株式会社イートアンドホールディングス 有価証券報告書 第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イートアンドホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月30日
【事業年度】 第45期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社イートアンドホールディングス
【英訳名】 EAT&HOLDINGS Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 文野 直樹
大阪市淀川区宮原三丁目３番34号
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡
場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
(株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス)
【電話番号】 03-5769-5050
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 加藤 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス
(東京都品川区東品川四丁目12番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年２月 2022年２月
売上高 (百万円) 28,166 29,164 30,361 25,964 30,881
経常利益 (百万円) 743 798 808 279 1,476
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 215 336 340 △ 202 773
る当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 215 327 345 △ 208 789
純資産 (百万円) 4,818 7,184 7,440 7,128 7,805
総資産 (百万円) 15,004 18,140 18,952 20,426 20,514
１株当たり純資産 (円) 541.98 706.13 730.52 699.71 767.12
１株当たり当期純利益又は
(円) 24.27 34.57 33.56 △ 19.91 76.16
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 24.13 34.53 － － 76.14
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.0 39.5 39.2 34.8 38.0
自己資本利益率 (％) 4.55 5.61 4.67 △ 2.78 10.38
株価収益率 (倍) 88.42 48.34 51.55 － 28.40
営業活動による
(百万円) 936 815 1,199 655 2,510
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,635 △ 2,128 △ 3,441 △ 17 △ 1,917
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 273 2,827 815 △ 191 △ 396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 845 2,360 933 1,380 1,622
の期末残高
411 441 477 479 510
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 795 ) ( 925 ) ( 941 ) ( 840 ) ( 911 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第41期から第44期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
３． 第44期は2020年４月１日から2021年２月28日の11ヶ月間となっております。
４．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第41期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
５．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第44期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年２月 2022年２月
売上高
(百万円) 26,479 27,264 28,281 13,533 1,127
又は売上高及び営業収益
経常利益 (百万円) 767 798 695 87 71
当期純利益
(百万円) 197 259 197 △ 89 △ 10
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 960 2,016 2,016 2,016 2,016
発行済株式総数 (株) 8,871,290 10,158,190 10,158,190 10,158,190 10,158,190
純資産 (百万円) 4,820 7,119 7,227 7,034 6,936
総資産 (百万円) 14,855 17,869 18,576 10,924 12,564
１株当たり純資産 (円) 543.05 700.72 711.38 692.55 681.64
１株当たり配当額 11.25 7.50 10.00 10.00 10.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 7.50 ) ( 3.75 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 22.23 26.70 19.45 △ 8.81 △ 1.02
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 22.10 26.67 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.4 39.8 38.9 64.4 55.1
自己資本利益率 (％) 4.15 4.35 2.76 △ 1.26 △ 1.00
株価収益率 (倍) 96.53 62.60 88.94 － －
配当性向 (％) 33.7 28.1 51.4 － －
従業員数 378 401 452 37 39
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 746 ) ( 878 ) ( 899 ) ( 1 ) ( 1 )
株主総利回り
（％） 194.9 152.6 158.8 165.8 199.8
(比較指標：TOPIX
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 133.9 ) ( 138.4 )
(東証株価指数))
2,447
最高株価 （円） 2,195 1,949 2,029 2,449
(5,080)
2,020
最低株価 （円） 1,330 1,441 1,480 1,811
(2,189)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第41期から第44期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
３． 第44期は2020年４月１日から2021年２月28日の11ヶ月間となっております。
４．当社は、2020年10月１日付で持株会社へ移行いたしました。このため、第44期以降の経営指標等は、第43期
以前と比較して大きく変動しております。
５．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第41期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
６．第41期の１株当たり配当額につきましては、第２四半期末（中間）配当7.50円、期末配当3.75円（2018年１
月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の１株当たり配当額を記載して
おりますが、株式分割前基準に換算すると１株当たり7.50円となります）、１株当たり配当額11.25円（株
式分割前基準に換算すると15.00円）を記載しております。
７．第43期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当2.50円を含んでおります。
８．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第45期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
９．第44期および第45期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
10．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
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11．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第41期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定した株価および１株当たり配当によって、株主総利回りを算定しております。
12．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第41期の株価に
ついては株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括
弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
当社グループは、1969年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後
事業拡大に伴い1977年８月に株式会社に改組いたしました。
設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
1977年８月 大阪王将食品株式会社設立 資本金200万円
1991年11月 商事部を設立し、食料品の販売を開始
1993年９月 商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始
1996年２月 本社社屋兼工場竣工(現 関西工場)
1996年８月 株式会社大阪王将に社名変更
1997年４月 「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始
2000年４月 東京営業所開設
2001年４月 商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始
2002年10月 大阪市中央区南久宝寺町へ本社移転
2002年10月 イートアンド株式会社に社名変更
2003年１月 新業態「パン屋カフェ コートロザリアン」南久宝寺店開店
2003年11月 「大阪王将」関東進出 「大阪王将」新宿店開店
2004年７月 「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始
2006年５月 東京都港区芝浦へ東京営業所移転
2007年10月 ISO9001認証取得
2009年８月 関西工場 冷凍食品製造ライン 設置
2011年６月 大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
2011年10月 ISO22000認証取得
2011年12月 「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)
2012年６月 株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化
2012年９月 関東工場(群馬県邑楽郡板倉町・現 関東第一工場)竣工
2012年10月 東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転
2012年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年３月 大阪証券取引所JASDAQ市場における株式の上場を廃止
2013年８月 東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更
2013年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年４月 現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転
2018年２月 「大阪王将 羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成
剤）に関する特許を取得
2018年８月 一特安餐飲股份有限公司（台湾・現連結子会社）設立
2019年11月 関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工
2020年10月 会社分割による持株会社体制へ移行
株式会社イートアンドホールディングスに社名変更
2020年12月 現所在地（大阪市淀川区宮原）へ大阪オフィス移転
2021年１月 株式会社一品香（現連結子会社）の株式取得による子会社化
伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司（中国・現非連結子会社）設立
2022年４月
東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪
王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一
品香、一特安餐飲股份有限公司）、非連結子会社（伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司）の９社で構成されており、
中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業として
おります。
当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとお
りであります。
会社名 報告セグメント 主な事業内容
株式会社イートアンドホールディングス 全社(共通) グループ経営に関する事業等
株式会社イートアンドフーズ 食品事業 冷凍食品の製造および販売
株式会社大阪王将 外食事業 外食事業のＦＣ本部および店舗運営
ベーカリー・カフェ業態のＦＣ本部およ
株式会社アールベイカー 外食事業
び店舗運営
株式会社イートアンドインターナショナル 外食事業 海外ＦＣ本部および店舗運営
株式会社ナインブロック 食品事業 冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開
株式会社一品香 外食事業 外食事業の店舗運営
一特安餐飲股份有限公司 外食事業 外食事業の店舗運営
(注) １．非連結子会社である伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司は、重要性が乏しいため記載しておりません。
２．有限会社一品香フーズは、2021年５月31日付で株式会社一品香を存続会社として吸収合併をいたしまし
た。
食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同
組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で
一般消費者に直接販売しております。
外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこ
や」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」および「コシニール」、たんめんを中心とし
た中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展
開しております。
当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当
社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立
された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。
（注） 「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ
外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、
外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度末
( 2022年２月28日 )
業態名
直営店 加盟店 計
大阪王将 48 313 361
ラーメン 11 18 29
ベーカリー・カフェ 21 10 31
その他業態 20 3 23
海外 7 21 28
合計 107 365 472
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外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。
2022年２月28日 現在
大阪王将 ラーメン ベーカリー・カフェ その他
直営店 加盟店 直営店 加盟店 直営店 加盟店 直営店 加盟店
北海道・東北 1 20 0 0 0 4 11 0
関東 38 54 9 14 15 0 9 2
北陸・中部 0 16 0 1 0 1 0 0
近畿 8 136 2 3 6 0 0 1
中国・四国 0 58 0 0 0 4 0 0
九州・沖縄 1 29 0 0 0 1 0 0
海外 3 15 4 6 0 0 0 0
合計 51 328 15 24 21 10 20 3
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
経営管理
株式会社イートアンドフーズ
百万円
大阪府枚方市春日北町 食品事業 100.0 役員の兼任
90
（注７）
資金の貸付
百万円 経営管理
株式会社大阪王将 大阪府枚方市春日北町 外食事業 100.0
90 役員の兼任
百万円 経営管理
株式会社アールベイカー 大阪府枚方市春日北町 外食事業 100.0
90 役員の兼任
経営管理
株式会社イートアンドイン 百万円
大阪府枚方市春日北町 外食事業 100.0 役員の兼任
ターナショナル 90
資金の貸付
百万円
株式会社ナインブロック 大阪市西区靱本町 食品事業 100.0 経営管理
10
横浜市保土ヶ谷区 百万円 経営管理
株式会社一品香 外食事業 100.0
岡沢町 49 役員の兼任
台湾 百万台湾ドル 100.0
一特安餐飲股份有限公司 外食事業 経営管理
台北市 4 [100.0]
(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。
３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の
受入れ等一元管理を行っております。
４．当社は、2022年２月28日付で株式会社ナインブロックの全株式を取得し、同社を完全子会社といたしまし
た。
５．有限会社一品香フーズは、2021年５月31日付で株式会社一品香を存続会社として吸収合併をいたしました。
６．前連結会計年度において、非連結子会社でありました一特安餐飲股份有限公司は、重要性が増したため、当
連結会計年度より連結の範囲に含めております。
７．特定子会社であります。
８．株式会社イートアンドフーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 18,690百万円
② 経常利益 920百万円
③ 当期純利益 574百万円
④ 純資産 7,615百万円
⑤ 総資産 16,338百万円
９．株式会社大阪王将については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 8,830百万円
② 経常利益 497百万円
③ 当期純利益 223百万円
④ 純資産 822百万円
⑤ 総資産 2,876百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
食品事業 194 （ 379 ）
外食事業 277 （ 531 ）
全社（共通） 39 （ 1 ）
合計 510 （ 911 ）
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の
平均人員を（）外数で記載しております。
３．全社（共通）は、管理部門に所属する従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
39 ( 1 ) 39.3 5.6 5,424
(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2021年11月に企業理念を体系化し、企業理念の上位概念として「パーパス」を制定いたしま
した。取り巻く経営環境が変化し、同時に食品ロスや地球温暖化などの社会課題に直面する中、持続可能な社会
の実現に貢献することが重要になっており、食を通じて、全てのステークホルダーの幸せを創造し続けていくた
め、環境と社会の持続的な発展に「＋＆の発想」で貢献いたします。
食を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、
＋＆の発想で、ワクワクする未来を生み出し続けます。
今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活
を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、
新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年の未来に向かって、長期ビジョン「Ｅａｔ＆チャレンジ2030」を策定いたしました。
ふとした気づき、ちょっとした工夫を積み重ね、
食シーンに、新しい価値を生み出し、
グローバル売上高 1,000億円を目指します。
これまでイートアンドが大切にしてきた「＋＆の発想」をより広く、より強力に推進し、世界のさまざまな食
シーンに、新しい価値を提供し続けます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、2024年度の経営目標を以下の通
り設定いたしました。
・売上高 500億円
・営業利益 25億円
・売上高営業利益率 ５％
・ＲＯＥ ８％
・ＥＰＳ 100円
持続的な成長に向けた強固な組織基盤を構築するために、「パーパス」の浸透と「サステナビリティ」を推進
します。
事業ポートフォリオマネジメントを更に強化し、外食事業と食品事業の両輪を深化させるとともに、次世代の
柱となる新規事業を積極的に探索（海外アジアへの出店拡大、外食ＥＣへの着手、Ｍ＆Ａとアライアンスによる
