株式会社関通 有価証券報告書 第36期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社関通(E35493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月30日
【事業年度】 第36期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社関通
【英訳名】 ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 達城 久裕
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４
【電話番号】 06-6224-3361
【事務連絡者氏名】 常務取締役 片山 忠司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４
【電話番号】 06-6224-3361
【事務連絡者氏名】 常務取締役 片山 忠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
5,254,794 6,468,296 7,301,709 9,530,453 10,099,035
売上高 （千円）
139,563 103,944 255,515 383,353 687,830
経常利益 （千円）
55,980 78,583 170,505 283,015 463,987
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
20,000 110,750 110,750 449,606 785,299
資本金 （千円）
40,000 45,500 2,275,000 3,182,000 10,262,400
発行済株式総数 （株）
202,334 466,788 626,096 1,595,290 2,726,761
純資産額 （千円）
3,744,532 5,310,372 6,420,488 7,532,989 9,484,642
総資産額 （千円）
33.72 68.39 91.74 166.72 265.71
１株当たり純資産額 （円）
10.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
9.33 12.96 24.98 31.66 45.74
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
30.00 44.01
（円） － － －
益
5.40 8.79 9.75 21.13 28.75
自己資本比率 （％）
33.61 23.49 31.20 25.52 21.49
自己資本利益率 （％）
26.30 14.58
株価収益率 （倍） － － －
21.86
配当性向 （％） － － － －
278,024 150,031 398,196 187,545 805,463
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 99,290 △ 1,338,633 △ 401,650 △ 650,438 △ 1,093,609
1,198,364 653,333 675,737 900,108
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 194,398
1,527,679 1,538,305 2,188,148 2,400,992 3,012,955
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
199 229 224 285 293
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 215 ) ( 306 ) ( 308 ) ( 316 ) ( 307 )
79.6
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 59.8 )
1,398
最高株価 （円） － － － 4,680
(4,750)
555
最低株価 （円） － － － 1,003
(2,377)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第32期から第35期の１株当たり配当額、配当性向については、当社は配当を実施していないため記載してお
りません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期、第33期及び第34期は潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
６．第32期から第34期までの株価収益率については、当社株式は2020年３月18日まで非上場であるため、記載し
ておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
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８．当社は、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株の割合で、2021年９月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純 資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．第32期から第35期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2020年３月19日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社株式は2020年３月
19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
11．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第36期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
12．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第34期の期
首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
当社の前身は、現代表取締役 達城久裕が1983年７月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービ
スの提供を開始したことに始まります。
その後、物流加工サービス（注）の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年４月に有
限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年３月に関西商業流通株式会社（資本金10
百万円）に組織変更し、事業を拡大してまいりました。当社に係る経緯は、次のとおりです。
年月 概要
1983年７月 運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業
1986年４月 軽サービスを、有限会社軽サービスに改組（資本金１百万円）
1991年６月 大阪市東成区東今里に本店を移転し、本社物流センター開設
1992年１月 物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入
1994年10月 大阪府東大阪市荒本北へ本店を移転
1996年３月 物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に
商号変更
2000年２月 物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得
2001年９月 本店及び本社物流センター移転（大阪府東大阪市、現本社所在地）
2002年５月 第１物流センター（現 東大阪長田物流センター北館）を開設（大阪府東大阪市）
2004年４月 倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立（大阪府東大阪市、現 第二物流センター）
2007年１月 首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立（茨城県つくば市）
2007年４月 ISO14001認証取得
プライバシーマーク取得（登録番号：第20001372(07)号）
2007年７月 一般貨物自動車運送事業を開始
2008年３月 事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併
東大阪第２物流センター・東大阪第３物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2009年７月 関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更
2010年２月 事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併
2010年５月 東大阪第４物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2010年７月 物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立（資本金3,000千円、大阪市東成区）
2010年12月 サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始
2011年４月 東大阪EC物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2012年２月 東大阪通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2012年10月 東大阪第４物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として主管センターを開設（大阪府東大阪市）
2013年12月 自社物流センター運営移管サービス開始
2014年３月 一般貨物自動車運送事業から撤退
2014年４月 本社にてISMS（ISO27001）認証取得（認証番号：ISA IS 0156）
2014年12月 東大阪第二通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2015年８月 東大阪第三通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2016年５月 東大阪TAT配送センターを開設（大阪府東大阪市）
2016年７月 東大阪EC物流センターを移転増床（大阪府東大阪市）
2017年１月 事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併
2017年２月 倉庫管理システム「クラウドトーマス」の販売を開始
2017年５月 東大阪第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設（大阪府門真市）
2017年９月 首都圏通販物流センター（2022年４月に東京主管センターに統合）を開設（千葉県柏市）
2017年10月 関西主管センターを開設（兵庫県尼崎市）
2018年９月 東大阪通販物流センターを増床移転（大阪府門真市）
関東主管センター（現 東京第一物流センター）を開設（埼玉県和光市）
2018年10月
2019年２月 楽天株式会社と資本・業務提携
Rakuten Fulfillment Center Amagasakiを開設（兵庫県尼崎市）
2019年３月
東京主管センター（現 東京第四物流センター）を開設（埼玉県和光市）
2020年２月
東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式上場
2020年３月
2020年10月 東京第三物流センターを開設（埼玉県新座市）
2021年２月 倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の販売を開始
2021年４月 EC通販物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2021年６月 D2C物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2022年１月 関西本社を開設（兵庫県尼崎市）し、本社機能を移転
2022年２月 東京主管センターを開設（埼玉県新座市）
2022年２月 関西本社にショールームを開設
2022年４月 キヤノンITソリューションズ株式会社と資本・業務提携
2022年５月 兵庫県尼崎市に本店を移転
（注）物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等
を行うサービスをいいます。
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３【事業の内容】
当社は、主にEコマース（注１．）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の
配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しておりま
す。
当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動を、そのまま新しいサービスとし
てお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management
System、以下「倉庫管理システム」という。）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」などのソ
フトウエア販売・利用サービス、また外国人技能実習生教育サービス等、サービス拡充を図りながら事業を展開して
おります。
いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援
サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりまし
た。
これらノウハウをセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なる
お客様獲得につなげております。
当社の具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。
(1) 物流サービス事業
（EC・通販物流支援サービス）
EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理
及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。当
社は2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを当社開発の倉庫管理
システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス
提供を行っております。
具体的には、当社は自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図
り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順
をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の
標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。
また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報
告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等
の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活か
しております。
（楽天スーパーロジスティクスサービス）
当社は2019年２月に楽天株式会社と資本・業務提携し、同年３月に「Rakuten Fulfillment Center Amagasaki」
（兵庫県尼崎市）を開設し、サービス提供を開始いたしました。楽天株式会社が主に楽天市場の出店者向けに提供
する物流サービスである「楽天スーパーロジスティクス」の業務を受託し、これまでのEC・通販物流支援サービス
で培ったノウハウを活用して、楽天株式会社のお客様に楽天スーパーロジスティクスサービス（以下「RSLサービ
ス」という。）を提供しております。
（受注管理業務代行サービス）
受注管理業務代行サービス（以下「受注管理サービス」という。）はEC・通販物流支援サービスの上流工程に位
置し、Eコマースにおけるご購入者様の注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の
業務をお客様から受託しております。EC・通販物流支援サービスと連携することで、お客様から販売活動のバック
ヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただくことが可能になっております。
受注管理業務の改善活動の中で標準化された業務は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、注
２．）の活用による自動化、判断をともなう業務は受注処理を自動化するアプリケーション「e.can（イーキャ
ン）」の活用による自動化を推進し、またミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）にある外注先の
事務所「ヤンゴンBPOセンター」（注３．）で業務を実施する等の効率化を推進しております。
（物流コンサルティングサービス）
当社は、EC・通販物流支援サービスで培われたノウハウを活用し、物流現場改善による生産性の向上による効率
化等を目的としたコンサルティングサービスを提供しております。
当社の物流コンサルティングサービスは、物流業務に関するお客様の課題をヒアリングし、お客様の現場を実際
にお見せいただき、実際の作業を確認させていただいた上で課題を整理し、改善手法の立案を行います。
改善手法の立案に当たっては、ワークサンプリング（注４．）を実施して作業手順をフローチャート等として可
視化し、レイアウト及び保管什器の変更、倉庫管理システムの導入、変更若しくは使用方法の改善、梱包単位に商
品を仕分けするための仕分けシステムの導入等による効率的な物流業務の改善方法等を検討し、ご提案しておりま
す。
また、改善を実行に移すための計画を策定し、その進捗管理を行うとともに、倉庫管理システムや仕分けシステ
ムの導入支援、現場でのオペレーションにおける使用方法の説明、指導、教育等を行い、お客様の物流業務におけ
る改善効果の実現を支援しております。
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物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。
［物流サービス事業の事業系統図］
(2) ITオートメーション事業
ITオートメーション事業は、主に当社で開発して利用し、成果につながったソフトウエアをお客様にご利用いた
だくサービスです。
（倉庫管理システム「クラウドトーマス」）
倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するととも
に、倉庫内業務の効率化を実現するためのソフトウエアです。入荷から出荷、庫内での棚移動を含め、在庫のすべ
ての動きを、バーコードとそれを読み取るスキャナにより物理的に管理することで、入出庫処理やロケーション管
理などを一元的に行うことができるようになります。「クラウドトーマス」導入により、お客様の販売商品の正確
な在庫管理、誤出荷の防止、倉庫内業務の標準化及び効率化を実現することが可能になります。
2021年２月には、比較的規模の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウド
トーマスPro」の発売を開始し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にするカスタマイズ開発のサー
ビスを提供し、またお客様の物流センター運営の一層の効率化を図るため、お客様が運営される物流センターへの
物流自動化機器の導入をご提案する等、「クラウドトーマスPro」の販売にあわせ、お客様の物流業務の効率化を
サポートしております。
（チェックリストシステム「アニー」）
チェックリストシステム「アニー」はクラウド型のチェックリストシステムです。「クラウドトーマス」と同じ
く、当社がチェックリストの運用を改善し続けた結果、生み出されたソフトウエアです。チェックリストに作業の
手順を登録することで、作業の抜け漏れが少なくなり、業務の品質を落とさず、作業手順やノウハウが見える化さ
れ、業務の標準化を図ることができ、新人教育にもご利用いただけます。
お客様による「アニー」の新規導入に当たっては、ご利用開始を支援する導入支援サービスをあわせて提供して
おります。
（その他）
ECサイトの受注処理を自動化するシステム「e.can（イーキャン）」は、ECサイトの受注処理（注文受付から、
物流現場の出荷作業用データ生成、カスタマーへの完了報告等の事務作業）内で発生する、受注伝票の書換え作業
を自動化するシステムで、ECサイトでの受注処理業務の効率化を実現することが可能になります。
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［ITオートメーション事業の事業系統図］
(3) その他の事業
（外国人技能実習生教育サービス）
外国人技能実習生教育サービス（以下「外国人教育サービス」という。）は、当社がミャンマーから外国人技能
実習生（以下「実習生」という。）受入れを行う際に、ミャンマーで行った現地教育カリキュラムを、お客様にも
ご利用いただくサービスです。
実習生の受入れを希望されているお客様に、現地ミャンマーでお客様が希望される職種にあった、就業上必要と
なる技能訓練のほか、会社の文化等の教育を行い、日本で就業時に即戦力の人材として採用いただける教育を行う
サービスです。
なお、当社が出資する物流ロジック協同組合（注５．）は、実習生の監理団体として、受入れ企業に対して監理
業務のサービスを提供しております。
（その他教育サービス）
障がいをお持ちのお子様向け教育事業として、放課後等デイサービスの教室を運営し、発達障害を抱える児童の
学童保育と呼ばれる放課後デイサービスを通じて発達に課題を抱えるお子さまの成長と自立をサポートしておりま
す。また、障がいをお持ちの方向けの就労移行支援事業所を運営し、一般企業への就職を目指す発達障がいをお持
ちの方に、就職に必要な知識やスキル向上のサポートをしております。
そのほか、企業主導型保育事業として保育園を運営しております。
その他の事業に係る事業系統図は、次のとおりです。
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［その他の事業の事業系統図］
（注）１．Eコマースとは、Electronic Commerceの略で、インターネットを通じた電子商取引のことをいい、ECと表
記されることもあります。WEBサイト上のオンラインショップを利用した物品販売等がこれに当たりま
す。
２．RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人間のみが対応可能と想定され
ていた作業をワークフロー自動化ツール等を用いて、人間に代わって自動処理する仕組みをいいます。
３．ヤンゴンBPOセンターは、当社と業務委託契約を締結する外注先企業が運営しております。
４．ワークサンプリングとは、作業者の作業の発生状況、及び設備の稼働状況等を把握する稼働分析の一つで
す。
５．物流ロジック協同組合は、2019年３月に当社を含む４社の共同出資で設立された協同組合（当社の議決権
比率は2022年２月28日現在で5.88％）です。組合員による共同購買のほか、2019年９月から実習生の監理
団体としての事業を開始しております。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
293 31.4 4.0 3,475
( 307 )
セグメントの名称 従業員数（人）
228
物流サービス事業 ( 299 )
22
ITオートメーション事業 ( -)
12
その他の事業 ( 4 )
31
全社（共通） ( 4 )
293
合計 ( 307 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者数にはパート社員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものでありま
す。
(2）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして、一層の業績向上を目指してまい
ります。
① 創業の精神
役に立つ。
社会にとって役に立つ自分を形成し、
全員営業全員製造の精神でお客様に貢献する。
② 経営理念
われわれは、
お客様に喜ばれる仕事を通じて、
世の中の発展と繁栄に貢献し、
あわせて全員の成長をこいねがう、
運命共同体としての同志と、
１．お客様第一主義
２．我が社の成長と安定に全力をつくし
３．全員の物と心の向上に努力する
４．「出来る」を「出来た」
以上、４つの理念を行動指針とし、広く社会に奉仕する。
③ 重点行動
準備、実行、後始末。
(2) 中長期的な経営戦略
当社は、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、並びに情報、ノウハウ
等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「物流サービスを中心とした事業活動の改
善サービスの提供」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。
当社は、持続的な成長の観点から、物流サービスの一層の市場開拓を図り、これらの改善や省人化活動をとおし
て獲得したノウハウ等を、ソフトウエアや新たなサービスとして商品化し、お客様の声を改善に活かして品質向上
を推進することにより、より多くのお客様を獲得し、またより多くのサービスをご利用いただくことによって、事
業の拡大を図ってまいります。
今後においても、「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に経営資源を集中することによ
り、新しい経営資源の獲得を効率的に行うことが可能になり、また新たに獲得した経営資源を有効に活用すること
によって、既存サービスとの相乗効果によるサービスの提供機会の増加を図り、異業種への事業多角化を図るより
も低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。
