月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年３月 イネーブラー㈱特任上級顧問
2020年４月
イネーブラー㈱取締役会長（現任）
2020年11月
ブルーストーンL&C ㈱ 顧問（現任）
[重要な兼職の状況]
イネーブラー㈱取締役会長
計
2,297,400
（注）１．2016年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．板東浩二、矢野孝明、山﨑耕司は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 黒尾哲雄、委員 矢野孝明、委員 山﨑耕司
なお、監査等委員 黒尾哲雄は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑か
つ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置く
こととしております。
４．2022年５月27日開催の定時株主総会から、１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
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５. 2022年５月27日開催の定時株主総会から、２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を３名選任しており、このうち２名が監査等委員であります。当
社は社外取締役を選任することで経営管理機能の強化を図っております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立的な立場での経営管理機能が重要であると
考えており、社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、監査等委員である
社外取締役においては定期的に監査等を実施することによって経営監視機能の実効性を十分に確保しておりま
す。また、社外取締役全員を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。社外取
締役である矢野孝明は、当社の株式3,000株を有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他利害関係は有しておりません。また、板東浩二、山﨑耕司との人的関係、資本的関係又は取引関係その
他利害関係はございません。
また、監査等委員である社外取締役２名は、随時、内部監査室、内部統制部門と情報交換を行って助言を与え
るなどしており、会計監査人からは監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなど相互に連携
をしております。企業経営に関する専門的知識や経験、財務及び会計に関して相当程度知見を有する者もおり、
独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「（3）監査の状況 ①監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査及び内部監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、監査等委員である取締役の２名が社外取締
役であります。監査等委員である取締役は定期的に監査等委員会を開催し、相互が連携することにより効果的な
監査を実施しております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言
を行うと共に、取締役の重要な業務執行に係る適法性、妥当性を監督しております。
当社の内部監査の運用は、内部監査室（1名）が実施しております。また、内部監査室に対する内部監査は内
部監査室以外の社員が実施しており、相互に牽制する体制を採っております。内部監査は代表取締役社長の定め
る内部監査方針に基づいて、内部監査室が年間の内部監査計画を策定し、これに基づき「(1)コーポレート・ガ
バナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況」において述べました内部
統制システムの運用状況、その他業務の適切性を監査し、代表取締役社長に結果と改善事項を報告すること、ま
た、改善の成果をレビューすることで、内部統制システムの有効性を確保しております。
また、内部監査責任者および監査等委員である取締役ならびに②において後述する監査法人は、各々が独立の
立場で各監査を実施する一方で、原則として３ヶ月に１回の報告・協議の場を設けることにより連携を図ってお
ります。
②会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間
12年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 藤田 建二
指定有限責任社員 業務執行社員 原賀 恒一郎
いずれも継続監査年数が７年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。
・会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士３名 その他20名
・監査法人の選定方法と理由
監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を選定している理由は、会計監査の品質、監査法人の品質管理体
制、独立性、総合的能力等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に理解し、監査できる体制を具備
し、監査の適切性を有していると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
・監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任にあたり監査法人の業務の妥当性及び適法性に関する評価を行っており、監
査法人の業務が適正に行われていることを確認しております。
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③監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
36,780 35,998
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
36,780 35,998
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young ）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
5,340 5,842 893
連結子会社 －
5,340 5,842 893
計 －
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。
ホ 監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認する
とともに、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の報酬につき、会社
法第399条第１項の同意を行っております
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬額は、2007年２月14日開催の臨時株主総会において月額100,000千円以内（使用人兼務取締
役の使用人分は含まない）と決議いただいておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止
し、2016年５月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を月額
100,000千円以内と決議いただいております。
また、監査等委員である取締役の報酬額については、2016年５月26日開催の定時株主総会において月額10,000千
円以内と決議いただいております。
なお、2020年５月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く）の報酬限度額につき、別枠で、株式報酬型ストックオプション報酬額として年額100,000千円以内と決議い
ただいております。
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、また、当事業年
度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と
整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次の
とおり決議しております。
ⅰ．基本方針
取締役の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額を上限に、継続的な企業価値向上につながるよ
う、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮される報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定
に際しては各役割や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、監査等委員でない取
締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績への貢献度に応じて変動する業績連動報酬お
よび株式報酬により構成し、社外取締役、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを
支払うこととします。
ⅱ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、機能、役割、職責に応じて、他社水準、当社の業績、担当事業の業
績、連結子会社の役員としての報酬等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
ⅲ．業績連動報酬等の業績指標の内容ならびに非金銭報酬等の内容およびそれらの額または数の算定方法の決定に
関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、短期業績に対するインセンティブとして、単年
度の連結営業利益、報告セグメント毎のセグメント利益を基準に、計画に対する達成度合い、担当セグメントの貢
献度等を総合的に勘案して決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。目標となる連結営業利益計
画、セグメント利益は、原則として中期経営計画と整合するよう設定するものとします。監査等委員でない取締役
(社外取締役を除く)の非金銭報酬等としての株式報酬は、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリ
スクまでも、株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高め
るため、報酬型ストックオプションとしての新株予約権とし、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の機
能、役割、職責に応じて、株主総会で決議された範囲内において、その内容、支給額および付与数を決定します。
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、複数年に一度の支給とし、割当てから5年間は行使不可と
します。
ⅳ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、監査等委員でない各取締役(社外
取締役を除く)の役割、職責に応じて、担当事業の中長期的業績寄与度、株式報酬割り当て実績等をも考慮しなが
ら、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)が適切にその能力を発揮することに必要なインセンティブを付与
するために適した報酬割合について、総合的に勘案して決定するものとします。
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ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額を上限に、指名報酬委
員会に諮問され、指名報酬委員会の答申を受けて、取締役会において決定します。監査等委員である取締役の個人
別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額を上限に、監査等委員会の協議により決定するものとし
ます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック
（千円） の員数（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員及び社
107,169 91,800 15,369 4
－ －
外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
