アレンザホールディングス株式会社 有価証券報告書 第6期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アレンザホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アレンザホールディングス株式会社(E32382)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年５月30日
【事業年度】 第６期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 アレンザホールディングス株式会社
Alleanza Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 倉 俊 一
【本店の所在の場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三 瓶 善 明
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三 瓶 善 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高及び営業収入 (百万円) 81,388 82,466 137,695 157,404 156,939
経常利益 (百万円) 1,935 691 3,773 8,869 6,842
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 1,035 △ 64 1,899 5,144 4,091
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,056 △ 55 1,942 5,251 4,115
純資産額 (百万円) 13,224 13,043 20,647 25,066 28,091
総資産額 (百万円) 54,098 52,101 76,888 80,489 77,523
１株当たり純資産額 (円) 826.60 800.01 652.52 796.07 892.85
１株当たり当期純利益
(円) 70.24 △ 4.31 66.18 171.26 135.89
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 69.91 ― 66.02 170.90 135.70
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.5 22.9 25.5 29.7 34.7
自己資本利益率 (％) 8.7 △ 0.5 12.0 23.7 16.1
株価収益率 (倍) 17.85 △ 217.4 11.39 7.33 7.2
営業活動による
(百万円) 5,913 1,376 8,404 13,824 △ 1,335
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,242 △ 1,603 △ 2,889 △ 4,238 △ 4,182
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,939 △ 1,079 △ 2,703 △ 5,550 △ 333
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,310 3,003 6,044 10,080 4,228
の期末残高
従業員数
1,058 1,050 1,700 1,762 1,756
［ほか、平均臨時 (名)
［ 2,215 ] ［ 2,138 ] ［ 3,764 ] ［ 3,813 ] ［ 3,958 ]
雇用人員］
(注) １ 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外
書きで［ ］内に年間の平均人員を記載しております。
４. 第６期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第２期から第５期についても百万円単位に変更しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
営業収入 (百万円) 1,104 1,336 1,408 2,822 1,549
経常利益 (百万円) 784 510 574 2,119 766
当期純利益 (百万円) 702 431 546 2,098 747
資本金 (百万円) 2,000 2,000 2,000 2,004 2,011
発行済株式総数 (株) 15,174,203 15,174,203 30,152,760 30,168,966 30,193,386
純資産額 (百万円) 11,534 11,845 16,273 17,545 17,217
総資産額 (百万円) 12,379 13,230 24,613 28,422 30,412
１株当たり純資産額 (円) 779.46 788.55 541.21 582.72 570.78
１株当たり配当額
26 26 26 36 36
(１株当たり中間配当 (円)
( 13 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 16 ) ( 18 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 47.64 29.07 19.02 69.85 24.82
潜在株式調整後
(円) 47.41 28.94 18.97 69.71 24.79
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 92.8 89.2 66.0 61.6 56.6
自己資本利益率 (％) 6.1 3.7 3.8 12.4 4.3
株価収益率 (倍) 26.32 32.23 39.64 17.98 39.52
配当性向 (％) 54.5 89.4 136.6 51.5 145.0
従業員数
29 43 22 21 22
［ほか、平均臨時 (名)
[ 8 ] [ 23 ] [ 22 ] [ 22 ] [ 23 ]
雇用人員］
株主総利回り
(％)
174.7 135.4 114.2 186.9 152.8
(比較指標：配当込み
( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,614 1,273 1,060 1,928 1,495
最低株価 (円) 705 804 727 535 970
(注) １ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外
書きで［ ］内に年間の平均人員を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４. 第６期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第２期から第５期についても百万円単位に変更しております。
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２ 【沿革】
2016年１月 株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションによる経営統合に関する基本合意書の締結
2016年４月 株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションは、株式移転により完全親会社となるダイ
ユー・リックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会において決議し、株式移転
計画書を作成
2016年５月 株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションの株主総会において株式移転による持株会
社設立を承認
2016年９月 ダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）設立
東京証券取引所市場第一部上場
2017年３月 株式会社アミーゴ事業開始（株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社
とし、株式会社アミーゴを承継会社とする会社分割）
2017年３月 株式会社アレンザ・ジャパンを子会社化
2018年11月 株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローと提携契約を締結
2019年４月 ダイユー・リックホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホームセンターバ
ローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2019年４月 アレンザホールディングス株式会社（旧社名ダイユー・リックホールディングス株式会社）へ商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社８社により構成されており、主にホームセンター
事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次の通りであり
ます。
当社は会社単位で事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、ホーム
センターバロー及びアミーゴを報告セグメントとしております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
区分 主な事業の内容
㈱ダイユーエイト ホームセンター「ダイユーエイト」の運営
㈱タイム ホームセンター「タイム」の運営
㈱ホームセンターバロー ホームセンター「バロー」の運営
㈱アミーゴ ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」の運営
アレンザホールディングス㈱ 経営管理等
ホームセンター「ハッピー」の運営
㈱日敷
スーパーセンター「トラスト」の運営
その他 ㈱アレンザ・ジャパン 輸入卸売事業
㈱ジョーカー ペット専門店「ジョーカー」の運営
㈲アグリ元気岡山 農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(又は被所有)
資本金又は
割合
主要な事
出資金
名称 住所 関係内容
所有 被所有
業の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(親会社)
株式会社
岐阜県
役員の兼務 3名
バロー
13,609 経営管理業務 ― 50.7
恵那市 経営管理
ホールディングス
(連結子会社)
福島県
株式会社 役員の兼務 2名
100 小売事業 100.0 ―
ダイユーエイト 経営管理
福島市
岡山県
役員の兼務 1名
株式会社タイム 100 小売事業 100.0 ―
経営管理
岡山市
株式会社
岐阜県 役員の兼務 2名
ホームセンター 100 小売事業 100.0 ―
多治見市 経営管理
バロー
東京都 役員の兼務 1名
株式会社アミーゴ 100 小売事業 100.0 ―
千代田区 経営管理
51.0 株式会社アレンザ・ジャパンより
秋田県
株式会社日敷 50 小売事業 〔51.0 ― 商品供給
湯沢市
〕
株式会社 東京都
株式会社ダイユーエイト、
40 輸入卸売事業 100.0 ―
株式会社タイムへの商品供給
アレンザ・ジャパン 千代田区
当社事務所を一部賃貸
100.0
東京都
株式会社アミーゴへの生体
株式会社ジョーカー 20 ペット事業 〔100.0 ―
（犬・猫）の供給
墨田区
〕
農産物の
100.0
岡山県
有限会社 生産・直売、
80 〔100.0 ― 株式会社タイムへの商品供給
アグリ元気岡山 観光農園事業
総社市
〕
等
(注)１.株式会社ダイユーエイト及び株式会社ホームセンターバローは特定子会社であります。
２.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
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３.株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社アミーゴにつきまし
ては、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりま
す。
株式会社ダイユーエイトの主要な損益情報等 ①営業収益 47,589百万円
当事業年度 ②経常利益 1,653 〃
(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) ③当期純利益 901 〃
④純資産額 10,461 〃
⑤総資産額 31,948 〃
株式会社タイムの主要な損益情報等 ①営業収益 16,006百万円
当事業年度 ②経常利益 245 〃
(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) ③当期純利益 50 〃
④純資産額 1,774 〃
⑤総資産額 11,933 〃
株式会社ホームセンターバローの主要な損益情報等 ①営業収益 60,651百万円
当事業年度 ②経常利益 2,828 〃
(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) ③当期純利益 1,818 〃
④純資産額 7,807 〃
⑤総資産額 16,768 〃
株式会社アミーゴの主要な損益情報等 ①営業収益 23,986百万円
当事業年度 ②経常利益 1,943 〃
(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) ③当期純利益 1,296 〃
④純資産額 2,835 〃
⑤総資産額 10,067 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称
従業員数(名)
ダイユーエイト 463 [ 1,039 ］
タイム 163 [ 444 ］
ホームセンターバロー 645 [ 1,494 ］
アミーゴ 250 [ 695 ］
その他 235 [ 286 ］
合計 1,756 [ 3,958 ］
(注) 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書
きで［ ］内に年間の平均人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
22 [ 23 ］ 45.25 3.5 6,058,085
セグメントの名称
従業員数(名)
[ 23 ］
その他 22
[ 23 ］
合計 22
(注) 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書
きで［ ］内に年間の平均人員を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社である株式会社ダイユーエイトは2007年２月22日に労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンダイ
ユーエイトユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2022年２月28日現在の組合員数は1,541人であり
ます。また、2017年２月27日に連結子会社である株式会社アミーゴの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンアミー
ゴユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2022年２月28日現在の組合員数は844人であります。ま
た、1992年４月に連結子会社である株式会社リックコーポレーションの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンＬＩ
Ｃユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2022年２月28日現在の組合員数は638人であります。尚、
2019年３月１日より、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」から「ＵＡゼンセンタイムユニオン」へ名称変更をしてお
ります。これは、株式会社リックコーポレーションから株式会社タイムへの社名変更に伴うものであります。ま
た、2019年10月25日に連結子会社である株式会社ホームセンターバローの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセン
ホームセンターバローユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2022年２月28日現在の組合員数は
1,869人であります。また、2015年３月３日に連結子会社である株式会社日敷の労働組合が結成され、「ＵＡゼンセ
ン日敷労働組合」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2022年２月28日現在の組合員数は247人であります。
なお、連結子会社である株式会社アレンザ・ジャパン及び株式会社ジョーカー並びに有限会社アグリ元気岡山には
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念として「全てはお客様の喜びと満足のために行動します」「お客様視点での流通イノ
ベーションを追求します」「強い団結力で、チャレンジする集団を築きます」の３つを掲げ、「快適で豊かな暮ら
しの創造」を目標にホームセンター事業を中核としてチェーンストア経営システムを取り入れております。
「お客様第一主義」を行動規範として、お客様起点の店づくりを使命とし、常にお客様の声を取り入れた新しい
価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取組んで参ります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており「営業収益」「経常利益」「経常
利益率」を重要な経営指標としております。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、①出店戦略、②商品戦略、③M&A戦略の３つの戦略を基軸に2030年売上高3,000億円の企業グ
ループを目指して参ります。
①出店戦略
ホームセンターでは、商圏に応じた適正規模でドミナント出店を行うとともに、地域一番店への取組みとし
てメガストアの出店を図ることにより、リージョナルチェーンの構築を目指して参ります。
ペット専門店では、ドミナント出店、新たな地域への出店の両軸で全国展開を加速し、ペット専門店におけ
る売上高シェア日本一を目指して参ります。
②商品戦略
EDLPの更なる推進と商品開発力の強化を行い、プライベートブランド商品の売上構成比を高めて参ります。
③M&A戦略
ホームセンター、ペット専門店を中核に、派生する関連事業をM&Aの対象として推進して参ります。
(４)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く流通小売業界における経営環境は、市場シェア確保に向けた出店競争、価格競争が激化
し、収益確保がより一層困難な経営環境が継続するものと想定されます。
このような環境下で、当社グループは「“チャレンジ3000” 経営基盤の強化 ～さらなる飛躍への挑戦～」を経
営スローガンに掲げグループの総合力を充実させ2030年売上高3,000億円を実現すべく邁進して参ります。また、
コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の７つの重点課題に取組み経営体質の強化と企業
価値の最大化に取組んでまいります。
①商品力の向上
②店舗力の向上
③新規出店
④人財育成
⑤ＤＸ戦略
⑥ＳＤＧｓ推進
⑦Ｍ＆Ａ戦略
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１) 出店に関するリスク
当社グループは、積極的な店舗展開を推進しておりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時
間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループの店舗の出店に関しましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は
条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により
当初の計画通りに出店が出来ない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。
(２) 市場環境に関するリスク
当社グループは、多種多様な商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますま
す競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 天候による影響について
当社グループは、過去の季節変動要因の分析をもとに年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖
化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、暖冬、週末の天候不順等の気
象要因による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(４) その他の法的規制について
当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的
規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化され
た場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。常に衛生管理・鮮度
管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおりますが、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理
上の事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 固定資産の減損等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を5億2千9百万円計上しておりますが、今
後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化
の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産
除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは当連結会計年度末現在、16億9百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来
の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する
効果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(６) 金利変動について
当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残
高は、213億4千9百万円(連結ベース)、有利子負債比率は27.5％(有利子負債残高／総資産)と高い水準となって
おります。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安
定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(７) 個人情報について
当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個
人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、「プライバシーポリシー」を制定し、