(3) 経営環境
当社は、物流サービスの提供を主たる事業とし、物流サービスの中でも、主にEコマース及び通信販売事業を営
む企業様向けの配送センター代行サービス「EC・通販物流支援サービス」の提供に係る事業を展開しております。
経済産業省がまとめた「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によります
と、当社の主たるサービスにかかわりの深いEC市場について、2020年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規
模は19.3兆円（前年19.4兆円、前年比0.43％減）となった一方で、EC化率（注）はBtoC-ECで8.08%（前年比1.32ポ
イント増）となっており、物販系分野におけるBtoCのEC市場規模は2019年の10.5兆円から2020年には12.2兆円（伸
長率21.71％）に増加し、引続き物販系分野のBtoC-EC市場の規模が拡大傾向となっております。
また、2022年２月期においては、新型コロナウイルス感染症が、その感染拡大が収束と拡大を繰り返す中、企業
では昨年度来のEコマースによる商品販売やサービス提供に対する取組み強化の傾向が継続しました。当社の主な
サービスであるEC・通販物流支援サービスでは、既存のお客様それぞれの取扱商品等の特性によって当社のサービ
ス取扱数量に増減があったものの、当社全体としては大きな影響を受けることなく、比較的堅調に推移しました。
（注）EC化率とは、電話、FAX、Eメール、相対（対面）等も含めた全ての商取引金額（商取引市場規模）に対するE
コマースによる商取引の市場規模の割合をいいます。
(4) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、売上高、営業利益、当期純利益であり
ます。
中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期まで）の最終年度である2025年２月期の目標値は、売上高17,910
百万円、営業利益1,647百万円、当期純利益1,080百万円であります。
また、ROE（自己資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、事業の拡大及び収益性の
向上を図ります。その中で、ROE15％以上を維持することを目標としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、長年にわたる物流事業で蓄積したノウハウを活かし、今後においても持続的な成長を遂げるため、次の
事項を優先的に対処すべき課題と認識しております。
① 人材の獲得及び育成
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当社の事業拡大には、優秀な人材の獲得が欠かせず、また品質の維持向上には人材の育成が欠かせません。人
材の獲得にあたっては、高校及び大学の卒業生を対象とした新卒採用に継続的に取組むことで、現場スタッフの
人材確保及び本社機能の充実を図っており、引続き新卒採用を中心とした人材獲得に取組む方針です。
また、人材の育成面では、経営理念、会社の各種方針、及びルール等を記載した「経営計画書」を従業員に配
布し、これに基づく勉強会を開催する等して会社の基礎となる事項の徹底を図るほか、長年の物流サービス事業
で培ったノウハウを活用した当社独自の教育プログラムを計画的に実施しております。
人事評価制度においては、毎月の上司との面談等を通じて従業員の達成意欲の向上を促進するほか、パート従
業員を含め、働きやすい労働環境の整備に努め、効率的に業務に取組んでいただく環境を整え、その戦力化に努
めております。
物流品質の維持向上には、教育プログラムを更新し、また評価制度の充実を図ることで、高度化する顧客ニー
ズに対応した人材育成に取組む方針です。
② 物流事業を中心とした新しいサービスの創出
BtoB及びBtoC市場ともに、物流業務の見直しを行う顧客が継続して存在する一方で、競合他社との競争環境は
厳しさを増すことが予想されます。当社は、とりわけBtoC市場向けのニーズに対応したサービスを創出し、また
当社がこれまでのEC・通販物流支援サービスの提供で培った物流ノウハウ、作業ミスの予防や生産性の向上のた
めに取組んだ改善ノウハウから生まれた倉庫管理システム「クラウドトーマス」及びチェックリストシステム
「アニー」等のソフトウエアの提供を組合せる等により、新しい顧客獲得を推進しております。
2021年２月には、比較的規模の大きい物流センター向けに倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の提供
を開始し、お客様が利用する基幹システム、物流自動化機器等との連携を容易にする環境を提供し、一層のお客
様層の拡大に取組んでおります。
③ 継続した改善活動による物流品質の維持向上及び新しいノウハウの蓄積
当社は、業務の効率化、品質の向上を目的とした環境整備活動を継続して実践しております。今後において
も、これらの環境整備活動を継続し、主に物流サービス事業において、新しい概念を取り入れた活動の高度化を
図り、また当社独自の、若しくは産学連携等による外部の知見に基づく効率化のための新しい設備の導入や改善
活動等、持続的なコスト最適化、品質の向上及び新しいノウハウの蓄積に取組む方針です。
（注）環境整備活動とは、「仕事をやりやすくする環境を整えて備える活動」であり、当社の教育・企業文化形
成の柱としております。毎日決まった時間に全従業員が30分の時間を使って実施します。整理、整頓、清
掃等を基本として、仕事とそのやり方を学び、気付く感性を育て、円滑なコミュニケーションを図る機会
を生み出だすものです。
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）公的規制強化のリスクについて
当社は、物流事業を中心とする３ＰＬ（企業物流の包括的受託）企業として、物流事業に関する各種事業法の
規制を受けています。そのような中、当社は、法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置し、事業活動の適法性の確保に努めておりますが、環境対策及び安全対策の規制強化
などを遵守するために一層の費用負担を求められるリスクや、法令等違反した場合に事業の停止、許認可の取消
等を受けるリスクがあります。したがって、これらの事象は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
セグメント 許認可 許認可等
法律 監督官庁 有効期限 取消事由
区分 事業 の内容
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 登録 － 同法第21条
物流サービ
ス事業
第一種貨物
貨物利用運送事業法 国土交通省 登録 － 同法第16条
利用運送事業
同法第21条の
指定障害児 5の24第1項又
児童福祉法 厚生労働省 指定 ６年
通所支援事業 は第33条の18
その他の事
第6項
業
指定障害福祉 第36条の第3
サービス事業 障害者総合支援法 厚生労働省 指定 ６年 項又は第2条
者 の第6項
（２）設備投資に関するリスクについて
当社は、３ＰＬを主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、設備機器及び情
報システムなどについて先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、事業収支計画を策定す
るとともに、慎重に投資判断を行っていますが、国内の経済状況の悪化などにより、顧客の業績悪化や支払停止
などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じ、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。したがっ
て、これらの事象は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）コスト上昇リスクについて
当社は、物流業務において輸配送サービスを外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替レートの
変動により燃料費が高騰した場合や、車両・ドライバー不足等により庸車費用が上昇した場合は、輸配送コスト
が上昇する可能性があります。輸配送コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、値上げ対応させていただく
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方針であり、また輸配送サービスの委託先については、佐川急便株式会社やヤマト運輸株式会社の占める割合が
相対的に大きいため、他の輸配送サービス業者との関係構築等に努めております。加えて、物流センター運営等
に かかわる従業員の賃金、及び労働力の確保のためのコストが上昇する可能性があり、残業の削減、リフレッ
シュ休暇（注）の取得促進、社員教育等をとおして働きやすい環境の構築に努めるとともに、新しい物流設備の
導入等による生産性の向上に取組んでおります。しかしながら、これらの対策が奏功しない場合は、当社の業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（注）リフレッシュ休暇とは、社員若しくはパート社員として半年以上勤務した者が、半年に１度の頻度で５か
ら６連休の休暇を取得できる制度です。
（４）甚大な災害発生のリスクについて
当社は、物流センターを運営し、顧客の商品やそれらの管理にかかわる情報を取り扱っていることから、ＢＣ
Ｐや災害発生時のマニュアル整備など、事前対策の推進に取り組んでいます。しかしながら、地震・風水害など
の天災地変により、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生した場合、物流業務の停滞を招く恐れがあります。
したがって、これらの事象は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）情報漏洩のリスクについて
当社は、物流業務受託に際し、顧客などの情報を取り扱っています。コンプライアンスや個人情報管理の徹底
など、内部監査や社内研修等を通じて適切な情報資産管理に努めていますが、情報の外部漏洩やデータ喪失など
の事態が生じた場合、当社の社会的信用の低下を招くだけでなく、顧客からの損害賠償請求を受ける可能性があ
ります。したがって、これらの事象は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等のリスクについて
当社は、持続的な成長のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、
事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の
事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断した場合や、資本業務提携等を解消・変更
する場合、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
（７）金利変動のリスクについて
当社は、物流センターの新設や事業展開に必要な資金を借入等により調達しています。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されているため、固定・変動調達比率の調整を、主に可能な範囲での低金利による固定化
等でリスク管理していますが、リスクを完全に回避できるものではなく、予測を上回る金利の上昇等があった場
合、調達コストが増加し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）人材確保のリスクについて
当社の展開する物流事業は労働集約型産業の一面があり、人材の確保や管理職強化が重要となります。当社の
事業計画を遂行する上で必要な人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を
図ることが、当社の持続的な成長にとって必要となります。これらが達成できなかった場合、また、達成のため
に人件費等増加が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）システムダウンによるリスクについて
当社では、物流センター業務の生産性向上のため、倉庫管理システム「クラウドトーマス」等を使用しており
ます。被害を防御し、または最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じてお
ります。しかしながら、万が一、災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場
合、業務に多大な被害を受ける可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）取引関係の大幅な変動に対するリスクについて
当社は、アパレル、化粧品、日用雑貨、食品を取り扱うインターネット通販事業者が主要顧客であり、新規顧
客の獲得に当たっては、SEO対策をはじめとするWEBマーケティングを強化する等、効果的な新規顧客の獲得に継
続的に取組んでおります。EC市場は大手企業による自動倉庫、無人倉庫の展開や協業等、現在も拡大基調にあり
ますが、国内景気の大幅な落ち込み等によりEC市場の競争激化や成長の停滞若しくは縮小局面へと入った場合、
当社の取扱業務が減少し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）業績変動のリスクについて
当社が得意とするインターネット通販事業者向けのEC・通販物流支援サービスでは、お客様が開催する各種
セールや、入学や進級等のライフイベントに伴う季節的な時期において、需要が増加し売上が集中する傾向にあ
ります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、また、それに伴う売上高及び営業利益
の増加を見込んでおり、それらは当社の季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。経済や業界の
動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等影響が計画通り進捗しない場合には、当社の業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（12）創業者への依存リスクについて
当社の代表取締役である達城久裕は、当社設立以来の代表取締役であります。同氏は経営方針や経営戦略等、
当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。当社に
おいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、担当役員や本部長等に権限委譲を進めております
が、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
（13）減損リスクについて
当社が物流サービスを提供する倉庫物件については、自社所有は東大阪長田物流センター（大阪府東大阪市）
及び東大阪主管センター（大阪府東大阪市）となっており、他の賃借物件である倉庫においても固定資産を取得
しております。当社は管理会計上の区分を基礎に損益管理を行う一方で、物流センターを兵庫県尼崎地区、埼玉
県和光・新座地区、及び大阪府東大阪地区の３つの地域単位に分け、地域単位内でお客様の繁閑に合わせて保管
スペース、物流スタッフを融通しあい、地域単位で利益が確保できるように相互補完の関係を構築することで、
より効率的な物流センター運営を推進しております。しかしながら、固定資産の減損に係る会計基準および適用
指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
（14）投資成果に関するリスクについて
当社は、今後も、生産性向上や顧客ニーズに対応した物流拠点の整備、取得等にかかる設備資金、並びに事業
拡大に伴う運転資金へ資金を充当していく予定であります。しかしながら、予定どおりの使途に充当された場合
でも、計画した通りの物量や取扱高が見込めず、設備にかかる投資効果が得られない場合には、想定どおりの効
果を上げることができず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）資金調達にかかるリスクについて
当社は、顧客ニーズの高まり等を背景に物流センターの増設などの設備投資を持続的に行っておりますが、そ
れらは主に金融機関からの借入金等により資金調達を行っており、2022年２月28日時点の有利子負債は51億92百
万円（総資産に対する比率は54.7％）となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必
要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変
動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じた場合、これらの事象は当社の業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（16）競合リスクについて
当社は、EC・通販物流支援サービスを中心とした物流サービス事業を展開し、主にインターネット通販事業者
の配送センター業務を受託しており、同種のサービスを提供する企業と競合しております。当社は、お客様のご
要望に応じたサービスを提供し、またお客様の成長に応じたご提案を行い、生産性の向上に努める等により、競
合他社との差別化を図っておりますが、これらの取組みが奏功せず、将来にわたって競争優位を維持できなくな
る可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（17）賃借している物流サービス拠点の賃貸借契約を継続できないリスクについて
当社は、EC・通販物流支援サービスの提供に当たって、その物流サービス拠点を主に貸主と賃貸借契約を締結
し賃借しております。普通賃貸借契約においては、一定の解約予告期間が設けられておりますが、貸主の都合に
よって中途解約が可能となっております。また定期建物賃貸借契約においては、当該賃貸借契約期間は解約でき
ない旨が定められておりますが、当該賃貸借契約期間満了後は、当社に契約更新の意思があっても貸主の意思に
よって必ずしも更新できるとは限りません。普通賃貸借契約においては、何らかの要因で貸主から解約通知を受
ける等により、物流サービス拠点の賃貸借契約が継続できない状況となった場合、及び定期建物賃貸借契約にお
いては、何らかの要因で契約が更新できない状況となった場合は、新拠点の開設や既存他拠点を活用し、サービ
ス提供の継続を図る方針です。しかしながら、これらの対策が奏功せず、賃貸借契約の終了に当たって適当な代
替拠点が見つからなかった場合や顧客との契約を継続できないこと等により、当社の業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
（18）賃借料上昇のリスクについて
当社は、（17）に記載の通り、EC・通販物流支援サービスの提供に当たって、その物流サービス拠点を主に貸
主と賃貸借契約を締結し賃借しております。普通賃貸借契約においては契約期間中に、定期建物賃貸借契約にお
いては主に契約更新時に、近隣相場の上昇等を背景として、物流サービス拠点の賃借料が引き上げられる可能性
があります。賃借料の引上げに当たっては、その妥当性を検証して貸主と適正な賃借料の設定を協議し、また、
顧客には賃借料の上昇分の負担についてご理解を求める方針です。しかしながら、これらの対策が奏功せず、賃
借料が上昇したことを契機に顧客との契約を継続できないこととなった場合は、当社の業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（19）訴訟・クレームのリスクについて
当社は、事業運営において、サービス品質等のトラブルや問題が生じた場合、当社の瑕疵の有無にかかわら
ず、サービス品質等のトラブルや問題に起因する損害の賠償請求、訴訟（以下「訴訟等」といいます。）の提起
を受ける可能性があります。当社は事前に取引基本契約書を締結する等により訴訟等のリスクを低減し、またト
ラブルや問題等が発生した場合は可能な限り迅速に対応する等して訴訟等のリスクに対する対策を講じています
が、万が一訴訟等が生じた場合は、訴訟等の内容や損害賠償請求額によっては、社会的信用が低下また当社の業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（20）サービス品質の低下リスクについて
当社は、主にEC・通販物流支援サービスの提供に当たって、環境整備活動、従業員教育による社内ルールの徹
底、物流業務に係る作業ミスに関するアセスメント（注）による改善の横展開等によるサービス品質の維持・向
上を図り、お客様満足度の向上に努めております。しかしながら、これらの取組みが奏功せず、サービス品質の
低下を招く等、お客様満足度が低下することがあった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
（注）物流業務に係る作業ミスに関するアセスメントとは、当社では「事故報告アセスメント」と呼んでおり、
物流業務の改善や対策を共有するため、定期的に開催する教育機会です。当社では誤出荷等のお客様から
クレームをいただいた業務上のミスの再発防止のため、同じミスが起こらないように真因を理解し、その
改善や対策を社長が直接従業員へ教育することにより、全社で共有しております。
（21）国際展開のリスクについて
当社は、外国人技能実習生教育サービスや受注管理業務代行サービスの一部を、ミャンマー等に所在する外注
先の施設等を利用して提供しております。ミャンマー等の諸外国における法規制の強化、テロ、紛争その他予期
し得ない政治または社会情勢の変動、景気動向及び為替等の経済情勢の変化、言語、文化及び商慣習の違いによ
るトラブル等業務上の非効率が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（22）新株予約権のリスクについて
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、新株予約権を
発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権
割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は428,400株であ
り、発行済株式総数10,262,400株の4.17％に相当しております。
（23）資本市場から調達する資金の使途について
当社は、資本市場から調達する資金について、2020年10月21日付で近畿財務局長宛提出しました有価証券届出
書「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途」に記載のとおり、設備資金に充当する
予定としております。当社は、設備の導入に当たっては、その投資効果を慎重に検討する方針でありますが、新
技術を用いた新しい設備等の登場、新規顧客の獲得動向、既存顧客の出荷数量の大幅な増減等、ITオートメー
ション事業におけるお客様ニーズの大幅な変動等の影響を受け、これらの予定と異なる設備の購入、若しくはそ
の他の使途に、手取金を充当する可能性があります。また、現在計画している設備資金に充当した場合において
も、想定どおりの投資効果が得られない可能性があります。
（24）楽天グループ株式会社との資本・業務提携のリスクについて
当社と楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）は、物流分野においてそれぞれの経営資源を活用した連携
を図ることを目的として、2019年１月に資本・業務提携に係る契約を締結しました。当社は、楽天株式会社が主
に楽天市場の出店者向けに提供する物流サービスである「楽天スーパーロジスティクス」の業務を受託し、これ
までのEC・通販物流支援サービスで培ったノウハウを活用し、同サービスの安定提供を図っております。しかし
ながら、当社と楽天株式会社のいずれか若しくは両者によって、それぞれの強みを生かすための適切な施策が実
行されない場合、法規制の強化や深刻な人材不足等外部環境の変化により資本・業務提携において予定した便益
を享受することができないと判断された場合、その他当該資本・業務提携に係る契約締結当初に予期していな
かった事業上の問題の発生や物流サービス提供に係る方針変更による資本・業務提携の解消等が生じた場合は、
当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（25）キヤノンITソリューションズ株式会社との資本・業務提携のリスクについて
当社とキヤノンITソリューションズ株式会社（以下「キヤノンITS」という。）は、ソフトウエアの開発・販
売においてそれぞれの経営資源を活用した連携を図ることを目的として、2022年４月に資本・業務提携に係る契
約を締結しました。当社は、当社が提供する倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」を、キヤノンITSが提供
する基幹システム「AvantStage」に連携させること等により、キヤノンITSと共同して、基幹システムの導入若
しくは基幹システムのリプレイスを検討されているお客様に対して、「クラウドトーマスPro」のご利用を提案
する機会の増加を推進しております。しかしながら、当社とキヤノンITSのいずれか若しくは両者によって、そ
れぞれの強みを生かすための適切な施策が実行されない場合、法規制の強化や深刻な人材不足等外部環境の変化
により資本・業務提携において予定した便益を享受することができないと判断された場合、その他当該資本・業
務提携に係る契約締結当初に予期していなかった事業上の問題の発生やサービス提供に係る方針変更による資
本・業務提携の解消等が生じた場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（26）大株主のリスクについて
当社創業者の代表取締役社長であり、支配株主である達城久裕の当事業年度末現在での議決権所有割合は、直
接所有分として11.75％であります。また、達城久裕の資産管理会社であるロジ・エステート株式会社、及び達
城久裕の二親等内の親族である株主の議決権を合算した所有割合は50.68％となっております。達城久裕は議決
権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに非支配株主の利益にも配慮する方針であります。しか
しながら、何らかの事情によって、達城久裕が当社株式をやむを得ず売却することとなった場合、当社株式の市
場価格に影響を及ぼす可能性があります。