8,640 8,640 1
－ － －
除く）
8,700 8,700 3
社外取締役 － － －
使用人兼務役員としての使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません 。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資を目的とせず、株式発行会社との取引関係の維持・強化、他事業への拡大といった目的で株式投資を
行っております。このため、当社が保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
である当社については、次のとおりです。
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であり、発行会社との取引関
係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長
期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。また、重要な
取得及び売却については適宜、取締役会で検討しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 358,845
非上場株式
3 332,048
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
翻訳機市場、キャッシュレス券売機市場におけ
2 350,000
非上場株式
る協力関係強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 3,000
非上場株式
1 2,211,300
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
19,500 19,500
アートスパークホー
発行会社との取引関係を維持・強化す
無
ルディングス㈱
るため保有しております。
54,756 34,612
210,200 614,800
発行会社との取引関係を維持するため
㈱バリューデザイン 無
継続保有しております。（注）
261,699 1,702,948
7,500 7,500
発行会社との取引関係を維持・強化す
㈱リグア 無
るため保有しております。
15,592 24,375
（注）スマートフォン向け電子マネーアプリ提供事業に集中するため 、 2021年8月25日付けで株式の一部を譲渡しておりま
す 。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種団体の開催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
2,050,141 4,982,263
現金及び預金
1,038,573 1,134,617
受取手形及び売掛金
25,822 104,507
商品
35,636 132,460
仕掛品
217,487 240,012
原材料
192,648 291,341
前渡金
439,755 305,941
その他
△ 4,904 △ 5,146
貸倒引当金
3,995,160 7,185,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
133,856 149,931
建物（純額）
4,386 3,592
車両運搬具（純額）
64,677 90,068
器具備品（純額）
1,544 1,433
建設仮勘定
※１ 204,464 ※１ 245,025
有形固定資産合計
無形固定資産
178,014 153,736
ソフトウエア
256,078 69,950
ソフトウエア仮勘定
72,289 37,590
のれん
4,719 6,441
その他
511,102 267,718
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,924 741,078
投資有価証券
1,702,948
関係会社株式 －
1,212 1,295
関係会社出資金
151,696 152,951
繰延税金資産
238,870 198,166
差入保証金
30,073 31,010
その他
△ 37,131 △ 37,131
貸倒引当金
2,165,595 1,087,371
投資その他の資産合計
2,881,162 1,600,115
固定資産合計
6,876,322 8,786,113
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
350,252 370,447
買掛金
200,000 89,539
短期借入金
149,742 413,526
１年内返済予定の長期借入金
48,142 245,230
未払法人税等
127,297 100,228
前受金
204,846 259,854
賞与引当金
427 427
製品保証引当金
376,396 473,068
その他
1,457,104 1,952,322
流動負債合計
固定負債
130,854 1,191,212
長期借入金
14,813 7,952
繰延税金負債
33,445 35,014
資産除去債務
7,329 6,602
その他
186,443 1,240,781
固定負債合計
1,643,547 3,193,103
負債合計
純資産の部
株主資本
2,378,899 2,391,423
資本金
1,487,890 1,500,413
資本剰余金
1,287,666 1,650,907
利益剰余金
△ 76 △ 115,366
自己株式
5,154,380 5,427,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,486 49,348
その他有価証券評価差額金
2,377 5,899
繰延ヘッジ損益
1,061 72,630
為替換算調整勘定
44,925 127,877
その他の包括利益累計額合計
33,469 37,754
新株予約権
5,232,775 5,593,010
純資産合計
6,876,322 8,786,113
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
8,499,614 9,550,536
売上高
5,942,948 6,185,075
売上原価
2,556,666 3,365,461
売上総利益
※１ ,※２ 2,317,254 ※１ ,※２ 2,848,856
販売費及び一般管理費
239,412 516,604
営業利益
営業外収益
40,153
補助金収入 －
41,072
為替差益 －
7,024 6,426
その他
47,177 47,499
営業外収益合計
営業外費用
12,076 12,142
支払利息
15,795
為替差損 －
38,312 107,558
持分法による投資損失
3,235 11,261
その他
69,419 130,962
営業外費用合計
217,170 433,141
経常利益
特別利益
2,999
投資有価証券売却益 －
636,850
関係会社株式売却益 －
※３ 9,924 ※３ 2,796
持分変動利益
2,367
－
新株予約権戻入益
12,292 642,646
特別利益合計
特別損失
※４ 10,717 ※４ 47,609
減損損失
395,546
投資有価証券評価損 －
9,185
－
事務所移転費用
10,717 452,341
特別損失合計
218,745 623,446
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,285 301,973
△ 153,595 △ 32,025
法人税等調整額
269,948
法人税等合計 △ 97,309
316,055 353,498
当期純利益
78
非支配株主に帰属する当期純利益 －
315,976 353,498
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
316,055 353,498
当期純利益
その他の包括利益
7,861
その他有価証券評価差額金 △ 23,062
1,881 3,522
繰延ヘッジ損益
3,689 70,784
為替換算調整勘定
△ 784 △ 158
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 18,274 ※１ 82,010
その他の包括利益合計
297,780 435,508
包括利益
（内訳）
297,701 435,508
親会社株主に係る包括利益
78
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,376,544 1,440,163 1,006,140 △ 21 4,822,827
当期変動額
新株の発行
2,355 2,355 4,710
剰余金の配当 △ 34,450 △ 34,450
親会社株主に帰属する当期純利
315,976 315,976
益
自己株式の取得
△ 54 △ 54
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親会
45,371 45,371
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 2,355 47,726 281,526 △ 54 331,553
当期末残高 2,378,899 1,487,890 1,287,666 △ 76 5,154,380
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 持分
括利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定
合計
当期首残高 64,548 495 △ 1,844 63,200 17,329 45,252 4,948,609
当期変動額
新株の発行 4,710
剰余金の配当 △ 34,450
親会社株主に帰属する当期純利
315,976
益
自己株式の取得 △ 54
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親会
45,371
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 23,062 1,881 2,905 △ 18,274 16,140 △ 45,252 △ 47,387
額（純額）
当期変動額合計 △ 23,062 1,881 2,905 △ 18,274 16,140 △ 45,252 284,165
当期末残高 41,486 2,377 1,061 44,925 33,469 － 5,232,775
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,378,899 1,487,890 1,287,666 △ 76 5,154,380
当期変動額
新株の発行 12,523 12,523 25,047
剰余金の配当
△ 23,587 △ 23,587
親会社株主に帰属する当期純利
353,498 353,498
益
自己株式の取得 △ 115,290 △ 115,290
連結範囲の変動
33,329 33,329
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
12,523 12,523 363,241 △ 115,290 272,998
当期末残高 2,391,423 1,500,413 1,650,907 △ 115,366 5,427,378
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 持分
括利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定
合計
当期首残高 41,486 2,377 1,061 44,925 33,469 － 5,232,775
当期変動額
新株の発行
25,047
剰余金の配当 △ 23,587
親会社株主に帰属する当期純利
353,498
益
自己株式の取得
△ 115,290
連結範囲の変動 33,329
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
7,861 3,522 71,568 82,952 4,285 87,237
額（純額）
当期変動額合計
7,861 3,522 71,568 82,952 4,285 － 360,235
当期末残高 49,348 5,899 72,630 127,877 37,754 － 5,593,010
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
218,745 623,446
税金等調整前当期純利益
204,592 443,495
減価償却費
10,717 47,609
減損損失
34,698 34,698
のれん償却額
241
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 570
3,128 55,007
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 372 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,999