事業補完）します。
同目標の達成を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元
を図ってまいります。
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(4) 会社の対処すべき課題
次期の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、引き続き厳しい経
営環境を迎えると共に、原材料価格の上昇、人件費、物流コストの増加も予想されます。
食品事業につきましては、成長拡大を続ける冷凍餃子市場の後押しだけではなく、主力商品である「大阪王
将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」は、高い商品力で更なる拡販が可能と考えております。ま
た、関東第三工場は2022年10月に操業開始予定で、最新技術の導入による省人化・効率化を実現し、更なる生産
性の向上と供給能力の拡大を図ります。
外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは引き続き生活立地型の出店を積極的に進め、より採
算性の高い店舗運営を展開し、更なる回復を目指します。また、海外への展開につきましては、中国・台湾を中
心に、現地ニーズにフィットした業態による店舗展開を進めていきます。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する
積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 食品業界の動向および当社グループの事業展開について
当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。
加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相
まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境下において、当社グループは食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。
食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする
冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。
外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト
麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」、「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などを
展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売
上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、
ロイヤリティや加盟金収入などを計上しております。
当社グループはお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払って
おりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限り
ません。特に食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 過年度の経営成績の推移について
当社グループの最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推
移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることか
ら、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面がありま
す。
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年２月 2022年２月
売上高(全社) (百万円) 28,166 29,164 30,361 25,964 30,881
売上原価(全社) (百万円) 16,912 17,412 18,234 15,743 18,297
売上総利益 (百万円) 11,253 11,751 12,126 10,220 12,583
営業利益 (百万円) 770 834 810 261 834
経常利益 (百万円) 743 798 808 279 1,476
期末店舗数 (店) 484 482 491 470 472
直営店 79 88 94 89 107
FC加盟店 405 394 397 381 365
(3) 中期経営計画について
当社グループは、2022年４月12日に中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、その計画に掲げ
た具体的諸施策を推進してまいります。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づ
き策定しておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。
今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。
(4) 食材および商品の安定確保について
① 食材の安定確保について
当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り
組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生
じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 商品の安定確保について
食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、当社グループ工場での製造のみならず他社工場への製
造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工
場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保す
る体制を整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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③ 原材料およびエネルギーの価格高騰について
大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流
行、国際的な紛争など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原
材料の価格が高騰する可能性があります。また、商品を製造する際に使用する電気やガスといったエネルギーの
価格も高騰する可能性があります。
当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努
めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化も進め費用
の抑制に努めております。
しかしながら、それらの価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外食事業について
① 店舗展開について
当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびベーカリー・カフェ業態の各種店舗ブラン
ドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を
重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。
しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに
進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、
新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② フランチャイズ・チェーン展開について
当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー（SV）がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導
を行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しく
ない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに
起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関
係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展
開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 賃借物件への差入保証金等について
当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対
して保証金等を差し入れております。当社グループは新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確
認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の
倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状
態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・
閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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④ 短時間労働者に対する社会保険適用拡大等について
厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者（正社員以外の
労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する社会保険への加入基準を拡大いたしまし
た。
当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更さ
れ、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業展開におけるリスクについて
当社グループは、海外関係会社またはフランチャイズ加盟企業（現地企業）において海外店舗展開を行ってお
ります。それぞれの進出国における政情、経済、紛争、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクによ
り、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現
できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 食品事業について
① 冷凍食品関連の市場動向について
食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た
教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。また、価値観の多様化により健
康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中
で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を当社グ
ループ工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の
速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷
凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供
に努めてまいります。
しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対す
るイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先について
食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費
者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部
の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競合について
当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売して
おります。当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストラン
およびファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当
事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、
激しい競合状態にあります。
特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処
すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高める
とともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に
伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 法的規制について
① 食品衛生法について
当社グループが事業展開を行っている食品事業および外食事業は、いずれも食品衛生法をはじめとした各種法
令の規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措
置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当
社グループにおきましては、所轄保健所等より飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置
き、定期的な衛生点検を実施しております。また、厚生労働省の業種別手引きに基づき、HACCP（ハサップ）の考
え方を取り入れるなど、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
しかしながら、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定
期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物
を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残
渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施してお
りますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)について
当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興
法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的
には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャ
イズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられております。また、法律上、加
盟者は当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を
的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違
反に該当します。
当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、
本書提出日現在において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に
相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 店舗での酒類の提供について
当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店
されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食
店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ その他の法令について
当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正
化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守について
も対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となる
おそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災
等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事
態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠
償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食品の安全性について
食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。
当社グループでは、食品安全を確保するための国際規格であるISO22000を認証取得するとともにHACCPに基づく安
全で衛生的な商品の提供に努めております。
しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社グループ商品において市場からの
回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等
により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保と育成について
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があり
ます。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採
用活動を行っております。
また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦
力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。
しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め
当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(11) 当社グループの商標権について
当社グループは、自社開発業態のブランドを当社グループ事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」、
「よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。
本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社グループの事業展開を制約す
る取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、
今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社グループのブランド価値や顧客
からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登
録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性
があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等による影響について
地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する
電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社グループや取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、
そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策
を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 減損会計の適用について
当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリー
ス資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(14) 個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備およびその取扱につ
いては細心の注意を払っておりますが、保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信
用の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) インターネット等による風評被害に伴うリスク
当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の
掲示板やSNS等への書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの
事業、財政状態、業績、ブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 新型コロナウイルスの影響について
当社グループにおきましては、食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染
防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客、取引先および従業員の安
全を考慮した店舗運営を実施しております。
また、本書提出日現在において、当社グループの強みである外食事業と食品事業の両輪経営の強みを活かし、事
業に及ぼす影響の低減を図っております。