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（27）新型のウイルス感染症等の流行のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、これら感染拡大を防止するため、2021年２月期から
2022年２月期にかけて、社会経済活動が一定の制限を受ける事態が生じました。この度の新型コロナウイルス感
染症を含め、今後同等の新型ウイルス等の感染症の感染拡大が国内外で生じた場合、当社の事業活動に係るサー
ビス提供体制及び営業活動、協力会社によるサービス提供体制、並びにお客様の取扱商品の販売活動等に支障が
生じ、当社によるお客様へのサービス提供の一部または全部ができなくなる恐れがあり、またお客様による取扱
商品の販売活動に支障が生じた場合は、当社サービスの取扱数量が減少する恐れがあります。
当社としましては、従業員の安全を確保しつつ、可能な範囲でサービスを提供してまいりますが、これらの事
象が生じた場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（28）配当方針にかかるリスクについて
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、剰余金の配当については、将来の事業
展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施していく方針で
あります。
しかしながら、剰余金の配当につきましては、長期的な視野に立った事業展開の中で、設備投資資金の確保及
び財務体質の強化のための内部留保の充実を優先する考えであり、当社の業績が何らかの理由で悪化した場合
は、安定した剰余金の配当を継続できない可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響によって経済活動の一部が制限を受ける状況が続き、2021年９月頃から国内における感染拡大が
一旦収束する傾向が見られたものの、2022年１月からは再び感染拡大の傾向が顕著に現れ、景気の先行きは依然
として不透明な状況で推移しました。
当社と関わりの深い物流業界におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や感染再拡大懸
念が継続する中、企業においてはEコマースによる商品販売やサービス提供に対する取組み強化が見られ、これ
らの傾向は当事業年度にわたって継続しました。
このような環境の下、当社におきましては、引続き物流センターの新設・増床により新規のお客様の受入れ体
制を整備し、またSEO対策の一層の強化に取組む等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に努めたほ
か、2022年２月期から2024年２月期までの中期経営計画の初年度として、「大型冷凍冷蔵倉庫の新設」、「ITベ
ンダーとしての躍進」を中心とした、Eコマース市場の拡大に対応した成長戦略の遂行に努めました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高10,099,035千円（前事業年度比6.0％増）、営業利益729,353
千円（前事業年度比74.5％増）、経常利益687,830千円（前事業年度比79.4％増）、当期純利益は463,987千円
（前事業年度比63.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は損益計算書における営業利益
をベースとしております。
また、従来は報告セグメントを「物流サービス事業」とし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを
「その他」として、セグメント開示を行っておりましたが、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・
利用サービスについて、当事業年度から、「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとする
ことに変更しております。以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後の区分に組み替えた数
値で比較しております。
［従来の報告セグメント］
報告セグメントの名称 主なサービス
EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、倉庫管理シ
物流サービス事業 ステム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、受注管理代
行サービス、物流コンサルティングサービス、サブリース等
（注）上記のほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」があり、外国人技能実習生教育
サービス及びその他教育サービス等を含んでおります。
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［変更後の報告セグメント］
報告セグメントの名称 主なサービス
EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、受注管理代
物流サービス事業
行サービス、物流コンサルティングサービス、サブリース等
倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、
ITオートメーション事業
受注処理業務自動化システム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」等
（注）上記のほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」があり、外国人技能実習生教育
サービス及びその他教育サービス等を含んでおります。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き生産性向上のための改善活
動に取組み、お客様満足度の向上を推進しました。一部のお客様の運賃契約切替え、及び当社による低採算取
引の見直しに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様の出荷個数の前期比減少により、一
部の売上高が減少となった一方で、2021年４月に新設のEC通販物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約
5,600坪）、及び2021年６月に新設のD2C物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約5,200坪）を中心に新規の
お客様の導入を推進し、また2022年２月に新設のEC通販物流センターの冷凍冷蔵倉庫、及び2022年２月に新設
の東京主管センター（埼玉県新座市、総床面積約8,300坪）の新規のお客様獲得のため、SEO対策等のインター
ネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化しました。
この結果、物流サービス事業に係る当事業年度の売上高は9,568,907千円（前事業年度比4.6％増）、セグメ
ント利益は613,598千円（前事業年度比92.9％増）となりました。
（ITオートメーション事業）
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、新規のお客様
獲得が堅調に推移し、加えてクラウドトーマスの導入に関連して物流業務の自動化機器の販売を実施し、また
サポート人員を強化する等のサポート体制の充実に取組み、その販売強化の体制整備を推進しました。その
他、チェックリストシステム「アニー」の契約社数に大きな増減はなかったものの、受注処理業務自動化シス
テム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」はともに、受注件数が堅調に推移しました。
この結果、ITオートメーション事業に係る当事業年度の売上高は433,530千円（前事業年度比46.0％増）、
セグメント利益は122,712千円（前事業年度比10.3％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
を受け、ミャンマーにおける教育施設が営業停止となる等サービス提供ができない状況が続きましたが、その
他教育サービスへの影響は限定的で、2020年12月にサービス提供を開始しました発達障がい者向け就労移行支
援事業所を含め、売上高は堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当事業年度の売上高は96,597千円（前事業年度比11.6％増）、セグメント損
失は6,957千円（前事業年度は11,151千円のセグメント損失）となりました。
［2022年２月期 セグメント別経営成績］ （単位：千円，％）
セグメント区分 売上高 セグメント損益（営業損益）
前期 売上高営業 前期
サービス区分 実績 百分比 実績
増減率 利益率 増減率
EC・通販物流支援サービス 9,393,087 93.0 4.7 －
受注管理業務代行サービス 111,863 1.1 20.5 －
その他 63,955 0.6 △25.3 －
物流サービス事業 9,568,907 94.8 4.6 613,598 6.4 92.9
ITオートメーション事業 433,530 4.3 46.0 122,712 28.3 10.3
その他の事業 96,597 0.9 11.6 △6,957 － －
セグメント合計 10,099,035 100.0 6.0 729,353 7.2 74.5
（注）楽天スーパーロジスティクスサービスの売上高は、EC・通販物流支援サービスの売上高に含めて記載しておりま
す。
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② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は9,484,642千円（前事業年度末比1,951,652千円増加）、負債は6,757,881千円
（前事業年度末比820,181千円増加）、純資産は2,726,761千円（前事業年度末比1,131,470千円増加）となりま
した。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は4,673,767千円（前事業年度末比531,543千円増加）となりました。
主な要因は、売掛金が160,375千円減少した一方で、長期借入金及び新株予約権の行使等による資金調達に
より現金及び預金が625,771千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は4,810,874千円（前事業年度末比1,420,109千円増加）となりまし
た。
主な要因は、冷凍冷蔵倉庫の新設等により建物が407,741千円、物流センターへのマテハン機器の導入等に
より工具、器具及び備品が50,482千円、冷凍冷蔵倉庫の新設工事により建設仮勘定が93,144千円、自動倉庫の
新設によりリース資産が247,774千円、物流センターの新設により敷金及び保証金が320,765千円それぞれ増加
したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は2,007,818千円（前事業年度末比171,810千円増加）となりました。
主な要因は、買掛金が168,752千円減少した一方で、冷凍冷蔵設備の未払計上等によりその他（流動負債）
が261,985千円、未払法人税等が67,016千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は4,750,062千円（前事業年度末比648,371千円増加）となりました。
主な要因は、長期借入金が224,513千円、冷凍冷蔵倉庫及び自動倉庫の新設により資産除去債務が156,137千
円、自動倉庫の新設によりリース債務が231,452千円それぞれ増加したものによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の部の残高は2,726,761千円（前事業年度末比1,131,470千円増加）となりまし
た。
主な要因は、新株予約権の行使等により資本金及び資本準備金がそれぞれ335,692千円増加したことに加
え、当期純利益の計上により利益剰余金が463,987千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ611,962千円増
加し、3,012,955千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、
次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は805,463千円（前事業年度は187,545千円の資金の獲得）となりました。
主な要因は、仕入債務の減少額168,752千円、法人税等の支払額163,344千円があった一方で、税引前当期純
利益を675,760千円、減価償却費304,350千円を計上し、売上債権の減少額120,337千円があったことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,093,609千円（前事業年度は650,438千円の資金の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出422,527千円、無形固定資産の取得による支出114,503千円、敷
金及び保証金の差入による支出557,999千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は900,108千円（前事業年度は675,737千円の資金の獲得）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出876,597千円があった一方で、長期借入れによる収入1,130,000千
円、株式の発行による収入653,049千円があったことによるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項を
ご参照ください。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
物流サービス事業（千円） 9,568,907 104.6
ITオートメーション事業（千円） 433,530 146.0
報告セグメント計（千円） 10,002,438 105.9
その他の事業（千円） 96,597 111.6
合計（千円） 10,099,035 106.0
（注）１．セグメント間の取引については該当事項ありません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
相手先
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
楽天グループ株式会社 1,749,365 18.4 － －
当事業年度につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略し
ております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社は物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競
争に優位性を獲得する必要があり、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新し
い価値を提供することが求められます。当社は、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービス
の品質向上はもとより、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）への取組み、物流ロボットをはじ
めとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等の省人化を目的とし
た設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最適化を推進し、当社の持続的な発展を図っ
てまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとお
りです。
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④ 経営成績の分析
（売上高）
物流サービス事業においては、一部のお客様の運賃契約の切替え、及び当社による低採算取引の見直しに加
えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様の出荷個数の前期比減少により、一部の売上高が減
少となった一方で、2021年４月に新設のEC通販物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約5,600坪）、及び
2021年６月に新設のD2C物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約5,200坪）を中心に新規のお客様の導入を推
進したこと、ITオートメーション事業においては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、新規の
お客様獲得が堅調に推移し、加えてクラウドトーマスの導入に関連して物流業務の自動化機器の販売を実施し
たこと等により、売上高は前事業年度比6.0％増の10,099,035千円となりました。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、前事業年度比1.2％増の8,527,449千円となりました。
これは主に、物流サービス事業において、一部のお客様の運賃契約の切替え等により発送運賃が549,851千
円、外注費が98,167千円それぞれ減少した一方で、労務費が371,598千円、派遣費用が91,656千円、賃借料が
物流センターの新設等により102,225千円、減価償却費が52,921千円それぞれ増加したことによるものです。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度比22.5％増の842,231千円となりました。これは主に
コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化等により人件費が64,284千円、賃借料が30,652千円、減価償却
費が12,199千円、租税公課が18,985千円、支払手数料が13,587千円それぞれ増加したことによるものです。
（営業外収益）
当事業年度の営業外収益は、前事業年度比26.4％減の22,390千円となりました。これは主に貸倒引当金戻入
額が減少したことによるものです。
（営業外費用）
当事業年度の営業外費用は、前事業年度比1.9％減の63,914千円となりました。これは主に、和解金を9,818
千円計上した一方で、株式公開費用が4,936千円、新株予約権発行費が8,740千円それぞれ減少したことによる
ものです。
（特別利益）
当事業年度の特別利益は２千円となりました。これは、固定資産売却益を計上したことによるものです。
（特別損失）
当事業年度の特別損失は12,072千円となりました。これは主に、本社機能を有する事務所の移転等により固
定資産除却損11,457千円を計上したことによるものです。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備
投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発、及びマテハン機器の導入等がありま
す。
当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並び
に金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、ＲＯＥ（自己資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、ＲＯＥ15％以上を
維持し、かつ持続的に向上させることを目標としております。
最近３事業年度におけるＲＯＥの推移は次のとおりです。
指 標 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期
ＲＯＥ（自己資本利益率） 31.2％ 25.5％ 21.5％
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 資本提携に係る契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容
楽天株式会社 投資契約書 2019年１月31日 第三者割当増資の引受
キヤノンITソ
資本業務提携 当社代表取締役である達城久裕が所有する当社普通株式
リューションズ 2022年４月14日
契約書 125,000株を、キヤノンITソリューションズ株式会社へ譲渡
株式会社
(2) 業務提携に係る契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
主に同社が運営する楽天市場の出店 2019年１月15日から
倉庫業務委託
楽天株式会社 2019年１月31日 企業から同社が受託する物流業務の 2020年１月14日まで
基本契約書
再委託契約 以後１年ごとの自動更新
以下の各項目に関する業務提携
ａ．当社が提供する「クラウドトー
2022年４月14日から
マスPro」の製品力強化とキヤノ
2026年４月13日まで
ンITソリューションズ株式会社
キヤノンITソ 上記期間中は当事者間の
資本業務提携 が提供する「AvantStage」との
リューションズ 2022年４月14日 合意解約、期間経過後は
契約書 連携強化
株式会社 ３か月前に書面で相手方
ｂ．両社での共同プロモーションの
に通知することにより解
実施
約可能としております。
ｃ．両社の顧客基盤を活用した製
品・サービスの相互提案
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、主に物流サービス事業における既存のお客様に対する物流サービスの生産性向上に加え、新しいお客様を
獲得するため、物流センターの新設及び増床を中心に、当事業年度中において 1,513,517 千円の設備投資等を実施し
ました。
なお、設備投資等の額には、有形固定資産のほか、ソフトウエア、長期前払費用及び敷金及び保証金を含んでおり
ます。
その主なものは、次のとおりであります。
（当事業年度中に取得した主要設備）
セグメントの名称 設置場所の名称 設備の概要 取得価額（千円）
冷凍冷蔵倉庫、自動倉庫等
当社 EC通販物流センター
物流サービス事業 730,670
の設備
冷凍冷蔵倉庫等の設備、物
当社 東京主管センター
物流サービス事業 流センター新設にともなう 268,744
敷金
物流センター新設にともな
当社 D2C物流センター
物流サービス事業 う敷金、ラック類、空調設 163,247
備等
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２【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年２月28日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
機械装置及 土地 ソフト 数
設備の内容
(所在地) 名称 建物 その他 建設仮勘定 合計
び運搬具 （千円） ウエア （人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡） （千円）
東大阪長田物流セ
物流サービス 138,460 －
ンター南館 物流設備 50,312 1,396 － － － 190,169
事業
(1,298.72) (－)
（大阪府東大阪市）
東大阪主管セン 物流設備
物流サービス 986,215 37
ター マテハン機 323,417 22,229 2,443 3,878 － 1,338,183
事業
(3,075.31) (46)
（大阪府東大阪市） 器※
東大阪EC物流セン
物流サービス － 10
ター
物流設備 26,869 3,524 917 14,618 － 45,929
事業
(－) (37)
（大阪府東大阪市)
D2C物流センター 物流サービス － 19
物流設備 5,776 － 2,936 11,645 － 20,357
（兵庫県尼崎市） 事業
(－) (14)
物流設備
関西主管センター 物流サービス － 54
マテハン機
176,014 113,587 5,877 70,391 100,286 466,157
（兵庫県尼崎市） 事業 (－) (55)
器※
物流設備
EC通販物流セン
物流サービス 冷凍冷蔵倉 － 27
ター 408,939 34,800 3,657 303,367 － 750,765
事業 庫
(－) (36)
（兵庫県尼崎市）
自動倉庫
東京主管センター
物流サービス － 4
物流設備 3,173 － － 112 101,970 105,256
事業
（埼玉県新座市） (－) (8)
東京第一物流セン
物流サービス － 9
ター 物流設備 14,029 14,319 7,703 16,833 － 52,887
事業
(－) (54)
（埼玉県和光市）
物流サービス
物流設備
事業
倉庫管理シ
本社他13拠点 ITオートメー 411 133
ステム
92,472 20,101 269,741 60,131 － 442,858
（兵庫県尼崎市他） ション事業 (－) (57)
教育事業用
その他事業
設備
全社共通
※マテハン機器の「マテハン」とは、マテリアルハンドリングの略称で、物流過程における物の移動に関わるあらゆる
作業のことを指し、物流倉庫内の作業効率を向上させるための機器を「マテハン機器」と言います。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上表のうち、東大阪長田物流センター南館及び東大阪主管センターを除く物流センターは賃借物件であり、
うち主な物流センター（東大阪EC物流センター、D2C物流センター、関西主管センター、東大阪EC通販物流
センター、東京主管センター、東京第一物流センター）の総床面積は138,366.01㎡、年間賃借料は991,422
千円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
設備の内容 資金調達方法
の名称 総額 既支払額 増加能力
（所在地）
着手 完了
（千円） （千円）
ソフトウエア開発
第４回新株予
本社 （倉庫管理システ
ITオートメー 2021年 2023年
300,000 99,124 約権による調 (注)２．
ション事業 ムのバージョン ３月 ２月
（大阪府東大阪市）
達資金
アップ等）
EC通販物流センターの開
物流センターの新
設
第４回新株予
物流サービス 設（賃貸借契約に 2021年 2023年 (注)２．
（兵庫県尼崎市） 約権による調
747,753 315,374
伴う敷金、物流設
事業 ３月 ２月 (注)３.