「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかし
ながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することで、
業績に影響を与える可能性があります。
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(８) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。Ｍ＆Ａ
を行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リス
クを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定でき
ません。
また、Ｍ＆Ａによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループ
が当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(９) 自然災害について
当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、当社グループの店舗、
本社等のグループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ま
た、商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高が減少することなどに
より、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型コロナウイルスのワクチンの接種が開始されましたが、今後
の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイ
ルス感染症のリスクに対し、当社グループは、従業員とお客様の安全を確保するため、マスクの着用やうが
い、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底はもとより、パート、アルバイトを含めた全従業員に対
して検温等の健康チェックを実施するとともに、WEB会議等を活用して出張を制限するなど、新型コロナウイル
ス感染防止対策の実施を徹底しております。また、多人数による会食の原則禁止や感染の恐れの高い施設の利
用を原則禁止するなど、公衆衛生上の遵守事項の徹底をはかり、地域のライフラインとしての使命の達成に全
力を挙げて取り組んでおります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年３月１日～2022年2月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症につい
て、新たな変異株オミクロン株の感染拡大が確認されたことで一転、全国的にまん延防止等重点措置が再度発令さ
れ、行動制限や営業自粛が要請される中で経済活動の停滞が長期化するとともに、原油価格の高騰による電気・燃
料費用の上昇、物流コストの上昇等経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、主力事業であるホームセンター店舗、ペット専門店の営業において、
ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒の完全実施、呼びかけ等の基本的な感染防止策を改めて徹底するととも
に新型コロナワクチンの職域接種を実施するなどお客様と従業員の安全を確保したうえで、安心してお買い物をし
ていただける店舗環境作りに取組み、地域のお客様への生活インフラとして生活必需品の供給に継続して注力して
参りました。また「新たな生活様式」の定着化、リモートワークの普及など消費者のライフスタイルの変容、非接
触志向のオンラインを活用した買い物、キャッシュレス決済の利用など、消費者のデジタルシフトが加速する中
で、商品ニーズ、消費行動の変化を迅速に捉え対応し、中期経営計画で掲げる「商品力の向上」としてＰＢ商品の
拡大を進めるとともに、Ｍ＆Ａ戦略を含め新規出店戦略、グループ内での物流改革施策、ＥＣ事業の人員増強によ
るさらなる取扱高の拡大等、中期成長戦略を進めて参りました。
成長戦略としての新規出店につきましては、当連結会計年度において、ダイユーエイトはオフィス用品専門店１
店舗(山形県)、自転車専門店１店舗(福島県)、ホームセンター１店舗(福島県)、タイムはホームセンター１店舗
(広島県)、ホームセンターバローはプロショップ(愛知県)、キャンプ用品専門店(岐阜県)をそれぞれ１店舗、ペッ
ト専門店を神奈川県と東京都に２店舗、合計４店舗、アミーゴは岡山県、京都府、富山県、秋田県、兵庫県にそれ
ぞれ１店舗（ペット専門店）、合計５店舗を開設しております。また、スクラップ＆ビルドにより４店舗退店して
おります。これにより当連結会計年度末の店舗数は284店舗となりました。
これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績は以下の様になりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して29億6千6百万円減少し、775億2千3百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して59億9千1百万円減少し、494億3千2百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して30億2千5百万円増加し、280億9千1百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、1,569億3千9百万円（前年同
期比0.3％減）、連結営業利益は62億8千1百万円（同24.8％減）、連結経常利益は68億4千2百万円（同22.9％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億9千1百万円（同20.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で4.0％増加しましたが、来店客数が前年同期比
で7.0％減少したことにより、既存店売上高は3.2％の減少となりました（2019年同期比4.5％増）
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、従来より重点的に品ぞろえ、サービス地域一
番店を目指し取組んできた植物、園芸が当期全体を通じて計画並びに前年同期を上回る売上水準で推移いたしまし
た。当期は2021年２月に発生しました福島県沖地震の影響で期首から木材、工具を中心に家回りの補修特需が発生
したこと、長期化するコロナ禍での巣ごもり需要により、観葉植物、花苗、家庭用除草関連用品等の売上が好調で
あったことに加えて夏場の猛暑の影響や、秋口には平均気温が前年比で落ち込むなどの季節ごとの天候与件も相
まって、エアコン、扇風機、石油暖房、電気暖房等、季節家電商品の売上がそれぞれ好調に推移いたしました。ま
た、冬場に入ってダイユーエイトの主要出店エリアである福島県を中心とした南東北エリアが記録的な大雪と低温
に見舞われたことで、除雪スコップ、スノーダンプ、融雪剤等の除雪関連商品に加えて、長靴、防寒作業衣料や
ファンヒーター、電気ストーブ等、降雪地域における生活必需品の売上指数が高まりました。しかしながら前年は
コロナ特需の発生により客数を大きく伸ばし、生活衛生用品、家庭用品、収納用品、家電等を中心に売上指数が非
常に大きかったため、当期は相対的に客数減少の反動が大きく前年同期比で既存店売上高は減収という結果となり
ました。
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ＥＣ部門につきましては、コロナ禍のもとで非接触志向の高まりから市場規模も拡大している中で、部門人員を
増強し、新カテゴリーの導入と取扱い品目の増加、さらなるユーザーサービス機能を拡充させるために即日発送可
能商品数を大幅に増加させたことにより前年同期比でＥＣ取扱高を大きく伸ばすことができました。
利益面につきましては、中期成長戦略でも掲げているＰＢ商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による収益
率の改善に取組んでおり、今後さらなる商品開発のスピードを高めオリジナル商品の拡大に重点的に取組んで参り
ます。
コスト面につきましては、広告等の販売促進費の増加、キャッシュレス決済利用率の増加に伴う手数料負担の増
加の影響により販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は475億8千9百万円（前年同期比1.3％減）、セグメ
ント利益（営業利益）は14億5千2百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で2.6％増加しましたが、来店客数が前年同期比
で7.9％減少したことにより、既存店売上高は5.5％減少となりました（2019年同期比2.0％増）
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、ホームセンタータイムの主要な出店エリアである中国、四
国地方は３月から５月の春先と９月からの秋口にかけて温和な天候与件の影響もあって植物、園芸が計画を上回る
売上水準で推移するとともに、作業衣料、農業資材等の売行きも好調に推移いたしました。５月は岡山県・広島県
に拡大された緊急事態宣言以降、巣ごもり需要が高まったこともあってペット関連用品、観葉植物、庭木、キャン
プを中心としたレジャー用品の売上指数が高まりました。11月以降冬場に入ると低温が続いたこともあって例年と
比較して早期から暖房器具を中心として灯油その他の季節商品の売上が出足好調に推移いたしました。しかしなが
ら前年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により生活衛生用品、日用品等の生活必需品や巣ごもり需要による木
材塗料、工具金物といったＤＩＹ用品の売上が大きく伸長したことに加えて、岡山市が実施したスマートフォン決
済のポイント還元事業政策も売上に大きく寄与しておりましたが、当期は建築木材・作業資材の価格高騰の影響も
あり、既存店売上高は前年同期比で減収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施したほか、折込チラシ
回数や配布エリアの再検討、ポイントセールの見直し、間接部門の経費削減を実施することでコスト圧縮を継続し
て取組んで参りました。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は160億6百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益(営
業利益)は1億9千3百万円（前年同期比60.6％減）となりました。セグメント利益の前年同期比減少の主な要因とし
ましては、新店を開設したことに伴う出店一時費用の負担が増加したことによるものであります。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は、既存店ベースの客単価が前年同期比で4.9％増加しましたが、来店客数が前年同期比で
7.5％減少したことにより、既存店売上高は3.0％減少となりました（2019年同期比2.8％増）
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期首から穏やかな天候が続いたこともあり花
苗・野菜苗を中心に園芸関連商品や木材、建築資材が好調に推移しました。秋口から冬場に入りホームセンターバ
ローの主要出店エリアである中部東海エリアは降雪はあったものの暖冬であったことから冬物季節商品の売行きは
鈍かった一方で建築資材、工具といったホームセンター商材の売上指数につきましては計画通り推移いたしまし
た。10月にオープンした新業態となる アウトドア専門店「ＣＡＭＰ ＬＩＮＫ(キャンプリンク)岐阜店」は新たな
ＰＢブランド「ロックターミガン」( 岐阜県の県鳥である“雷鳥”を意味する)のほか、品質、機能にこだわった商
品を展開しオープン以降、高い支持を得て当初計画数値を上回っております。
販促におきましては、デジタル販促へのシフトを進めており、バローホールディングスグループの「ルビット」
アプリを活用した情報配信、クーポン活用による買上げ点数の増加、会員数の増加を進めております。２月には
ホームセンター全店にデジタルサイネージ販促を導入し、タイムリーな情報をお客様に提供しております。通期全
体としては前年のコロナ特需を上回るには至らず減収となりましたが、差別化する強化カテゴリーとして取組んで
参りましたアウトドア、資材・工具・金物、タイヤにつきましては前年同期と比較して伸長させることができまし
た。
ＥＣ事業におきましては、上昇傾向にある販促費、システム費、物流費の改善を実施するとともに、取扱高につ
きましても前年同期比で大きく伸長させることができました。
ペット事業におきましては、コロナ需要も落ち着き始めるなかで新たにペットを飼われたお客様へのサービス、
情報発信に取組むとともに、10月にオープンした「ペットフォレスト湘南茅ケ崎店」では犬猫生体販売は行わず、
地域の動物愛護センターと連携しペットの譲渡や譲受に関する情報交換やお客様に必要なペット情報を共有できる
情報 発信の場を提供しております。12月にオープンした「ペットフォレスト昭島モリタウン店」におきましても、
同様に犬猫生体販売は行わず、同様の 情報を共有できる情報 発信の場を提供するとともに新たな取組みとして犬の
体だけでなく心まで健康へと導くための“ドッグマッサージ”サービスを開始し、ドッグランも併設することで、
イベント、交流会を開催し、より お客様とのつながりを重視し、地域のペットライフのコミュニティスペースを目
指す新たなペットショップの実現に取組んで参りました。
コスト面につきましては、キャッシュレス決済比率の上昇によるコスト負担や水道光熱費の単価上昇がある一方
で、広告宣伝費の見直し、各種経費削減に取組んだことで計画内で推移しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は606億5千1百万円（前年同期比2.4％減）、
セグメント利益（営業利益）は26億5千5百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
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〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで客単価が前年同期比で1.5％減少しましたが、来店客数が前年同期
比で2.5％増加したことにより、既存店売上高は0.9％増加となりました（2019年同期比18.3％増）
当連結会計年度の販売動向につきましては、前期はコロナ禍における外出自粛により室内で飼育できるペット需
要が高まったことで生体販売数が大きく伸長いたしましたが、当期は犬猫生体販売伸長率は前年同期と比較して下
回っており、当期における客単価が減少している主たる要因であります。しかしながらウサギ、ハムスターなどの
コンパクトアニマルや鳥については依然として需要が高く生体、関連用品ともに堅調に推移しております。ペット
用品につきましては季節物のペットウェアやベッド、クール商品、ペットシーツなどの消耗品関連、犬、猫のおや
つなどの販売が好調であったほか、ペット専門店ならではのペットの健康や健やかな成長に配慮した犬猫プレミア
ムフードも高い支持を受けております。またペット総合サービスであるトリミングやペットホテルの利用も前年同
期比で増加しており通期でご利用ご来店いただいたお客様が増加したこともあって、前年同期比で既存店売上高は
増収となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、既存店の改装費用以外に売場改善を目的とした生体管理設備への投資、
動物愛護法改正対応に伴う生体設備投資によるコスト負担があったことで前年同期比で増加しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は239億8千6百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利
益（営業利益）は17億9千8百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
〔その他〕
セグメント営業収益は150億5千4百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益(営業利益)は10億5千4百万円
（前年同期比56.5％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は42億2千8百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して58億5千2百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13億3千5百万円の支出となりました。主な収入要因は、税金等調整前当
期純利益及び減価償却費合計で90億2千1百万円であります。主な支出要因は、仕入債務の増減額28億9千4百万
円、利息の支払額9千9百万円、法人税等の支払による39億1千1百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは41億8千2百万円の支出となりました。主な収入要因は、貸付金の回収に
よる収入189億5千7百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出43億3千1百万円、貸
付による支出184億4千1百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億3千3百万円の支出となりました。主な収入要因は、長期借入れによ
る収入47億円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出45億3千8百万円、リース債務の返済に
よる支出7億5千8百万円、配当金の支払額11億4千万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期 2022年２月 期
自己資本比率 22.5 22.9 25.5 29.7 34.7
時価ベースの自己資本比率 34.1 26.9 29.4 46.9 38.1
キャッシュ・フロー対有利子
3.6 15.8 2.8 1.4 ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
32.1 8.8 53.1 107.9 ―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５．2022年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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③仕入及び販売の実績
ａ. 仕入実績
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
ダイユーエイト 32,126 102.9
タイム 10,804 99.2
ホームセンターバロー 42,014 100.2
アミーゴ 14,305 106.3
その他 9,801 114.1
合計 109,053 102.8
（注）１ ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高2,565百万円が含まれております。
２ タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高625百万円が含まれております。
３ ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高785百万円が含まれております。
４ アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高8百万円が含まれております。
５ その他の金額には、セグメント間の内部仕入高25百万円が含まれております。
６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 販売実績
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
ダイユーエイト 47,589 98.7
タイム 16,006 98.5
ホームセンターバロー 60,651 97.6
アミーゴ 23,986 106.7
その他 15,054 101.6
合計 163,288 99.6
（注）１ ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高563百万円が含まれております。
２ タイムの金額には、セグメント間の内部売上高193百万円が含まれております。
３ ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部売上高18百万円が含まれております。
４ その他の金額には、セグメント間の内部売上高5,573百万円が含まれております。
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社 グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
りますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてい
る部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を
伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要
に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に
当たり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考
えております。
（固定資産の減損処理）
固定資産の減損処理については第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な
会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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（のれんの減損処理）
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。ま
た、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込め
なくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性がありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて29億6千6百万円減少し、775億2千3百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金58億5千2百万円及びリース資産2億1千5百万円の減少によるものであります。
負債は、支払手形及び買掛金36億2千8百万円、未払法人税等20億6千3百万円及び未払消費税等14億3千7百万円
の減少により、前連結会計年度末に比べ59億9千1百万円減少し、494億3千2百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ29億7千8百万円増加し、269億2
百万円となり、自己資本比率は34.7％となりました。
ｂ．経営成績
（売上高及び営業利益）
売上高につきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ17億2
千7百万円増加(3.8％増）の470億4千2百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ20億6千8百万円減少