しかしながら、影響がさらに拡大、長期化した場合には、外食事業の売上高が減少するなど、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度は決算期変更により2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間となっておりま
す。これに伴い、当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日）と、比較対象となる前連結会計年度
（2020年４月１日から2021年２月28日）の期間が異なるため、対前年同期比につきましては記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第５波に伴う緊急事態宣言の発出、
オミクロン株による第６波により、対面型サービスを中心に個人消費は減少し、先行き不透明な状況が続きまし
た。
当社主力事業である冷凍食品および外食の市場動向につきましては、冷凍食品市場は宅食需要拡大の流れの中
で順調に伸びている一方、外食市場については、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは至らず、主要大
都市地域における緊急事態宣言および他地域におけるまん延防止等重点措置による外食店舗の営業時間・酒類提
供制限の影響が続きました。
このような状況下、当社では、市場拡大の波にのる食品事業において一層の売上拡大を図るとともに、関東第
二工場を中心に更なる生産性向上・原価低減を進めました。また、外食事業においては、緊急事態宣言の長期化
が続く厳しい状況下、引き続き店舗のスクラップアンドビルドを進めるとともに、店舗ごとのマイクロマネジメ
ントなどによる既存店の魅力アップ施策およびコロナ禍における旺盛な持ち帰り需要への積極的対応を図りまし
た。
更に新規事業においては、中国・上海での「OSAKA FUN DINING 大阪王将」の出店、札幌にエリアを限定した生
冷凍餃子無人直売店「札幌みそぎょうざ」の出店、外食ＥＣ「ラーメンJourney（ジャーニー）」の展開など様々
な取り組みを実施いたしました。
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この結果、当連結会計年度の売上高は308億81百万円、営業利益は８億34百万円と、増収かつ大幅営業利益増を
果たしました。さらに、外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入もあ
り、経常利益は14億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億73百万円を計上することができました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
a. 食品事業
食品事業につきましては、主力商品の「大阪王将 羽根つき餃子」が引き続き伸長したほか、2021年２月よ
り販売を開始した新商品の「大阪王将 羽根つきスタミナ肉餃子」がヒットするなど、好調な販売を維持しま
した。その結果、当連結会計年度における食品事業の売上高は187億89百万円となりました。
また、2021年１月に稼働した関東第二工場の新ラインにおける最新鋭設備の導入による生産性向上による粗
利率の改善を図った結果、営業利益は11億53百万円となりました。
b. 外食事業
外食事業につきましては、「大阪王将」業態において、前期に引き続き不採算店の整理とともに、住宅街に
近い立地での新規出店の積極的展開に加え、テイクアウト・デリバリーメニューの拡充など、コロナ禍での環
境変化への対応を進め、期間限定メニュー開発、マイクロマネジメントの導入等による既存店のテコ入れを図
りました。その結果、当連結会計年度においては、売上高は120億91百万円、営業利益は11百万円と、着実な回
復を見せております。
なお、当連結会計年度におきましては、直営店25店舗、加盟店12店舗の計37店舗を出店した一方、直営店８
店舗、加盟店27店舗の計35店舗を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、直営店107店舗（うち海
外７店舗）加盟店365店舗（うち海外21店舗）の計472店舗（うち海外28店舗）となっております。また、運営
形態変更に伴い１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度末
前連結会計年度末
( 2022年２月28日 )
( 2021年２月28日 )
業態名
直営店 加盟店 計 直営店 加盟店 計
大阪王将 39 312 351 48 313 361
ラーメン 12 19 31 11 18 29
ベーカリー・カフェ 22 14 36 21 10 31
その他業態 13 4 17 20 3 23
海外 3 32 35 7 21 28
合計 89 381 470 107 365 472
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億41百
万円増加し、16億22百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億10百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億３
百万円、売上債権の減少11億57百万円、減価償却費の計上10億14百万円があった一方、たな卸資産の増加１億74百
万円、仕入債務の減少６億37百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億17百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出による
ものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億96百万円となりました。主な要因は、長期借入金による収入６億円があった
一方、短期借入金の減少３億４百万円、長期借入金の返済による支出５億57百万円、配当金の支払額１億１百万円
があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは
数量で示すことは困難であるため記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 )
セグメントの名称
金額 前年同期比(％)
食品事業(百万円) 6,775 －
外食事業(百万円) 2,126 －
合計(百万円) 8,902 －
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度は決算期を３月31日から２月末日に変更したことにより前年同期比を記載しておりません。
c. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 )
セグメントの名称
金額 前年同期比(％)
食品事業(百万円) 18,789 －
外食事業(百万円) 12,091 －
合計(百万円) 30,881 －
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
相手先
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
三菱食品株式会社 5,773 22.2 6,345 20.5
伊藤忠商事株式会社 2,576 9.9 2,712 8.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前年同期比は前連結会計年度の決算期を３月31日から２月末日に変更したことにより記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、前連結
会計年度は決算期変更により2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間となっているため、当連結会計年
度（2021年３月１日から2022年２月28日）と、比較対象となる前連結会計年度（2020年４月１日から2021年２月28
日）の期間が異なるため、対前年同期比につきましては記載しておりません。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は「LET’S CHALLENGE！！ 明るく、元気に、前向きに～ホールディングス元年。今までより
更に広く「＋＆」に挑む！～」を会社方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体
質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業の
シナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大は、第５波に伴う緊急事態宣言の発出、オミクロン株による第６波により、時
短営業、酒類販売の規制等様々な影響を外食事業に与えました。前連結会計年度より、当社グループのメインブ
ランドである「大阪王将」は、乗降客数２～３万人程の帰着駅を中心に地域密着型の直営店舗を積極的に出店す
ることで、新たな出店戦略し、お持ち帰りやデリバリーでの売上比率を高める事で、日常食としての確固たる地
位を築きました。
一方で、食品事業においては、巣ごもり需要など生活スタイルの変化に伴い主力商品である「大阪王将 羽根
つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」を中心に販売が大きく伸長し、前連結会計年度に引き続き、二桁成長
を達成いたしました。2021年１月には、関東第二工場の新製造ラインが稼働し、生産供給体制の増強を図ること
ができました。また、2022年10月には関東第三工場竣工、稼働を予定しており、年間の生産量は約20％増強でき
る見込みであります。今後も当社グループ工場にはＡＩやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設
備を整え、労務作業の軽減、効率化を図り自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。
上記取り組みなどにより、営業利益を確保することができました。これは当社グループのビジネスモデルであ
る食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオによるものであり、他社にはない強みであることを示すことが
できました。
経営成績の分析
a. 売上高
売上高は、食品事業187億89百万円、外食事業120億91百万円、グループ合計308億81百万円となりました。当
連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言およびまん延防止等重点処置によ
り外食事業の売上高が大きく回復に至らなかった一方で、食品事業における主力アイテムである「大阪王将
羽根つき餃子」や「大阪王将 ぷるもち水餃子」の販売は順調に伸長し、着実な回復ができました。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が60.8％、外食事業が
39.2％となりました
b. 売上総利益
売上総利益は、グループ合計125億83百万円となりました。売上高総利益率は40.7％と前連結会計年度の
39.4％から1.4ポイント上昇いたしました。これは、売上高総利益率の高い外食事業の直営店、加盟店向け食材
販売が前連結会計年度より回復したためであります。一方、食品事業における自社製造冷凍食品（「大阪王
将 羽根つき餃子」および「大阪王将 ぷるもち水餃子」など）の販売は順調に伸長しており、関東第二工場
をはじめとする製造工場は、稼働率、製造量はさらに向上しており、売上総利益を高める指標である自社製造
内製化比率は引き続き高位で推移しております。
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c. 営業利益
営業利益は、食品事業11億53百万円、外食事業11百万円、調整額△３億30百万円、グループ合計８億34百万
円となりました。営業利益率は2.7％と前連結会計年度の1.0％から1.7ポイント上昇いたしました。
当連結会計年度においては、a.売上高、b.売上総利益にも記載したとおり新型コロナウイルス感染症拡大の
影響を受けたものの、当社グループのビジネスモデルである食品事業と外食事業の両輪からなる事業ポート
フォリオが奏功し、営業利益を計上することができました。
d. 経常利益
直営店の時短要請に伴う補助金収入により営業外収益６億57百万円を計上する一方で、銀行借入による支払
利息の支出により営業外費用15百万円を計上した結果、経常利益は14億76百万円となりました。これにより売
上高経常利益率は4.8％と前連結会計年度の1.1％から3.7ポイント上昇いたしました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、直営店の閉店、減損損失の計上により特別損失２億73百万円を計上し
たことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億73百万円となりました。
財政状態の分析
a. 資産の部
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より88百万円増加し、205億14百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より７億19百万円減少し、90億44百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金の増加２億34百万円、売掛金の減少11億48百万円、商品及び製品の増加２億21百万円によるものです。固
定資産は、前連結会計年度末より８億８百万円増加し、114億70百万円となりました。主な要因は、有形固定資
産の増加７億８百万円、投資その他の資産の増加１億１百万円によるものです。
b. 負債の部
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より５億87百万円減少し、127億９百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末より６億72百万円減少し、92億32百万円となりました。主な要因は、買掛
金の減少６億28百万円、短期借入金の減少３億４百万円、未払法人税等の増加２億９百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より84百万円増加し、34億77百万円となりました。主な要因は長期借入金の増
加によるものです。
c. 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より６億76百万円増加し、78億５百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は38.0％（前連結会計年度末34.8％）となりました。
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キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理に
より、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っており
ます。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおり
であります。
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指
標」に記載のとおり、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、売上高、営業利益、売上高営
業利益率およびＲＯＥならびにＥＰＳのそれぞれを2024年度の経営目標として掲げております。
当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は2.7％となり、計画比0.2ポイントプラスとなりました。
第46期は「前進！！ Let’s get DYNAMIC！ 明るく、元気に、前向きに」を会社方針として実行し、さらに
収益の高いグループとなるべく、各事業会社の収益力向上を企図した取り組みにも邁進してまいります。
回次 第44期 第45期 第45期 増減
2021年２月期 2022年２月期 2022年２月期 2022年２月期
決算年月
（実績） （計画） （実績） （計画比）
△821百万円
売上高 25,964百万円 31,702百万円 30,881百万円
(2.6％減)
34百万円
営業利益 261百万円 800百万円 834百万円
(4.3％増)
売上高営業利益率 1.0％ 2.5％ 2.7％ ＋0.2pt
親会社株主に帰属する当期純
573百万円
利益又は親会社株主に帰属す △202百万円 200百万円 773百万円
(286.8％増)
る当期純損失（△）
当社グループの売上高営業利益率の推移は以下の通りであります。
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年２月 期 2022年２月 期
売上高 28,166百万円 29,164百万円 30,361百万円 25,964百万円 30,881百万円
営業利益 770百万円 834百万円 810百万円 261百万円 834百万円
売上高営業利益率 2.7％ 2.9％ 2.7％ 1.0％ 2.7％
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見
積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な
影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（売上割戻引当金）
当社グループは、売上割戻引当金について、過去の売上割戻率の実績を基礎として見積率を算定し、売上実績
額に当該見積率を乗じた金額を売上割戻の発生見込額として、引当計上しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) フランチャイズ加盟契約
当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとお
りであります。
① 「大阪王将」フランチャイズチェーン契約
加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノ
契約内容
ウハウの提供を受ける。
契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のい
契約期間
ずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。
加盟金 500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円)
保証金 店舗坪数×５万円
初回更新時 20万円
契約更新料
２回目以降 10万円
商標使用料 店舗売上高の１％
ロイヤリティ等
店舗運営指導費 店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗
運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動)
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② 「よってこや」フランチャイズチェーン契約
加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾および
契約内容
ノウハウの提供を受ける。
契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のい
契約期間
ずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。
加盟金 300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)
保証金 店舗坪数×６万円
初回更新時 20万円
契約更新料
２回目以降 10万円
ロイヤリティ等 店舗売上高の３％
③ 「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約
加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およ
契約内容
びノウハウの提供を受ける。
契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のい
契約期間 ずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自
動更新される。
加盟金 300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)
保証金 店舗坪数×６万円
初回更新時 20万円
契約更新料
２回目以降 10万円
ロイヤリティ等 店舗売上高の３％
④ 「ベーカリー・カフェブランド」フランチャイズチェーン契約
加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使
契約内容
用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のい
契約期間
ずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。
加盟金 300万円
保証金 店舗坪数×15万円
ロイヤリティ等 店舗売上高の３％
(2) エリアフランチャイズ契約
当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりで
あります。
⑤ 「大阪王将」エリアフランチャイザー契約
加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェー
契約内容
ン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。
契約期間 定めなし
加盟締結時に一定額
加盟金
予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円
保証金 １店舗出店ごとに一定額
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、食品事業において、関東第二工場のライン増設工事を行いました。
また、外食事業において、国内で「大阪王将業態」11店舗、「ラーメン業態」１店舗、「カフェ・ベーカリー業
態」１店舗、「その他業態」８店舗の新規出店、海外で「ラーメン業態」２店舗の新規出店を行いました。
その結果、当連結会計年度における設備投資の総額は 1,951 百万円となりました。金額には新規出店に伴う差入保証
金および権利金を含んでおります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
有形固定
員数
設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称
資産 その他 合計
(人)
構築物 (百万円) 資産
その他 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
東京ヘッドオフィス
全社(共通) 本社機能 50 2 － － 76 129 21
(東京都品川区)