東京主管センターの開設 達資金
備及び付帯設備）
（埼玉県新座市）
物流センターの新
物流センターの新設 物流サービス 設（賃貸借契約に 自己資金及び 2021年 2024年
216,354 35,451 (注)２．
（兵庫県尼崎市） 事業 伴う敷金、物流設 借入金 ９月 ２月
備及び付帯設備）
物流センターの新
物流センターの新設 物流サービス 設（賃貸借契約に 自己資金及び 2023年 2025年
442,060 － (注)２．
（兵庫県尼崎市） 事業 伴う敷金、物流設 借入金 10月 ２月
備及び付帯設備）
物流センターの新
物流センターの新設 物流サービス 設（賃貸借契約に 自己資金及び 2024年 2026年
454,959 － (注)２．
（埼玉県所沢市） 事業 伴う敷金、物流設 借入金 ６月 ２月
備及び付帯設備）
物流センターの新
D2CⅡ物流センターの開
物流サービス 設（賃貸借契約に 自己資金及び 2022年 2023年
設
231,227 － (注)２．
伴う敷金、物流設
事業 借入金 ７月 ２月
（兵庫県尼崎市）
備及び付帯設備）
第４回新株予
冷凍冷蔵設備の新設
物流サービス 約権による調 2022年 2022年
冷凍冷蔵設備 370,000 101,970 (注)２．
事業 達資金及び借 ２月 ４月
（埼玉県新座市）
入金
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．第35期有価証券報告書において、新規物流センター３拠点として開示いたしましたが、開設は２拠点となりま
した。うち１拠点は、2021年４月に兵庫県尼崎市においてEC通販物流センターとして開設し、また、2022年２
月に埼玉県新座市において、当初予定の物流センター２拠点分の規模を有する東京主管センターを開設いたし
ました。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除去等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,500,000
計 34,500,000
（注）2021年７月14日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は23,000,000株増加し、34,500,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月30日）
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のな
10,262,400 10,269,900
普通株式 マザーズ（当事業年度末現在） い、当社における標準
グロース市場（提出日現在） となる株式でありま
す。なお、単元株式数
は100株であります。
10,262,400 10,269,900
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
２．2021年７月14日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,834,700株増加し、10,252,050株となっておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2018年２月23日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 23
新株予約権の数（個） ※
2,025［2,025］（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 303,750［303,750］（注）１．５．
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
26（注）２．５．
自 2020年２月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格 26
行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 13（注）５．
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４．
※
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項についてはその他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併
合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約
権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果
１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認
める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償
割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の
行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるも
のとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額と
し、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．ⅰ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当会社及び当会社の関係会社の取締役、監査役、
従業員の地位にあることを要する。ただし、当会社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この
限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
ⅲ その他新株予約権の行使の条件は、2018年２月23日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「株式会社関通 第２回新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
４．当社が組織再編を行う場合において、組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下
に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2019年10年30日付で行った1株を50株とする株式分割、および2021年９月１日付で行った１株を３株とする
株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2019年２月15日
当社従業員 35
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※
831［831］（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 124,650［124,650］（注）１．５．
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
220（注）２．５．
自 2021年２月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年２月15日
発行価格 220
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 110（注）５．
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４．
※
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併
合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約
権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果
１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認
める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償
割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の
行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるも
のとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額と
し、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．ⅰ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当会社及び当会社の関係会社の取締役、監査役、
従業員の地位にあることを要する。ただし、当会社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この
限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
ⅲ その他新株予約権の行使の条件は、2019年２月15日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「株式会社関通 第３回新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
４．当社が組織再編を行う場合において、組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下
に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
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ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2019年10年30日付で行った1株を50株とする株式分割、および2021年９月１日付で行った１株を３株とする
株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第36期
（2021年12月１日から （2021年３月１日から
2022年２月28日まで） 2022年２月28日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ 2,290
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 229,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 2,843.49
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － 651
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 3,710
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 371,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 2,683.76
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ 995
（百万円）
（注）当社は、2021年９月１日付で、１株を３株とする株式分割を実施しておりますが、表中の株式数は当該株式分割
前の株式数を記載しております。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年２月28日
5,500 45,500 90,750 110,750 90,750 90,750
（注）１．
2019年10月30日
2,229,500 2,275,000 － 110,750 － 90,750
（注）２．
2020年３月18日
600,000 2,875,000 135,240 245,990 135,240 225,990
（注）３．
2020年４月20日
127,500 3,002,500 28,738 274,728 28,738 254,728
（注）４．
2020年３月１日～
2021年２月28日 179,500 3,182,000 174,878 449,606 174,878 429,606
（注）５．
2021年７月16日
4,950 3,416,700 7,271 456,878 7,271 436,878
（注）６．
2021年３月１日～
2021年８月31日 230,400 3,417,350 327,937 784,815 327,937 764,815
（注）５．
2021年９月１日
6,834,700 10,252,050 － 784,815 － 764,815
（注）７．
2021年９月１日～
2022年２月28日 10,350 10,262,400 483 785,299 483 765,299
（注）５．
（注）１．有償第三者割当
発行価格 33,000円
資本組入額 16,500円
割当先 楽天㈱、㈱紀陽銀行、紀陽リース・キャピタル㈱
２．株式分割（１：50）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 490円
引受価額 450.80円
発行価額 399.50円
資本組入額 225.40円
払込金額総額 270,480千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 450.80円
資本組入額 225.40円
割当先 みずほ証券㈱
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,938円
資本組入額 1,469円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除きます。）6名
７．株式分割（１：３）によるものであります。
８．2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に、譲渡制限付株式発行により、発行済株式総数が普
通株式7,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,478千円増加しております。
９．2020年10月21日付提出の有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行によ
る手取金の使途 (2)手取金の使途」について、一部変更が生じております。変更内容は以下のとおりでありま
す。なお、変更箇所には下線を付して表示しております。
［変更前］
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 物流センターへの物流ロボットの導入 400 2020年12月～2021年２月
② ソフトウエアの開発
倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ、 300 2021年３月～2023年２月
チェックリストシステム「アニー」の利便性の向上・機能強化
③ 物流センターの新設 747 2021年３月～2023年２月
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具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
合計 1,447 －
［変更後］
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 物流センターへの物流ロボットの導入 400 2021年３月～2022年２月
② ソフトウエアの開発
倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ、 300 2021年３月～2023年２月
チェックリストシステム「アニー」の利便性の向上・機能強化
③ 物流センターの新設 747 2021年３月～2023年２月
合計 1,447 －
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 29 36 19 16 3,060 3,164 －
所有株式数
－ 6,014 7,905 39,110 3,865 109 45,572 102,575 4,900
（単元）
所有株式数の割
－ 5.86 7.70 38.13 3.77 0.11 44.43 100.00 －
合（％）
（注）自己株式93株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,300,000 32.16
ロジ・エステート株式会社 大阪市東成区東今里３丁目２１番１３号
1,206,120 11.75
達城 久裕 大阪市東成区
東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号楽天
498,000 4.85
楽天グループ株式会社
クリムゾンハウス
日本マスタートラスト信託銀行株式会
259,600 2.53
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
203,200 1.98
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
口）
186,647 1.82
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデ
151,900 1.48
株式会社ＳＢＩネオトレード証券
ンタワー２９階
151,530 1.48
達城 利卓 大阪府東大阪市
149,000 1.45
達城 裕佳 大阪市東成区
146,950 1.43
達城 太貴 大阪市中央区
6,252,947 60.93
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
259,600株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は203,200株であり
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
10,257,500 102,575
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
10,262,400
発行済株式総数 － －
102,575
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式数の割合
（株） （株） （株） （％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 93 109,845
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、株式分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 93 － 93 －
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、将来の事業展開及び財務体質の強化
のために必要な内部留保金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針とし、１事
業年度の配当の回数は株主総会決議による期末配当の１回としております。
当社は2021年２月期までの間、長期的な視野に立った事業展開の中で、事業成長のための設備投資等によって、一
層の企業価値の向上を図ることが、株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考え、剰余金の配当を実施して
おりませんでしたが、当事業年度（2022年２月期）においては、利益を重視した経営戦略を推進したこと等が奏功
し、安定した利益計上の基盤整備が進んだものと判断し、期末配当（初配）を実施することといたしました。
今後につきましても、１株当たり当期純利益、設備投資予定額、次年度の業績見通し、手元資金の状況、並びに金
融動向等から内部留保資金と剰余金の配当のバランスを総合的に勘案し、安定的な配当の実現を目指して取締役会に
おいて審議してまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の事業の効率化を推進し、
また事業の拡大を図るために有効投資し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針等に基づき、１株当たり10円00銭とすることが、
第36期定時株主総会において承認可決されました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年５月27日
102,623 千円 10円00銭
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、適法性及び透明性を向上させ、また経営の説明責任を適切に果たすことで、株主の皆
様をはじめとするステークホルダーの立場に立って、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの
基本的な方針の基礎とし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、次のとおりコーポレー
ト・ガバナンスに関する基本方針を定めております。
［コーポレート・ガバナンスに関する基本方針］
１．株主の権利・平等性の確保
当社グループは、株主が有する権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に十分に配慮し、また株
主の実質的な平等性の確保に努める。
(1)取締役会は、株主総会における会社提案議案については、その内容に応じて株主による適切な理解を得る
ため、過年度の同様の議案に対する株主の意見等を踏まえた必要十分な説明責任を果たし、招集通知を合
理的に可能な範囲で早期に公表すること等によって、株主による権利行使に十分な検討時間を確保する
等、株主による円滑な議決権行使の環境整備に努める。
(2)取締役会は、自らがコーポレート・ガバナンスに関する役割及び責任を自覚し、意思決定の透明性の確
保、経営の説明責任の履行及び法令遵守の体制整備を推進する。
２．適切な情報開示と透明性の確保
当社グループは、財務情報はもちろんのこと、経営戦略、経営課題、リスク及びガバナンスに係る非財務
情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報開示について、その
正確性や有用性に配慮して積極的に取組むよう努める。
(1)取締役会は、株主共同の利益の毀損に配慮しつつ、会社の意思決定の透明性及び公平性を確保するため、
必要な情報を積極的に、かつ分かりやすく開示する。
(2)当社グループは、会計監査人（独立監査人）による適正な監査の確保について、会計監査人（独立監査
人）との協議を踏まえて、適切な対応を行う。
３．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出が、株主だけでなく、従業員、取引先
及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによる経営資源の提供、支援若しくは貢献によるもの
であることを十分に認識し、これらステークホルダーの権利や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化の醸
成に努める。
(1)取締役会は、当社グループが担う社会的責任についての考え方を踏まえ、当社グループの事業活動の基礎
となる経営理念を策定し、また健全な事業活動の倫理等の価値観を示した行動基準等を定め、当社グルー
プ全体で遵守させる。
(2)取締役会は、社内の多様な視点や価値観の存在（ダイバーシティ）が、また社会・環境問題をはじめとす
る持続可能性（サスティナビリティ）をめぐる課題に対する対応が、当社グループの持続的な成長を支え
る基礎となるよう、その体制構築に努める。
(3)取締役会は、法令遵守や適切な情報開示に疑義が生じる情報を、従業員等から適時に得る体制を整備し、
これらの情報の適切な活用を推進する。
４．取締役会等の責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中期的な企業価値
の向上を促し、収益力及び資本効率等の改善を図るべく、その役割と責任を適切に果たすものとする。
(1)取締役会は、当社グループの戦略的な方向を示し、また事業等のリスクに対する適切な対応に関する環境
整備に努め、その遂行状況等に対する建設的な議論を通じて、それぞれ独立した立場から取締役等による
業務執行の監督責任を果たす。
(2)監査等委員及び監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、業務監査及び会計監査をはじめとす
る役割及び責務を十分に果たすため、監査のための時間を十分に確保するとともに、自らの責任範囲を過
度に限定することなく、取締役会等において適切に意見を述べ、またその権限を積極的に行使する。
(3)社外役員は、当社グループの経営方針、経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化等に対して、非支
配株主をはじめとするステークホルダーに配慮し、自らの知見に基づいて、取締役会等において適切な発
言または助言を行う。
５．株主との対話
当社グループは、株主総会における株主との積極的な対話はもちろんのこと、株主総会以外の場において
も、株主との間で建設的な対話の機会を持ち、自らの経営方針等を分かりやすく説明し、その理解を得るよ
う努める。
(1)取締役会は、株主との建設的な対話を促進するためのIR担当取締役を定め、決算説明をはじめとする投資
家向け説明会の実施はもちろんのこと、株主からの対話の申込に対しては、合理的な範囲で対応するもの
とし、その履行状況について適切に監督する。
(2)取締役会は、経営戦略や経営計画の公表に当たっては、合理的な範囲で収益力、資本効率等に関する目標
を示し、これらの実現のための具体的な方策について、可能な範囲で適切に説明を行う。
② 企業統治の体制の概要
当社は、経営の重要な課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます。その一環
として、企業統治の体制については、「監査等委員会設置会社」を採用しており、業務を執行する取締役（以
下、「業務執行取締役」という。）７名及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）５名の
計12名で構成する取締役会と、監査等委員５名（うち、社外取締役４名）で構成する監査等委員会が、経営者た
る業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。
取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の
適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使すること
で、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。
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また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引
法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性の確保に努めております。
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、業務執行取締役７名及び監査等委員５名の計12名で構成され、定例取締役会を毎月１回開催す
るほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査等委員５名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経
営に関する重要事項の決定、並びに業務執行の監督を行っております。
取締役会の構成員は、次のとおりです。
・業務執行取締役
達城久裕（代表取締役社長）、朝倉寛士、松岡正剛、達城利卓、片山忠司、古川雄貴、河井章宏
・監査等委員
寺田賢志（監査等委員会委員長）、池本克之、草深多計志、田端晃、北田恭平
(b) 監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員２名及び非常勤の監査等委員３名で構成（監査等委員５名のうち４名が
社外取締役）されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催
しております。
常勤の監査等委員２名は、コンプライアンス委員会及びその他の社内の重要な会議に出席し、業務執行取締
役、重要な使用人及び内部統制部門等からの執行状況の聴取、重要な決裁文書や契約書等の閲覧等をとおして
必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報を共
有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする社外取締役である監査等委員による監査・監督の結
果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としております。
また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関す
る決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議
をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行して
おります。
監査等委員会の構成員は、寺田賢志、池本克之、草深多計志、田端晃及び北田恭平であり、寺田賢志を除く
４名が社外取締役であります。常勤の監査等委員としては、寺田賢志及び北田恭平が選定されております。選
定の理由は、寺田賢志氏は当社に入社後、物流センター、営業部、受注管理部、新規事業部、管理本部の勤務
をとおして、当社における多様な業務の知見を有し、これらの経験を活かして、2021年３月から内部監査室長
として内部監査の実施、財務報告に係る内部統制の運用上の有効性評価等の監査業務に従事し、また当社によ
るコーポレートガバナンス・コード対応推進の助言役を担い、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上
に貢献してきた実績から、常勤の監査等委員である取締役として会計並びに企業統治に関する監査全般の計
画、実施、及びモニタリング活動の指揮を執る者として適任と判断したからであります。北田恭平氏は、公認
会計士として企業会計監査に関する豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有してい
ることから、社外取締役として財務及び会計を中心とした業務執行の適切性に対して、有益な助言・提言等を
いただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、常
勤の監査等委員である取締役（社外取締役）として適任と判断したからであります。
(c) 内部監査
内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき１年で全部署を監
査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導または助言等を行っております。また、内部
監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性確保に係る内部統制の運用状況の有
効性評価を実施しております。
(d) 監査法人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。当社は、
監査法人による会計監査の実効性を確保するため、年４回の頻度で、監査等委員、内部監査室及び監査法人か
らなる三様監査連絡会を開催し、それぞれの立場で監査の状況を報告し、また意見交換等を行っております。
(e) コンプライアンス委員会
法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の