（24.8％減）の62億8千1百万円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ5千5百万円増加(7.6％増)し、7億7千8百万円、営業外費用
は、前連結会計年度に比べ1千3百万円増加(6.5％増)し、2億1千7百万円となりました。この結果、経常利益は前
連結会計年度に比べ20億2千7百万円減少(22.9％減)し、68億4千2百万円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ3千2百万円減少(23.4％減）し、1億5百万円、特別損失は、減
損損失を計上し、前連結会計年度に比べ4億6千7百万円減少(44.3％減)し、5億8千8百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は63億5千9百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を
調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億5千2百万円減少(20.5％減)し、40
億9千1百万円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店
費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすること
を基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本とし
て、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミッ
トメントライン（シンジケート方式）60億円の融資限度枠を設定しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期
経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの
外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表
の通りであります。
当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の
開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努め
てまいります。
2022年２月期（目標） 2022年２月期（実績）
営業収益 154,600百万円 156,939百万円
経常利益 6,400百万円 6,842百万円
経常利益率 4.1％ 4.4％
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、ホームセンターを主力業態とし、専門店のドミナント化を目的とした設備投資を継続的に実施
しております。当連結会計年度における、設備投資の総額は 5,598 百万円であり、セグメントごとの設備投資につ
いて示すと、ダイユーエイトにおいて、ホームセンターダイユーエイトいわき湯本店（福島県）、他2店舗、計3店
舗の開設を中心とする総額 976 百万円、タイムにおいて、ホームセンタータイム広島熊野店（広島県）、計1店舗の
開設を中心とする総額 1,588 百万円、ホームセンターバローにおいて、プロサイト高浜店（愛知県）、ペットフォ
レスト湘南茅ケ崎店（神奈川県）、他2店舗、計4店舗の開設を中心とする総額 1,656 百万円、アミーゴにおいて、
ペットワールドアミーゴ岡南店（岡山県）、ペットワールドアミーゴアル・プラザ醍醐店（京都府）、ペットワー
ルドアミーゴ高岡蓮花寺店（富山県）、ペットワールドアミーゴ横手店（秋田県）、ペットワールドアミーゴ尼崎
昭和通店（兵庫県）、計4店舗の開設を中心とする総額 1,262 百万円、その他において、既存店への追加投資を中心
とする総額 114 百万円の投資を実施いたしました。
なお、上記投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度に
おける、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び
土地
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物
本社他
―
その他 事務所 2 42 3 48 22
(福島県他)
（―)
(注) １ その他の内訳は、工具器具備品及び少額資産の合計であります。
２ 従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。
３ 連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
土地
年間 年間
事業所名
面積
セグメントの名称 設備内容 賃借料 リース料
（所在地)
(百万円) (百万円)
(千㎡)
本社他
―
その他 事務所 19 23
(福島県他)
（―）
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び
土地
(所在地)
の名称 内容
リース資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物
黒岩店他
1,906
㈱ダイユーエイト ダイユーエイト
店舗等 10,813 703 105 13,528 463
(32)
(福島県他)
西市店他 1,988
㈱タイム タイム
店舗等 1,800 218 320 4,327 163
(岡山県他） (20)
㈱ホームセンター
高山店他
ホームセンター
―
店舗等 1,159 831 1,990 645
―
バロー
バロー
(岐阜県他) (―)
福島西店他 482
㈱アミーゴ アミーゴ
店舗等 2,134 363 413 3,395 250
(福島県他) (2)
本社他
―
㈱アレンザ・ジャパン その他
事務所 0 0 7
― ―
(東京都他) (―)
湯沢店他 533
㈱日敷 その他
店舗等 1,285 89 14 1,922 72
(秋田県他) (30)
吉備路農園他 2
㈲アグリ元気岡山 その他
店舗等 82 21 18 125 27
(岡山県他) (0)
そごう横浜店他 15
㈱ジョーカー その他
店舗等 353 7 15 391 107
(東京都他) (0)
(注) １ その他の内訳は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及び少額資産の合計であります。
２ 従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。
３ 連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
土地
年間 年間
事業所名
面積
会社名 セグメントの名称 設備内容 賃借料 リース料
（所在地)
(百万円) (百万円)
(千㎡)
黒岩店他
㈱ダイユーエイト ダイユーエイト 店舗等 1,326 2,917 455
(福島県他）
西市店他
㈱タイム タイム 店舗等 292 1,096 264
(岡山県他)
高山店他
㈱ホームセンターバロー ホームセンターバロー 店舗等 672 3,877 37
(岐阜県他)
福島西店他
㈱アミーゴ アミーゴ 店舗等 497 1,455 171
(福島県他)
本社他
㈱アレンザ・ジャパン その他 事務所等 4
― ―
(東京都他)
湯沢店他
㈱日敷 その他 店舗等 137 119 36
(秋田県他)
吉備路農園他
㈲アグリ元気岡山 その他 店舗等 72 14 12
(岡山県他)
そごう横浜店他
㈱ジョーカー その他 店舗等 6 384 6
(東京都他)
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
現在計画中の設備新設の状況は次のとおりであります。
2022年２月28日 現在
投資予定額
事業所名 設備の 資金調達 着工 完了予定
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 方法 年月 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ダイユーエイト
ダイユー
自己資金
㈱ダイユーエイト 新会津坂下店他1店舗 店舗 1,192 25 2022年４月 2022年12月
及び借入金
エイト
（福島県河沼郡他）
タイム
自己資金
㈱タイム タイム 岡南店 店舗 985 796 2021年７月 2022年３月
及び借入金
（岡山県岡山市）
ホームセンターバロー
㈱ホームセンター
ホームセンター 自己資金
店舗 2,614 223 2022年１月 2022年11月
千音寺店
バロー バロー 及び借入金
（愛知県名古屋市）
ペットワールドアミーゴ
自己資金
㈱アミーゴ アミーゴ 店舗 458 26 2022年４月 2022年11月
千音寺店他1店舗
及び借入金
（愛知県名古屋市他）
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 内容
発行数(株) 発行数(株)
可金融商品取引業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 30,193,386 30,193,386 市場第一部（事業年度末現在）
ります。
プライム市場（提出日現在）
計 30,193,386 30,193,386 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社ダイユーエイトが既に発行している新株予約権は、2016年９月１日の株式移転効力発生日をもって消滅
し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付し
た新株予約権の内容は、次のとおりであります。
2014年５月16日 2015年５月15日 2016年４月８日
決議年月日
（注）１ （注）１ （注）１
当社及び株式会社
当社及び株式会社
当社及び株式会社
ダイユーエイト取締役
付与対象者の区分及び人数(名) ダイユーエイト取締役
ダイユーエイト取締役
(社外取締役を除く)
(社外取締役を除く)６
(社外取締役を除く)６
４[４]
新株予約権の数(個) 112（注）２ 99（注）２ 125（注）２
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株) 12,432 10,989 13,875
新株予約権の行使により
新株予約権の行使により 新株予約権の行使により
交付される株式１株当た
交付される株式１株当た 交付される株式１株当た
りの金額を１円とし、こ
新株予約権の行使時の払込金額(円) りの金額を１円とし、こ りの金額を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた
れに付与株式数を乗じた れに付与株式数を乗じた
金額とする。
金額とする。 金額とする。
2016年９月１日～ 2016年９月１日～ 2016年９月１日～
新株予約権の行使期間
2044年６月10日 2045年６月10日 2046年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 （注）３ （注）３ （注）３
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）４ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５ （注）５ （注）５
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2022年２月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、111株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付
与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
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３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
５．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条に基づき交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するも
のとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約，吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、いかに定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間
の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で
することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要
な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時
点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)２に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日（注）１ 14,977,114 30,151,317 ― 2,000 4,425 13,529
2019年５月20日（注）２ 1,443 30,152,760 0 2,000 0 13,530
2020年３月３日（注）２ 7,437 30,160,197 1 2,002 1 13,531
2020年３月４日（注）２ 8,769 30,168,966 2 2,004 2 13,534
2021年５月20日（注）２ 11,655 30,180,621 3 2,007 3 13,537
2021年５月21日（注）２ 12,765 30,193,386 3 2,011 3 13,540
（注）１.2019年４月１日付で実施した株式会社ホームセンターバローとの株式交換(交換比率7,488.557：1)による増加
であります。
２.新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 24 19 221 33 40 21,105 21,442 ―
(人)
所有株式数
― 26,781 5,421 182,341 1,834 59 84,568 301,004 92,986
(単元)
所有株式数
― 8.90 1.80 60.58 0.61 0.02 28.10 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式62,530株は、「個人その他」に625単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に31単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社バローホールディングス 岐阜県恵那市大井町180番地の1 15,277 50.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,534 5.09
(信託口)
株式会社アサクラ・ＨＤ 福島県福島市大笹生座頭石26番地の８ 1,043 3.46
浅倉 俊一 福島県福島市 273 0.91
ダイユーエイト社員持株会 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 240 0.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8-12 226 0.75
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５-５ 197 0.66
浅倉 友美 福島県福島市 175 0.58
アイリスオーヤマ株式会社 宮城県仙台市青葉区五橋２丁目12番１号 174 0.58
浅倉 俊之 福島県福島市 155 0.52
計 ― 19,299 64.05
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 62,500 における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,037,900 300,379 同上
単元未満株式 普通株式 92,986 ― 同上
発行済株式総数 30,193,386 ― ―
総株主の議決権 ― 300,379 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,100株(議決権31個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福島県福島市太平寺字
アレンザホールディングス
62,500 ― 62,500 0.21
堰ノ上58番地
株式会社
計 ― 62,500 ― 62,500 0.21
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 361 0
当期間における取得自己株式 11 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる
株式は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 2,101 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる
株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
56,000 22 ― ―
の処分)
保有自己株式数 62,530 ― 62,541 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる
株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、
基準配当性向30％等に基づき決定していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末の配当につきましては、１株当たり18円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店
舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。
当社は、「取締役会決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月21日
542 18
取締役会決議
2022年５月27日
542 18
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社が、グループ内の事業会社を支配・管理を行う持株会社として、「お客様」「お取引先様」「株主様」「地
域社会」「社員」等すべてのステークホルダーから支持され続けるためには、法令等を遵守し業務の適正を確保す
るための体制整備を行い、企業価値を向上させていくことが使命と考えます。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの徹底・強化が基盤になるとの認識のもと、監査等委員会設置会社と
して、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現を目的とする
体制としております。
また、コンプライアンスの意識を一層高めるための研修・教育を徹底し、かつ積極的な情報開示を推進すること
で経営の透明性を高め、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の取締役会は有価証券報告書提出日（2022年５月30日）現在、代表取締役社長 浅倉俊一を議長とし、
取締役６名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、その構成員の氏名は後記
「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」のとおりです。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定する
他、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を行っております。
取締役会に次ぐ重要会議である経営会議は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、
店舗開発部長で構成しており、オブザーバーとして主要子会社の営業本部長または商品（統括）部長が参加し
ております。経営会議は月１回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討及び決定
を行っております。
監査等委員会は有価証券報告書提出日（2022年５月30日）現在、社外取締役監査等委員 梅津茂巳を議長と
し監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) [役員の
状況] ① 役員一覧」のとおりです。監査等委員会は、原則、毎月１回開催し、取締役の業務執行を監督し
ております。また、当社グループでは、内部監査部門による法令やコンプライアンスの遵守と透明かつ効率的
な経営の観点から業務執行状況の監査を行い、適宜改善や助言、提案を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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b．企業統治の体制を採用する理由
取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役により、経営に対する監視監督機能を強化するこ
とで、経営における透明性の高いガバナンス体制を構築・維持し、結果として継続的な当社グループの企業価
値向上が図られるものと判断し、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保
するための体制（以下、内部統制という。）を整備するため、取締役会において、「内部統制システムの基本
方針」を決議しております。
「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりです。
(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 企業行動憲章を制定し、代表取締役社長がその精神を役員及び使用人に伝えることにより、法令遵守及
び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
2) 代表取締役社長が任命する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長とする内部統制委員会
は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。
各業務担当取締役は、各業務部門固有のコンプライアンス・リスクを分析し、その対策を具体化する。
3) 各業務部門の責任者及び取締役並びに監査等委員である取締役がコンプライアンス上の問題を発見した
場合は、速やかに内部統制委員会に報告する体制を構築する。使用人が直接報告することを可能とする
コンプライアンス・ホットラインを設ける。報告・通報を受けた内部統制委員長は、その内容を調査し
再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。
4) 使用人の法令・定款違反行為については、内部統制委員会から人事部に処分を求め、役員の法令・定款
違反については、内部統制委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
代表取締役社長が任命する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を取締役の職務執行に係る情報の
保存及び管理を全社的に統括する責任者とする。任命された取締役は、文書管理規程に従い職務執行に係る