大阪オフィス
全社(共通) 本社機能 15 24 － 10 89 140 18
(大阪市淀川区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、ソフトウエア、長期前払費用であります。
５．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。
６．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
賃借期間 年間賃借料
事業所名 セグメントの
設備の内容
又はリース期間 又はリース料
(所在地) 名称
(年) (百万円)
東京ヘッドオフィス
全社（共通） 本社機能 ５年 9
(東京都品川区)
大阪オフィス
全社（共通） 本社機能 ５年 19
(大阪市淀川区)
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(2) 国内子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
有形固定
員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
の名称
(所在地)
資産 その他 合計
(人)
構築物 (百万円) 資産
その他 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
関西工場 312
食品事業 食材加工 277 373 4 2 969 29
(大阪府枚方市) (1,620.97)
関東第一工場 207
食品事業 食材加工 1,387 958 4 8 2,566 39
(群馬県邑楽郡板倉町) (9,737.82)
㈱イートアン
ドフーズ
関東第二工場 424
食品事業 食材加工 2,156 1,185 5 0 3,771 16
(群馬県邑楽郡板倉町) (20,334.74)
岡山工場
食品事業 食材加工 5 2 － － 0 7 2
(岡山県笠岡市)
関西地区 直営店舗
外食事業 店舗 108 25 － － 154 288 21
(大阪王将道頓堀本店
他 ９店舗)
関東地区 直営店舗
㈱大阪王将 (大阪王将新宿店他 46 外食事業 店舗 595 172 － － 411 1,180 70
店舗)
九州地区 直営店舗
(大阪王将天神新天町 外食事業 店舗 － 0 － － 18 18 4
店)
関西地区 直営店舗
(R Baker大阪城公園店
外食事業 店舗 60 16 － － 73 150 17
他 ５店舗)
㈱アールベイ
カー
関東地区 直営店舗
(R Baker京王聖蹟桜ヶ
外食事業 店舗 222 57 － － 134 414 36
丘店他 14店舗)
北海道地区 直営店舗
(SAPPORO餃子製造所 外食事業 店舗 54 27 － － 26 108 15
㈱イートアン
他 11店舗)
ドインターナ
関東地区 直営店舗
ショナル
外食事業 店舗 16 8 － － 3 28 1
(くまちゃん温泉渋谷宮
益坂店)
本社・工場
本社機能 39
外食事業 26 3 － 1 71 10
食材加工 (160.42)
(横浜市保土ヶ谷区)
㈱一品香
関東地区 直営店舗
外食事業 店舗 17 13 － － 106 136 24
(若葉台店他 ７店舗)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、㈱大阪王将は東京都渋谷区に帳簿価額16百万円の建物及び構築物等を所有しております。
４．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
５．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、商標権、水道施設利用権、ソフトウエア、長期前払費用でありま
す。
６．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。
７．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
賃借期間 年間賃借料
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
又はリース期間 又はリース料
(所在地) の名称
(年) (百万円)
関西地区 直営店舗
外食事業 店舗 １年～15年 87
(大阪王将道頓堀本店他 ９店舗)
関東地区 直営店舗
㈱大阪王将 外食事業 店舗 ２年～10年 323
(大阪王将新宿店他 46店舗)
九州地区 直営店舗
外食事業 店舗 １年 12
(大阪王将天神新天町店)
関西地区 直営店舗
外食事業 店舗 ２年～17年 60
(R Baker大阪城公園店他 ５店舗)
㈱アールベイカー
関東地区 直営店舗
外食事業 店舗 ３年～10年 159
(R Baker京王聖蹟桜ヶ丘店他 14店舗)
㈱イートアンドイ 北海道地区 直営店舗
外食事業 店舗 ２年～13年 40
ンターナショナル
(SAPPORO餃子製造所他 11店舗)
関東地区 直営店舗
㈱一品香 外食事業 店舗 ２年～10年 100
(若葉台店他 ７店舗)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 設備の 完成後の
会社名 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 生産能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
関東第三工場
2021年
㈱イートアン 自己資金 2022年
595t/月
(群馬県邑楽郡 食品事業 食材加工 2,400 477
12月
ドフーズ 及び借入金 10月
板倉町)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修
特記事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月30日)
東京証券取引所
単元株式数は、
普通株式 10,158,190 10,158,190 市場第一部（事業年度末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 10,158,190 10,158,190 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月22日 第７回新株予約権
当社の取締役 ６
当社の従業員 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 10
当社子会社の従業員 11
新株予約権の数(個) ※ 745 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 74,500 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,875 (注)２
(円) ※
自 2022年６月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,905
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 953
額（円） ※
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」とい
う。）は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に
掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株
予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」とい
う。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価
証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(ⅰ)2022年２月期の経常利益が800百万円を達成した場合
行使可能割合30％
(ⅱ)2023年２月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合
行使可能割合60％
(ⅲ)2023年２月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合
行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載さ
れる連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益
計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算
書に本新株予約権に係る株式報酬費用および新型コロナウイルス感
染症拡大防止に関する補助金収入が計上されている場合には、これ
新株予約権の行使の条件 ※
による影響を排除した経常利益をもって判定するものとする。ま
た、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要
な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて
定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な
本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨
てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または
当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、
新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編
行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
組織再編成行為に伴う新株予約権の
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
交付に関する事項 ※
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
発行済株式数＋新規発行株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年１月１日
4,435,245 8,870,490 － 960 － 892
(注)１
2018年２月８日
800 8,871,290 0 960 0 892
(注)２
2018年８月６日
1,200,000 10,071,290 1,027 1,988 1,027 1,920
(注)３
2018年９月４日
7,100 10,078,390 6 1,994 6 1,926
(注)４
2018年４月１日～
2019年３月31日 79,800 10,158,190 22 2,016 22 1,948
(注)５
(注) １．株式分割（１：２） 4,435,245株
２．新株予約権の行使
発行価格 554円
資本組入額 277円
３．有償一般募集
発行価格 1,797円
引受価額 1,713.16円
資本組入額 856.58円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,713.16円
資本組入額 856.58円
割当先 野村證券株式会社
５．新株予約権の行使
発行価格 554円
資本組入額 277円
(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
個人
金融商品 その他
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人
その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 10 17 140 27 30 25,667 25,891 －
所有株式数
－ 8,355 2,598 35,196 1,541 41 53,825 101,556 2,590
(単元)
所有株式数
－ 8.2 2.6 34.7 1.5 0.0 53.0 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式959株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
有限会社ストレート・ツリー・エフ 大阪府枚方市東香里３丁目31－９ 2,647,300 26.06
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 701,100 6.90
会社(信託口)
文野 直樹 東京都渋谷区 297,840 2.93
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３－３ 204,000 2.01
森 孝裕 大阪府大阪市港区 177,000 1.74
仲田 浩康 東京都品川区 143,500 1.41
文野 弘美 大阪府枚方市 132,600 1.31
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 126,770 1.25
イートアンド社員持株会 大阪府大阪市淀川区宮原３丁目３－34 114,070 1.12
イートアンド取引先持株会 大阪府大阪市淀川区宮原３丁目３－34 99,000 0.97
計 － 4,643,180 45.71
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 900
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 10,154,700
完全議決権株式(その他) 101,547 －
普通株式 2,590
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,158,190 － －
総株主の議決権 － 101,547 －
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社イートアンド
大阪府大阪市淀川区宮原
900 － 900 0.0
３丁目３－34
ホールディングス
計 － 900 － 900 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 38 86,944
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 959 － 959 －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経
営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針とし
ております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。
これら配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社成長に見合った利益還元を行っていく基本方針のもと、１株当た
り10円00銭（うち中間配当金５円00銭）としております。
今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を引き続き
検討してまいります。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当金(円)
2021年９月22日
50 5.00
取締役会決議
2022年５月27日
50 5.00
定時株主総会決議
(注) なお、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性
を確保し、社会からの信頼の確保に努めるものであります。その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざま
な施策を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治体制の概要
当社では激しく変化する経営環境に対応するため、取締役会の迅速な意思決定による取締役会の活性化に取
組んでおります。また、取締役相互の経営監視、監査等委員会における監査情報の共有や代表取締役直属の内
部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライア
ンスの徹底を図っております。
イ． 会社の機関の内容および内部統制の関係の図表
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ロ． 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
・取締役会
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は、報告書提出日現在取締役６名(うち社外取締役１名、
監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されてお
り、経営方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運
営されております。原則として、取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時
取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
・グループ社長会
グループ社長会は、原則として取締役(社外取締役もしくは監査等委員である取締役を除く)および執行
役員をもって構成しており、グループ社長会付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を
行い、会社運営における的確周到な意思決定機関として機能することを任務としております。原則とし
て、グループ社長会は週１回開催する定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速
化を図っております。
・指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、委員３名以
上（その過半数は独立社外取締役）で構成し、取締役候補の指名および選解任ならびに取締役の報酬等に
係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的としております。
・サステナビリティ委員会
当社は、食の事業活動を通して社会課題解決にチャレンジし、持続可能な社会の実現に貢献するために
サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会の監督の下、サステ
ナビリティに関わる取組み課題の選定と評価、目標の設定と進捗管理などを行っております。また、重点
取組みテーマを検討し、グループ内への浸透を図っております。
b. 当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役３名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しており、独立役員として指定してお
ります。
社外取締役は、ダイバーシティや働き方改革等豊富な専門的知見を有しており、職歴・経験等を生かして、
当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たっての意見を行っております。
監査等委員である取締役は、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有して
おり、職歴・経験等を活かして、適法性の監査に加え、経営全般に関する意見をおこなっております。
また、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督してお
ります。
以上のように、経営監視機能が十分に機能していることから、現状の体制をとっております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、2001年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的
には、リスクの発生時には取締役５名(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)および執行役員ならび
にグループ各社取締役社長を中心とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に
及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守
によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、13名以内(うち監査等委員である取締役は３名以内)とする旨定款に定めております。
なお、2015年６月24日開催の定時株主総会において、取締役の員数を13名以内とし、うち監査等委員である取
締役は３名以内とする定款変更決議を行っております。
⑤ 責任限定契約について
当社と、社外取締役および監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
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１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因と
なっ た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を
含む。）ならびに監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその
地位に基づいて職務を執行した行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことによ
り被保険者が被る損害が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反であることを認
識して行った行為に起因する損害は補填の対象としないこととしております。
⑦ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的としております。
⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a. 中間配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもっ
て中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
b. 自己株式の取得に関する事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定
めております。
c. 取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役の責任免除に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役が期待される役割を十分発
揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった
者を含む)の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
1980年10月 取締役
(注)
代表取締役会長ＣＥＯ 文野 直樹 1959年11月29日 生 1985年７月 代表取締役 297,840
１
2017年６月 代表取締役会長
2020年10月 代表取締役会長ＣＥＯ（現任）
2000年８月 当社入社
2001年７月 商事部部門長
2004年６月 取締役
2009年４月 取締役常務執行役員トレーディン
グ本部長
(注)
取締役社長ＣＯＯ 仲田 浩康 1964年４月26日 生 143,500
１
2012年４月 専務取締役
2017年６月 代表取締役社長
2020年10月 取締役社長ＣＯＯ（現任）
2020年10月 株式会社イートアンドフーズ
代表取締役社長（現任）
1995年４月 当社入社
2006年６月 取締役
2009年４月 取締役執行役員王将営業本部長
2012年４月 取締役常務執行役員王将営業本部
長
2013年４月 取締役常務執行役員外食営業本部
長
(注)
取締役 植月 剛 1972年７月13日 生 73,680
2017年４月 取締役常務執行役員外食事業統括
１
兼 外食第一営業本部長
2019年４月 常務取締役外食事業統括 兼 海外
戦略本部長
2020年10月 取締役（現任）
2020年10月 株式会社大阪王将
代表取締役社長（現任）
2007年１月 当社入社
2010年４月 商品本部商品部ゼネラルマネ
ジャー
2016年４月 執行役員商品本部長
(注)
2017年６月 取締役執行役員商品本部長
取締役 山本 浩 1970年９月30日 生 11,000
１
2019年４月 取締役常務執行役員商品本部長
2020年10月 取締役（現任）
2020年10月 株式会社イートアンドフーズ
取締役専務執行役員（現任）
2019年10月 当社入社
2020年４月 執行役員経営戦略本部長
(注)
取締役経営管理本部長 加藤 達也 1964年５月８日 生 300
１
2020年６月 取締役執行役員経営戦略本部長
2021年３月 取締役経営管理本部長（現任）
1989年４月
モトローラ株式会社入社
1991年６月 株式会社ボストンコンサルティン
ググループ入社
2007年１月
株式会社グロービス入社
2014年４月 学校法人グロービス経営大学院教
授（現任）
(注)
７月 株式会社グロービス経営管理本部
社外取締役 林 恭子 1966年11月９日 生 －
１
長マネジング・ディレクター
2019年７月 同社ファカルティ本部
シニア・ファカルティ・ディレク
ター（現任）
同社組織・人事研究グループリー
ダー（現任）
2022年５月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年３月 当社入社
2011年４月 管理本部経理部ゼネラルマネ
取締役
(監査等委員) 椎木 孝 1969年10月17日 生 ジャー (注)４ 1,100
（常勤）
2017年４月 経営企画室ゼネラルマネジャー
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1988年４月 英和監査法人入所
1990年10月 同所退所
1991年３月 公認会計士登録 錦見光弘公認会
計士事務所代表(現任)
2008年６月 監査役
社外取締役
2015年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
錦見 光弘 1963年５月13日 生 (注)４ 5,000
(監査等委員)
任)
2017年６月 株式会社松屋アールアンドディ
社外監査役（現任）
2019年９月 MATSUYA R&D（VIETNAM）
Co.,Ltd. 監査役（現任）
1987年３月 司法試験合格
1990年４月 弁護士登録 栄光綜合法律事務所
入所
1999年４月 栄光綜合法律事務所パートナー
1999年５月 ブリティッシュ・コロンビア大
学 ロースクールマスターコース
卒業
社外取締役
池田 佳史 1962年８月29日 生 (注)４ 5,000
(監査等委員)
2003年１月 弁護士法人栄光 代表社員(現任)
2009年６月 監査役
2013年６月 株式会社ヤギ 監査役就任
2015年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2017年６月 株式会社ヤギ 社外取締役（監査
等委員）（現任）
計 537,420
(注) １．2022年５月27日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
２．取締役に選任された林恭子は、社外取締役であります。また、戸籍上の氏名は大谷恭子であります。
３．2021年５月26日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．監査等委員である取締役に選任された錦見光弘および池田佳史は、社外取締役であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 椎木孝、委員 錦見光弘、委員 池田佳史
６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査等委員１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2004年10月 弁護士登録
森田 豪 1978年５月５日生 2007年４月 弁護士法人栄光 栄光綜合法律事務所入所 －
2010年１月 弁護士法人栄光 社員就任(現任)
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名選任しております。
当社の社外取締役林恭子は、学校法人グロービス経営大学院教授、株式会社グロービスのファカルティ本部シ
ニア・ファカルティ・ディレクターおよび同社の組織・人事研究グループリーダーでありますが、当社と兼職先
および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。
当社の社外取締役錦見光弘は錦見光弘公認会計士事務所代表、株式会社松屋アールアンドディの社外監査役お
よびMATSUYA R&D（VIETNAM）Co.,Ltd.の監査役でありますが、当社と兼職先および当社と社外取締役個人との間
に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保
有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありませ
ん。
同じく当社の社外取締役池田佳史は弁護士法人栄光代表社員、株式会社ヤギの社外取締役（監査等委員）であ
りますが、当社と兼職先および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありま
せん。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、
資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役３名は高い独立性を有しており、当社の企業統治における、経営の健全性・透明性向上を果たす機
能および役割を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部監査部門の担当者は、監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果
について情報交換を行うことで相互連携を図っております。
監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業
務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを
監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監
査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて
イ．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されて
おります。
ロ．監査等委員である取締役は監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の
業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライ
アンスを監視できる体制をとっております。
ハ．各監査等委員の経験及び能力
氏名 経験 及び 能力
常勤監査等委員
これまで当社の経営企画部門、財務経理部門を統括してきた経験から、
椎木 孝
財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員（社外） 公認会計士としての豊富な実務経験から、財務および会計に関する相当
錦見 光弘 程度の知見を有しております。
監査等委員（社外） 弁護士としての豊富な実務経験から、法務およびリスク管理に関する相
池田 佳史 当程度の知見を有しております。
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b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
椎木 孝 13回 13回（100.0％）
12回 （92.3％）
錦見 光弘 13回
池田 佳史 13回 13回（100.0％）
ロ．監査等委員会の平均所要時間は40分程度、付議議案件数は12件であります。
ハ．監査等委員会の主な検討事項
・監査方針、監査計画および業務分担について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査等委員の職務執行状況（月次）
ニ．常勤監査等委員および監査等委員の活動状況
・代表取締役および取締役へのヒアリング（常勤監査等委員および監査等委員）
・取締役会、コンプライアンス委員会への出席（常勤監査等委員および監査等委員）
・グループ社長会への出席（監査等委員は取締役会と同日開催のみ）
・その他重要会議への出席（常勤監査等委員）
・オフィス、工場、店舗等各拠点へ往査（常勤監査等委員）
・重要書類の閲覧（常勤監査等委員）
・内部監査室から内部監査計画説明、結果報告（常勤監査等委員）
・会計監査人から監査計画説明、監査結果報告
・会計監査人評価の実施
② 内部監査の状況
当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が専任として内部監査を行っ
ております。内部監査室は、業務執行の適正性、効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関と
して構成しております。内部監査担当者は監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査
の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制
を行っております。監査結果につきましては速やかに代表取締役へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により
業務改善を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 岡本 徹
指定社員 業務執行社員 山本 恵二
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間お
よび具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的
に判断いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 － 31 －
連結子会社 － － － －
計 30 － 31 －
(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額については、上記以外に前事業年度の監査に係る
追加報酬１百万円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しておりま
す。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第
３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において決議された限度額、取締役(監査
等委員である取締役を除く)(10名以内)は年額300百万円以内、監査等委員である取締役(３名以内)は年額30百万
円以内の範囲内としております。
また、上記の報酬枠とは別枠にて、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与のため
に支給する報酬の総額を年額60百万円以内とすることが、2022年５月27日開催の第45回定時株主総会において決
議されました。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
１．基本方針
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の額は、企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブとして機能するよう、会社の業績、収益状況と連動した報酬体系とし、個々の取締役
の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。
・取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および中長期的な企業価値の向上を図るイン
センティブ報酬として株式報酬制度により構成する。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績や従業員
に対する処遇等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
３．業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬
とし、事業の生産性や収益性を重視した経営を実施する上で当社の重要な指標と位置付けている各事業年
度の売上高、営業利益の前年比および計画比等の達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一
定の時期に支給する。
・目標となる業績指標は、中期的に経営が目指すあるべき姿や方向性との整合性を踏まえながら事業年度の
計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
・非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給す
る。その株式数は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に応じて計算する。
４．基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
・取締役の種類別の報酬割合については、会社の業績の動向や事業環境等を総合的に判断するため、事業年
度毎に取締役会で決定する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬額については、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬等の額を、指名報酬委員会での
審議を経て、監査等委員会の意見を徴した上で、取締役会が決定する。
・譲渡制限付株式は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
（役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入）
役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会
が、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会に諮問し、同委員会が決定方針との整合性
などを検討のうえ審議を経て行った答申の内容を踏まえて決定していることから、その内容は決定方針に沿う
ものであると判断しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
非金銭報酬等
取締役
214 142 47 23 5
－
(監査等委員を除く。)
取締役
11 8 2 0 1
－
(監査等委員)
社外取締役 6 6 2
－ － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断
する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 5
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会を通じた株式の取得
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）企業間取引の強化
3,388 2,964
（定量的な保有効果）（注）
株式会社ニップン 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会
5 4
を通じた株式の取得
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、資本コス
ト、配当利回り等を勘案し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること
を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 11 7 11 6
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 － 4
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度および当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度および前事業年度についても百万円単位で表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、東陽監査法人によ
る監査を受けております。
３．決算期変更について
2020年６月24日開催の第43回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から２月末日に
変更いたしました。
したがって、前連結会計年度および前事業年度は2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間となっており
ます。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容
を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,388 1,622
売掛金 6,864 5,716
商品及び製品 814 1,035
原材料及び貯蔵品 392 346
その他 304 322
△ 0 －
貸倒引当金
流動資産合計 9,764 9,044
固定資産
有形固定資産
※２ 、 ※３ 4,987 ※２ 5,023
建物及び構築物
※２ 2,211 ※２ 2,276
機械装置及び運搬具
※２ 448 ※２ 502
工具、器具及び備品
※３ 984
土地 984
※２ 35 ※２ 23
リース資産
14 579
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,681 9,389
無形固定資産
ソフトウエア 180 182
50 46
その他
無形固定資産合計 231 229
投資その他の資産
投資有価証券 18 16
差入保証金 941 818
繰延税金資産 494 621
※１ 301 ※１ 400
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,749 1,850
固定資産合計 10,661 11,470
資産合計 20,426 20,514
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,726 2,097
※３ 1,295
短期借入金 991
1年内返済予定の長期借入金 553 526
未払金 3,147 3,120
未払法人税等 214 424
賞与引当金 212 249
役員賞与引当金 29 50
売上割戻引当金 957 918
767 852
その他
流動負債合計 9,904 9,232
固定負債
※３ 2,057
長期借入金 2,127
繰延税金負債 12 12
長期預り保証金 660 661
退職給付に係る負債 169 175
役員退職慰労引当金 456 481
35 20
その他
固定負債合計 3,392 3,477
負債合計 13,297 12,709
純資産の部
株主資本
資本金 2,016 2,016
資本剰余金 1,946 1,947
利益剰余金 3,146 3,816
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 7,108 7,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 3
為替換算調整勘定 － 5
△ 4 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1 12
新株予約権
－ 13
21 －
非支配株主持分
純資産合計 7,128 7,805
負債純資産合計 20,426 20,514
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 25,964 30,881
15,743 18,297
売上原価
売上総利益 10,220 12,583
※１ 9,959 ※１ 11,748
販売費及び一般管理費
営業利益 261 834
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
※２ 651
補助金収入 13
移転補償金 21 －
4 6
その他
営業外収益合計 39 657
営業外費用
支払利息 13 12
持分法による投資損失 1 －
租税公課 2 －
3 2
その他
営業外費用合計 21 15
経常利益 279 1,476
特別利益
※３ 836
固定資産売却益 －
関係会社株式売却益 8 －
貸倒引当金戻入額 10 －
負ののれん発生益 36 －
新株予約権戻入益 2 －
1 －
その他
特別利益合計 895 －
特別損失
※４ 10 ※４ 3
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失 219 89
※５ 765 ※５ 180
減損損失
関係会社株式売却損 48 －
新型コロナウイルス感染症による損失 51 －
27 －
その他
特別損失合計 1,125 273
税金等調整前当期純利益 49 1,203
法人税、住民税及び事業税
245 558
4 △ 130
法人税等調整額
法人税等合計 249 427
当期純利益又は当期純損失（△） △ 199 775
非支配株主に帰属する当期純利益 2 1
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 202 773