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 636,850
395,546
投資有価証券評価損益（△は益） －
38,312 107,558
持分法による投資損益（△は益）
新株予約権戻入益 △ 2,367 －
持分変動損益（△は益） △ 9,924 △ 2,796
190,339
売上債権の増減額（△は増加） △ 96,044
191,050
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 200,451
20,194
仕入債務の増減額（△は減少） △ 456,891
前受金の増減額（△は減少） △ 1,053,828 △ 27,068
605,167
前渡金の増減額（△は増加） △ 98,693
165,720
△ 97,631
その他
828,615
小計 △ 124,835
2,266 1,310
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,482 △ 13,045
法人税等の支払額 △ 265,407 △ 84,668
13,449 43,391
法人税等の還付額
775,604
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 386,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,935 △ 74,604
無形固定資産の取得による支出 △ 356,593 △ 224,754
投資有価証券の取得による支出 △ 10,113 △ 400,000
3,000
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 1,425,297 △ 694,937
2,332,800
関係会社株式の売却による収入 －
関係会社出資金の払込による支出 △ 2,000 △ 2,000
27,354
関係会社の清算による収入 －
615
貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 5,875 －
85 43,541
差入保証金の回収による収入
－ △ 1,865
その他
981,180
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,811,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,012
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 111,994
100,000 1,800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 310,658 △ 475,858
4,710 12,449
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 54 △ 115,290
リース債務の返済による支出 △ 2,937 △ 626
△ 34,256 △ 23,441
配当金の支払額
1,085,239
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 193,184
90,098
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,924
2,932,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,408,879
4,459,020 2,050,141
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,050,141 ※１ 4,982,263
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ネオス株式会社
JENESIS株式会社
スタジオプラスコ株式会社
NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD
創世訊聯科技(深圳)有限公司
創紀精密科技(深圳)有限公司
当連結会計年度において、NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAl,INC.を清算したため連結の範囲より除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
合同会社HR CROSS
当連結会計年度において、株式の一部売却に伴い株式会社バリューデザインを持分法適用の範囲より除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、創世訊聯科技(深圳)有限公司及び創紀精密科
技(深圳)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
商品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法）を採用しております。
原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用
しております。
仕掛品 当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切り下げの方法）、在外連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）及び車両運搬具並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
車両運搬具 ４年～５年
器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しておりま
す。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に
基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方
法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③工事損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上してお
ります。
④製品保証引当金
製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、当該費用の見積額を計上しておりま
す。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の契約
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ
対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判
断することによって有効性の評価を行っております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年の定額法によっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
（工事進行基準）
① 当年度連結財務諸表上に計上した金額 売上高(未完成部分） 185,579千円
(注)上記の金額は、工事進行基準が適用される受注制作ソフトウェアの請負契約のうち、当連結会計年度末時点
で当該ソフトウェアに関する顧客による検収が完了していない契約を対象として記載しております。（契約
に係る受注制作ソフトウェアが完成し、顧客による検収が完了した案件は含めておりません。）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
受注制作ソフトウェアの請負契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
プロジェクトに対しては原価比例法による工事進行基準を適用しております。工事進行基準による収益は、進捗
度に基づき測定しており、進捗度はプロジェクトの総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合
に基づき算定しております。
(2)主要な仮定
ソフトウェアの受託開発は契約ごとの個別性が強く、仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることか
ら、開発原価総額の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため工事進行基準
の適用における開発原価総額の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による
一定の仮定と判断を伴うものであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発原価総額の見積りは、プロジェクトは長期にわたることがあり、契約時に予見できなかった仕様変更や不
具合の発生等による作業工程の遅れ等による労務費や外注費の変動が生じる場合があり、その場合には、開発原
価総額の見積りが変動することに伴い、開発進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（非上場株式の評価）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式）408,845千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて
50％程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しており
ます。
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に
比べ50％程度以上下落しており、また取得時点の事業計画に比べ実績値が一定期間下回る等の理由により超過収
益力の低下が認められるものについて減損処理を実施する方針です。減損処理を実施する場合、実質価額と取得
原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
(2)主要な仮定
非上場株式の評価における主要な仮定は、投資先の事業計画に含まれる売上高及び利益率であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、投資先の事業計画に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、当社は、翻訳端末であるポケトークの販売事業を営むポケトーク株式会社へ
300,000千円を出資しております。
同社への出資に当たっては、同社の将来の事業計画を基礎として評価された超過収益力を加味した価額により
取得しております。
この将来の事業計画に含まれる主要な仮定は、将来の売上高を構成するポケトーク端末の将来の販売台数及び
販売単価であり、このうち将来の販売台数については海外渡航者数の動向に影響を受ける可能性があります。海
外渡航者数の動向については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、2023年までには回復に向かうという
仮定に基づいております。
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（繰延税金資産の回収可能性）
① 当年度連結財務諸表上に計上した金額 繰延税金資産 152,951千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対
して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来
の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、売上高の成長率及び営業利益率であり
ます。当該主要な仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を考慮して決定しております。な
お、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える
可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか 、 実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続い
ています 。 ICT市場は 、 DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります 。 これらを
踏まえ 、 収束時期が不透明な状況がある程度続く可能性があるという前提に応じ 、 保守的に繰延税金資産の回収
可能性の会計上の見積りを行っておりますが 、 結果として 、 当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年
度から重要な変更はありません 。 しかしながら 、 今後 、 爆発的な感染の拡がり等により 、 予想を上回る日本経済の