情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査等委員である取締役は文書管理規程によ
り、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、当社グループの個々のリスクについて管理責任者
を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を
本部長とする対策本部を設置し、総務部を中心とした情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイ
ザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
また、内部監査室はグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に
報告し、代表取締役社長は取締役会にその改善策を諮る。
(d) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
1) 職務権限・意思決定ルールの策定
2) 取締役及び部・室長を構成員とする業績検討会の開催
3) 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定及びIT
を活用した月次・四半期業績管理の実施
4) 業績検討会、経営会議、取締役会による月次実績のレビューと改善策の実施
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 内部監査室は、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達
等、内部統制活動を円滑に推進するために必要な役割を担う。
2) 当社取締役、部室長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と
運用の権限と責任を有する。
3) 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会委員長及
び上記(b)の責任者に報告し、内部統制委員会委員長は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の
支援・助言を行う。
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(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるも
のとし、監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役、
内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1) 監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を監査等委員会と協議の上制定し、取締役は次に定める事
項を報告することとする。
イ. 経営会議で決議された事項
ロ. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ. 毎月の経営状況として重要な事項
ニ. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ホ. 重大な法令・定款違反
ヘ. コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容
ト. その他コンプライアンス上重要な事項
2) 使用人は前項ロ．及びホ．に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員である取締役に直接報告
することができるものとする。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役社長の定期的な意見交換会を設ける。監査等委員会は必要に応じて独自に顧問
弁護士を委嘱することができ、とりわけ専門性の高い法務・会計事項については、専門家に相談できる機会
を保障されるものとする。
b．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他会社の業務の適正を確保するための運用状
況の概要は以下のとおりです。
(a) 内部統制システム全般について
当社及び当社グループ全体の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリング
し、改善を進めております。
(b) 監査等委員会の運用状況について
監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、取締役から業務執行の報告を受け
るとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っております。
(c) 内部監査について
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施しておりま
す。内部監査室は、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
c．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 基本的な考え方
当社グループは「企業行動憲章」において、社会からの信頼を確保するため、企業や市民社会の秩序や安
全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を排除すると定めております。具体的には、反社
会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求等は断固として受け入れず、警察及び弁護士等の外
部機関と連携のもと、組織として対応することを基本方針としております。
(b) 整備状況
当社グループは「反社会的勢力排除マニュアル」を制定し、反社会的勢力排除のため本部及び店舗に不当
要求防止責任者を配置し、速やかに対応できる体制づくりをしております。また、警察、暴力団排除活動団
体等の外部機関と連絡を密に情報収集に努め、不当要求等に対しては連携を取りながら対応してまいりま
す。
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d．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当
該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、管理職従業員、子会社
の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保
険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることと
なります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、当該被保険者が法令違反の行為
であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事
由があります。
なお、当連結会計年度において、本契約の対象となる損害賠償請求を受けた実績はございません。
f．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元等を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、
法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めておりま
す。
(b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の任務を怠っ
たことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(c) 取締役への委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議をもって、重要な業務執行（同条第５
項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨定款に定めてお
り、重要事項は原則として取締役会に付議しております。
(d) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年８月31日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするた
めであります。
g．取締役の定員
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
h．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款
に定めております。
i．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年４月 株式会社アサクラ(現株式会社ダイユーエイト)設立
代表取締役社長
1977年６月 株式会社ダイユーエイト(商号変更)代表取締役社長
代表取締役
浅倉俊一 1950年１月18日 生 (注)２ 273,639
(現任)
社長
2016年９月 当社代表取締役社長(現任)
2019年４月 株式会社バローホールディングス取締役(現任)
1983年12月 株式会社富士屋入社
2000年１月 株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)
HC商品部長
2004年７月 同社HC営業部長
取締役副社長
営業本部長
2011年６月 同社取締役(現任)
兼 和賀登盛作 1959年５月４日 生 (注)２ 10,900
2014年１月 同社HC営業部長
ホームセンター
2015年６月 株式会社ホームセンターバロー代表取締役社長(現任)
バロー担当
2018年２月 株式会社ファースト代表取締役社長(現任)
2019年４月 当社取締役副社長営業本部長兼ホームセンターバロー
担当(現任)
2002年６月 株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)
入社
2010年５月 同社取締役商品統括部ゼネラルマネージャー
2016年５月 同社専務取締役営業本部長
常務取締役
吉原重治 1961年３月１日 生 (注)２ 77,800
2016年９月 当社取締役アミーゴ事業担当
タイム担当
2017年３月 株式会社タイム代表取締役社長(現任)
2017年５月 当社常務取締役ホームセンター事業統括
2019年４月 当社常務取締役タイム担当(現任)
1980年11月 株式会社ダイユーエイト入社
1989年３月 同社取締役管理本部長
常務取締役
1990年４月 同社常務取締役管理本部長
経営戦略室長
兼 三瓶善明 1952年11月11日 生 (注)２ 79,159
2001年４月 同社専務取締役経営企画室長
情報システム
2016年９月 当社取締役経営戦略室長兼情報システム・財務担当
財務担当
2017年５月 当社常務取締役経営戦略室長兼情報システム・財務
担当(現任)
1989年３月 株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)
入社
2011年５月 同社取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー
取締役
2015年９月 株式会社ジョーカー代表取締役
内部統制委員長
2016年５月 株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)
中村友秀 1967年３月10日 生 (注)２ 75,300
兼
常務取締役
アミーゴ担当
2017年３月 株式会社アミーゴ代表取締役社長(現任)
2017年５月 当社取締役ペット専門店事業統括
2020年５月 当社取締役内部統制委員長兼アミーゴ担当(現任)
1977年４月 株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)
入社
1979年11月 同社取締役
1984年11月 同社常務取締役
1990年10月 同社専務取締役
取締役 田代正美 1947年６月９日 生 (注)２ ―
1994年６月 同社代表取締役社長
2015年４月 同社代表取締役会長兼社長(現任)
株式会社ホームセンターバロー取締役(現任)
2019年４月 当社非常勤取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2007年11月 株式会社ダイユーエイト入社
取締役
2015年５月 同社監査役(現任)
齋藤徹 1957年５月１日 生 (注)３ 2,553
(監査等委員)
2016年９月 当社取締役監査等委員(現任)
1977年４月 株式会社東邦銀行入行
2008年６月 同行 取締役本店営業部長
取締役
2014年５月 株式会社ダイユーエイト監査役
梅津茂巳 1953年４月８日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2016年９月 当社社外取締役監査等委員(現任)
2017年４月 一般財団法人ふくしま未来研究会理事・事務局長(現
任)
1981年４月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務
所
1984年７月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台
事務所
1986年４月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)福島
事務所
1995年５月 同法人社員
2007年６月 日本公認会計士協会東北会 常任幹事
2010年６月 同協会 福島県会長
取締役
鈴木和郎 1959年１月６日 生 (注)３ ―
2015年６月 福島地方最低賃金審議会 会長
(監査等委員)
2017年12月 鈴木和郎公認会計士事務所 開業(現任)
2018年４月 福島県立医科大学 監事(現任)
2018年９月 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進
機構 監事(現任)
2020年５月 当社社外取締役監査等委員(現任)
2020年６月 株式会社福島銀行 社外監査役(現任)
2021年６月 公益社団法人福島相双復興推進機構監事(現任)
2011年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
平出・髙橋法律事務所(現PLAZA総合法律事務所)入所
取締役
(現任)
太田絢子 1977年11月12日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2017年３月 株式会社アミーゴ社外監査役
2020年５月 当社社外取締役監査等委員(現任)
1982年４月 日本銀行 入行
2001年11月 同行 発券局総務課長
2005年３月 同行 福島支店長
2008年４月 同行 国際局参事役
2008年５月 JICA 長期専門家(ベトナム中央銀行 上級顧問)
2011年６月 内閣官房 東京電力経営財務調査委員会 次長
2011年７月 内閣官房審議官 東日本大震災復興対策本部
取締役
2012年２月 復興庁 政策参与 兼 統括官付審議官
鉢村健 1959年７月６日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2012年10月 日本銀行 神戸支店長
2015年６月 株式会社ルネサンス 社外監査役(現任)
2016年８月 株式会社青山トラスト会計社 特別顧問(現任)
2017年３月 凸版印刷株式会社 顧問(現任)
2018年６月 日本化学産業株式会社 社外取締役(現任)
2019年８月 令和総合研究所株式会社 代表取締役(現任)
2020年５月 当社社外取締役監査等委員(現任)
合計 519,351
(注) １．取締役(監査等委員)梅津茂巳氏、鈴木和郎氏、太田絢子氏及び鉢村健氏は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
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② 社外取締役（監査等委員である取締役）の状況
当社の社外取締役は４名であり、監査等委員である取締役であります。
氏 名 当社との関係 選任の理由
梅津茂巳氏は、金融機関における長年の経
梅津茂巳氏は、過去、当社の取引先である株式 験があり、専門的な経験、実績、見識を有
会社東邦銀行に2010年６月まで在籍し、その しております。また、同氏は当社の独立性
梅津 茂巳 間、取締役など要職を歴任しておりました。な 基準を満たしており、当社との間に特別な
お、同行から当社グループの借入金は、2022年 利害関係は存在しないことから、一般株主
２月末現在で2,334百万円であります。 との利益相反が生じるおそれがないと判断
しております。
鈴木和郎氏は、公認会計士の資格を有して
鈴木和郎氏は、過去、当社及び当社子会社の会
おり、専門的な経験、実績、見識を有して
計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に
おります。また、同氏は当社の独立性基準
2017年11月まで在籍し、その間、業務執行社員
鈴木 和郎 を満たしており、当社との間に特別な利害
など要職を歴任しておりました。なお、2022年
関係は存在しないことから、一般株主との
２月期に係る当社及び当社子会社の会計監査人
利益相反が生じるおそれがないと判断して
の報酬等の額は60百万円であります。
おります。
太田絢子氏は、弁護士として企業法務に関
する専門的な経験、実績、見識を有してお
太田絢子氏は、現在、PLAZA総合法律事務所に
ります。また、同氏は当社の独立性基準を
所属しており、同事務所と当社との取引実績
太田 絢子 満たしており、当社との間に特別な利害関
は、2022年２月期の当社連結決算における連結
係は存在しないことから、一般株主との利
売上高の２％未満と少額であります。
益相反が生じるおそれがないと判断してお
ります。
鉢村健氏は、日本銀行で培われた専門的な
経験、実績、見識を有しております。ま
た、同氏は当社の独立性基準を満たしてお
鉢村 健
該当なし
り、当社との間に特別な利害関係は存在し
ないことから、一般株主との利益相反が生
じるおそれがないと判断しております。
当社の社外取締役監査等委員が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) [コーポレート・ガバナ
ンスの概要] ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．企業統治の体制の概要」に記載
のとおりです。
当社では、独立社外取締役の選任にあたり、経営監督機能を十分に発揮するために、独立性確保を重視し
ております。独立性の判断につきましては、東京証券取引所が定める規則に従い定めた、以下の「社外役員
の独立性基準」に基づき独立社外取締役を選任しております。
「独立役員の独立性基準」
当社においては、以下に該当しない者を、独立性を有する社外役員としております。
a．当社または当社の子会社または関連会社の現在の業務執行者及び過去10年内に業務執行者であった者
b．当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者
※１（当該者が法人等である場合はその業務執行者）
c．当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先
※２（主要な取引先が法人等である場合はその業務執行者）
d．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主（保有者が法人等である
場合はその業務執行者）
e．当社または当社の子会社または関連会社から、役員報酬以外に直前３事業年度において、平均して10百
万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、
司法書士等の各専門家）または、当該組織の平均年間総費用の30％以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている団体に現在所属している者
f．当社または当社の子会社または関連会社から役員を受け入れている会社及びその子会社に現在所属して
いる者
g．上記a．からf．までの近親者（配偶者または二親等以内の親族）
※１ 当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者は以下のとおり。
当社または当社の子会社または関連会社に対して製品またはサービスを提供している取引先で、直前３
事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2％以上の者
※２ 当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先とは以下のとおり。
当社または当社の子会社または関連会社が製品またはサービスを提供している取引先で、直前３事業年
度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2％以上の者
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③ 社外取締役（監査等委員である取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
後記「(3) [監査の状況] ① 監査等委員監査の状況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員監査につきましては、社外取締役４名を含む５名の監査等委員が監査の方針・職務の分担等を定
め、取締役会等の会議体へ随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し十分な監視機能を果た
すとともに、会計監査人とは監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強め
ております。また、監査等委員は内部監査室による監査への立会などを行うほか、内部監査室と随時意見交換を
行っております。
なお、監査等委員会には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している監査等委員がおります。
当期において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 齋藤 徹 12 12
監査等委員（社外） 梅津 茂巳 12 12
監査等委員（社外） 鈴木 和郎 12 12
監査等委員（社外） 太田 絢子 12 12
監査等委員（社外） 鉢村 健 12 12
監査等委員会における主要な検討事項は、監査方針策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報
告書の作成、会計監査人の専任、会計監査人の報酬に関する同意、取締役等の専任・報酬に関する意見形成等が
あります。
監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するととも
に、取締役会並びに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会等、社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じて稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役及び使用人に対し
て助言を行うとともに、非常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、有効な監査に取り組ん
でおります。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直属の内部監査室３名が、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、適宜当社及び子
会社に対して実施しております。内部統制システムの運用状況をはじめ業務執行部門の活動全般にわたり監査