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 199 775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 1
為替換算調整勘定 － 5
退職給付に係る調整額 3 7
△ 12 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 9 ※１ 13
その他の包括利益合計
包括利益 △ 208 789
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 211 787
非支配株主に係る包括利益 2 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,016 1,946 3,450 △ 0 7,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 101 △ 101
親会社株主に帰属する当
△ 202 △ 202
期純損失（△）
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の
－
項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △ 303 － △ 303
当期末残高 2,016 1,946 3,146 △ 0 7,108
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2 12 △ 8 7 2 18 7,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 101
親会社株主に帰属する当
△ 202
期純損失（△）
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の
△ 0 △ 12 3 △ 9 △ 2 2 △ 8
項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 12 3 △ 9 △ 2 2 △ 312
当期末残高 2 － △ 4 △ 1 － 21 7,128
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,016 1,946 3,146 △ 0 7,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 101 △ 101
親会社株主に帰属する当
773 773
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 2 △ 2
非支配株主との取引に係
1 1
る親会社の持分変動
株主資本以外の
－
項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 1 670 △ 0 670
当期末残高 2,016 1,947 3,816 △ 0 7,779
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2 － △ 4 △ 1 － 21 7,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 101
親会社株主に帰属する当
773
期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 2
非支配株主との取引に係
1
る親会社の持分変動
株主資本以外の
1 5 7 13 13 △ 21 5
項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1 5 7 13 13 △ 21 676
当期末残高 3 5 3 12 13 － 7,805
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 49 1,203
減価償却費 844 1,014
のれん償却額 4 －
負ののれん発生益 △ 36 －
持分法による投資損益（△は益） 1 －
減損損失 765 180
店舗閉鎖損失 219 89
移転補償金 △ 21 －
その他の特別損益（△は益） 67 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20 24
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 37
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6 21
売上割戻引当金の増減額（△は減少） 127 △ 39
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 13 12
固定資産除売却損益（△は益） △ 825 3
新株予約権戻入益 △ 2 －
関係会社株式売却損益（△は益） 39 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,446 1,157
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 144 △ 174
仕入債務の増減額（△は減少） 410 △ 637
未払金の増減額（△は減少） 540 △ 70
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12 76
預り保証金の増減額（△は減少） △ 84 0
240 △ 69
その他
小計 848 2,841
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 14 △ 12
法人税等の支払額 △ 200 △ 318
21 －
移転補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 655 2,510
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,484 △ 1,848
有形固定資産の売却による収入 1,520 0
無形固定資産の取得による支出 △ 114 △ 51
関係会社株式の取得による支出 － △ 66
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 64
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ △ 46
－
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 68 △ 75
差入保証金の回収による収入 88 183
24 △ 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17 △ 1,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 344 △ 304
長期借入れによる収入 900 600
長期借入金の返済による支出 △ 620 △ 557
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 22
による支出
新株予約権の発行による収入 － 2
配当金の支払額 △ 101 △ 101
リース債務の返済による支出 △ 24 △ 13
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 191 △ 396
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 447 202
現金及び現金同等物の期首残高 933 1,380
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 38
※1 1,380 ※1 1,622
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 7 社
株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー
株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック
株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司
(注) １．当連結会計年度において、重要性が増した一特安餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めております。
２．前連結会計年度末において、連結子会社でありました有限会社一品香フーズは、2021年５月31日付で株式会
社一品香を存続会社として吸収合併をいたしましたので、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司
(注) 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の数及び名称等
持分法を適用しない非連結子会社の数 1社
伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司
(注) 非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結決算日の変更に関する事項
前連結会計年度は決算期を３月31日から２月末日に変更したことにより、2020年４月１日から2021年２月28日まで
の11ヶ月決算となっております。
４．連結子会社および持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a. 商品、製品および原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。
b. 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～40年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取
決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 売上割戻引当金
当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上してお
ります。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期
中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会
計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員
会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取
扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用
を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 国内の主要な外食事業店舗における固定資産に関する減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
勘定科目 連結貸借対照表計上額(百万円)
建物及び構築物 5,023
機械装置及び運搬具 2,276
工具、器具及び備品 502
土地 984
リース資産 23
建設仮勘定 579
無形固定資産 229
合計 9,618
(注) 国内の主要な外食店舗に係る固定資産を1,316百万円計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関
係）」※５に記載した内容と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と日常食を中心とする外食事業のチェーン
展開を営むために、工場および直営店舗などの固定資産を保有しております。
このうち、外食事業における資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小の単位としてグルーピングし、各店舗における営業損益が継続してマイナスである店舗、閉店の意思決定を
行った店舗等について減損の兆候を識別しております。
減損の兆候を識別した店舗について、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの
帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症による国内外の移動制限等の影響が引き続き
一定程度は残ると仮定して見積もっております。
新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連
結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
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(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
勘定科目 連結貸借対照表計上額(百万円)
繰延税金資産 621
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類
を行い、当該分類に基づき判断しております。また、当社および一部の子会社は、当連結会計年度中に連結納
税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度よ
り「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」および「連結納税制度を適
用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計
処理を行っております。そのため、企業分類の判断、回収可能額の算定とも、法人税および地方法人税と住民
税および事業税に区分したうえで行っております。
課税所得は新型コロナウイルス感染症による国内外の移動制限等の影響が引き続き一定程度は残ると仮定し
て見積もっております。新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が
生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性がありま
す。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
２．適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
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３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(1) 金額単位の変更について
当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(2) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の連結
財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前連結
会計年度にかかる内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞など、事業活動に影響を受
けております。新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定程度は残ると仮定し、
会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
その他（その他の関係会社株式） 69百万円 66百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
減価償却累計額 5,831 百万円 6,561 百万円
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※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物及び構築物 1百万円 －百万円
土地 39 －
合計 41 －
(2) 上記の担保資産によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期借入金 3百万円 －百万円
長期借入金 56 －
合計 60 －
前連結会計年度における当該資産の根抵当権に係る極度額は280百万円であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
給与手当 2,634 百万円 3,067 百万円
賞与引当金繰入額 170 156
退職給付費用 23 23
役員退職慰労引当金繰入額 21 24
役員賞与引当金繰入額 31 57
運賃 1,681 1,958
広告宣伝費 859 1,179
地代家賃 972 1,134
※２ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の収入で
あります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 349 百万円 － 百万円
土地 486 －
合計 836 －
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 2 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品 1 0
ソフトウエア 4 －
その他 2 0
合計 10 3
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物
関東地区（22拠点） 店舗設備 370
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
関西地区（７拠点） 店舗設備 127
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
関西地区（１拠点） 賃貸等不動産 工具、器具及び備品 247
土地
建物及び構築物
北海道地区（２拠点） 店舗設備 16
工具、器具及び備品
建物及び構築物
九州地区（１拠点） 店舗設備 4
工具、器具及び備品
合計 765
資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、賃貸等不動産および遊休資産については個別資産ごとにグ
ルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナス
となる見込みである資産グループは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、賃貸等不動産については、2020年６月に売却
の意思決定を行ったことに伴い（８月中に売却実行済み）、売却予定額と帳簿価額との差額まで減額し、これら当該減
少額518百万円および247百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物491百万円、工具、器具及び備品80百万円、土地146百万円、その他46百万円でありま
す。
なお、店舗資産と遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は市
場価格等に基づく売却見込価額により算定し、賃貸等不動産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により算
定しております。
また、上記資産のうち、店舗における資産グループは帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失
を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物
関東地区（11拠点） 店舗設備 108
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
関西地区（４拠点） 店舗設備 34
工具、器具及び備品
建物及び構築物
北海道地区（３拠点） 店舗設備 38
工具、器具及び備品他
合計 180
資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って
おります。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナス
となる見込みである資産グループは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額180百万円を減損損失として特別損
失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物139百万円、工具、器具及び備品36百万円、その他４百万円であります。
なお、店舗資産と遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は市場価格等に基づく売却見込価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で
割引いて算定しております。
また、上記資産のうち、店舗における資産グループは帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失
を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
△0百万円 1百万円
当期発生額
税効果調整前
△0 1
0 △0
税効果額
その他有価証券評価差額金
△0 1
為替換算調整勘定
－ 5
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
3 8
2 1
組替調整額
税効果調整前
5 10
△1 △3
税効果額
退職給付に係る調整額
3 7
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1 －
組替調整額
△14 －
持分法適用会社に対する
△12 －
持分相当額
その他の包括利益合計 △9 13
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,158,190 － － 10,158,190
合計 10,158,190 － － 10,158,190
自己株式
普通株式 921 － － 921
合計 921 － － 921
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年
提出会社 ストック・オプション － － － － － －
としての新株予約権
（注）2017年新株予約権は、権利確定条件未達のため2020年６月25日をもって消滅いたしました。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 50 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月20日
普通株式 50 5.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 50 利益剰余金 5.00 2021年２月28日 2021年５月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,158,190 － － 10,158,190