悪化や当社グループ顧客への多大な影響等が出た場合 、 当社グループの製品 、 サービスの需要減少をもたらし 、
当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります 。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
298,346 千円 321,031 千円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料手当 550,716 千円 648,781 千円
営業支援費 496,649 千円 512,625 千円
貸倒引当金繰入額 △ 570 千円 241 千円
賞与引当金繰入額 67,317 千円 140,755 千円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
50,777 千円 86,160 千円
※３．持分変動利益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社の持分法適用関連会社である株式会社バリューデザインが第三者割当方式により発行した新株予約権が行
使されたことによるものです。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の持分法適用関連会社であった株式会社バリューデザインが第三者割当方式により発行した新株予約権が
行使されたことによるものです。
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※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
用途 種類 場所 金額
遊休資産 ソフトウェア 本社（東京都千代田区） 10,717千円
（経緯）
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（10,717千円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは事業単位を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしており、将来の使用見込みがな
く、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定）
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
用途 種類 場所 金額
遊休資産 ソフトウェア仮勘定 本社（東京都千代田区） 43,550千円
遊休資産 ソフトウェア 本社（東京都千代田区） 4,058千円
（経緯）
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（47,609千円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは事業単位を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしており、将来の使用見込みがな
く、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定）
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △37,330千円 △373,882千円
組替調整額 － 385,222
税効果調整前
△37,330 11,340
税効果額 14,268 △3,478
その他有価証券評価差額金
△23,062 7,861
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2,706 8,091
組替調整額 111 △2,706
税効果調整前
2,818 5,384
税効果額 △936 △1,862
繰延ヘッジ損益
1,881 3,522
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,689 70,784
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △784 △2,738
組替調整額 － 2,580
持分法適用会社に対する持分相当額
△784 △158
その他の包括利益合計
△18,274 82,010
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 11,483,500 310,300 － 11,793,800
合計 11,483,500 310,300 － 11,793,800
自己株式
普通株式（注）２ 22 83 － 105
合計 22 83 － 105
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加310,300株は、新株予約権の権利行使による増加75,000株及び株式交換に
よる増加235,300株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加83株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
第14回新株予約権 － － － － － －
第15回新株予約権 － － － － － －
第17回新株予約権 － － － － － －
第21回新株予約権 － － － － － 21,386
提出会社
第24回新株予約権 － － － － － 2,669
（親会社）
第25回新株予約権 － － － － － －
第26回新株予約権 － － － － － －
第27回新株予約権 － － － － － 7,908
第28回新株予約権 － － － － － 1,504
合計 － － － － － 33,469
（注）１．上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。
２．提出会社の第21回新株予約権、第24回新株予約権、第26回新株予約権、第27回新株予約権及び第28回新株予
約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 34,450 3.0 2020年２月29日 2020年５月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年４月22日
普通株式 23,587 利益剰余金 2.0 2021年２月28日 2021年５月27日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 11,793,800 346,600 － 12,140,400
合計 11,793,800 346,600 － 12,140,400
自己株式
普通株式（注）２ 105 210,000 － 210,105
合計 105 210,000 － 210,105
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加346,600株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加210,000株は、自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）によるものでありま
す。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
第15回新株予約権 － － － － － －
第21回新株予約権 － － － － － 9,817
区分
第24回新株予約権 － － － － － 3,651
第25回新株予約権 － － － － － －
第26回新株予約権 － － － － － －
第27回新株予約権 － － － － － 19,771
第28回新株予約権 － － － － － 4,512
合計 － － － － － 37,754
（注）１．上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。
２．提出会社の第24回新株予約権、第26回新株予約権、第27回新株予約権及び第28回新株予約権は、権利行使期
間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年４月22日
普通株式 23,587 2.0 2021年２月28日 2021年５月27日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年４月21日
普通株式 119,302 利益剰余金 10.0 2022年２月28日 2022年５月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 2,050,141千円 4,982,263千円
現金及び現金同等物 2,050,141 4,982,263
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運転資金及び設備投資
資金の調達を目的として必要に応じ銀行借入や、新株発行等により調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、また貸付金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を
有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握
を行っております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動
リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の執行の管
理については、担当部署、決裁担当者の承認を得て行っております。
短期借入金は、運転資金に係る資金であります。
長期借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する
事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち11％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 2,050,141 2,050,141 －
（2）受取手形及び売掛金 1,038,573 1,038,573 －
（3）投資有価証券 59,069 59,069 －
（4）関係会社株式 1,702,948 1,970,434 267,485
（5）差入保証金 211,870 208,821 △3,048
資産計 5,062,603 5,327,039 264,436
（1）買掛金 （350,252） （350,252） －
（2）短期借入金 （200,000） （200,000） －
（3）長期借入金
（280,596） （277,662） △2,933
（１年内返済予定長期借入金を含む）
負債計 （830,848） （827,914） △2,933
デリバティブ取引（※２） 2,377 2,377 －
※１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 4,982,263 4,982,263 －
（2）受取手形及び売掛金 1,134,617 1,134,617 －
（3）投資有価証券 332,233 332,233 －
（4）関係会社株式 － － －
（5）差入保証金 171,166 168,526 △2,640
資産計 6,620,281 6,617,640 △2,640
（1）買掛金 （370,447） （370,447） －
（2）短期借入金 （89,539） （89,539） －
（3）長期借入金
（1,604,738） （1,623,443） 18,705
（１年内返済予定長期借入金を含む）
負債計 （2,064,725） （2,083,430） 18,705
デリバティブ取引（※２） 8,091 8,091 －
※１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券、（4）関係会社株式
時価については、株式は取引所の価格によっております。
（5）差入保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式 18,855 408,845
関係会社出資金 1,212 1,295
ゴルフ会員権 27,000 27,000
合計 47,067 437,141
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,049,306 － － －
受取手形及び売掛金 1,038,573 － － －
差入保証金 28,806 － － 183,064
合計 3,116,686 － － 183,064
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 4,981,535 － － －
受取手形及び売掛金 1,134,617 － － －
差入保証金 － － － 171,166
合計 6,116,152 － － 171,166
（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
長期借入金 149,742 26,854 12,344 14,304 14,304 63,048