状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査等委員会に報告し、事業活動の適法性の
確保に努めております。
コンプライアンス委員会の構成員は、「(a) 取締役・取締役会」に記載の取締役会の構成員に加え、従業員
２名を委員に選定しております。
(f) 指名報酬諮問委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実
を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、取締
役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関
する事項等について審議し、取締役会に答申を行うものとしております。
指名報酬諮問委員会の構成員は、次のとおりです。
・委員長 北田恭平（監査等委員）
・委 員 達城久裕 （代表取締役社長）、寺田賢志（監査等委員会委員長）、池本克之（監査等委員）、
草深多計志（監査等委員）
(g) その他
従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、また各種の方針やルールを記載し
た手帳型経営計画書に基づき厳正に将来を戒め、その内容を本社で公示するほか、必要な対策を講じることで
類似する不正行為の予防を図ることとしております。また、法令違反、ハラスメント等に係る内部通報窓口を
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設置し、当社の役員及び従業員から、広く法令違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。）の情報を
得る体制を整備しております。
（図表）業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社では、機関設計において監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視等の客観性及び独立性を保つため、
監査等委員５名のうち４名について社外取締役を選任いただいております。常勤の監査等委員２名のうち１名
は、当社での実務経験が豊富な社内取締役を選任し、監査全般の計画、実施、及びモニタリング活動の指揮を行
うとともに、監査等委員会への適切な情報共有を行うことができると考えております。社外取締役である常勤の
監査等委員の１名は、公認会計士として企業会計監査に関する豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に相
当程度の知見を有しております。その他の社外取締役として、上場企業を含む企業経営に豊富な経験と高い見識
を有する非常勤の監査等委員２名、及び弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有する非常勤
の監査等委員１名が、それぞれ独立した立場で、経営上の重要事項の審議において業務執行取締役との意見交換
を行い、意見の表明または助言等を適宜行っており、現体制において企業経営に対する監視・監督機能は十分に
機能していると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
④ 内部統制システム整備の状況
当社は、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナンス体制
の整備・充実に取組んでおります。
［内部統制システムの構築に関する基本方針］
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンス規程及び反社会的勢力排除規程により不正や反社会的行為を禁止し、公益通報取扱規程
を定め法令等違反に係る内部通報窓口を整備しこれを周知する。
(2)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の継続的・持続的な推進に努める。
(3)外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて随時法律相談可能な体制を整える。
(4)内部監査室が定期的に行う各部門監査の中で法令等遵守の状況に関する監査を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する基本的事項を文書等管理規程によって定める。
(2)取締役の職務の執行に係る情報は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を含む。）等の権限あ
る者が、その権限に応じて閲覧、複写が可能な状態で整理し、保存する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)法令等違反のリスクについては、コンプライアンス規程を制定し、法令違反の予防及び対応方法等の周知
を図る。
(2)反社会的勢力の要求に対しては、所轄警察署及び弁護士等と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対処し、い
かなる理由によっても反社会的勢力とは一切関係を持たない。
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(3)事業の過程で発生する為替、債権回収、投資及び情報漏洩等に係るリスクについては、そのリスクの発生
防止手続き、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について個別に規程の制改定を推
進 する。
(4)自然災害、盗難等の事業の過程以外で発生する可能性のあるリスクについては、事業継続のための対応方
針及びマニュアル等を策定し周知を図るほか、重要性に応じて当該リスクを軽減する物理的な予防措置を
講じる。
(5)想定されるリスクに応じて合理的な範囲で損害保険契約を締結する等、リスク発生時の財政状態及び経営
成績に及ぼす影響を最小限にとどめる措置を講じ、新たに想定されるリスクが発生した場合は、直ちにそ
のリスク管理について取締役会において協議し、必要な措置を講じる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)各取締役の担当部門をあらかじめ決議し、各取締役の執行範囲を明確化する。
(2)職務権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規程及び稟議規程によって職務執行の手
続き等を明確化する。
(3)取締役がその職務執行を効率的に行うことができるよう、業務の合理化に継続的に取組む。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)関係会社管理を担当する部署を定め、当該部署の責任者は関係会社管理規程に基づく報告事項の報告を受
け、必要に応じて関係会社に助言または指導を行う。
(2)関係会社管理規程及び職務権限規程によって、関係会社の職務の執行に係る重要事項の当社による承認事
項を明確化し、関係会社に周知徹底する。
(3)子会社に対しては、役員のほか、必要に応じて重要な使用人を派遣し、企業集団全体での業務の適正化を
図る。
(4)金融商品取引法に基づき、財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ企業各社は必要な内部統制シ
ステムを整備・運用する。また、当該内部統制システムの有効性を定期的に評価し、その評価結果を適
時・適切に把握し、継続的な改善活動を行う。
(5)内部監査部門は、定期的または臨時に子会社に対する内部監査を実施し、企業集団全体での業務の適正化
に資する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人（補助使用人）に関する事項
監査等委員会から監査等委員会の職務に係る補助使用人の設置を求められた場合は、取締役会は監査等委
員会の職務の重要性に鑑み、補助使用人の設置について、専任または兼任の別、及びその人員について決議
する。
７．補助使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
補助使用人が設置された場合は、当該補助使用人の業務執行部門からの独立性に配慮し、監査等委員会に
よる当該補助使用人に対する指示を尊重し、また当該人員の報酬または人事異動について、監査等委員会と
の協議の上行うものとする。
８．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人（子会社含む。）が監査等委員会に報告をするため
の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1)当社の業績に著しい影響のある事項、法令違反等の不正行為、重要な会計方針の変更及びその他重要な取
締役会決議事項等、監査等委員会監査に影響のある事項に関し、取締役または使用人は監査等委員会に直
接若しくは監査等委員が出席する重要な会議等において報告するものとする。
(2)前号の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、適切な措
置を講じる。
(3)監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生じる費用または債務の処理については、監査等委員の職務の重要性を尊重し、合理的な範囲で監査等
委員の請求に応じる。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が、その職務を遂行するにあたり必要と認めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部の専門
家と連携をとることを認め、その実効性確保のための外部監査人及び内部監査室との連携について、これを
推奨する。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが営む事業は様々なリスクを伴って
おります。これらのリスクを低減又は回避するために、社内規程を整備、周知及び運用し、必要に応じて諸施策
を実施するほか、日常の業務及び管理は、機能別の組織体制を構築し、その責任範囲と決裁権限の範囲において
遂行しております。
また、リスクが顕在化した場合は、経営トップの指揮の下、重要な事案に関しては顧問弁護士、公認会計士、
税理士等に助言を求め、また取締役会の審議を経る等により、迅速かつ適切に対応することを基本方針としてお
り、社内外の円滑な情報伝達を含め、その対応方法を決定することとしております。なお、潜在的及び顕在化リ
スクの認識は、社内ネットワーク又は会議等による情報共有、内部通報窓口、コンプライアンス委員会による調
査、内部統制報告制度に基づく評価手続き、稟議書による決裁手続き、取締役会での審議事項等によっておりま
す。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の管理及び連絡の窓口を担当する部署を定め、日常の業務執行においては、当社の関係会社管
理規程及び子会社の職務権限規程等に基づき、権限を委譲し、効率的な業務遂行を実施する一方で、子会社には
原則として取締役及び監査役（監査役に準ずる者を含む。）を派遣し、子会社が定める「内部統制システム構築
に関する基本方針」に基づき、当社グループの業務の適正を確保しております。当社の関係会社管理規程には、
子会社に対し重要事項の報告を求めるとともに、原則として当社と子会社との連絡を密にするため、報告会議を
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定期的に行います。また、内部監査室は子会社の内部統制システムの有効性を評価し、子会社の重要度に応じて
内部監査を行うものとしております。
⑦ 取締役会の実効性に関する調査・分析
・分析・評価の方法
当社取締役会は、2022年２月期における取締役会の実効性を分析・評価するため、2022年３月上旬に取締役会
の構成員である全ての取締役（監査等委員である取締役を含みます。）に対しアンケートを実施し、集計結果を
取りまとめたうえで、2022年３月の当社取締役会において、分析・評価を行いました。
・評価項目
アンケート内容の大項目は、次のとおりです。
①取締役会の構成について
②取締役会の役割・責務について
③取締役会の運営状況について
④取締役の指名・報酬に関する事項について
⑤社外役員への支援体制について
⑥独立社外取締役の役割について
⑦監査等委員の役割・監査等委員に対する期待について
⑧ステークホルダーとの関係について
・評価結果の概要
評価項目32項目中30項目については、全ての取締役が「問題がない」または「概ね問題がない」と評価し、ま
た残り２項目についても８割以上の取締役が、「問題がない」または「概ね問題がない」と評価したことから、
当社の取締役会の実効性は概ね確保できていると判断しております。
改善の余地が指摘された項目は、改善の余地が指摘された項目は、①業務執行取締役の員数は、その備えるべ
き機能から考えて必要十分であるか、②非業務執行取締役は、これらの議案に対して質疑応答等により十分に理
解し、決議に参加しているかという点でありました。
・評価結果を踏まえた改善
改善余地をご指摘いただいた事項につきましては、当社として、かねてから改善に向けた取組みを進めていた
事項であり、①に対しては2022年５月27日開催の株主総会決議において新任取締役１名の選任を、②に対しては
当社での実務経験が豊富な前内部監査室長を監査等委員（常勤）として選任いただくことで、一層のコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ることといたしました。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役 池本克之、同 草深多計志、同 田端晃、及び
同 北田恭平との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・被保険者の範囲
当社の取締役
・内容の概要
被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は当社がその全額を負担しております。
填補の対象とされる保険事故の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法
律上の損害賠償金および争訟費用、並びに被保険者に対してなされた損害賠償請求により被保険者が被った損
害を会社が補償する場合、この会社補償についても補償されます。
当該役員等の職務の適正性が損なわれないための措置を講じている場合は、その措置の内容
被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規制または取締法規に違反することを認識しながら
行った行為等による被保険者の損害等は補償対象外としております。
⑪ 特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
⑫ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員を６名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
⑬ 取締役の選任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑭ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
取締役の責任免除
当社は、取締役（監査等委員を含む）が職務にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償
責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当
を行うことができる旨を定款で定めております。
⑮ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。
⑯ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社井上書店 入社
1980年４月 東条運送株式会社 入社
1983年７月 個人事業主として軽サービス（運送業）
代表取締役
4,381,120
を創業
達城 久裕 1960年５月12日 生 (注)２
1986年４月 有限会社軽サービス設立（現 当社） 代
（注）７
社長
表取締役
1996年３月 同社 組織変更 関西商業流通株式会社
（現 当社） 代表取締役社長（現任）
1993年４月 有限会社コトブキ金属製作所 入社
1998年10月 当社 入社
2004年５月 当社 取締役物流事業担当
専務取締役
2005年12月 当社 常務取締役物流事業担当
2006年３月 当社 常務取締役 物流事業部長
物流事業統括 朝倉 寛士 1973年５月５日 生 (注)２ 91,950
2017年３月 当社 常務取締役
担当
物流事業統括担当
2020年５月 当社 専務取締役
物流事業統括担当（現任）
2000年４月 株式会社ワントゥワン 入社
2004年８月 当社 入社
2011年３月 当社 取締役 営業部長
2012年３月 当社 常務取締役 営業本部長
専務取締役
2019年３月 当社 常務取締役 営業本部、物流企画本
松岡 正剛 1977年11月28日 生 (注)２ 88,950
部、教育事業本部担当
営業本部、教育事業本部担当
2019年10月 当社 常務取締役 営業本部、教育事業本
部担当
2020年５月 当社 専務取締役 営業本部、教育事業本
部担当（現任）
2004年３月 当社 入社
2010年９月 当社 第二物流センター 部長
2011年３月 当社 取締役
2013年４月 当社 取締役 主管センター 部長
2014年４月 当社 取締役 物流事業本部長
2016年９月 当社 取締役 IPO準備室長 兼 情報システ
ム部長
2017年３月 当社 取締役 管理本部長
2017年９月 当社 取締役
経営企画本部長
常務取締役
達城 利卓 1982年２月23日 生 (注)２ 151,530
2019年３月 物流ロジック協同組合
経営企画本部担当
代表理事
2020年３月 当社 取締役 物流企画本部、経営企画本
部担当
2020年５月 当社 常務取締役 経営企画本部担当
2020年９月 当社 常務取締役 経営企画本部、システ
ム開発本部担当
2021年２月 当社 常務取締役 経営企画本部担当（現
任）
2022年３月 株式会社関通ビジネスサービス 代表取締
役（現任）
1993年４月 三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険
株式会社） 入社
1996年６月 日本テレホン株式会社 入社
2005年６月 同社 経営企画部 担当部長
2005年12月 エレコム株式会社 入社
2007年２月 同社 業務統括部総務課長
2013年12月 昭栄薬品株式会社 入社
常務取締役
2014年４月 同社 総務部長
片山 忠司 1970年７月９日 生 (注)２ 12,900
2016年12月 株式会社洸陽電機（現 シン・エナジー株
管理本部担当
式会社）入社
2017年３月 当社 入社
2017年９月 当社 管理本部長 兼 総務部長
2017年10月 当社 取締役管理本部長
2020年５月 当社 常務取締役 管理本部担当（現任）
2022年３月 株式会社関通ビジネスサービス 監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年８月 鴻池運輸株式会社 入社
2004年10月 関西オールトランス株式会社（現 住商グ
ローバル・ロジスティクス株式会社）入
社
2017年６月 ロジ・リンク株式会社 入社
常務取締役
2017年９月 当社 入社
東京物流事業本部、情報シス 古川 雄貴 1981年７月14日 生 (注)２ 8,400
当社 首都圏物流事業本部長
テム本部担当
2018年５月 当社 取締役 首都圏物流事業本部長
2020年３月 当社 取締役 東京物流事業本部長
2020年５月 当社 常務取締役 東京物流事業本部担当
2021年２月 当社 常務取締役 東京物流事業本部、情
報システム本部担当（現任）
2010年４月 当社 入社
2016年４月 当社 物流事業本部 第二物流部長
取締役
2019年３月 当社 楽天物流事業本部長
物流事業本部、関西物流事業 河井 章宏 1987年10月25日 生 (注)２ 3,400
2020年５月 当社 関西物流事業本部長
本部担当
2022年５月 当社 取締役 物流事業本部、関西物流事
業本部担当（現任）
2004年３月 株式会社エスエスアイ 入社
2007年４月 当社 入社
2014年６月 当社 受注管理部 部長
取締役
2016年７月 当社 新規事業部 部長
寺田 賢志 1979年６月13日 生 (注)３ 2,700
（常勤監査等委員）
2018年６月 当社 管理本部 経理部長
2021年３月 当社 内部監査室長
2022年５月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
1988年４月 株式会社アポロリース 入社
1996年１月 ソニー生命保険株式会社 入社
1998年10月 ワイ・ジェイ・ケイ株式会社 入社
1999年５月 株式会社ニューカム 入社
2000年10月 株式会社ドクターシーラボ 入社
2001年１月 同社 代表取締役
2004年３月 株式会社パジャ・ポス 設立
代表取締役（現任）
2004年12月 株式会社ネットプライス（現 BEENOS株式
会社）取締役
2006年１月 同社 取締役 副社長
取締役
2008年９月 特定非営利活動法人Are You Happy Japan
池本 克之 1965年11月27日 生
(注)４ －
(監査等委員)
代表理事（現任）
2010年４月 チームシップ株式会社 設立
代表取締役（現任）
2015年４月 株式会社プラスワンインターナショナル
取締役
2018年５月 当社 監査役
2018年７月 株式会社リアルネット 取締役
2019年５月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 しゃんと株式会社 代表取締役（現任）
2020年10月 株式会社メビウス製薬 取締役
2021年９月 株式会社シナジスタ 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友
銀行） 入行
2001年７月 パシフィックゴルフマネージメント株式
会社 入社
2003年３月 同社 取締役
2004年12月 ＰＭＧホールディングス株式会社 取締役
2006年３月 パシフィックゴルフプロパティーズ株式
会社 代表取締役
2007年12月 ＰＧＭホールディングス株式会社 代表取
締役社長
取締役
2012年５月 Ａ－ＷＩＮＤ合同会社 代表社員（現任）
草深 多計志 1962年11月23日 生
(注)４ －
2013年７月 ドリームクロス株式会社 取締役（現任）
(監査等委員)
2013年11月 株式会社高滝リンクス倶楽部 取締役（現
任）
2015年10月 ＳＨホールディングス株式会社 代表取締
役社長（現任）
2017年４月 ＧＴｅｃｈ株式会社 代表取締役社長（現
任）
2018年５月 当社 監査役
2019年５月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 デンタルサポート株式会社 代表取締役社
長（現任）
1992年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所（現 弁護士法人大江橋
法律事務所）入所
1998年４月 田端晃弁護士事務所（現 弁護士法人田端
取締役
綜合法律事務所）開業（現在に至る）
田端 晃 1959年３月21日 生
(注)４ －
(監査等委員)
2000年６月 エレコム株式会社 監査役（現任）
2014年５月 コーナン商事株式会社 社外取締役（現
任）
2019年10月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1993年４月 日本生命保険相互会社 入社
1998年10月 アーサー・アンダーセンLLP（現 有限責
任あずさ監査法人）入所
2002年３月 公認会計士登録
2004年８月 有限会社テクノドリーム21 入社
2005年３月 プロティビティLLC入社
取締役
2010年９月 PwCあらた有限責任監査法人 入所
北田 恭平 1969年９月14日 生
(注)４ －
2016年７月 北田公認会計士事務所 開業（現在に至
(常勤監査等委員)
る）
2017年８月 株式会社アドバンス・アカウンティング
設立 代表取締役（現任）
2017年11月 税理士登録
2021年５月 当社 取締役（監査等委員）
2021年12月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
計 4,740,950
（注）１．取締役（監査等委員） 池本克之、草深多計志、田端晃及び北田恭平は、社外取締役であります。
２．2022年５月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
３．2022年５月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年５月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 達城利卓は、代表取締役社長 達城久裕の長男であります。
６．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 寺田 賢志、委員 池本 克之、委員 草深 多計志、委員 田端 晃、委員 北田 恭平
なお、寺田 賢志は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社に入社
後、物流センター、営業部、受注管理部、新規事業部、管理本部の勤務をとおして、当社における多様な業
務の知見を有し、これらの経験を活かして、2021年３月から内部監査室長として内部監査の実施、財務報告
に係る内部統制の運用上の有効性評価等の監査業務に従事し、また当社によるコーポレートガバナンス・
コード対応推進の助言役を担い、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献してきた実績から、
常勤の監査等委員である取締役として会計並びに企業統治に関する監査全般の計画、実施、及びモニタリン
グ活動の指揮を執る者として適任と判断したからであります。同じく北田恭平も、常勤の監査等委員であり
ます。常勤の監査等委員を選定している理由は、公認会計士として企業会計監査に関する豊富な経験と高い
見識を有し、財務及び会計に対して、有益な助言・提言等をいただくことが期待でき、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、常勤の監査等委員である取締役（社外取締
役）として適任と判断したからであります。
７．代表取締役社長 達城久裕の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるロジ・エステート株式会社が所有す
る株式数を含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社は、監査等委員として、社外取締役を４名選任しております。
社外取締役 池本克之は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役
員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任
していた他の会社等のうち、現在代表取締役を務める株式会社パジャ・ポスと当社との間でコンサルティング契
約を締結し、当社は2018年３月31日まで同社からコンサルティングを受け、また2018年４月30日まで同社と顧客
紹介契約を締結し、同社から顧客紹介を受け、それぞれ当社から同社に対する対価の支払いがありましたが、当
社社外監査役就任前にこれらの取引を終了しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えており
ます。同氏は、上場企業の代表取締役としての業務執行の経験を含め、長年にわたる経営者としての企業経営及
び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を有しております。この点から当社経営陣から独立した監査機能を有
しており、監査等委員会においても専門的知見を活かし、必要に応じて適宜発言をしております。
社外取締役 草深多計志は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「①
役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就
任していた他の会社等のうち、勤務経験がある株式会社三井住友銀行と当社との間に預金取引がありますが、預
金約款に基づく取引であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在非業務
執行取締役を務めるドリームクロス株式会社は保険代理店として当社と取引関係がありますが、保険契約はそれ
ぞれの保険約款に基づく契約であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。同氏は、
上場企業の代表取締役としての業務執行の経験を含め、長年にわたる経営者としての企業経営及び企業統治に対
する豊富な経験と高い見識を有しております。この点から当社経営陣から独立した監査機能を有しており、監査
等委員会においても専門的知見を活かし、必要に応じて適宜発言をしております。
社外取締役 田端晃は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員
一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任し
ていた他の会社等のうち、現在代表を務める弁護士法人田端綜合法律事務所に対して、2020年２月期において法
律相談を行い所定の相談料等の支払いがありますが、金額的に重要性はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れ
はないものと考えております。同氏は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験から、取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、また法令遵守体制構築にあたっての助
言・提言を行っております。監査等委員会においても専門的知見を活かし必要に応じ適宜発言をしております。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士と
して企業法務に関する豊富な経験を有していることから、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと
判断しております。
社外取締役 北田恭平は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役
員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任
していた他の会社等との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。また、同
氏は公認会計士として企業会計監査に関する豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有
していることから、社外取締役として財務及び会計を中心とした業務執行の適切性に対して、有益な助言・提言
等をいただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断して
おります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として企業会計監査
に関する豊富な経験と財務及び会計に関する専門的知見を有していることから、社外取締役としてその職務を適
切に遂行できるものと判断しております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役を選任するための独立性に関する基
準または方針の内容等
当社における社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社との重要な利害関係がない独立した
立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等を当社の
経営判断に反映させることであります。
現在、当社において監査等委員として社外取締役が４名就任し、それぞれが独立した立場でその役割を果た