し、業務の改善に向け、助言や勧告を行い、不祥事の未然防止・管理体制の強化を図っております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
23年
c．業務を執行した公認会計士の氏名
中川 昌美
水野 友裕
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 22名、その他 31名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要
な専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性を総合的に判断し選定し
ております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員
会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその
理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計画、
監査の実施状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監
査法人の独立性、専門性について定期的に説明を受け、その妥当性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に
監査証明業務に 非監査業務に
非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬
基づく報酬 基づく報酬
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
提出会社 48 ― 52 ―
連結子会社 7 ― 8 ―
計 55 ― 60 ―
(注) 前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会
計年度に支出した額が5百万円あります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 該当事項はありません。
当連結会計年度 該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積もりの算出根拠などの適切性を確認し検討した上で、会計監査
人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定に関する方針
1) 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を
除く）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的
には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成さ
れております。
2) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社
の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案し、「取締役等報酬等規程」に定める取締役報酬
等の算定基準に基づき決定するものとしております。
3) 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金
報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一
定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計
画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
4) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬とするために、事前交付型の譲渡制
限付株式報酬（RS）としております。各取締役（監査等委員である取締役を除く）への支給時期及び配分に
ついては、当社の業績、役位等を踏まえ、毎事業年度において取締役会において決定するものとしておりま
す。また、譲渡制限期間は1年間から5年間までのうち取締役会で定める期間とし、譲渡制限解除等の条件に
ついては「当社グループ取締役に係る譲渡制限付株式規程」に詳細を定めております。
5) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬：業績連動報酬等：株式報酬等＝6：2：2を目
安（KPIを100％達成の場合）とし、6) の委任を受けた代表取締役社長は、種類別の報酬割合を目安として
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、
業績の変化等による種類別の報酬割合の変更については、取締役会で決定するものとしております。
6) 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長浅倉俊一がその具体的内容について委
任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の額及び
各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。
権限を委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためであ
ります。
なお、株式報酬については取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く）個人別の割当株式数を決
定することとしております。
b．監査等委員である取締役、社外取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役及び社外取締役は基本報酬のみの支給としております。
② 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので
あると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等については、報酬等の内容の
決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役(監査等委員である取
80 61 ― 19 5
締役及び社外取締役を除く)
監査等委員である取締役(社
7 7 ― ― 1
外取締役を除く)
社外役員 14 14 ― ― 4
（注）1. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は2017年５月26日開催の定時株主総会決議におい
て、年額200百万円以内と決議いただいております。同決議時点での取締役（監査等委員である取締役を
除く）の員数は８名であります。
2. 上記取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取
締役を除く）の譲渡制限付株式に関する報酬は2018年５月25日開催の定時株主総会決議において、年額
100百万円以内と決議いただいております。同決議時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の
員数は８名であります。
3. 監査等委員である取締役の報酬額は2017年５月26日開催の定時株主総会決議において、年額40百万円以
内と決議いただいております。同決議時点での監査等委員である取締役の員数は４名であります。
4．譲渡制限付株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。
5．当事業年度に取締役（監査等委員である取締役を除く）に交付した譲渡制限付株式は21,000株（１株当
たりの払込価格は2021年６月16日の終値である1,237円）であります。
6．期末現在の人員数は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役５名であ
ります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く）１名が存
在していることによるものであります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 株式会社ダイユーエイトにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である株式会社ダイユーエイトについては以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
( 政策保有に関する方針 )
当社グループでは、政策投資目的で保有する株式について、業務提携や事業シナジーが見込める等、投資先
企業との取引関係の維持・強化により当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判
断される場合には、経営戦略の一環として保有することを基本方針としております。
(保有意義の検証)
政策投資目的で保有する上場株式について、個別に保有の目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクの観点
から保有の意義、経済合理性を毎年取締役会で検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業の
十分な理解を得た上で、売却を進めます。
保有の意義を検証する項目としては、①投資先企業との関係性の重要度（取引高、情報力、技術力、安定調
達等）、②業務提携先としての経済効果（シナジー、ノウハウ）、③配当利回り、の3項目とし、保有の意義
を総合的に判断します。
(保有意義の検証結果)
2022年2月末時点の政策投資目的で保有する上場株式11銘柄を対象に保有の妥当性を検証した結果、投資先
企業との関係性の重要度、経済合理性等から、保有の妥当性が十分認められると判断しました。なお、2021年
2月末時点から2022年2月末時点までに、保有する銘柄数及び株式数の増減はありません。
(議決権行使の方針)
政策保有株式の議決権行使については、当該議案の内容が投資先企業及び当社グループの企業価値の維持及
び中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か適切に判断し行使してまいります。具体的には、①コ
ンプライアンスに問題があると判断される議案及び②適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築上問題があ
ると判断される議案及び③株主価値を毀損する可能性があると判断される議案につきましては、反対する方針
であります。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 34
非上場株式以外の株式 11 304
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の
株式数(株) 株式数(株)
株式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注) の有無
(百万円) (百万円)
83,000 83,000
株式会社カンセキ 株式の安定化 有
160 239
200,000 200,000
株式会社東邦銀行 取引関係等の円滑化のため 無
42 42
40,000 40,000
こころネット株式会社 株式の安定化 有
35 34
株式会社みずほ
17,674 17,674
フィナンシャル 取引関係等の円滑化のため 無
26 27
グループ
3,000 3,000
株式会社テスク 株式の安定化 有
10 9
32,900 32,900
株式会社福島銀行 取引関係等の円滑化のため 無
7 8
10,100 10,100
株式会社大東銀行 取引関係等の円滑化のため 有
7 6
7,400 7,400
株式会社じもと
取引関係等の円滑化のため 無
ホールディングス
5 5
2,305 2,305
株式会社北日本銀行 取引関係等の円滑化のため 有
3 4
1,000 1,000
株式会社天馬 株式の安定化 有
2 2
300 300
大正製薬株式会社 株式の安定化 無
1 1
(注) 定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理
性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見
通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務基準機構へ加入し、監
査法人等が主催する研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※2 10,233 ※2 4,381
現金及び預金
売掛金 1,599 1,748
※5 22,522 ※5 23,983
たな卸資産
※2 5,515 ※2 5,487
未収入金
その他 1,593 1,072
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 41,464 36,672
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 38,002 ※2 ,※3 40,403
建物及び構築物
△ 21,483 △ 22,595
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,519 17,808
※2 4,133 ※2 4,121
土地
リース資産 3,134 3,138
△ 1,472 △ 1,692
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,661 1,446
建設仮勘定
368 1,226
※2 ,※3 7,482 ※2 ,※3 7,932
その他
△ 5,999 △ 6,210
減価償却累計額
その他（純額） 1,482 1,721
有形固定資産合計 24,165 26,323
無形固定資産
借地権 2,790 2,781
のれん 1,704 1,609
リース資産 154 110
2,338 2,249
その他
無形固定資産合計 6,988 6,751
投資その他の資産
※2 437 ※2 455
投資有価証券
※2 5,705 ※2 5,622
敷金及び保証金
繰延税金資産 1,274 1,174
※1 499 ※1 564
その他
△ 45 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,872 7,775
固定資産合計 39,025 40,850
資産合計 80,489 77,523
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,813 9,184
電子記録債務 6,201 6,935
短期借入金 ― 1,418
※2 4,161 ※2 4,750
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 693 681
未払金 4,681 3,821
未払法人税等 2,597 534
未払消費税等 1,706 269
役員賞与引当金 49 47
ポイント引当金 432 450
設備関係電子記録債務 366 640
閉店損失引当金 141 3
災害損失引当金 85 ―
2,069 1,810
その他
流動負債合計 35,999 30,546
固定負債
※2 13,678 ※2 13,250
長期借入金
リース債務 1,493 1,248
役員退職慰労引当金 116 126
退職給付に係る負債 1,122 1,124
資産除去債務 1,250 1,385
※2 1,762 ※2 1,749
その他
固定負債合計 19,424 18,885
負債合計 55,423 49,432
純資産の部
株主資本
資本金 2,004 2,011
資本剰余金 12,378 12,453
利益剰余金 9,513 12,460
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 23,894 26,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 6
△ 29 △ 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29 △ 21
新株予約権 32 19
非支配株主持分 1,109 1,169
純資産合計 25,066 28,091
負債純資産合計 80,489 77,523
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 153,458 153,021
※1 103,738 ※1 103,614
売上原価
売上総利益
49,719 49,406
3,946 3,917
営業収入
営業総利益 53,666 53,324
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,595 2,797
給料 15,151 15,653
賞与 2,311 2,220
退職給付費用 264 268
福利厚生費 2,753 2,874
不動産賃借料 8,967 9,306
リース料 268 301
水道光熱費 1,586 1,738
減価償却費 2,330 2,600
のれん償却額 94 94
8,991 9,186
その他
販売費及び一般管理費合計 45,315 47,042
営業利益 8,350 6,281
営業外収益
受取利息 35 33
受取配当金 7 7
受取手数料 478 487
201 249
その他
営業外収益合計 722 778
営業外費用
支払利息 133 102
借入手数料 54 80
16 34
その他
営業外費用合計 204 217
経常利益 8,869 6,842
特別利益
※2 5 ※2 7
固定資産売却益
国庫補助金 5 24
保険金収入 4 6
助成金収入 72 25
工事負担金等受入額 37 ―
違約金収入 ― 20
災害損失引当金戻入額 ― 17
受取損害賠償金 ― 4
12 ―
その他
特別利益合計 137 105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
特別損失
※3 0
固定資産売却損 ―
※4 125 ※4 20
固定資産除却損
固定資産圧縮損 5 17
※5 569 ※5 529
減損損失
閉店損失引当金繰入額 141 ―
災害損失引当金繰入額 85 ―
営業自粛による損失 99 ―
29 20
その他
特別損失合計 1,055 588
税金等調整前当期純利益 7,950 6,359
法人税、住民税及び事業税
3,191 1,991
△ 465 199
法人税等調整額
法人税等合計 2,725 2,190
当期純利益 5,224 4,168
非支配株主に帰属する当期純利益 80 76
親会社株主に帰属する当期純利益 5,144 4,091
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益 5,224 4,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58 △ 54
△ 31 1
退職給付に係る調整額
※1 27 ※1 △ 53
その他の包括利益合計
包括利益 5,251 4,115
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,171 4,040
非支配株主に係る包括利益 79 75
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 12,328 5,239 △ 0 19,568
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 45 0 45
ストックオプション
4 4 8
の行使
剰余金の配当 △ 870 △ 870
親会社株主に帰属す
5,144 5,144
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 4 49 4,273 △ 0 4,326
当期末残高 2,004 12,378 9,513 △ 1 23,894
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 0 2 2 40 1,036 20,647
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 45
ストックオプション
△ 8 0
の行使
剰余金の配当 △ 870
親会社株主に帰属す
5,144
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 59 △ 31 27 73 100
額）
当期変動額合計 59 △ 31 27 △ 8 73 4,418
当期末残高 59 △ 29 29 32 1,109 25,066
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,004 12,378 9,513 △ 1 23,894
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 68 0 69
ストックオプション
6 6 12
の行使
剰余金の配当 △ 1,143 △ 1,143
親会社株主に帰属す
4,091 4,091
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6 74 2,947 0 3,029
当期末残高 2,011 12,453 12,460 △ 1 26,923
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 59 △ 29 29 32 1,109 25,066
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 69
ストックオプション
△ 12 0
の行使
剰余金の配当 △ 1,143
親会社株主に帰属す
4,091
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 53 1 △ 51 59 8
額）
当期変動額合計 △ 53 1 △ 51 △ 12 59 3,025
当期末残高 6 △ 27 △ 21 19 1,169 28,091
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,950 6,359
減価償却費 2,416 2,662
減損損失 569 529
のれん償却額 94 94
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 5
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 44 △ 2
災害損失引当金の増減額（△は減少） 85 △ 85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 56 4
株式報酬費用 114 95
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 41
支払利息 133 102
借入手数料 54 80
受取保険金 △ 4 △ 6
受取損害賠償金 ― △ 4
工事負担金等受入額 △ 37 ―
国庫補助金収入 △ 5 △ 24
助成金収入 △ 72 △ 25
固定資産除売却損益（△は益） △ 5 △ 6
固定資産除却損 125 20
固定資産圧縮損 5 17
営業自粛による損失 99 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 263 △ 148
たな卸資産の増減額（△は増加） 739 △ 1,461
仕入債務の増減額（△は減少） 1,250 △ 2,894
未払消費税等の増減額（△は減少） 870 △ 1,437
未収消費税等の増減額（△は増加） 338 △ 126
620 △ 982
その他
小計 15,132 2,715
利息及び配当金の受取額
26 25
利息の支払額 △ 128 △ 99
借入手数料の支払額 △ 50 △ 76
災害損失の支払額 △ 96 ―