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 89,539 － － － － －
長期借入金 413,526 399,016 339,844 334,304 69,304 48,744
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 58,987 5,663 53,324
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 58,987 5,663 53,324
(1）株式 82 103 △21
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 82 103 △21
合計 59,069 5,767 53,302
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,855千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 70,348 5,663 64,685
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 70,348 5,663 64,685
(1）株式 261,884 261,927 △42
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 261,884 261,927 △42
合計 332,233 267,590 64,642
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額408,845千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － －
－
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 3,000 2,999 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 3,000 2,999 －
３．保有目的を変更した有価証券
従来、「関係会社株式」として保有していた株式会社バリューデザインは、当連結会計年度中に株式を一
部売却をしたことにより、当社の持分法適用関連会社から除外となったため、保有目的区分を「その他有価
証券」に変更しております。この結果、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金の金額が33,329千円増加してお
ります。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について395,546千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落し
た場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
ヘッジ会計の方 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
法 （千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
買建
外貨建金銭債務
原則的処理方法
米ドル 39,774 － 1,198
の予定取引
人民元 137,222 － 1,178
合計 176,997 － 2,377
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
ヘッジ会計の方 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
法 （千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
買建
外貨建金銭債務
原則的処理方法
米ドル 53,068 － 758
の予定取引
人民元 965,701 － 7,332
合計 1,018,769 － 8,091
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
売上原価 3,891 715
販売費及び一般管理費 14,616 16,166
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
新株予約権戻入益 2,367 －
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 同左
2012年ストック・オプション② 2018年ストック・オプション
（第15回新株予約権）（注）２ （第21回新株予約権）
付与対象者の区分及び数 当社取締役３名、従業員32名 当社取締役１名、当社従業員60名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 280,000株 普通株式 61,600株
付与日 2012年２月29日 2018年７月12日
権利行使時において当社、当社の子会 権利行使時において当社又は当社の関
社または当社の関連会社の取締役、従 係会社の取締役又は従業員であるこ
権利確定条件
業員または社外協力者として取締役会 と、または取締役会で認定されたもの
で認定されたものであること。 であること。
2018年７月12日から2021年７月12日ま
対象勤務期間 2012年４月23日から2014年2月28日まで
で
2014年３月１日から2022年２月27日ま 2021年７月13日から、2024年７月12日
権利行使期間
で まで
会社名 提出会社 同左
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション①
（第24回新株予約権） （第25回新株予約権）（注）３
当社取締役２名、当社子会社従業員36
付与対象者の区分及び数 当社従業員８名
名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 8,100株 普通株式 393,900株
付与日 2019年５月22日 2020年６月１日
権利行使時において当社又は当社の関
権利行使時において当社の従業員並び
係会社の取締役又は従業員であるこ
権利確定条件 に当社子会社の取締役、または取締役
と、または取締役会で認定されたもの
会で認定されたものであること。
であること。
2019年５月22日から2022年５月22日ま 2018年12月28日から2021年１月３日ま
対象勤務期間
で で
2022年５月23日から、2025年５月22日 2021年１月４日から、2028年11月30日
権利行使期間
まで まで
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会社名 提出会社 同左
2020年ストック・オプション② 2020年ストック・オプション③
（第26回新株予約権）（注）３ （第27回新株予約権）
当社取締役１名、当社子会社従業員56
付与対象者の区分及び数 当社取締役３名
名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 509,600株 普通株式 100,000株
付与日 2020年６月１日 2020年７月20日
権利行使時において当社又は当社の関
権利行使時において当社の取締役、ま
係会社の取締役又は従業員であるこ
権利確定条件 たは取締役会で認定されたものである
と、または取締役会で認定されたもの
こと。
であること。
2019年10月１日から2022年10月９日ま 2020年７月20日から2025年７月21日ま
対象勤務期間
で で
2022年10月10日から、2029年９月30日 2025年７月22日から、2028年７月20日
権利行使期間
まで まで
会社名 提出会社
2020年ストック・オプション④
（第28回新株予約権）
付与対象者の区分及び数 当社取締役１名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 20,000株
付与日 2020年９月25日
権利行使時において当社の取締役、ま
権利確定条件 たは取締役会で認定されたものである
こと。
2020年９月25日から2025年９月25日ま
対象勤務期間
で
2025年９月26日から、2028年９月25日
権利行使期間
まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
２．第15回新株予約権は、2012年６月１日付けで吸収合併を行い消滅したカタリスト・モバイル株式会社が発行し
ていたストック・オプションとしての新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、
その所有する新株予約権１個につき、当社新株予約権８個の割当をもって交付されたものであります。
３．第25回新株予約権及び第26回新株予約権は、2020年６月１日付けで締結した当社とJENESIS株式会社との株式
交換契約の効力発生に伴い、同社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権は消滅しており、
当該新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権１株につ
き、当社新株予約権13株の割当をもって交付されたものであります。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 同左 同左
2012年 2018年 2019年
ストック・オプション② ストック・オプション② ストック・オプション③
（第15回新株予約権） （第21回新株予約権） （第24回新株予約権）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 53,700 6,100
付与 － － －
失効 － 3,700 700
権利確定 － 50,000 －
未確定残 － － 5,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 9,600 － －
権利確定 － 50,000 －
権利行使 － 28,100 －
失効 9,600 － －
未行使残 － 21,900 －
会社名 提出会社 同左 同左
2020年 2020年 2020年
ストック・オプション① ストック・オプション② ストック・オプション③
（第25回新株予約権） （第26回新株予約権） （第27回新株予約権）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 496,600 100,000
付与 － － －
失効 － 37,700 －
権利確定 － － －
未確定残 － 458,900 100,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 319,800 － －
権利確定 － － －
権利行使 318,500 － －
失効 － － －
未行使残 1,300 － －
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会社名 提出会社
2020年
ストック・オプション④
（第28回新株予約権）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 20,000
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 20,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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② 単価情報
会社名 提出会社 同左 同左
2012年 2018年 2019年
ストック・オプション② ストック・オプション ストック・オプション
（第15回新株予約権） （第21回新株予約権） （第24回新株予約権）
権利行使価格 （円） 548 1 1
行使時平均株価 （円） － 513 －
公正な評価単価（付与日） （円） － 448.31 716.06
会社名 提出会社 同左 同左
2020年 2020年 2020年
ストック・オプション① ストック・オプション② ストック・オプション③
（第25回新株予約権） （第26回新株予約権） （第27回新株予約権）
権利行使価格 （円） 39 106 1
行使時平均株価 （円） 566 － －
公正な評価単価（付与日） （円） － － 593.15
会社名 提出会社
2020年
ストック・オプション④
（第28回新株予約権）
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） －
公正な評価単価（付与日） （円） 752.10
（注）2012年ストック・オプション②（第15回新株予約権）は、2013年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）
考慮後の権利行使価格と公正な評価単価で記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 355,533千円 172,188千円
賞与引当金 69,862 86,424