し、社外取締役による監査・監督は、十分に機能するものと考えております。また、当社においては、社外取締
役を選任するための独立性に関する基準または方針について、2020年８月21日開催の取締役会において、次のと
おり決議しており、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力や法律、会計に知見が
あることを重視し、加えて一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えてお
ります。
［社外取締役の独立性の判断基準］
当社は、会社法に定める社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する
判断基準を踏まえ、以下の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断い
たします。
１．当社の主要株主（直接または間接に10％以上の議決権を有する者）またはその業務執行者
２．当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者またはその業務執行
者
３．当社グループの主要な得意先またはその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及
び公認会計士等の専門的サービスを提供する者
５．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者またはその業務執行者
６．当社グループの取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役、執行役員また
は使用人
７．過去３年間において上記１．から６．に該当していた者
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８．上記１．から７．のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び２親等
内の親族
９．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこと
ができない特段の事由がある者
④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
前述のとおり、社外取締役は取締役会及びコンプライアンス委員会に出席し、重要事項の審議に関して業務執
行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重
要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取等による監査の結果の共有及び
意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。又、監査等委員会は
内部監査の結果報告を適宜受けているほか、監査法人及び内部監査室と定期的に会合を設ける等の情報交換を
行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a) 監査等委員監査の組織及び人員
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員２名及び非常勤の監査等委員３名で構成（監査等委員５名のうち４
名が社外取締役）されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を
開催しております。監査等委員の組織及び人員は次のとおりです。
・常勤監査等委員
寺田賢志（監査等委員会委員長）、北田恭平
・非常勤監査等委員
池本克之、草深多計志、田端晃
なお、常勤監査等委員である寺田 賢志は、当社に入社後、物流センター、営業部、受注管理部、新規事業
部、管理本部の勤務をとおして、当社における多様な業務の知見を有し、これらの経験を活かして、2021年３
月から内部監査室長として内部監査の実施、財務報告に係る内部統制の運用上の有効性評価等の監査業務に従
事し、また当社によるコーポレートガバナンス・コード対応推進の助言役を担い、当社のコーポレート・ガバ
ナンスの維持・向上に貢献してきた実績から、常勤の監査等委員である取締役として会計並びに企業統治に関
する監査全般の計画、実施、及びモニタリング活動の指揮を執る者として適任と判断したからであります。同
じく常勤監査等委員である北田恭平は、公認会計士として企業会計監査に関する豊富な経験と高い見識を有
し、財務及び会計に対して、有益な助言・提言等をいただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナン
スの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）として適任と
判断したからであります。
(b) 監査等委員監査の手続き
常勤の監査等委員２名は、役割分担してコンプライアンス委員会及びその他の社内の重要な会議に出席し、
業務執行取締役、重要な使用人及び内部統制部門等からの執行状況の聴取、重要な決裁文書や契約書等の閲覧
等をとおして必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれ
らの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする社外取締役である監査等委員による監
査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としておりま
す。。
毎月開催の定例監査等委員会においては、取締役会の報告事項及び決議事項について、監査等委員会として
重点監査項目として掲げた経営者の意思決定内容の合理性及び法令の遵守状況等に留意し、意見交換やすり合
わせをしておくべきことの有無を確認し、必要に応じて意見交換等を行っております。また、代表取締役社長
を含む業務執行取締役との個別面談をする中で、各業務執行取締役の職務の執行状況と課題を把握し、適宜助
言を行っております。
また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関す
る決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議
をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行して
おります。
(c) 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時監査等委員会を１回開
催）、各監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数（就任中に限る。） 出席回数
取締役（常勤監査等委員） 北田 恭平
監査等委員会10回 監査等委員会10回
取締役（監査等委員） 池本 克之
監査等委員会13回 監査等委員会13回
取締役（監査等委員） 草深 多計志
監査等委員会13回 監査等委員会13回
取締役（監査等委員） 田端 晃
監査等委員会13回 監査等委員会13回
取締役（常勤監査等委員） 寺田 賢志
－ －
取締役（監査等委員） 稲垣 茂
監査等委員会11回 監査等委員会９回
（注）１．北田恭平氏は、2021年５月26日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任され、同日
就任しております。
２．稲垣 茂氏が2021年12月30日をもって取締役（監査等委員）を辞任することにともない、同氏につい
て2021年12月14日付で常勤監査等委員を解職し、同日付で北田恭平氏が常勤監査等委員に選定されま
した。
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３．稲垣 茂氏は、2021年12月30日をもって、取締役（監査等委員）を辞任いたしました。
４．寺田賢志氏は、2022年５月27日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任され、同日
就任しております。また同日付開催の監査等委員会において、常勤監査等委員に選定されました。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員及び手続き
内部監査につきましては、通常の業務部門から独立した代表取締役社長直属の「内部監査室」に専任者２名
を置き、監査計画に基づき１年で全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導
又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の
適正性確保に係る内部統制の運用状況の有効性評価を実施しております。
(b) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、前述のとおり内部統制部門を含む全部門の監査を行い、その結果を監査等委員会に適宜報告
しております。一方、監査等委員は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換
し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲
覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取による監査等委員会監査の結果の共有及び意見
交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。また、当社は会社法に
基づく監査、及び金融商品取引法に基づく監査として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関す
る監査を受けており、監査等委員会はその監査の経過及び結果について説明を受けております。
さらに、内部監査室、監査等委員及び監査法人は、それぞれが内部統制部門から独立した組織として、定期
的に会合を設ける等の情報交換を行い、監査の実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
５年
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 柳 承煥
同 荒井 巌
同 則岡 智裕
(d) 監査業務における補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他５名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての独立性及び品質管理体制、専門性及び監査手続の適切性を具備していること、並
びに当社の経営戦略を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であることを総合的に検討した結
果、太陽有限責任監査法人を選任しております。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
常勤監査等委員が、会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて、観察、資料
閲覧及び意見交換等を通して検討しました結果、すべての点において問題となる事項は認識されませんでし
た。この検討結果をもって、2022年２月15日開催の監査等委員会で会計監査人の再任適否について審議し、太
陽有限責任監査法人を第37期会計監査人に再任することが適当であるとして、第36期定時株主総会には、会計
監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の提出は行わないことを決議いたしま
した。
(g) 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,000 17,000
－ －
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く。）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の額の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士等より提示された監
査に要する業務時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。な
お、前事業年度及び当事業年度の監査報酬につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から第36期監査及び四半期レビュー計画の説明を受け、記載されている方針、体制、具体的な監
査項目、日程及び延べ人数等から、適切な会計監査の実施が期待される内容となっていることを確認いたしま
した。また、同計画に記載されている延べ人数合計と報酬見積書の延べ人数合計とが一致していること、及び
１人日単価は妥当なものと考えられることから、提示された報酬額は適切なものであると判断し、同意いたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、「当社の中長期的な企業価値の向上
を目的とし、競争力のある優秀な人材を確保し、維持し、また在任中の業務の執行に十分な能力を発揮できる
各職責を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務を執行する取締役（以下
「業務執行取締役」という。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および業績連動報酬等、ならびに非金
銭的報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び業務を執行しない取
締役（以下総称して「非業務執行取締役」という。）については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うも
のとする。取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に当たっては、その過半数を独立社外取締役で構
成する指名報酬諮問委員会の答申を尊重して決定する。」と定めており、当該方針は、管理本部を担当する取
締役が、法令、当社の経営を取り巻く環境等を踏まえて草案を作成し、取締役会で審議の上、決定しておりま
す。
取締役の個別報酬の決定に当たり、当社はその決定手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しており
ます。指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、「取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する
事項、取締役（監査等委員）の報酬限度額に関する事項」を審議し、取締役会に答申することとしておりま
す。
業務執行取締役の業績連動報酬としては、2022年２月期から取締役賞与の支給を採用しており、その支給の
可否を決定する指標を、主に年度予算における売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率の業績目標の達成
度を採用し、それぞれの業務執行取締役の職責に応じた範囲と指標を選択して個人別にその目標指標を割当
て、設定しております。
また、非金銭報酬である株式報酬として、2018年２月23日開催の臨時株主総会の決議に基づき、第２回新株
予約権を職務執行の対価として交付しており、加えて、2021年５月26日開催の定時株主総会において、当社の
中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度とし
て、譲渡制限付株式を業務執行取締役に割当てることを決議しております。
これらの制度の導入により、取締役の報酬は、持続的な当社の成長に向けた健全なインセンティブとして機
能するよう、役位や担当部門の職責に応じた固定報酬としての基本報酬、当社の業績指標を反映した業績連動
報酬としての取締役賞与、及び株主価値を重視した経営の推進を図ることを目的とした株式報酬の組合せによ
り構成し、業績連動報酬及び株式報酬は、原則として業務執行取締役の個人別の取締役報酬の２割を上限とす
る旨を定めております。ただし、非業務執行取締役に対する報酬は、その職責を踏まえて業績との連動を排除
し、基本報酬のみとしております。
業績連動報酬としての取締役賞与の支給に係る指標は、売上高及び営業利益の予算達成率、それぞれの取締
役が担当または関与するセグメントに係る売上高及びセグメント利益の予算達成率、並びに自己資本利益率の
目標達成度等であり、当該指標を選択した理由は、当社の持続的な企業成長を促進し、一層の企業価値の向上
につなげるためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、業績連動報酬としての取締役賞与の支給に係る
指標の達成度について、2022年２月期実績に基づき、代表取締役社長が草案を作成し、指名報酬諮問委員会が
その内容を審議し、支給の妥当性を確認しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及
びその実績は、次表のとおりです。
項目 予算または目標 実績
売上高 10,756百万円 10,099百万円
営業利益 670百万円 729百万円
[物流サービス事業] セグメント売上高
10,292百万円 9,568百万円
[物流サービス事業] セグメント利益
528百万円 613百万円
[ITオートメーション事業] セグメント売上高
349百万円 433百万円
[ITオートメーション事業] セグメント利益
130百万円 122百万円
自己資本当期純利益率 15.0％以上 21.5％
第37期（2023年２月期）の取締役報酬については、取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員への配分
について、過年度実績、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、それぞれの職務に応じて、代表取締
役社長が各取締役との協議に基づき草案を作成し、指名報酬諮問委員会において、代表取締役社長から各業務
執行取締役の報酬の草案について説明を受け、意見交換を行い、それぞれの基本報酬改定案、業績連動報酬と
しての取締役賞与及び株式報酬制度について、当社が定める「取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針」へ
の適合性、公正性、透明性及び客観性等を審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は当該答申を踏ま
えて、役員の報酬等の額を決定しております。
なお、業務執行取締役及び監査等委員の報酬決定に当たっては、株主総会で総枠の決議を得ております。取締
役（監査等委員を除く。）の報酬等の額（定款に定める上限人数10名以内）は、2019年５月29日開催の定時株主
総会の決議により年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）、監査等委員であ
る取締役の報酬等の額（定款に定める上限人数６名以内）は年額50百万円以内であります。
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針」を決議して
おり、その内容は次のとおりです。
［取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針］
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
取締役の報酬等の額又は算定方法は、当社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、競争力のある優秀な
人材を確保し、維持し、また在任中の業務の執行に十分な能力を発揮できる各職責を踏まえた適正な報酬水
準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、およ
び業績連動報酬等、ならびに非金銭的報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員で
ある取締役及び非業務執行取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うものとする。取締役
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の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に当たっては、その過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬
諮問委員会の答申を尊重して決定する。
２．業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬等の算定に用いる業績指標は、取締役会で承認された中期経営計画または年度予算で示され
る売上高の成長性及び利益指標等を用いるものとし、具体的な指標については、中期経営計画または年度予
算で重視される経営指標から選定する。
業績連動報酬等の額又は数の算定方法は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の見込み額の合計額が業務執
行取締役の個人別の取締役報酬の合計額の２割を超えない額を目安として決定する。
３．非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
非金銭報酬は、ストックオプション、特定譲渡制限株式その他の株式報酬制度から、業務執行取締役の非
金銭報酬等として適切なものを選定し、非金銭報酬等の額又は数の算定方法は、業績連動報酬等及び非金銭
報酬等の見込み額の合計額が取締役の個人別の取締役報酬の合計額の２割を超えない額を目安として決定す
る。
４．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方
針
取締役の個人別の基本報酬は固定報酬とし、業績連動報酬及び非金銭報酬は、原則として業務執行取締役
の個人別の取締役報酬の２割を上限とする。
５．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
取締役の基本報酬である固定報酬等は毎月一定の日に支給するものとし、業績連動報酬等及び非金銭報酬
等については、当社の中長期的な企業価値の向上の観点から、１年以上の期間を評価期間として決定する。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役に委任するときは、当該取締役の
氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容、当該権限が適切に行使されるようにするための措置を
講ずるときは、その内容
取締役の個人別の報酬等の内容の決定は取締役会がこれを行い、取締役会はその決定の全部又は一部を取
締役に委任できない。ただし、取締役会による決定に当たっては、取締役会の諮問機関として、その過半数
を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置したうえで、当該指名報酬諮問委員会に対して、取
締役会に対する答申の権限を与える。
７．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、取締
役の個人別の担当職務の内容、中期経営計画における役割、業績指標に与える影響度を総合的に勘案し、決
定するものとする。
８．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
個人別の基本報酬の額は、当社の業績、取締役の個人別過年度実績、従業員に対する処遇との整合性を考
慮し、それぞれの職務に応じて、代表取締役社長が各取締役との協議等に基づき草案を作成し、指名報酬諮
問委員会に公正性に重点を置いた答申を求め、その結果を反映させた修正案を作成し、取締役会で審議、決
定するものとする。
② 役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬（譲
役員区分 役員の員数
業績連動報酬
（千円）
基本報酬 渡制限付株式報
（名）
（取締役賞与）
酬）
取締役（監査等委員及び
134,386 116,466 14,596 3,324 6
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
－ － － － －
を除く）
16,180 16,180 5
社外役員 － －
（注）１．上表は2021年12月30日をもって辞任により退任した監査等委員である社外取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ｂ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．使用人兼務取締役の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきまして
は、純投資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引先との取引関係の維持・強
化を目的として取得します。
当社の政策保有株式に関する方針は、次のとおりです。
[政策保有株式に関する方針]
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきまし
ては、純投資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引先との取引関係の維
持・強化を目的として保有します。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
政策保有株式は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として、必要に応じて保有する方針です。
当社は、取締役会において年１回の頻度で、政策保有株式の関連収益及び保有企業との取引関係の維持・強
化について、中期的な観点から個別の株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断
を個別に実施します。
保有株式の必要性、経済合理性が低下した保有先に対しては、必要に応じて採算改善を求め、改善が困難
と判断される場合には、保有株式数の縮減等を検討します。
また、当社株式を政策保有株式として保有する取引先から売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示
唆する等、売却等を妨げることは行わず、適切に対応してまいります。
３．保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式の取得は、原則として行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として、必要に応じて保有する方針です。
当社は、取締役会において年１回の頻度で、政策保有株式の関連収益及び保有企業との取引関係の維持・強
化について、中期的な観点から株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を実施し
ております。
保有株式の必要性、経済合理性が低下した保有先に対しては、必要に応じて採算改善を求め、改善が困難と
判断される場合には、保有株式数の縮減等を検討します。
また、当社株式を政策保有株式として保有する取引先から売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆
する等、売却等を妨げることは行わず、適切に対応してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催
する研修・セミナーへの参加に加え、2020年３月に公益財団法人財務会計基準機構へ入会しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
2,592,792 3,218,563
現金及び預金
155,419 196,539
電子記録債権
1,100,638 940,263
売掛金
108,835 99,347
前渡金
181,868 209,775
前払費用
20,371 23,315
その他
△ 17,700 △ 14,037
貸倒引当金
4,142,224 4,673,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
948,103 1,431,211
建物
△ 254,839 △ 330,206
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ ,※２ 693,263 ※１ ,※２ 1,101,005
建物（純額）
330,562 369,333
機械及び装置
△ 114,956 △ 167,696
減価償却累計額
215,606 201,636
機械及び装置（純額）
車両運搬具 13,288 22,344
△ 12,969 △ 14,022
減価償却累計額
318 8,322
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 329,864 443,580
△ 164,028 △ 227,261
減価償却累計額
165,836 216,318
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,125,087 ※１ 1,125,087
土地
109,111 202,256
建設仮勘定
17,843 271,727
リース資産
△ 956 △ 7,066
減価償却累計額
16,886 264,660
リース資産（純額）
2,326,110 3,119,288
有形固定資産合計
無形固定資産
259,583 293,276
ソフトウエア
349 1,896
その他
259,933 295,173
無形固定資産合計
投資その他の資産
511 511
出資金
36,000 24,000
長期貸付金
24,253 22,669
長期前払費用
584,074 904,839
敷金及び保証金
1,467 385
破産更生債権等
24,139 37,739
繰延税金資産
136,520 407,429
その他
△ 2,243 △ 1,161
貸倒引当金
804,721 1,396,412
投資その他の資産合計
3,390,765 4,810,874
固定資産合計
7,532,989 9,484,642
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
472,002 303,249
買掛金
※１ 813,820 ※１ 842,710
１年内返済予定の長期借入金
240,011 177,849
未払金
24,997 18,644
未払費用
109,726 176,742
未払法人税等
50,121 69,703
前受金
24,254 8,643
預り金
30,272 38,088
賞与引当金
3,893 26,763
リース債務
16,531
役員賞与引当金 －
66,907 328,892
その他
1,836,007 2,007,818
流動負債合計
固定負債
※１ 3,852,065 ※１ 4,076,578
長期借入金
73,177 229,315
資産除去債務
15,042 246,494
リース債務
161,406 197,674
その他
4,101,691 4,750,062
固定負債合計
5,937,699 6,757,881
負債合計
純資産の部
株主資本
449,606 785,299
資本金
資本剰余金
429,606 765,299
資本準備金
6,000 6,000
その他資本剰余金
435,606 771,299
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
706,285 1,170,272
繰越利益剰余金
706,285 1,170,272
利益剰余金合計
自己株式 － △ 109
1,591,498 2,726,761
株主資本合計
3,792
新株予約権 －
1,595,290 2,726,761
純資産合計
7,532,989 9,484,642
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
9,530,453 10,099,035
売上高
8,424,806 8,527,449
売上原価
1,105,646 1,571,585
売上総利益
※１ 687,574 ※１ 842,231
販売費及び一般管理費
418,072 729,353
営業利益
営業外収益