営業自粛による支出 △ 99 ―
保険金の受取額 305 6
国庫補助金による収入 5 ―
助成金の受取額 72 ―
損害賠償金による収入 ― 4
△ 1,343 △ 3,911
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,824 △ 1,335
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 101 △ 351
投資有価証券の償還による収入 200 250
有形固定資産の取得による支出 △ 3,630 △ 4,331
有形固定資産の除却による支出 △ 13 △ 128
有形固定資産の売却による収入 715 19
無形固定資産の取得による支出 △ 439 △ 145
貸付けによる支出 △ 711 △ 18,441
貸付金の回収による収入 182 18,957
敷金及び保証金の差入による支出 △ 713 △ 258
敷金及び保証金の回収による収入 269 232
定期預金の預入による支出 △ 213 △ 163
定期預金の払戻による収入 213 163
2 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,238 △ 4,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,798 1,418
長期借入れによる収入 4,468 4,700
長期借入金の返済による支出 △ 4,619 △ 4,538
リース債務の返済による支出 △ 724 △ 758
配当金の支払額 △ 867 △ 1,140
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
新株予約権の行使による株式の発行による収入 0 0
△ 6 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,550 △ 333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,036 △ 5,852
現金及び現金同等物の期首残高 6,044 10,080
※1 10,080 ※1 4,228
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社ダイユーエイト
株式会社タイム
株式会社アレンザ・ジャパン
株式会社日敷
株式会社ジョーカー
有限会社アグリ元気岡山
株式会社アミーゴ
株式会社ホームセンターバロー
(2) 主要な非連結子会社名
有限会社日敷購売会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社数及び主要会社名称
持分法適用会社はありません。
(2)主要な持分法非適用会社名
非連結子会社
有限会社日敷購売会
関連会社
株式会社横手エス・シー
(3)持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
ら見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
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(ハ)たな卸資産
商品
主として、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品及び原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備並びに構築物については定額法によっております。なお、一部の連結子会社においては建物以外について
も定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 ６年～45年
・機械装置及び運搬具 ３〃～17〃
・工具、器具及び備品 ３〃～20〃
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引日が2009年２月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)ポイント引当金
一部の連結子会社は販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの使用に
備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(ホ)閉店損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しておりま
す。
(ヘ)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分
した金額を費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たし
ている場合には特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ)ヘッジ方針
市場リスク管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にし
て、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．店舗に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
セグメント 固定資産 減損損失
ダイユーエイト 15,763 百万円 285 百万円
タイム 4,046 百万円 169 百万円
ホームセンターバロー 2,002 百万円 49 百万円
アミーゴ 3,152 百万円 19 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（算出方法）
連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪
化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしておりま
す。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益
が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていた
マイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしておりま
す。
減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判
定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使
用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産
グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定
しております。
（主要な仮定）
連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された
合理的な事業計画の前提となった売上高の変動予測であります。
また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積り
の基礎となる将来見込損益の前提となった売上高の変動予測であります。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるた
め、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末に
おいて減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性が
あります。
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(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、
利益剰余金の期首残高が78百万円減少すると見込まれます。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる
原状回復費用についての見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務の増加額60百万円を変更前の残高に加算するとともに、従来の方法に比べ
て、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
その他(出資金) 25 百万円 25 百万円
計 25 百万円 25 百万円
※２ 債務の担保及び保証金等の代用として供している資産は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
現金及び預金(銀行預金) 75 百万円 75 百万円
投資有価証券 6 〃 7 〃
未収入金 5 〃 5 〃
建物 3,129 〃 2,979 〃
有形固定資産 その他
235 〃 198 〃
(機械及び装置)
土地 3,482 〃 3,470 〃
敷金及び保証金 90 〃 85 〃
計 7,025 百万円 6,820 百万円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内返済予定の長期借入金 551 百万円 545 百万円
長期借入金 1,617 〃 1,071 〃
固定負債 その他
188 〃 172 〃
(長期預り保証金)
計 2,356 百万円 1,789 百万円
(3) 取引保証金等の代用として供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
現金及び預金(銀行預金) 47 百万円 47 百万円
投資有価証券 1 〃 1 〃
計 48 百万円 48 百万円
※３ 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物 198 百万円 198 百万円
構築物 22 〃 40 〃
工具、器具及び備品 1 〃 1 〃
計 222 百万円 239 百万円
４ 当座貸越契約及びシンジケートローン契約
金融機関との間に運転資金及び新規出店資金調達のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結して
おります。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
当座貸越極度額及び
32,600 百万円 30,400 百万円
シンジケートローン契約総額
借入実行残高 19,900 〃 19,500 〃
差引額 12,700 百万円 10,900 百万円
※５ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
商品 22,314 百万円 23,795 百万円
仕掛品 2 〃 1 〃
原材料及び貯蔵品 205 〃 186 〃
計 22,522 百万円 23,983 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
売上原価 283 百万円 304 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物 ―百万円 0百万円
土地 4 〃 5 〃
車両運搬具 0 〃 1 〃
計 5百万円 7百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
構築物 ―百万円 0百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 37百万円 2百万円
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具器具備品等 0 〃 13 〃
固定資産撤去費 87 〃 3 〃
計 125百万円 20百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物、建物附属設備、構築物、
秋田県、岩手県、福島県、埼玉県、
工具器具備品、土地、リース資産、
東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、
主として店舗用資産
ソフトウェア、前払費用、
岐阜県、三重県、大阪府、兵庫県、
岡山県、香川県
長期前払費用、建設仮勘定
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を
認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額569百万円を減損損失として特別損失に計上い
たしました。その内訳は建物66百万円、建物附属設備243百万円、構築物27百万円、工具器具備品96百万円、土
地10百万円、有形リース資産84百万円、無形リース資産0百万円、ソフトウェア32百万円、前払費用0百万円、長
期前払費用2百万円、建設仮勘定5百万円であります。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物、建物附属設備、構築物、 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、
工具器具備品、リース資産、 埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、
主として店舗用資産
ソフトウェア、前払費用、 三重県、大阪府、静岡県、岡山県、
長期前払費用 香川県
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を
認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額529百万円を減損損失として特別損失に計上い
たしました。その内訳は建物199百万円、建物附属設備114百万円、構築物23百万円、工具器具備品75百万円、有
形リース資産106百万円、無形リース資産2百万円、ソフトウェア6百万円、前払費用0百万円、長期前払費用0百
万円であります。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額としております。使用価値は将
来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。正味売却価額について
は、不動産鑑定評価額に基づいて算出しており、売却や転用が困難な資産はゼロとして評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 89百万円 △82百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
89百万円 △82百万円
△30 〃 28 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 58百万円 △54百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △53百万円 △4百万円
4 〃 7 〃
組替調整額
税効果調整前
△48百万円 2百万円
16 〃 △0 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △31百万円 1百万円
その他の包括利益合計 27百万円 △53百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
30,152 16 ― 30,168
普通株式
30,152 16 ― 30,168
合計
自己株式
160 5 50 116
普通株式
160 5 50 116
合計
(変動事由の概要)
発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加 16千株
自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 4千株
自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 50千株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
目的となる 当連結会計年度末
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 残高（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2014年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 11
新株予約権
2015年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 10
新株予約権
2016年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 10
新株予約権
合計 ― ― ― ― 32
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月27日
普通株式 389 13.00 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会
2020年10月15日
普通株式 480 16.00 2020年８月31日 2020年11月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月28日
普通株式 利益剰余金 601 20.00 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
30,168 24 ― 30,193
普通株式
30,168 24 ― 30,193
合計
自己株式
116 2 56 62
普通株式
116 2 56 62
合計
(変動事由の概要)
発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加 24千株
自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 2千株
自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 56千株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
目的となる 当連結会計年度末
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 残高（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2014年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 6
新株予約権
2015年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 6
新株予約権
2016年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 6
新株予約権
合計 ― ― ― ― 19
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月28日
普通株式 601 20.00 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
2021年10月21日
普通株式 542 18.00 2021年８月31日 2021年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 542 18.00 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金勘定 10,233百万円 4,381百万円
預入期間が３ヶ月を
△153 〃 △153 〃
超える定期預金
現金及び現金同等物 10,080百万円 4,228百万円
※２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
ファイナンス・リース取引に係る
768百万円 455百万円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器（工具器具備品）であります。
・無形固定資産
主として、小売事業における店舗支援システムであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 724 729
１年超 3,444 2,878
合計 4,169 3,608
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
３.リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年２月28日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 5 5 0
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年２月28日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 ― ― ―
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(２) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 0 ―
１年超 ― ―
合計 0 ―
(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
支払リース料 0 0
減価償却費相当額 0 0
支払利息相当額 0 0
(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５) 利息相当額の算定方法
リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっており
ます。
（貸主側）
(１) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年２月28日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 396 268 127
その他 1 1 0
合計 397 270 127
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年２月28日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 396 276 119
その他 1 1 0
合計 397 278 119
(２) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
受取リース料 13 13
減価償却費 8 7
受取利息相当額 0 0
(３) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法に
ついては、利息法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照
らして、主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券の株式は市場価格の変動のリスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸
借契約によるものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、原則として３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入
金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年５ヶ月後であり
ます。なお、長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、４.会計方針に関する事項に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、有価証券及び投資有価証券については定期的に時価や発行体の財政状