減価償却超過額 197,400 275,285
未払社会保険料 9,958 13,114
資産除去債務 10,459 10,912
貸倒引当金 13,066 13,149
投資有価証券評価損 25,673 142,639
49,744 72,560
その他
繰延税金資産小計
731,698 786,275
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △340,516 △171,113
△217,321 △433,289
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △557,837 △604,402
繰延税金資産合計
173,860 181,872
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,595 △5,546
その他有価証券評価差額金 △11,815 △15,294
△21,567 △16,033
その他
繰延税金負債合計 △36,977 △36,873
繰延税金資産及び負債の純額 136,882 144,998
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 131,155 － 73,742 150,635 355,533
欠損金（※）
評価性引当額 － － △118,517 － △73,742 △148,255 △340,516
繰延税金資産 － － 12,637 － － 2,380 15,017
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 8,612 － 10,765 61,559 91,251 172,188
欠損金（※）
評価性引当額 － △8,612 － △10,765 △61,559 △90,176 △171,113
繰延税金資産 － － － － － 1,074 1,074
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.2％
住民税均等割 2.1％ 0.8％
評価性引当額の増減 △79.7％ 8.8％
2.1％ 2.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △44.5％ 43.3％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を８年から17年と見積り、割引率は主に0.00％～1.71％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 32,954千円 33,445千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 10,065千円
時の経過による調整額 490千円 423千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 △8,920千円
期末残高 33,445千円 35,014千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、組織およびビジネスモデルに基づいて事業セグメントを集約し、DXソリュー
ション事業とX-Techサービス事業の２つを報告セグメントとしております。DXソリューション事業では、
IoTをはじめとするデバイスソリューションやICTサービスの企画開発など、あらゆるDX化ニーズを具現化す
るトータルソリューションを提供しています。X-Techサービス事業では、教育、健康、金融、コミュニケー
ションなど様々な領域でのサービスとデジタル技術をクロスすることで、EdTechやHealthTech、FinTechな
どのX-Techサービスを提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月1日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
DXソリューション X-Techサービス
(注1)
計
（注2)
事業 事業
売上高
外部顧客への
6,713,666 1,785,947 8,499,614 8,499,614
－
売上高
セグメント間の
145,841 500 146,341
内部売上高 △ 146,341 －
又は振替高
6,859,508 1,786,447 8,645,955 8,499,614
計 △ 146,341
451,954 41,660 493,615 239,412
セグメント利益 △ 254,203
その他の項目
44,079 138,050 182,129 22,463 204,592
減価償却費
（注）１．調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△254,203千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△219,277千
円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用で
す。
(2)減価償却費の調整額22,463千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。
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当連結会計年度（自 2021年３月1日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
DXソリューション X-Techサービス
(注1)
計
（注2)
事業 事業
売上高
外部顧客への
6,401,527 3,149,009 9,550,536 9,550,536
－
売上高
セグメント間の
142,413 1,800 144,213
内部売上高 △ 144,213 －
又は振替高
6,543,941 3,150,809 9,694,750 9,550,536
計 △ 144,213
297,862 500,731 798,594 516,604
セグメント利益 △ 281,989
その他の項目
49,795 374,851 424,646 18,848 443,495
減価償却費
（注）１．調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△281,989千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△245,693千
円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用で
す。
(2)減価償却費の調整額18,848千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
140,549 63,915 204,464
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソースネクスト株式会社 2,218,683 DXソリューション事業
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
179,137 65,888 245,025
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂株式会社 1,205,643 X-Techサービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
DXソリューション X-Techサービス
全社・消去 合計
事業 事業
373 10,344 10,717
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
DXソリューション X-Techサービス
全社・消去 合計
事業 事業
43,550 4,058 47,609
減損損失 －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
のれんの償却額 34,698 千円は全社費用であり、のれんの未償却残高 72,289 千円は全社資産であります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
のれんの償却額 34,698 千円は全社費用であり、のれんの未償却残高 37,590 千円は全社資産であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
（被所有）
代表取締役
役員 藤岡淳一 株式交換
－ － － 112,154 － －
直接 1.3
副社長
（注）JENESIS株式会社の完全子会社化を目的とした取引であり、株式交換比率は第三者による算定結果を参考に当事者
間で協議し決定されております。取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定した価額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
（被所有）
代表取締役 新株予約権
役員 藤岡淳一
－ － － 11,591 － －
直接 2.0
副社長 の権利行使
（注）2018年５月24日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2020年４月21日開催の取締役会決議に
基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しておりま
す。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 440.85円 １株当たり純資産額 465.64円
１株当たり当期純利益金額 27.07円 １株当たり当期純利益金額 29.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
25.65円 28.28円
益金額 益金額
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
純資産の部の合計（千円） 5,232,775 5,593,010
純資産の部の合計額から控除する金額
33,469 37,754
（千円）
（うち新株予約権） （33,469） （37,754）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,199,306 5,555,256
１株当たり純資産額の算定に用いられた
11,793,695 11,930,295
期末の普通株式の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益
315,976 353,498
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
315,976 353,498
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 11,670,640 11,966,900
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 649,969 531,879
（うち新株予約権） （649,969） （531,879）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（報告セグメントの変更）
2022年4月14日の取締役会において、翌連結会計年度から、当社グループの報告セグメントを、「コネクテッドソ
リューション事業」「ビジネスイノベーション事業」「ライフデザイン事業」の３つのセグメントに変更することと
いたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益等のよ
り詳細な金額に関する情報は現在算定中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 200,000 89,539 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 149,742 413,526 0.7 －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
130,854 1,191,212 0.7 2023年～2030年
を除く。）
合計 480,596 1,694,277 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 399,016 339,844 334,304 69,304
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,420,412 4,732,376 6,736,584 9,550,536
税金等調整前四半期（当期）純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額 △160,692 717,568 806,096 623,446
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額又は親会社株主に帰属する △133,167 562,685 625,369 353,498