614 579
受取利息
302 4
受取配当金
6,336 921
貸倒引当金戻入額
2,280 2,160
受取地代家賃
13,289 13,406
助成金収入
2,011 3,791
物品売却益
5,603 1,527
その他
30,436 22,390
営業外収益合計
営業外費用
43,451 44,916
支払利息
4,936
株式公開費用 －
9,565 825
新株予約権発行費
9,818
和解金 －
7,202 8,353
その他
65,156 63,914
営業外費用合計
383,353 687,830
経常利益
特別利益
17,226
投資有価証券売却益 －
※２ 2
－
固定資産売却益
17,226 2
特別利益合計
特別損失
※３ 6,978
固定資産売却損 －
※４ 1,582 ※４ 11,457
固定資産除却損
※５ 615
－
減損損失
8,561 12,072
特別損失合計
392,019 675,760
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 138,321 225,372
△ 29,317 △ 13,600
法人税等調整額
109,003 211,772
法人税等合計
283,015 463,987
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,603,746 19.0 1,975,344 23.2
6,814,470 80.9 6,503,491 76.3
Ⅱ 経費 ※
当期製造原価 8,418,216 99.9 8,478,835 99.4
期首商品たな卸高
－ －
当期商品仕入高 6,590 48,614
合計 6,590 48,614
－ －
期末商品たな卸高
商品売上原価 6,590 0.1 48,614 0.6
売上原価合計
8,424,806 100.0 8,527,449 100.0
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
発送運賃及び運送費用（千円） 3,776,878 3,214,531
委託費 （千円） 274,675 283,490
賃借料 （千円） 1,617,684 1,719,910
減価償却費 （千円） 211,263 264,184
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 110,750 90,750 6,000 96,750 423,269 423,269 － 630,769
当期変動額
新株の発行
338,856 338,856 338,856 677,713
当期純利益 283,015 283,015 283,015
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
338,856 338,856 － 338,856 283,015 283,015 － 960,728
当期末残高 449,606 429,606 6,000 435,606 706,285 706,285 － 1,591,498
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,673 △ 4,673 － 626,096
当期変動額
新株の発行 677,713
当期純利益 283,015
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期
4,673 4,673 3,792 8,465
変動額（純額）
当期変動額合計 4,673 4,673 3,792 969,194
当期末残高 － － 3,792 1,595,290
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
449,606 429,606 6,000 435,606 706,285 706,285 － 1,591,498
当期変動額
新株の発行 335,692 335,692 335,692 671,384
当期純利益 463,987 463,987 463,987
自己株式の取得
△ 109 △ 109
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 335,692 335,692 － 335,692 463,987 463,987 △ 109 1,135,262
当期末残高
785,299 765,299 6,000 771,299 1,170,272 1,170,272 △ 109 2,726,761
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 － － 3,792 1,595,290
当期変動額
新株の発行
671,384
当期純利益 463,987
自己株式の取得 △ 109
株主資本以外の項目の当期
－ － △ 3,792 △ 3,792
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,792 1,131,470
当期末残高 － － － 2,726,761
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
392,019 675,760
税引前当期純利益
239,229 304,350
減価償却費
615
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,447 △ 4,745
7,815
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,145
16,531
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 916 △ 583
43,451 44,916
支払利息
6,978
固定資産売却損益（△は益） △ 2
1,582 11,457
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,226 －
120,337
売上債権の増減額（△は増加） △ 416,643
9,487
前渡金の増減額（△は増加） △ 37,225
91,887
仕入債務の増減額（△は減少） △ 168,752
未払金の増減額（△は減少） △ 21,345 △ 37,399
57,177 34,089
その他
334,373 1,013,876
小計
利息及び配当金の受取額 916 583
利息の支払額 △ 43,135 △ 45,652
△ 104,609 △ 163,344
法人税等の支払額
187,545 805,463
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 48,813 △ 13,808
120,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 539,067 △ 422,527
57 191
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 130,569 △ 114,503
44,794
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 － △ 35,000
1,000 48,000
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 115,125 △ 557,999
10,176
敷金及び保証金の回収による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 3,594 △ 44,406
20,878 36,268
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 650,438 △ 1,093,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000 1,130,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 805,051 △ 876,597
リース債務の返済による支出 △ 717 △ 6,234
675,362 653,049
株式の発行による収入
6,143
新株予約権の発行による収入 －
－ △ 109
自己株式の取得による支出
675,737 900,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
212,843 611,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,188,148 2,400,992
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,400,992 ※ 3,012,955
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～47年
機械及び装置 ５年～15年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して
おります。
(3)役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支払いに備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
３．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップ
を利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損に係る見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高 3,119,288千円
無形固定資産残高 295,173千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。物流サービス事業につきましては、管
理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏（東大阪、尼崎）、首都圏ごとに倉庫を集約して
グルーピングを行っております。また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産とし
ております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、経営環境等を踏まえた成長
率などを加味して見積っております。
そのため、今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定
に変更が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月26日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたソフトウエア開発にかかる減価償却費を、当事業年度
より「売上原価」に含めて表示することに変更しております。
これは、報告セグメントの「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、業績
における重要性が高まったことから、当事業年度より「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグ
メントとすることに変更したことに伴い、ソフトウエア開発にかかる減価償却費の見直しを行ったこと、また
当該事業は今後も重要性の高まりが見込まれることから、当社の実態を適切に表示するために変更を行うもの
であります。
また、この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました
20,403千円は、「売上原価」に組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
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前事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「保険
積立金の積立による支出」は、当事業年度において金額的重要性が高まったため独立掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に表示しておりました17,284千円は、「保険積立金の積立による支出」△3,594千円、「その他」20,878
千円として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であると考えております。したがって、当事業
年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断
等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、翌事業年度以降の当社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物 242,091千円 186,699千円
土地 1,124,675 1,124,675
計 1,366,767 1,311,374
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 52,376千円 50,988千円
長期借入金 1,350,422 1,299,434
1,402,798 1,350,422
計
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物 12,633千円 12,633千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.1％、当事業年度5.6％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度94.9％、当事業年度94.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
役員報酬 127,221 千円 132,646 千円
122,249 135,906
給料及び手当
5,793 4,128
賞与引当金繰入額
27,966 40,165
減価償却費
16,531
役員賞与引当金繰入額 －
5,462
貸倒引当金繰入額 △ 1,840
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 －千円 2千円
計 － 2
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 6,978千円 －千円
計 6,978 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 －千円 5,587千円
機械及び装置
1,529 430
工具、器具及び備品 3,298
52
ソフトウエア － 2,141
11,457
計 1,582
※５ 減損損失
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京第２物流センター
物流倉庫 建物等
（千葉県柏市）
当社の事業用資産については、原則として報告セグメントに基づく事業とその他教育サービス事業を基
準としてグルーピングを行っており、さらに物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎
にグルーピングを行っており、関西圏（東大阪、尼崎）、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを
行っております。
東京第２物流センター（千葉県柏市）につきましては、埼玉県和光・新座地域でのドミナント戦略を一
層推進し、波動対応を含めより効率的な物流センター運営が可能となることを目的として、2022年４月30
日をもって東京主管センター（埼玉県新座市）に統合することとなりました。
これにより、当該物流センターにかかる資産について減損損失（615千円）を特別損失に計上いたしま
した。その内訳は、建物381千円、ソフトウエア233千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないため、回収可能価額を零として評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 2,275,000 907,000 － 3,182,000
合計 2,275,000 907,000 － 3,182,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．2020年３月18日付で実施した公募増資にともない、発行済株式の総数は600,000株増加しております。
２．2020年４月20日付で実施したオーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資にともない、発行
済株式の総数は127,500株増加しております
３．2020年３月１日から2021年２月28日までに、新株予約権の行使にともない、発行済株式の総数は179,500株増
加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
内訳 目的となる 末残高
当事業 当事業
増加 減少
株式の種類 （千円）
年度期首 年度末
第２回ストック・オプションとしての新
－ － － － － －
株予約権
第３回ストック・オプションとしての新
－ － － － － －
株予約権
第４回新株予約権 （注）１．２．
普通株式 － 371,000 142,000 229,000 3,792
合計 － － － － － 3,792
（注）１．第４回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第４回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．３．４．
3,182,000 7,080,400 － 10,262,400
合計 3,182,000 7,080,400 － 10,262,400
自己株式
普通株式 （注）５．
－ 93 － 93
合計 － 93 － 93
（注）１．2021年５月26日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式の付与により、発行済株式の総数は4,950株増加
しております。
２．2021年３月１日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の行使にともない、発行済株式の総数は230,400
株増加しております。
３．2021年９月１日付で１株につき３株で株式分割を実施したことにともない、発行済株式の総数は6,834,700株
増加しております。
４．2021年９月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使にともない、発行済株式の総数は10,350株
増加しております。
５．自己株式の増加は、単元未満株式の買取り及び株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
内訳 目的となる 末残高
当事業 当事業
増加 減少
株式の種類 （千円）
年度期首 年度末
第２回ストック・オプションとしての新
－ － － － － －
株予約権
第３回ストック・オプションとしての新
－ － － － － －
株予約権
第４回新株予約権（注） 普通株式 229,000 － 229,000 － －
合計 － － － － － －
（注）１．第４回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．表中の新株予約権の目的となる株式の数は、2021年９月１日に実施した１株を３株とする株式分割前の数を表
示しております。
３．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月27日
普通株式 102,623千円 利益剰余金 10円 2022年2月28日 2022年5月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 2,592,792千円 3,218,563千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金
△191,799 △205,608
現金及び現金同等物
2,400,992 3,012,955
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（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流事業における倉庫用設備および機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は主に物流サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達
しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒
されております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、電子記録債権及び売掛金については、経理部が債権
回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
長期貸付金については、貸付先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に財務状況の把握
を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格
が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価格が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,592,792 2,592,792 －
(2) 電子記録債権
155,419 155,419 －
(3) 売掛金
1,100,638 1,100,638 －
(4) 長期貸付金（※1）
49,000 49,000 －
(5) 破産更生債権等
1,467 1,467 －
△1,467 △1,467 －
貸倒引当金（※2）
－ － －
資産計 3,897,850 3,897,850 －
(1) 買掛金
472,002 472,002 －
(2) 未払金
240,011 240,011 －
(3) 未払費用
24,997 24,997 －
(4) 未払法人税等
109,726 109,726 －
(5) 預り金
24,254 24,254 －
(6) 長期借入金（※3）
4,665,885 4,679,308 13,423
(7) リース債務（※3）
18,935 18,836 △99
負債計 5,555,813 5,569,137 13,324
デリバティブ取引 － － －
（※1）長期貸付金は１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（※2）破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※3）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は１年内返済予定
のリース債務を含めております。
当事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,218,563 3,218,563 －
(2) 電子記録債権
196,539 196,539 －
(3) 売掛金
940,263 940,263 －
(4) 長期貸付金（※1）
36,000 36,000 －
(5) 破産更生債権等
385 385 －
△385 △385 －
貸倒引当金（※2）
－ － －
資産計 4,391,366 4,391,366 －
(1) 買掛金
303,249 303,249 －
(2) 未払金
177,849 177,849 －
(3) 未払費用
18,644 18,644 －
(4) 未払法人税等
176,742 176,742 －
(5) 預り金
8,643 8,643 －
(6) 長期借入金（※3）
4,919,288 4,929,969 10,681
(7) リース債務（※3）
273,257 283,698 10,441
負債計 5,877,675 5,898,797 21,122
デリバティブ取引 － － －
（※1）長期貸付金は１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（※2）破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※3）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は１年内返済予定
のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
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(1) 現金及び預金、（2) 電子記録債権、（3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は
決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見込高を控除した金額に近似していることか
ら、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計を、新規に同様のリース取引を行なった場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債「（6）長期借入
金」参照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
(1) 出資金
511 511
(2) 敷金及び保証金
584,074 904,839
(1) 出資金、(2) 敷金及び保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
記載しておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,592,792 － － －
電子記録債権 155,419 － － －
売掛金 1,100,638 － － －
長期貸付金 13,000 36,000 － －
合計 3,861,850 36,000 － －
（注）破産更生債権については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当事業年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,218,563 － － －
電子記録債権 196,539 － － －
売掛金 940,263 － － －
長期貸付金 12,000 24,000 － －
合計 4,367,366 24,000 － －
（注）破産更生債権については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
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４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 813,820 708,854 585,548 461,578 381,137 1,714,948
リース債務 3,893 3,914 3,934 3,954 3,239 －
合計 817,713 712,768 589,482 465,532 384,376 1,714,948
当事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 842,710 719,404 595,434 512,824 415,444 1,833,472
リース債務 26,763 26,932 216,322 3,239 － －
合計 869,473 746,336 811,756 516,063 415,444 1,833,472
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 44,794 17,226 －
合計 44,794 17,226 －
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
（第２回ストック・オプション） （第３回ストック・オプション）
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員35名
当社従業員23名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 448,500株 普通株式 163,500株
プションの数（注）
付与日 2018年２月27日 2019年２月28日
付与日以降、権利行使期間まで権利行使条 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条
件を満たすことを有する。 件を満たすことを有する。
新株予約権の行使の条件 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行 ① 新株予約権者は、新株予約権の権利行
使時において、当会社及び当会社の関 使時において、当会社及び当会社の関
係会社の取締役、監査役、従業員の地 係会社の取締役、監査役、従業員の地
位にあることを要する。ただし、当会 位にあることを要する。ただし、当会
社取締役会が正当な理由があると認め 社取締役会が正当な理由があると認め
た場合は、この限りではない。 た場合は、この限りではない。
権利確定条件
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株
予約権の相続を認めないものとする。 予約権の相続を認めないものとする。
③ その他新株予約権の行使の条件は、 ③ その他新株予約権の行使の条件は、
2018年２月23日開催の臨時株主総会及 2019年２月15日開催の臨時株主総会及
び取締役会決議に基づき、当社と新株 び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権者との間で締結する「株式会社 予約権者との間で締結する「株式会社
関通 第２回新株予約権割当契約書」 関通 第３回新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。 に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年２月24日 自 2021年２月16日
権利行使期間
至 2028年２月23日 至 2029年２月15日
（注） 分割後株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
（第２回ストック・オプション） （第３回ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 310,500 136,500
権利確定 － －
権利行使 6,750 7,800
失効 － 4,050
未行使残 303,750 124,650
（注） 分割後株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
（第２回ストック・オプション） （第３回ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 26 220
行使時平均株価 （円） 1,285 1,132
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注） 株式分割による調整をして記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出
しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるＤＣＦ法により算定しております。なお、
株式の評価額が新株予約権の権利行使価格と同額となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなる
ため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 250,523千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプショ
14,940千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 9,270千円 11,664千円
役員賞与引当金 － 5,062
未払金（インセンティブ賞与） 1,116 1,091
未払事業税 7,646 12,111
未払事業所税 4,629 5,742
資産除去債務 22,410 70,227
固定資産消費税 906 744
ゴルフ会員権評価損 1,095 1,095
貸倒引当金 6,107 4,654
減損損失 507 614
－ 1,637
その他
繰延税金資産小計
53,692 114,645
△2,240 △2,697
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,240 △2,697
繰延税金資産合計
51,452 111,948
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △15,362 △62,606
譲渡損益調整勘定土地 △10,210 △10,210
△1,739 △1,391
譲渡損益調整勘定建物
繰延税金負債合計 △27,313 △74,209
繰延税金資産の純額 24,139 37,739
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
実効税率の100分の５以
役員給与等の損金不算入額 －
下であるため、当該差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0
の原因となった主な項目
留保金課税 5.4
別の内訳の記載を省略し
住民税均等割 0.9
ております。
雇用者給与増加に係る税額控除 △3.9
評価性引当額 △5.7
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～21年と見積り、割引率は0.00％～1.75％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 72,614千円 73,177千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,551 159,953
時の経過による調整額 398 184
資産除去債務の履行による減少額 △7,812 △4,000
その他増減額（△は減少） △574 －
期末残高 73,177 229,315
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当事業年度より、「物流サービス事業」に含めておりましたソフトウエア販売・利用サービスについ
て、「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較し
たものを開示しております。
報告セグメントの主なサービスの内容は次のとおりであります。
（物流サービス事業）
・EC・通販物流支援サービス
・受注管理業務代行サービス
・楽天スーパーロジスティクスサービス
・物流コンサルティングサービス
・サブリース等
（ITオートメーション事業）
・倉庫管理システム「クラウドトーマス」
・チェックリストシステム「アニー」
・受注処理業務自動化システム「e.can」
・RPA作成代行サービス「ippo!」等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
ITオート 合計
物流サービス （注）１ （注）２ 計上額
メーション 計
事業
事業
売上高
9,146,901 297,033 9,443,935 86,518 9,530,453 9,530,453
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
9,146,901 297,033 9,443,935 86,518 9,530,453 9,530,453
計 －
セグメント利益又は損
318,018 111,205 429,224 418,072 418,072
△ 11,151 －
失（△）
4,378,615 283,056 4,661,671 78,390 4,740,062 2,792,927 7,532,989
セグメント資産
その他の項目
211,076 27,109 238,185 1,044 239,229 239,229
減価償却費 －
有形固定資産及び無
592,797 61,242 654,040 3,279 657,319 657,319
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント資産の調整額2,792,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,792,927千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
ITオート 合計
物流サービス （注）１ （注）２ 計上額
メーション 計
事業
事業
売上高
9,568,907 433,530 10,002,438 96,597 10,099,035 10,099,035
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
9,568,907 433,530 10,002,438 96,597 10,099,035 10,099,035
計 －
セグメント利益又は損
613,598 122,712 736,310 729,353 729,353
△ 6,957 －
失（△）
5,690,137 219,339 5,909,477 74,332 5,983,809 3,500,832 9,484,642
セグメント資産
その他の項目
263,717 39,490 303,207 1,142 304,350 304,350
減価償却費 －
有形固定資産及び無
1,086,465 57,018 1,143,483 1,143,483 1,143,483
－ －
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント資産の調整額3,500,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,500,832千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
楽天グループ株式会社 1,749,365 物流サービス事業
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度につきましては、売上高に占める割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
物流サービス ITオートメー
その他 調整額 合計
事業 ション事業
615 615
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
記載すべき重要な取引がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
記載すべき重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 166.72円 265.71円
１株当たり当期純利益 31.66円 45.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 30.00円 44.01円
（注）１．当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
（1）１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
当期純利益（千円） 283,015 463,987
普通株主に帰属しない金額
－ －
（千円）
普通株式に係る当期純利益
283,015 463,987
（千円）
普通株式の期中平均株式数
8,938,673 10,143,729
（株）
（2）潜在株式調整後１株当たり当期
純利益
（算定上の基礎）
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 495,549 399,416
（うち新株予約権（株）） （495,549） （399,416）
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
資本業務提携契約の締結および株式の売出し
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、「キヤノンITS」
といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、本資本業務提
携に関する契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。これに関連して、キヤノンITS
に対して、当社の代表取締役社長である達城久裕が保有する普通株式の一部（以下、「本譲渡対象株式」といいま
す。）の譲渡（以下、「本件譲渡」といいます。）を行うこととなりました。概要は下記のとおりです。
上記契約に基づき、2022年４月21日に本件譲渡が完了しております。
記
Ⅰ．本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、物流サービス事業として、主にEコマースや通信販売で商品を販売されているお客様に、商品の入庫、
在庫管理、並びに商品のピッキング、梱包等のEC・通販物流支援サービスを提供し、また、ITオートメーション事
業として、倉庫管理システム「クラウドトーマス」（以下「クラウドトーマス」といいます。）の利用サービスを
提供する等、商品を販売されるお客様に、物流関連を中心としたサービスを提供しております。
当社は、これまで、Eコマース市場の拡大を背景に、EC・通販物流支援サービスにおいては、お客様毎のニーズ
に応えるオーダーメイド型のきめ細かな物流サービスを提供し、環境整備活動を軸とした品質改善を推進する等、
品質を重視したサービス提供に努めるとともに、物流センターを新設・増床し、その事業規模の拡大を推進してお
ります。また、「クラウドトーマス」は、当社が自社開発した倉庫管理システムであり、EC・通販物流支援サービ
スを提供する中で、物流現場の作業誤りを低減し、作業品質及び生産性を向上させるために改良を重ねたソフトウ
エアで、当社がEC・通販物流支援サービスを提供するお客様以外にも、広くご利用いただき、その契約社数は年々
増加しております。
このような環境の下、当社は成長戦略として「ITベンダーとしての躍進」を掲げ、2021年２月には、比較的規模
の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウドトーマスPro」の発売を開始
し、2021年８月には独自APIを公開し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にする環境提供を行い、
さらに2021年10月には業界特化型の「クラウドトーマスPro」として、食品業界向けの「クラウドトーマスPro For
フード」、医療機器・医薬品業界向けの「クラウドトーマスPro Forメディカル」、アパレル業界向けの「クラウ
ドトーマスPro Forアパレル」をリリースし、特定の業界ごとに必要となる機能の開発にかかるコストとリードタ
イムを削減し、「クラウドトーマスPro」をより多くのお客様にご利用いただくソフトウエア開発を推進しており
ます。
一方、当社が成長戦略に掲げる「ITベンダーとしての躍進」を実現し、一層の企業価値の向上を図るためには、
主に以下の２点を重要な課題として認識しております。
① 規模の大きいお客様を獲得するため、「クラウドトーマスPro」の基幹システムとの連携を容易にすることでお
客様の裾野を広げ、契約社数の増加だけでなくお客様１社あたりの売上規模を増加させること。
② ご利用いただくお客様のご要望に応じた機能強化、機能改善により一層の差別化を推進し、より多くのお客様
に利用を検討いただける倉庫管理システムとして、その利便性を維持・向上させること。
このような課題を認識する中、当社はキヤノンITSとの間で、「クラウドトーマス」に係る販売代理店契約を締
結し、2021年４月27日よりキヤノンITSは「クラウドトーマス」の提供を開始しました。また、2021年９月からキ
ヤノンITSのご提案をきっかけとして、当社とキヤノンITSが協業パートナーとして一層の関係発展を図るため、協
議を重ねてまいりました。
キヤノンITSは、SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を主な事業として、複数のソ
リューションサービスを提供する企業です。中でも製造・流通ソリューションは、製造・流通業界における豊富な
導入実績を強みに各種課題を解決するサービスを提供しており、同サービスの一つとして基幹業務トータルソ
リューション「AvantStage」を提供しております。「AvantStage」は、財務/管理会計、生産管理/計画、販売物
流/購買管理、需給計画を有し、お客様ごとに最適なパッケージを必要な部分だけ組合わせて提供するベスト・オ
ブ・ブリード型を採用し、無駄なく効果を得やすいシステム投資ができる点が特長です。一方、当社の「クラウド
トーマス」は、物流センター内の入荷からピッキング、梱包、出荷までの作業の効率化、及び在庫管理、ロケー
ション管理等の倉庫内オペレーションに必要な機能に特化し、新規のお客様の導入に当たっては、当社の現場で実
際に使用して獲得したノウハウを提供し、実際にお客様の現場でご利用いただけるようご支援させていただく導入
支援サービス（以下「導入支援サービス」といいます。）を提供している点が特長です。
当社は、キヤノンITSと本資本業務提携を行うことで、双方にとって、主に以下のシナジー発現を想定しており
ます。
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① 「クラウドトーマスPro」の製品力強化と「AvantStage」との連携強化
キヤノンITSは、中堅・準大手の製造業・流通業のお客様へ提供可能なサービスの強化を推進しております。そ
の一環として、「クラウドトーマスPro」を「AvantStage」と連携することで、当社は基幹システムの導入若しく
は基幹システムのリプレイスを検討されているお客様に対してご提案する機会を得ることが出来ます。また、キ
ヤノンITSは、「AvantStage」と連携して、在庫管理だけでなく、倉庫内オペレーションに必要な機能を追加でき
ることになり、物流に関する課題を有するお客様に対して、当社による導入支援サービスを含め、提供可能な
サービスの拡大を実現します。従いまして、本資本業務提携は双方にとって、お客様獲得機会の増加に寄与する
ものと考えております。
② 両社での共同プロモーションの実施
当社とキヤノンITSは、展示会出展やウェビナー開催等を共同で実施し、「クラウドトーマスPro」と連携した
「AvantStage」の販売プロモーション活動を行ってまいります。これにより、両社による顧客へのソリューショ
ンサービスの拡充に寄与するものと考えております。
③ 両社の顧客基盤を活用した製品・サービスの相互提案
「クラウドトーマスPro」のユーザーをはじめとする当社の顧客と、「AvantStage」のユーザーをはじめとする
キヤノンITSの顧客に対し、それぞれ両社の製品、サービスを相互提案することにより、両社による総合的なソ
リューションの提供と顧客基盤の拡大に寄与することができるものと考えております。
２．本資本業務提携の内容等
(1) 資本提携の概要
当社代表取締役社長 達城久裕は、本件譲渡により、キヤノンITSに本譲渡対象株式を譲渡します。本件譲渡の
詳細は下記「Ⅱ. 株式の売出し」をご参照ください。
(2) 業務提携の内容
当社及びキヤノンITSは、本件譲渡の実行後、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、上記
「Ⅰ．本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的及び理由」に記載した主要な３つのシナジーを実現す
るために、当社およびキヤノンITSの間で別途合意する事項について協業を推進し、早期のシナジー実現を目指
してまいります。
当社がEC・通販物流支援サービス及びクラウドトーマスの提供で培った倉庫内オペレーションの改善、効率化
に係るノウハウと、キヤノンITSの製造・流通ソリューションサービスをはじめとした多様なソリューション
サービスの提供で培ったノウハウ、またキヤノンITSが提供する「AvantStage」の知名度や幅広いサービス領域
を活用し、双方のサービスに新しい価値を提供・創出することで、双方のお客様への提供価値の最大化による企
業価値の向上を目指します。
(3) 資本業務提携契約の内容
① 資本提携の内容
本資本業務提携契約は、業務提携を円滑に実施することで、両社が経営上の課題を互いに解決し、企業価値を
向上させることを主たる目的とし、当該目的の達成に当たり、キヤノンITS及び当社が資本関係を構築し、両社
の協業体制をより強固なものとする等のため、当社代表取締役社長 達城久裕は、キヤノンITSに対して当社の普
通株式125,000株を譲渡します。
本件譲渡に係るキヤノンITSの払込みは株式譲渡契約に定める売主の表明および保証が真実かつ正確であるこ
と等が前提条件とされております。
② 業務提携の内容
当社及びキヤノンITSは、キヤノンITSが本譲渡対象株式を有効に取得することを条件に、以下の各項目につい
て業務提携を行います。
ａ．「クラウドトーマスPro」の製品力強化と「AvantStage」との連携強化
ｂ．両社での共同プロモーションの実施
ｃ．両社の顧客基盤を活用した製品・サービスの相互提案
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３．業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 キヤノンITソリューションズ株式会社
東京都港区港南２-16-６ キヤノン S タワー
（２） 所 在 地
代表取締役社長 金澤 明
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事 業 内 容 SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売
（５） 資 本 金 3,617百万円（2021年12月31日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1982年７月１日
（７） 大株主及び持株比率 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 100％
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社が提供する倉庫管理システム「クラウドトーマ
上場会社と当該会社
（８）
取 引 関 係 ス」について、キヤノンITSを販売代理店とする契約
と の 間 の 関 係
を締結しております。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
純 資 産 50,719百万円 53,905百万円 55,673百万円
総 資 産 79,284百万円 78,249百万円 79,314百万円
売 上 高 91,583百万円 87,106百万円 97,571百万円
営 業 利 益 8,213百万円 7,503百万円 9,440百万円
経 常 利 益 8,379百万円 8,137百万円 9,654百万円
当 期 純 利 益 5,382百万円 5,812百万円 6,708百万円
４．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2022年４月14日
（２） 資本業務提携契約締結日 2022年４月14日
（３） 払 込 日 2022年４月21日
Ⅱ．株式の売出し
売出しの概要
（１） 名 称 普通株式
（２） 売 出 株 式 数 125,000株（発行済株式の総数に対する割合1.22％）
（３） 売 出 価 格 846円
（４） 売 出 価 額 の 総 額 105,750,000円
（５） 売 出 人 達城 久裕
（６） 売 出 方 法 キヤノンITSへの市場外での相対取引による当社普通株式の譲渡
（７） 申 込 期 間 該当事項はありません。
（８） 払 込 期 日 2022年４月21日
（９） 申 込 証 拠 金 該当事項はありません。
（10） 売出価格の決定方法 2022年４月13日の東京証券取引所の終値846円を使用
（11） 売 出 し の 目 的 当社代表取締役社長 達城久裕とキヤノンITSとの間で、当社普通株式を
市場外での相対取引により譲渡する旨の契約が締結されたことから、関
係法令に定める手続きに則り、売出しにより譲渡を行うことを目的とす
るものであります。
（12） 申 込 単 位 100株
（13） そ の 他 上記については、金融商品取引法による有価証券通知書を近畿財務局長
宛に提出しております。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
額又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額
（千円）
有形固定資産
27,350 330,206
建物 948,103 510,458 1,431,211 96,558 1,101,005
(381) (2,999)
機械及び装置 330,562 42,913 4,142 369,333 167,696 56,452 201,636
車両運搬具 13,288 9,056 － 22,344 14,022 1,052 8,322
227,261
工具、器具及び備品
329,864 120,771 7,055 443,580 66,990 216,318
(533)
土地 1,125,087 － － 1,125,087 － － 1,125,087
建設仮勘定 109,111 393,470 300,325 202,256 － － 202,256
リース資産 17,843 253,884 － 271,727 7,066 6,110 264,660
338,873 746,253
有形固定資産計 2,873,861 1,330,554 3,865,542 227,163 3,119,288
(381) (3,533)
無形固定資産
10,336 229,401
ソフトウエア 419,760 113,254 522,678 77,186 293,276
(233) (233)
その他 349 141,618 140,071 1,896 － － 1,896
334,098 229,401
無形固定資産計 420,110 438,563 524,575 77,186 295,173
(233) (233)
長期前払費用 － － － 57,375 34,705 11,181 22,669
（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 EC通販物流センター 冷凍冷蔵自動倉庫新設
増加額（千円） 392,035
EC通販物流センター及びD2C物流センター開設
工具、器具及び備品
増加額（千円） 34,522
に伴う棚設備等
工具、器具及び備品 増加額（千円） 関西本社ショールーム関連設備 17,240
LandPort新座 プレハブ冷凍庫冷蔵庫新設
建設仮勘定 増加額（千円） 101,970
リース資産 増加額（千円） EC通販物流センター 自動倉庫設備 238,449
ソフトウエア 増加額（千円） クラウドトーマスPro一次リリース 110,713
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．長期前払費用の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 813,820 842,710 0.70 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,893 26,763 － －
2023年６月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,852,065 4,076,578 0.97
～2049年１月
2024年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,042 246,494 －
～2026年１月
その他有利子負債 － － － －
合計 4,684,820 5,192,545 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 719,404 595,434 512,824 415,444
リース債務 26,932 216,322 3,239 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 19,944 9,299 2,904 11,139 15,198
賞与引当金 30,272 38,088 30,272 － 38,088
役員賞与引当金 － 16,531 － － 16,531
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 3,012,955
定期預金 205,608
合計 3,218,563
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ソックコウベ株式会社 62,282
楽天グループ株式会社 61,242
株式会社西松屋チェーン 61,222
株式会社TAT 46,212
株式会社antiqua 39,463
その他 669,840
合計 940,263
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,100,638 12,124,820 12,295,321 940,263 92.97 30.72
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
② 固定資産
イ．敷金及び保証金
相手先 金額（千円）
野村不動産株式会社 163,451
三菱UFJ信託銀行株式会社 157,367
尼崎3ロジスティクス特定目的会社 139,210
株式会社ダイワコーポレーション 120,205
SGリアルティ株式会社 98,208
その他 226,395
合計 904,839
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
佐川急便株式会社 120,659
日本郵便株式会社 41,004
ランスタッド株式会社 13,340
東京西濃運輸株式会社 8,903
物流ロジック協同組合 7,386
その他 111,954
合計 303,249
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,727,478 5,111,669 7,567,824 10,099,035
税引前四半期（当期）純利益
171,075 332,832 528,364 675,760
（千円）
四半期（当期）純利益
117,946 230,097 365,374 463,987
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
35.77 22.91 36.15 45.74
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
35.77 10.95 13.19 9.61
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
株券の種類 ―
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１．
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 （注）１．
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.kantsu.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場にともない、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１
項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利
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株式会社関通(E35493)
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月27日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月27日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第36期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月14日近畿財務局長に提出
（第36期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月14日近畿財務局長に提出
（第36期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年５月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月30日
株式会社関通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
則岡 智裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社関通の2021年３月１日から2022年２月28日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
関通の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、貸借対照表に記載のとおり、当事業年度末にお 当監査法人は、会社の固定資産の減損に関する判断の妥
いて、有形固定資産を3,119,288千円、無形固定資産を 当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施し
295,173千円計上している。 た。
会社は、主たる事業として物流サービス事業を展開して （関連する内部統制の評価）
おり、自社所有倉庫と賃貸物件倉庫の双方において固定資 ・ 固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制
産を取得している。当該事業は地域別に損益管理を行って を理解するために、整備状況の評価を実施した。
おり、各地域において利益が確保できるように個別に戦略
を検討し、遂行をしているが、経営環境の変化などによっ
（資産のグルーピング）
て除却損失や減損損失が発生する固定資産投資に関するリ
・ 経営者に各資産グループ内の物流センターが一体と
スクにさらされている。
なって運営されていることについて質問を実施し、地
固定資産の減損に用いるグルーピングについて、会社
域別の業績評価資料を閲覧した。
は、報告セグメントごとにグルーピング方針を決定してお
・ 地域別に資産をグルーピングすることの妥当性につ
り、物流サービス事業については、地域別に人員の管理及
いて、地域別の人員管理資料及び地域別の顧客管理資
び顧客の管理を行いながら事業を運営していることを考慮
料を閲覧し、分析を実施した。
して、管理会計上の区分の基礎である関西圏（東大阪、尼
崎）、首都圏ごとに固定資産を集約してグルーピングを
（減損の兆候）
行っている。また、減損の兆候の把握に当たり、資産グ
・ 経営者が作成した資産グループごとの減損の兆候の
ループごとに業績を測定し評価するとともに、経営環境な
把握資料を閲覧した。
どの変化を総合的に検討している。これらのうち、資産グ
・ 資産グループの営業損益算定に関する方針を質問
ループの範囲、営業損益の算定方法及び経営環境の変化が
し、算定資料との整合性を検討した。
固定資産の評価に及ぼす影響の有無の検討に当たっては、
・ 経営者に固定資産の評価に影響を及ぼす経営環境の
経営者による主観的判断が含まれる。
変化の有無についての質問を実施し、各会議体議事録
減損の検討に際して使用する資産のグルーピング及び減
及び関連資料を閲覧した。
損の兆候の把握は、経営者の主観的な判断を伴うことか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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