態を把握しております。また、敷金及び保証金については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、財務課が取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を四半期ごとに行うとともに、回収遅延のおそれのあ
る時は担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。デリバティブ取引についての契約締結は、取締役会の専決事項であり、取締役会決議に基づき財務課に
おいて取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応
じて金融機関からの借入枠を増大・更新し手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
10,233 10,233 ―
(2) 未収入金
5,515 5,515 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 403 403 ―
(4) 敷金及び保証金
2,124
△40
貸倒引当金
2,083 2,205 122
資産計 18,236 18,358 122
(1) 支払手形及び買掛金
12,813 12,813 ―
(2) 電子記録債務
6,201 6,201 ―
(3) 短期借入金
― ― ―
(4) 未払金
4,681 4,681 ―
(5) 長期借入金(１年以内返済予定
17,839 17,775 △64
長期借入金を含む）
負債計 41,535 41,471 △64
※敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,381 4,381 ―
(2) 未収入金
5,487 5,487 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 420 420 ―
(4) 敷金及び保証金
1,975
△36
貸倒引当金
1,939 2,137 198
資産計 12,229 12,427 198
(1) 支払手形及び買掛金
9,184 9,184 ―
(2) 電子記録債務
6,935 6,935 ―
(3) 短期借入金
1,418 1,418 ―
(4) 未払金
3,821 3,821 ―
(5) 長期借入金(１年以内返済予定
18,001 17,861 △139
長期借入金を含む）
負債計 39,360 39,221 △139
※敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらは、将来キャッシュ・フローを、グルーピングした残存契約期間に対応する期末時点の国債の利回りに預
け先の平均信用スプレッドを加味した率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む)
これらの時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
非上場株式（※１） 34 34
敷金及び保証金（※２） 3,581 3,647
(※１) 市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項(3)
投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 償還期限が確定していない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため「2 金融商品の時価等に関する事項(4)敷金及び保証金」には含め
ておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,233 ― ― ―
未収入金 5,515 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) ― ― 5 ―
敷金及び保証金 256 761 633 599
合計 16,005 761 639 599
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,381 ― ― ―
未収入金 5,487 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) ― 5 ― ―
敷金及び保証金 276 672 577 448
合計 10,146 678 577 448
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(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 4,161 4,019 3,662 2,903 1,977 1,115
合計 4,161 4,019 3,662 2,903 1,977 1,115
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,418 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,750 4,392 3,634 2,708 1,685 829
合計 6,169 4,392 3,634 2,708 1,685 829
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 299 69 230
連結貸借対照表計上額が
その他 7 5 2
取得原価を超えるもの
小計 307 74 233
株式 95 111 △16
連結貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 95 111 △16
合計 403 186 217
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 218 65 153
連結貸借対照表計上額が
その他 7 4 3
取得原価を超えるもの
小計 226 69 156
株式 101 117 △15
連結貸借対照表計上額が
その他 93 100 △6
取得原価を超えないもの
小計 194 217 △22
合計 420 286 134
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を
採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 915 1,013
勤務費用 81 78
利息費用 2 3
数理計算上の差異の発生額 53 4
退職給付の支払額 △38 △23
退職給付債務の期末残高 1,013 1,076
(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 102 108
退職給付費用 16 12
退職給付の支払額 △7 △7
制度への拠出額 △2 △2
確定拠出型へ移行 ― △63
退職給付に係る負債の期末残高 108 47
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 83 83
年金資産 △41 △42
41 40
非積立型制度の退職給付債務 1,081 1,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,122 1,124
退職給付に係る負債 1,122 1,124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,122 1,124
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 81 78
利息費用 2 3
数理計算上の差異の費用処理額 15 7
簡便法で計算した退職給付費用 16 12
その他（注） △10 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 105 102
（注）その他は連結調整額であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
(自 2020年３月１日
至 2022年２月28日 )
至 2021年２月28日 )
数理計算上の差異 48 △2
合計 48 △2
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 44 41
合計 44 41
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
割引率 0.278％ 0.278％
予想昇給率については、前連結会計年度は2020年11月30日、当連結会計年度は2021年11月30日を基準日として算定した
年齢別予定昇給指数を使用しています。
３ 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度166百万円でありまし
た。
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(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年度 2015年度 2016年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日(注)1 2014年５月16日 2015年５月15日 2016年４月8日
当社及び株式会社ダイユー 当社及び株式会社ダイユー 当社及び株式会社ダイユー
付与対象者の区分及び人数 エイト取締役（社外取締役 エイト取締役（社外取締役 エイト取締役（社外取締役
を除く）６名 を除く）６名 を除く）７名
株式の種類及び付与数
普通株式 25,863株 普通株式 23,088株 普通株式 30,414株
(注)2
付与日 2016年９月1日 2016年９月1日 2016年９月1日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません ません ません
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません ません ません
2016年９月1日～2044年６ 2016年９月1日～2045年６ 2016年９月1日～2046年６
権利行使期間
月10日 月10日 月10日
(注)1 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年度 2015年度 2016年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日(注) 2014年５月16日 2015年５月15日 2016年４月8日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
20,535 18,204 22,977
権利確定
― ― ―
権利行使
8,103 7,215 9,102
失効
― ― ―
未行使残
12,432 10,989 13,875
(注) 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
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②単価情報
2014年度 2015年度 2016年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日(注)1 2014年５月16日 2015年５月15日 2016年４月8日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,299 1,299 1,299
付与日における公正な評価
606 654 507
単価（円）(注)2
(注)1 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
2 株式会社ダイユーエイトが付与した際の公正な評価単価を記載しております。
３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 215百万円 239百万円
997 〃 1,063 〃
減損損失
359 〃 364 〃
退職給付に係る負債
退職給付に係る調整累計額 15 〃 14 〃
役員退職慰労引当金 158 〃 119 〃
215 〃 174 〃
未払賞与
253 〃 69 〃
未払事業税等
148 〃 154 〃
ポイント引当金
435 〃 474 〃
資産除去債務
連結子会社の時価評価差額 420 〃 377 〃
472 〃 333 〃
その他
3,692 〃 3,386 〃
繰延税金資産小計
△186 〃 △137 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△347 〃 △334 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△533 〃 △472 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 3,158百万円 2,913百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 75百万円 49百万円
158 〃 184 〃
資産除去債務に対応する除去費用
1,899 〃 1,830 〃
連結子会社の時価評価差額
31 〃 29 〃
その他
繰延税金負債合計 2,165百万円 2,093百万円
繰延税金資産(負債)の純額 992百万円 820百万円
繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
固定資産―繰延税金資産 1,274百万円 1,174百万円
281 〃 354 〃
固定負債―繰延税金負債
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 18 11 2 54 0 128 215
評価性引当額 △18 △11 △2 △24 △0 △128 △186
繰延税金資産 ― ― ― 29 ― ― (b)29
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金215百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 11 2 40 0 23 161 239
評価性引当額 △11 △2 △3 △0 △17 △102 △137
繰延税金資産 ― ― 36 ― 5 59 (b)101
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金239百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
法定実効税率
30.2％ 30.2％
(調整)
住民税均等割 0.9〃 1.1〃
交際費等永久に損金算入されない項目 0.2〃 0.2〃
のれん償却額 0.4〃 0.4〃
評価性引当額の増減 △0.6〃 △1.4〃
連結子会社との税率差異 4.1〃 4.0〃
△0.8〃 △0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3％ 34.5％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
店舗用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間に応じて7年～39年と見積り、割引率は△0.16％～2.20％を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見
積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を△
0.01％～0.73％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に60百万円加算しております。資産除去債務の残高
の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 1,162百万円 1,272百万円
131 〃 100 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
△16 〃 △59 〃
資産除去債務の履行による減少額
11 〃 11 〃
時の経過による調整額
― 〃
見積りの変更による増加額 60 〃
△15 〃 ― 〃
その他
期末残高 1,272百万円 1,385百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ホームセンター事業やペット事業等を行っております。
当社は会社単位で事業セグメントとして認識し、「ダイユーエイト」、「タイム」、「ホームセンターバロー」及
び「アミーゴ」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
外部顧客への
47,686 16,062 62,168 22,488 148,406 8,998 157,404
売上高
セグメント間
536 189 ― ― 726 5,824 6,550
の内部売上高
又は振替高
計 48,223 16,251 62,168 22,488 149,132 14,822 163,955
セグメント利益 2,295 490 3,638 1,696 8,120 2,421 10,542
セグメント資産 34,359 11,457 15,585 10,225 71,628 35,349 106,977
その他の項目
減価償却費 1,100 254 306 364 2,025 244 2,270
有形固定資産
及び無形固定 1,827 916 455 843 4,042 240 4,283
資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
外部顧客への
47,025 15,812 60,633 23,986 147,458 9,481 156,939
売上高
セグメント間
563 193 18 ― 775 5,573 6,348
の内部売上高
又は振替高
計 47,589 16,006 60,651 23,986 148,233 15,054 163,288
セグメント利益 1,452 193 2,655 1,798 6,099 1,054 7,153
セグメント資産 31,927 11,933 16,768 10,067 70,696 37,075 107,772
その他の項目
減価償却費 1,143 308 390 436 2,279 234 2,514
有形固定資産
及び無形固定 976 1,588 1,656 1,262 5,483 114 5,598
資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 149,132 148,233
「その他」の区分の売上高 14,822 15,054
セグメント間取引消去 △6,550 △6,348
連結財務諸表の営業収益 157,404 156,939
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,120 6,099
「その他」の区分の利益 2,421 1,054
セグメント間取引消去 △2,037 △691
のれんの償却額 △94 △94
固定資産の調整額 55 29
その他 △115 △115
連結財務諸表の営業利益 8,350 6,281
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 71,628 70,696
「その他」の区分の資産 35,349 37,075
セグメント間取引消去 △12,495 △16,200
調整 △13,992 △14,047
連結財務諸表の資産合計 80,489 77,523
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(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,025 2,279 244 234 59 85 2,330 2,600
有形固定資産及び
4,042 5,483 240 114 ― ― 4,283 5,598
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
調整 合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
減損損失 153 98 126 144 522 46 ― 569
(注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、有限会社アグリ元気岡山、株式会社ジョーカーに係るものでありま
す。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
調整 合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
減損損失 285 169 49 19 524 5 ― 529
(注) 「その他」の金額は、有限会社アグリ元気岡山、株式会社ジョーカーに係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当連結会計年度におけるのれん償却額 94 百万円、未償却残高 1,704 百万円は、報告セグメントに配分しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当連結会計年度におけるのれん償却額 94 百万円、未償却残高 1,609 百万円は、報告セグメントに配分しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
議決権等
資本金 又は 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の 内容 事者と 取引の 内容 科目
名称 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) の関係
割合(％)
営業
店舗の
株式会社 資金の回収
岐阜県 経営管理 (所有) 賃借
親会社 バローホール 13,609 代行委託 ― 未収入金 4,348
恵那市 業務 直接51.0％
ディングス （注）2
役員の
兼任
（注）1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.資金の回収を株式会社バローホールディングスへ委託しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
資本金 又は 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の 内容 事者と 取引の 内容 科目
名称 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) の関係
割合(％)
資金の回収
営業
代行委託 ― 未収入金 4,185
店舗の
（注）2
賃借
株式会社 CMSによる
岐阜県 経営管理 (被所有) 短期借入
親会社 バローホール 13,609 役員の 資金借入 1,279 1,418
恵那市 業務 直接50.7％ 金
ディングス 兼任 （注）3
CMSによる
資金取
支払利息 2
― ―
引
（注）4
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.資金の回収を株式会社バローホールディングスへ委託しております。
3.取引金額においては期中平均残高を記載しております。
4.金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
資本金 議決権等
関連当
会社等の 又は の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の 内容 事者と 取引の 内容 科目
名称 出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
の関係
(百万円) 割合(％)
役員及び
土地の賃借
18 前払費用 1
その近親
（注）3
者が議決 株式会社
福島県 保険代理業 (所有) 不動産
権の過半 アサクラ・HD 3
福島市 不動産賃貸業 直接3.5％ 賃貸借
保証金の差