四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 △11.16 47.02 52.20 29.54
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 △11.16 57.98 5.22 △22.79
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
339,317 1,599,588
現金及び預金
※１ 67,714 ※１ 55,667
売掛金
5,498 999
仕掛品
※１ 199,000 ※１ 1,300,000
関係会社短期貸付金
20,152 20,026
前払費用
※１ 77,232 ※１ 226,435
未収入金
※１ 177,675 ※１ 54,673
その他
886,590 3,257,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,839 66,374
建物（純額）
222 18,820
器具備品（純額）
36,062 85,194
有形固定資産合計
無形固定資産
2,038 2,501
商標権
7,348 4,495
ソフトウエア
6,088 0
ソフトウエア仮勘定
51 51
その他
15,527 7,048
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,832 740,892
投資有価証券
3,518,965 1,886,586
関係会社株式
4,000 6,000
関係会社出資金
※１ 120,000
関係会社長期貸付金 －
5,059
繰延税金資産 －
150,716 107,274
差入保証金
27,131 29,606
その他
△ 37,131 △ 37,131
貸倒引当金
3,736,574 2,853,228
投資その他の資産合計
3,788,163 2,945,471
固定資産合計
4,674,754 6,202,861
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 5,607 ※１ 4,912
買掛金
200,000
短期借入金 －
93,750 386,672
１年内返済予定の長期借入金
11,436 155,260
未払法人税等
※１ 26,891 ※１ 24,478
未払費用
2,591 3,641
預り金
433 14,672
その他
340,710 589,638
流動負債合計
固定負債
1,087,212
長期借入金 －
19,514
繰延税金負債 －
※１ 2,541 ※１ 77,189
長期預り金
28,648 30,207
資産除去債務
31,190 1,214,124
固定負債合計
371,901 1,803,762
負債合計
純資産の部
株主資本
2,378,899 2,391,423
資本金
資本剰余金
878,058 890,582
資本準備金
722,158 722,158
その他資本剰余金
1,600,217 1,612,740
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
248,834 423,155
繰越利益剰余金
248,834 423,155
利益剰余金合計
自己株式 △ 76 △ 115,366
4,227,875 4,311,953
株主資本合計
評価・換算差額等
41,508 49,390
その他有価証券評価差額金
41,508 49,390
評価・換算差額等合計
33,469 37,754
新株予約権
4,302,853 4,399,098
純資産合計
4,674,754 6,202,861
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 2,451,042 ※１ 627,300
売上高
※１ 1,443,624 ※１ 75,877
売上原価
1,007,418 551,422
売上総利益
※１ ,※２ 941,179 ※１ ,※２ 487,352
販売費及び一般管理費
66,238 64,069
営業利益
営業外収益
※１ 3,114 ※１ 5,400
受取利息
1,149 1,448
その他
4,264 6,849
営業外収益合計
営業外費用
8,358 11,561
支払利息
2,934
為替差損 －
1,875 1,787
支払手数料
14
－
その他
13,182 13,348
営業外費用合計
57,320 57,570
経常利益
特別利益
2,367
新株予約権戻入益 －
2,999
投資有価証券売却益 －
516,749
－
関係会社株式売却益
2,367 519,749
特別利益合計
特別損失
373 4,058
減損損失
385,222
投資有価証券評価損 －
11,913
関係会社株式評価損 －
592
関係会社清算損 －
9,185
－
事務所移転費用
12,879 398,467
特別損失合計
46,808 178,853
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 58,018 △ 40,151
21,095
△ 20,835
法人税等調整額
法人税等合計 △ 78,854 △ 19,055
125,663 197,908
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,376,544 875,703 554,389 1,430,093 157,621 157,621 △ 21 3,964,238
当期変動額
新株の発行 2,355 2,355 2,355 4,710
剰余金の配当 △ 34,450 △ 34,450 △ 34,450
当期純利益
125,663 125,663 125,663
自己株式の取得 △ 54 △ 54
株式交換による増加
167,768 167,768 167,768
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 2,355 2,355 167,768 170,124 91,212 91,212 △ 54 263,637
当期末残高 2,378,899 878,058 722,158 1,600,217 248,834 248,834 △ 76 4,227,875
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高
64,548 64,548 17,329 4,046,116
当期変動額
新株の発行 4,710
剰余金の配当 △ 34,450
当期純利益
125,663
自己株式の取得 △ 54
株式交換による増加 167,768
株主資本以外の項目の当期変動
△ 23,040 △ 23,040 16,140 △ 6,900
額（純額）
当期変動額合計 △ 23,040 △ 23,040 16,140 256,736
当期末残高 41,508 41,508 33,469 4,302,853
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,378,899 878,058 722,158 1,600,217 248,834 248,834 △ 76 4,227,875
当期変動額
新株の発行
12,523 12,523 12,523 25,047
剰余金の配当 △ 23,587 △ 23,587 △ 23,587
当期純利益 197,908 197,908 197,908
自己株式の取得
△ 115,290 △ 115,290
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
12,523 12,523 － 12,523 174,321 174,321 △ 115,290 84,078
当期末残高 2,391,423 890,582 722,158 1,612,740 423,155 423,155 △ 115,366 4,311,953
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 41,508 41,508 33,469 4,302,853
当期変動額
新株の発行 25,047
剰余金の配当 △ 23,587
当期純利益 197,908
自己株式の取得
△ 115,290
株式交換による増加 －
株主資本以外の項目の当期変動
7,882 7,882 4,285 12,167
額（純額）
当期変動額合計
7,882 7,882 4,285 96,245
当期末残高 49,390 49,390 37,754 4,399,098
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
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（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
器具備品 ４年～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しておりま
す。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基
づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の契約
工事完成基準
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
（非上場株式等の評価）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式） 408,845千円
関係会社株式（非上場株式）1,886,586千円
関係会社出資金 6,000千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
非上場株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて
50％程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しており
ます。
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価
に比べ50％程度以上下落しており、また取得時点の事業計画に比べ実績値が一定期間下回る等の理由により超過
収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施する方針です。減損処理を実施する場合、実質価額と取
得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
(2)主要な仮定
非上場株式等の評価における主要な仮定は、投資先の事業計画に含まれる売上高及び利益率であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、投資先の事業計画に変更があった場合、翌事業年度の財務諸表において、
当社グループが保有する非上場株式等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、当社は、翻訳端末であるポケトークの販売事業を営むポケトーク株式会社へ300,000千
円を出資しております。
同社への出資に当たっては、同社の将来の事業計画を基礎として評価された超過収益力を加味した価額により
取得しております。
この将来の事業計画に含まれる主要な仮定は、将来の売上高を構成するポケトーク端末の将来の販売台数及び
販売単価であり、このうち将来の販売台数については海外渡航者数の動向に影響を受ける可能性があります。海
外渡航者数の動向については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、2023年までには回復に向かうという
仮定に基づいております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか 、 実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続い
ています 。 ICT市場は 、 DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります 。 これらを
踏まえ 、 収束時期が不透明な状況がある程度続く可能性があるという前提に応じ 、 保守的に繰延税金資産の回収
可能性の会計上の見積りを行っておりますが 、 結果として 、 当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年
度から重要な変更はありません 。 しかしながら 、 今後 、 爆発的な感染の拡がり等により 、 予想を上回る日本経済の
悪化や当社グループ顧客への多大な影響等が出た場合 、 当社グループの製品 、 サービスの需要減少をもたらし 、
当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります 。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 335,468千円 1,562,222千円
長期金銭債権 －千円 120,000千円
短期金銭債務 14,465千円 15,360千円