合計 10,158,190 － － 10,158,190
自己株式
普通株式(注) 921 38 － 959
合計 921 38 － 959
(注) 普通株式の自己株式の増加38株は、以下によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加 38株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2021年
提出会社 ストック・オプション － － 76,000 1,500 74,500 13
としての新株予約権
（注）2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月26日
普通株式 50 5.00 2021年２月28日 2021年５月27日
定時株主総会
2021年９月22日
普通株式 50 5.00 2021年８月31日 2021年11月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 50 利益剰余金 5.00 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 1,388百万円 1,622百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △7 －
現金及び現金同等物 1,380 1,622
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」お
よび「工具、器具及び備品」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 53百万円 53百万円
１年超 137百万円 84百万円
合計 190百万円 137百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入に
て調達しております。
また、当社グループは、グループ資金管理にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当
社がこれを統括しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金はフランチャイズ加盟契約に基づき、加盟企業から預っている取引保証金等であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年以内であ
り、これらは金利変動リスクに晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理本部経
営財務部において管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき当社経営管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注)２．を参照ください。）。
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
1,388 1,388 －
(2) 売掛金
6,864
△0
貸倒引当金（※１）
6,864 6,864 －
(3) 投資有価証券
11 11 －
資産計 8,263 8,263 －
(1) 買掛金
2,726 2,726 －
(2) 短期借入金
1,295 1,295 －
(3) 未払金
3,147 3,147 －
(4) 未払法人税等
214 214 －
(5) 長期借入金
2,611 2,626 15
負債計 9,996 10,011 15
（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 1,622 1,622 －
(2) 売掛金
5,716 5,716 －
(3) 投資有価証券
13 13 －
資産計 7,352 7,352 －
(1) 買掛金
2,097 2,097 －
(2) 短期借入金 991 991 －
(3) 未払金
3,120 3,120 －
(4) 未払法人税等
424 424 －
(5) 長期借入金
2,654 2,652 △1
負債計 9,288 9,287 △1
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
非上場株式（※１） 7 3
出資金（※２） 0 0
差入保証金（※３） 941 818
長期預り保証金（※４） 660 661
（※１）非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
（※２）出資金については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、時価開示の対象から
除外しております。
（※３）差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的な
キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しており
ます。
（※４）長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的
なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外してお
ります。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 1,388
売掛金 6,864
合計 8,253
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 1,622
売掛金 5,716
合計 7,339
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 553 485 471 336 193 572
合計 553 485 471 336 193 572
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 526 588 453 310 232 542
合計 526 588 453 310 232 542
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 10 6 3
小計 10 6 3
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0 △0
小計 0 0 △0
合計 11 7 3
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
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連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12 7 5
小計 12 7 5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0 △0
小計 0 0 △0
合計 13 8 5
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度
を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、一部の
連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ） 至 2022年２月28日 ）
退職給付債務の期首残高 161百万円 169百万円
勤務費用 23 24
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △3 △8
退職給付の支払額 △12 △10
退職給付債務の期末残高 169 175
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年２月28日 ） （ 2022年２月28日 ）
非積立型制度の退職給付債務 169百万円 175百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 169 175
退職給付に係る負債 169 175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 169 175
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(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ） 至 2022年２月28日 ）
勤務費用 23百万円 24百万円
利息費用 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 2 3
退職給付費用 26 28
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ） 至 2022年２月28日 ）
数理計算上の差異 3百万円 10百万円
合計 3 10
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ） 至 2022年２月28日 ）
未認識数理計算上の差異 6百万円 △4百万円
合計 6 △4
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年２月28日 ） （ 2022年２月28日 ）
割引率 0.40％ 0.40％
３．確定拠出制度
中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円となります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
－百万円 11百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2021年６月
第７回新株予約権
当社の取締役 ６
当社の従業員 ６
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 10
当社子会社の従業員 11
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 76,000株
付与日 2021年７月９日
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当
社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした
場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる
割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準
を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使すること
ができる。
(ⅰ)2022年２月期の経常利益が800百万円を達成した場合
行使可能割合30％
(ⅱ)2023年２月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合
行使可能割合60％
(ⅲ)2023年２月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合
行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結
損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における
経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株
権利確定条件
式報酬費用および新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する補助金収入が
計上されている場合には、これによる影響を排除した経常利益をもって判定
するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に
て定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予
約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発
行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行
うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2022年６月１日～2026年７月８日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2021年６月
第７回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－
付与
76,000
失効
1,500
権利確定
－
未確定残
74,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
② 単価情報
2021年６月
第７回新株予約権
権利行使価格(円) 1,875
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) 346
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された2021年６月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性(注)１
25.89％
予想残存期間(注)２
2.9年
配当利回り(注)３
0.52％
無リスク利子率(注)４
△0.13％
(注) １．満期までの期間（2.9年間）に応じた直近の期間に基づき算定しております。
２．割当日（2021年７月９日）から満期日（2024年６月19日）までの期間であります。
３．直近の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 72 百万円 85 百万円
退職給付に係る負債 55 59
役員退職慰労引当金 139 147
減損損失 177 149
未払事業税 20 27
減価償却超過額 26 23
貸倒引当金 2 2
税務上の繰越欠損金(注)２ 268 256
34 53
その他
繰延税金資産小計
797 805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △53 △144
△248 △38
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △302 △182
繰延税金資産合計
495 622
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額 12 12
1 1
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 13 13
繰延税金資産純額 482 609
（注）１．評価制引当額が119百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社および一部の連結子会社にお
いて、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、連結納税制度の適用を前提と
した会計処理を行ったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － 4 8 19 235 268百万円
(※１)
評価性引当額 － － － － － △53 △53 〃
繰延税金資産 － － 4 8 19 182 (※２)215 〃
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金268百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産215百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － 4 251 256百万円
(※１)
評価性引当額 － － － － － △144 △144 〃
繰延税金資産 － － － － 4 107 (※２)112 〃
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金256百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産112百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
30.58 ％ 30.58 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 74.26 4.98
住民税均等割額 67.32 4.38
負ののれん発生益 △22.49 －
取得関連費用 14.56 －
持分法による投資損失 0.94 －
持分変動損益 21.56 －
組織再編による影響 △56.89 －
評価性引当額の増減 367.03 △9.96
2.56 5.57
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 499.43 35.55
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、事業会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、各事業会社を基礎とし、製品・サービス別の類似性等に基づき、「食品事業」および
「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売サ
イトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品等の販売をしております。「外食事業」は、「大阪王将」を中心と
した外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格や製造原価等に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、当連結会計年度より、共通費の配賦方法を見直し、報
告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、組替え後の報告セ
グメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
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．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
食品事業 外食事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,667 10,296 25,964 － 25,964
セグメント間の内部売上高
794 － 794 △ 794 －
または振替高
計 16,462 10,296 26,759 △ 794 25,964
セグメント利益又は損失(△) 869 △ 400 469 △ 207 261
セグメント資産 14,976 3,878 18,854 1,571 20,426
その他の項目
減価償却費 524 320 844 － 844
のれんの償却額 － 4 4 － 4
有形固定資産及び
865 688 1,554 124 1,678
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△207百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,571百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社ならびに３月決算であった連結子会社は11ヶ月（2020
年４月１日～2021年２月28日）を連結対象期間とした変則決算となっております。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
食品事業 外食事業 計
売上高
外部顧客への売上高 18,789 12,091 30,881 － 30,881
セグメント間の内部売上高
889 － 889 △ 889 －
または振替高
計 19,678 12,091 31,770 △ 889 30,881
セグメント利益 1,153 11 1,164 △ 330 834
セグメント資産 14,651 3,986 18,638 1,876 20,514
その他の項目
減価償却費 670 343 1,014 － 1,014
有形固定資産及び
1,236 608 1,844 28 1,872
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△330百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,876百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年２月28日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 5,773 食品事業
伊藤忠商事株式会社 2,576 食品事業
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 6,345 食品事業
伊藤忠商事株式会社 2,712 食品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年２月28日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品事業 外食事業
減損損失 － 765 765
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品事業 外食事業
減損損失 － 180 180
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
食品事業 外食事業 合計
当期償却額 － 4 4 － 4
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年２月28日 )
「外食事業」セグメントにおいて、株式会社一品香および有限会社一品香フーズの株式を取得いたしました。これ
に伴い当連結会計年度において36百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
a. 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年２月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b. 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産 699.71円 767.12円
１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失(△) △19.91円 76.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 76.14円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
（1）１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△202 773