数を所有 （注）2
入 ― 差入保証金 20
している
（注）3
会社
（注）1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.当社の代表取締役社長浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
3.賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
資本金 議決権等
関連当
会社等の 又は の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の 内容 事者と 取引の 内容 科目
名称 出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
の関係
(百万円) 割合(％)
役員及び
土地の賃借
18 前払費用 1
その近親
（注）3
者が議決 株式会社
福島県 保険代理業 不動産
(被所有 )
権の過半 アサクラ・HD 3
福島市 不動産賃貸業 賃貸借
直接3.5％ 保証金の差
数を所有 （注）2
入 ― 差入保証金 20
している
（注）3
会社
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社の代表取締役社長浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
3.近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社バローホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 796円07銭 892円85銭
１株当たり当期純利益 171円26銭 135円89銭
潜在株式調整後
170円90銭 135円70銭
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 2021年２月28日 ） （ 2022年２月28日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 25,066 28,091
普通株式に係る純資産額（百万円） 23,924 26,902
純資産の合計額から控除する金額（百万円） 1,141 1,188
うち新株予約権（百万円）
32 19
うち非支配株主持分（百万円）
1,109 1,169
普通株式の発行済株式数（株） 30,168,966 30,193,386
普通株式の自己株式数（株） 116,068 62,530
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株） 30,052,898 30,130,856
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ） 至 2022年２月28日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,144 4,091
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万
5,144 4,091
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式の期中平均株式数(株） 30,037,484 30,106,481
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（株） 61,822 42,718
（うち新株予約権（株）） 61,822 42,718
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
― ―
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― 1,418 0.167 ―
１年内返済予定の長期借入金 4,161 4,750 0.560 ―
１年内に返済予定のリース債務 693 681 ― ―
長期借入金
2023.3.1から
13,678 13,250 0.564
2030.7.10
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
2023.3.1から
1,493 1,248 ―
2029.12.18
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 20,026 21,349 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率によっております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しており、また、一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額
を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,392 3,634 2,708 1,685
リース債務 549 406 205 75
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高及び営業収入 (百万円) 40,363 79,634 117,826 156,939
税金等調整前
(百万円) 2,508 4,515 6,159 6,359
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,610 2,908 3,881 4,091
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.58 96.67 128.97 135.89
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 53.58 43.10 32.31 6.94
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,757 1,630
※1 0
たな卸資産 -
前払費用 92 53
未収入金 192 48
未収還付法人税等 403 144
関係会社短期貸付金 1,175 3,453
関係会社預け金 828 654
0 0
その他
流動資産合計 6,451 5,985
固定資産
有形固定資産
建物 3 2
工具、器具及び備品 3 3
69 42
リース資産
有形固定資産合計 75 48
無形固定資産
ソフトウエア 22 26
27 24
リース資産
無形固定資産合計 49 50
投資その他の資産
関係会社株式 15,510 15,510
関係会社長期貸付金 6,262 8,740
長期前払費用 24 35
繰延税金資産 30 23
敷金及び保証金 17 17
0 0
その他
投資その他の資産合計 21,846 24,327
固定資産合計 21,971 24,426
資産合計 28,422 30,412
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 1,174 2,047
リース債務 34 22
未払金 89 96
未払費用 12 11
未払法人税等 28 17
未払消費税等 17 16
関係会社預り金 3,292 2,480
役員賞与引当金 - 12
1 3
その他
流動負債合計 4,652 4,710
固定負債
長期借入金 6,162 8,438
63 45
リース債務
固定負債合計 6,225 8,484
負債合計 10,877 13,194
純資産の部
株主資本
資本金 2,004 2,011
資本剰余金
資本準備金 13,534 13,540
228 275
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,762 13,815
利益剰余金
その他利益剰余金
1,792 1,396
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,792 1,396
自己株式 △ 47 △ 24
株主資本合計 17,512 17,198
新株予約権 32 19
純資産合計 17,545 17,217
負債純資産合計 28,422 30,412
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業収入
経営指導料 571 657
事務委託料 159 160
2,092 731
受取配当金
営業総利益 2,822 1,549
販売費及び一般管理費
役員報酬 60 82
給料及び手当 255 273
役員賞与引当金繰入額 - 12
株式報酬費用 33 14
福利厚生費 5 7
不動産賃借料 16 16
リース料 0 0
修繕維持費 1 1
水道光熱費 1 1
減価償却費 40 44
287 309
その他
販売費及び一般管理費合計 702 763
営業利益 2,120 785
営業外収益
受取利息 47 59
受取手数料 21 21
0 0
その他
営業外収益合計 70 82
営業外費用
支払利息 25 26
45 73
借入手数料
営業外費用合計 70 100
経常利益 2,119 766
税引前当期純利益 2,119 766
法人税、住民税及び事業税
36 12
△ 15 7
法人税等調整額
法人税等合計 21 19
当期純利益 2,098 747
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,000 13,530 204 13,734 564 564 △ 66 16,232
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 24 24 ― 20 45
ストックオプションの
4 4 4 ― 8
行使
剰余金の配当 ― △ 870 △ 870 △ 870
当期純利益 ― 2,098 2,098 2,098
自己株式の取得 ― ― △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 4 24 28 1,227 1,227 19 1,280
当期末残高 2,004 13,534 228 13,762 1,792 1,792 △ 47 17,512
新株予約権 純資産合計
当期首残高 40 16,273
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 45
ストックオプションの
△ 8 0
行使
剰余金の配当 △ 870
当期純利益 2,098
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8 1,271
当期末残高 32 17,545
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,004 13,534 228 13,762 1,792 1,792 △ 47 17,512
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 46 46 ― 22 69
ストックオプションの
6 6 6 ― 12
行使
剰余金の配当 ― △ 1,143 △ 1,143 △ 1,143
当期純利益 ― 747 747 747
自己株式の取得 ― ― △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6 6 46 52 △ 395 △ 395 22 △ 314
当期末残高 2,011 13,540 275 13,815 1,396 1,396 △ 24 17,198
新株予約権 純資産合計
当期首残高 32 17,545
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 69
ストックオプションの
△ 12 0
行使
剰余金の配当 △ 1,143
当期純利益 747
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12 △ 327
当期末残高 19 17,217
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却については定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物 ８年～15年
・工具、器具及び備品 ５〃～８〃
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
貯蔵品 0 百万円 ― 百万円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期金銭債権 184 百万円 34 百万円
短期金銭債務 8 〃 21 〃
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
営業取引 (収益分)
2,822百万円 1,549百万円
営業取引 (費用分)
294 〃 315 〃
営業外取引 (収益分)
58 〃 70 〃
営業外取引 (費用分)
0 〃 0 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
子会社株式 15,510 15,510
計 15,510 15,510
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2021年２月28日 2022年２月28日
繰延税金資産
未払事業税等 6百万円 7百万円
55 〃 55 〃
株式取得関連費用
24 〃 16 〃
その他
繰延税金資産合計 85百万円 78百万円
評価性引当額 △55百万円 △55百万円
繰延税金資産(負債)の純額 30百万円 23百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
2021年２月28日 2022年２月28日
法定実効税率
30.2％ 30.2％
(調整)
交際費等損金不算入額 0.5〃 1.3〃
受取配当金等益金不算入額
△29.8〃 △28.8〃
住民税均等割 0.2〃 0.7〃
―〃 △0.8〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.0％ 2.5％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
0
有形固定資産 建物 3 ― ― 2 3
工具、器具及び
1 5
3 1 ― 3
備品
26 100
リース資産 69 ― ― 42
12 12
建設仮勘定 ― ― ― ―
13 12 28 109
計 75 48
11 7 13
無形固定資産 ソフトウェア 22 ― 26
5 8 17
リース資産 27 ― 24
16 15 31
計 49 ― 50
【引当金明細表】
（単位:百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 ― 12 ― 12
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 事業年度末日より３ヶ月以内
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.daiyulic-hd.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第５期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
2021年５月31日東北財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月31日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第６期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
2021年７月15日東北財務局長に提出。
第６期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
2021年10月15日東北財務局長に提出。
第６期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
2022年１月14日東北財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第６期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
2022年１月28日東北財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年５月31日東北財務局長に提出。
2022年５月30日東北財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2021年６月17日東北財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月30日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 友 裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアレンザホールディングス株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
レンザホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検
討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結子会社において小売業を中心とした事業 当監査法人が、ダイユーエイト、タイム、ホームセン
を行っており、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記 ターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗
載されているとおり、当連結会計年度末の店舗固定資産 固定資産の減損の検討を行うに際して、主として以下の
はダイユーエイト15,763百万円、タイム4,046百万円、 監査手続を実施した。
ホームセンターバロー2,002百万円、アミーゴ3,152百万 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
円であり、当連結会計年度において、減損損失をダイ な資産の経済的残存使用年数と比較した。
ユーエイト285百万円、タイム169百万円、ホームセン ・店舗の将来見込損益の見積りプロセスの有効性を評
ターバロー49百万円、アミーゴ19百万円計上している。 価するために、過年度における店舗の将来見込損益とそ
会社は、連結子会社の店舗に係る固定資産について減 の後の実績を比較した。
損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立した ・店舗立上げ時に策定された事業計画の前提となった
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 売上高の変動予測について、経営者等と協議するととも
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損 に、過去の新規店舗の出店時からの売上変動率と比較す
益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化が ることで経営者の仮定を評価した。
ある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した ・店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの
場合等に減損の兆候があるものとしている。 基礎となる将来見込損益の前提となった売上高の変動予
ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策 測について、経営者等と協議するとともに、過去の実績
定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続 及び現状に照らして経営者の仮定を評価した。
してマイナスとなることが予定されている場合、実際の
マイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの
額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の
兆候には該当しないものとしている。
会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損
損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきである
と判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失を計上している。
減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グ
ループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価
値により算定している。そのうち使用価値は、将来
キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループ
の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは
店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定している。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定に
おける重要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的
な事業計画の前提となった売上高の変動予測である。ま
た、減損損失の認識及び測定における重要な仮定は、店
舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎と
なる将来見込損益の前提となった売上高の変動予測であ
る。
売上高の変動予測は、過去の店舗売上高の推移等を考
慮した上で経営者が合理的と考える将来見込みを反映し
たものであるが、経営環境の想定には経営者による主観
的な判断が含まれており、不確実性が高い領域であるこ
とから、当監査法人はダイユーエイト、タイム、ホーム
センターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける
店舗固定資産の減損の検討を監査上の主要な検討事項と
して選定した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アレンザホールディング
ス株式会社の２０２２年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アレンザホールディングス株式会社が２０２２年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月30日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 友 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアレンザホールディングス株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第６期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アレン
ザホールディングス株式会社の２０２２年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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アレンザホールディングス株式会社(E32382)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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