長期金銭債務 2,541千円 77,189千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
売上高 302,547千円 560,750千円
仕入高 74,538千円 44,759千円
販売費及び一般管理費 57,590千円 15,708千円
営業取引以外の取引高 3,079千円 5,381千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度66％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
役員報酬 57,977 千円 51,525 千円
減価償却費 8,129 千円 11,641 千円
支払報酬 172,430 千円 104,644 千円
地代家賃 124,414 千円 159,218 千円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 1,632,379 1,873,963 241,584
合計 1,632,379 1,873,963 241,584
当事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
子会社株式 1,886,586 1,886,586
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
繰越欠損金 348,978千円 168,584千円
減価償却超過額 5,580 6,186
資産除去債務 8,800 9,289
貸倒引当金 11,369 11,369
子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） 219,361 219,361
投資有価証券評価損 25,639 139,027
11,085 17,664
その他
繰延税金資産小計
630,815 571,483
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △336,340 △168,584
△275,439 △402,898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △611,780 △571,483
繰延税金資産合計 19,034 －
繰延税金負債
△2,159 △4,220
資産除去債務に対応する除去費用
△11,815 △15,294
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △13,974 △19,514
繰延税金資産及び負債の純額 5,059 △19,514
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △17.7％
住民税均等割 3.0％ 0.5％
評価性引当額の増減 △194.9％ △22.9％
△7.2％ △1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △168.5％ △10.7％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物 35,839 39,117 1,957 6,625 66,374 74,623
器具備品 222 22,445 － 3,847 18,820 41,597
有形固定資産計 36,062 61,563 1,957 10,473 85,194 116,221
無形固定資産
商標権 2,038 761 － 298 2,501 －
4,058
ソフトウエア
7,348 11,000 9,794 4,495 －
（4,058)
ソフトウエア仮勘定 6,088 4,912 11,000 － 0 －
その他 51 － － － 51 －
15,059
無形固定資産計 15,527 16,674 10,093 7,048 －
(4,058)
（注）１.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 オフィス移転工事による増加 39,117千円
器具備品 増加額 オフィス移転に伴う備品等による増加 22,445千円
商標権 増加額 『ジェイエヌエス』等商標権登録による増加 761千円
事業用システム 6,088千円
ソフトウエア 増加額
管理用システム 4,912千円
（注）２．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 37,131 37,131 37,131 37,131
（注）引当金の計上理由及び算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「３.引当金の計上基準」に記載
しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日、２月末日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ───
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.jns.inc/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
2021年５月27日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月27日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） 2021年７月14日関東財務局長に提出。
（第18期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） 2021年10月14日関東財務局長に提出。
（第18期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） 2022年１月14日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2021年５月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年８月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態 、 経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態 、 経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
（5）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項（自己株券買付状況報告書の提出）に基づくものであります。
報告期間(自 2021年10月1日 至 2021年10月31日)
2021年11月５日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月30日
ＪＮＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＮＳホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＮ
Ｓホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ポケトーク株式会社の株式の取得価額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の通り、会 当監査法人は、ポケトーク株式会社の株式の取得価額の妥
社は、当連結会計年度において、翻訳端末機であるポケ 当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
トークの販売事業等を営むポケトーク株式会社の株式を ● 当該株式の取得の目的を検討するため、当該取得に係
300,000千円で取得した。当該株式の計上額は、総資産の る取締役会の議事録及び投資契約書を閲覧し、経営者
3.4%程度を占める。 に質問した。
当該株式の取得価額は、第三者算定機関によるポケトー ● 当該株式の取得価額に関する会社の検討内容を理解す
ク株式会社の株式価値の算定結果に基づいており、当該株 るために、経営者と議論するとともに、当該取得価額
式価値は、同社の事業計画に基づいて算定されている。 に係る会社の検討資料及び当該取得価額の算定の基礎
当該事業計画に含まれる主要な仮定は、将来の売上高を となった、第三者算定機関による株式価値の算定結果
構成するポケトーク端末の将来の販売台数及び販売単価で を閲覧した。
ある。特に、将来の販売台数については、海外渡航者数の ● 当該株式価値の算定結果を検討するため、当監査法人
動向の影響を受けるが、当該動向は、新型コロナウイルス のネットワークファームの企業価値評価の専門家を関
感染症の収束に関する一定の仮定を伴う。このため、当該 与させ、当該株式価値の算定に用いられた評価技法及
主要な仮定は不確実性及び経営者による判断を伴うものと び前提条件を評価した。
なる。 ● ポケトーク株式会社の将来の事業計画を検討するため
また、当該株式価値の算定に用いられる評価技法及び前 に、当該事業計画の合理性及び実行可能性並びに当該
提条件の選択に当たっては、高度な専門知識が必要とな 事業計画の主要な仮定である将来の販売台数及び販売
る。 単価について、経営者と議論した。そのうえで、主要
以上より、当監査法人は当該株式の取得価額の妥当性の な仮定について検討するために、主に以下の手続を実
検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 施した。
要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 ・ 将来の販売台数について、過去実績からの趨勢分
した。 析をした結果と、当該事業計画における将来販売
台数との比較を行った。
・ 将来の販売台数の予測の基礎となった新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期及びそれに伴う海外渡
航者数の動向に関する仮定について、入手可能な
外部機関による海外渡航者数の動向の予測データ
との比較を行った。
・ 将来の販売単価について、過去実績やポケトーク
の販売サイトの情報との比較を行った。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＮＳホールディングス株式
会社の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＮＳホールディングス株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見する
ことができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月30日
ＪＮＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＮＳホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＮＳ
ホールディングス株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ポケトーク株式会社の株式の取得価額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の通り、 連結財務諸表の監査報告書において、「ポケトーク株式
会社は、当事業年度において、翻訳端末機であるポケトー 会社の株式の取得価額の妥当性」が監査上の主要な検討事
クの販売事業等を営むポケトーク株式会社の株式を 項に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
300,000千円で取得した。当該株式の計上額は、総資産の る。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
4.8%程度を占める。 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応
当該株式の取得価額は、第三者算定機関によるポケトー に関する具体的な記載を省略する。
ク株式会社の株式価値の算定結果に基づいており、当該株
式価値は、同社の事業計画に基づいて算定されている。
当該事業計画に含まれる主要な仮定は、将来の売上高を
構成するポケトーク端末の将来の販売台数及び販売単価で
ある。特に、将来の販売台数については、海外渡航者数の
動向の影響を受けるが、当該動向は、新型コロナウイルス
感染症の収束に関する一定の仮定を伴う。このため、当該
主要な仮定は不確実性及び経営者による判断を伴うものと
なる。
また、当該株式価値の算定に用いられる評価技法及び前
提条件の選択に当たっては、高度な専門知識が必要とな
る。
以上より、当監査法人は当該株式の取得価額の妥当性の
検討が当事業年度の個別財務諸表監査において特に重要で
あり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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