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式
△202 773
に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,157,269 10,157,264
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 3,023
（うち新株予約権（株）） － (3,023)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と
譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案が2022年５月27日開
催の当社第45回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において承認されました。
１．役員退職慰労金の廃止について
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当社は、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
これに伴い、引き続き在任する取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社の定める一定の基準に従い、役員
退 職慰労金を打ち切り支給をいたします。
なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給見積額を役員退職
慰労引当金として計上しております。
また、支給の時期は各氏の退任時とし、その具体的な支給の方法等は取締役につきましては取締役会に、監査
等委員である取締役につきましては監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
２．本制度の導入の目的及び概要
(1) 導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入
される制度であります。
(2) 本制度の概要
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社より支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払
込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通
株式の総数は年40,000株以内（ただし、本株主総会以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償
割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通
株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としておりま
す。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普
通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたしま
す。
また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっ
ては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」とい
う。）を締結することを条件とし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。
① 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の
取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契
約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定そ
の他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
② 退任時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は
当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につ
き、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得す
る。
③ 譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の
取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了
した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、ａ．当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間
が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場
合、又は、ｂ．当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由
以外の理由により、当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株
式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上
記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式
を当然に無償で取得する。
④ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただ
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し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で
承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の
日 までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立
ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点におい
て、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,295 991 0.462 －
１年以内に返済予定の長期借入金 553 526 0.156 －
１年以内に返済予定のリース債務 14 13 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
2,057 2,127 0.202 2023年～2030年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
27 14 － 2023年～2025年
のものを除く。)
計 3,948 3,673 － －
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 588 453 310 232
リース債務 7 4 2 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
２の規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,423 14,779 22,828 30,881
税金等調整前四半期(当期)純
(百万円) 442 587 980 1,203
利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 257 299 530 773
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 25.39 29.46 52.22 76.16
益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 25.39 4.07 22.76 23.95
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 924 1,117
※１ 464 ※１ 1,234
売掛金
関係会社短期貸付金 72 119
※１ 118 ※１ 50
立替金
※１ 62 ※１ 50
その他
流動資産合計 1,641 2,572
固定資産
有形固定資産
建物 70 65
工具、器具及び備品 31 27
12 10
その他
有形固定資産合計 114 103
無形固定資産
ソフトウエア 91 84
6 4
その他
無形固定資産合計 97 88
投資その他の資産
投資有価証券 11 13
関係会社株式 8,688 8,570
関係会社長期貸付金 － 702
差入保証金 44 50
繰延税金資産 172 282
153 180
その他
投資その他の資産合計 9,070 9,799
固定資産合計 9,282 9,991
資産合計 10,924 12,564
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 1,895 ※１ 3,490
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 414 338
※１ 120 ※１ 74
未払金
未払費用 43 23
未払法人税等 20 46
賞与引当金 22 24
役員賞与引当金 29 50
68 51
その他
流動負債合計 2,614 4,099
固定負債
長期借入金 783 1,015
退職給付引当金 23 22
役員退職慰労引当金 456 481
11 8
その他
固定負債合計 1,274 1,528
負債合計 3,889 5,627
純資産の部
株主資本
資本金 2,016 2,016
資本剰余金
1,948 1,948
資本準備金
資本剰余金合計 1,948 1,948
利益剰余金
利益準備金 16 16
その他利益剰余金
別途積立金 450 450
2,600 2,488
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,067 2,955
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 7,031 6,919
評価・換算差額等
2 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2 3
新株予約権 － 13
純資産合計 7,034 6,936
負債純資産合計 10,924 12,564
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 13,126 －
407 1,127
営業収益
※１ 13,533 ※１ 1,127
売上高及び営業収益合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 750 －
当期製品製造原価 4,068 －
※１ 4,422
－
当期商品仕入高
合計
9,242 －
990 －
他勘定振替高
売上原価合計 8,251 －
売上総利益 5,281 －
販売費及び一般管理費
4,827 －
377 1,045
営業費用
※１ 、 ２ 5,205 ※１ 、 ２ 1,045
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
営業利益 76 82
営業外収益
※１ 1 ※１ 1
受取利息
受取配当金 0 0
※１ 3
受取手数料 －
補助金収入 0 2
移転補償金 21 －
2 0
その他
営業外収益合計 29 4
営業外費用
※１ 13 ※１ 15
支払利息
4 0
その他
営業外費用合計 18 15
経常利益 87 71
特別利益
固定資産売却益 835 －
新株予約権戻入益 2 －
0 －
その他
特別利益合計 838 －
特別損失
固定資産除売却損 2 －
店舗閉鎖損失 127 －
減損損失 566 －
関係会社株式評価損 － 140
新型コロナウイルス感染症による損失 46 －
債権放棄損 224 －
12 0
その他
特別損失合計 979 141
税引前当期純損失（△） △ 53 △ 69
法人税、住民税及び事業税
38 50
△ 1 △ 110
法人税等調整額
法人税等合計 36 △ 59
当期純損失（△） △ 89 △ 10
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,016 1,948 1,948 16 450 2,791 3,258 △ 0 7,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 101 △ 101 △ 101
当期純損失（△） △ 89 △ 89 △ 89
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 191 △ 191 － △ 191
当期末残高 2,016 1,948 1,948 16 450 2,600 3,067 △ 0 7,031
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2 2 2 7,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 101
当期純損失（△） △ 89
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 △ 2 △ 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 △ 2 △ 193
当期末残高 2 2 － 7,034
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,016 1,948 1,948 16 450 2,600 3,067 △ 0 7,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 101 △ 101 △ 101
当期純損失（△） △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 111 △ 111 △ 0 △ 112
当期末残高 2,016 1,948 1,948 16 450 2,488 2,955 △ 0 6,919
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2 2 － 7,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 101
当期純損失（△） △ 10
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
1 1 13 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 1 13 △ 97
当期末残高 3 3 13 6,936
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ２年～５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取
決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付引当金の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用す
る場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16
日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会
実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社株式に関する評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
勘定科目 貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式 8,570
勘定科目 損益計算書計上額（百万円）
関係会社株式評価損 140
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② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、帳簿価額と実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が
著しく下落したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額
をし、評価差額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産相当額であると仮定して、算出しております。関係会社の純資
産の回復可能性については、過去の業績、翌事業年度の予算などを考慮し判断しております。
関係会社の業績が悪化し、業績の回復可能性が十分に裏付けられない場合には、翌事業年度において評価損の
計上が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
勘定科目 貸借対照表計上額（百万円）
繰延税金資産 282
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」は連結財務諸表（重要な会計上の見積り）
に同一の内容を記載しているため。注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(1) 金額単位の変更について
当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(2) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の財務諸表か
ら適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期金銭債権 582百万円 1,285百万円
短期金銭債務 826 2,533
※２ 偶発債務
併存的債務引受による連帯債務
2020年10月１日付の会社分割により、株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイ
カーが承継した債務につき、併存的債務引受を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
㈱イートアンドフーズ 1,387百万円 1,138百万円
㈱大阪王将 548 525
㈱アールベイカー 104 92
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
営業取引による取引高 705百万円 1,147百万円
営業取引以外の取引による取引高 7百万円 8百万円
※２ 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
役員報酬 133 百万円 157 百万円
給与手当 1,427 172
賞与引当金繰入額 20 12
役員退職慰労引当金繰入額 21 24
役員賞与引当金繰入額 29 50
支払手数料 299 141
減価償却費 229 41
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は8,570百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,688百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 7 百万円 7 百万円
退職給付引当金 7 7
役員退職慰労引当金 139 147
減損損失 0 －
未払事業税 4 －
関係会社株式評価損 － 42
繰越欠損金 151 112
3 9
その他
繰延税金資産小計
313 326
△139 △42
評価性引当額
繰延税金資産合計
173 283
(繰延税金負債)
1 1
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 1 1
繰延税金資産の純額 172 282
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 当 期 当 期 減価償却
期 首 期 末
区分 資産の種類
増 加 額 減 少 額 償 却 額 累 計 額
帳簿価額 帳簿価額
建 物 70 5 － 10 65 39
有
形
工具、器具及び備品 31 4 － 8 27 41
固
定
そ の 他 12 － － 2 10 33
資
産
計 114 10 － 21 103 114
無
ソ フ ト ウ エ ア
91 17 － 25 84 －
形
固
そ の 他 6 － 1 － 4 －
定
資
計 97 17 1 25 88 －
産
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
賞与引当金 22 24 22 24
役員賞与引当金 29 50 29 50
役員退職慰労引当金 456 24 － 481
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から ２月末日まで
定時株主総会 事業年度終了後３か月以内
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行うとしております。
https://www.eat-and.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に公告を掲載します。
毎年８月31日現在および２月末日現在の株主に対し、以下の基準により株主優待を贈
呈いたします。
① ８月31日現在
所有株式数100株以上 2,000円相当の自社ブランドお食事券
株主に対する特典
② ２月末日現在
所有株式数100株以上 3,000円相当の自社製品または寄付
所有株式数500株以上 9,000円相当の自社製品または寄付
所有株式数1,000株以上 18,000円相当の自社製品または寄付
(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定
款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期 (自 2020年４月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第44期 (自 2020年４月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第45期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月14日近畿財務局長に提出。
第45期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月13日近畿財務局長に提出。
第45期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年５月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2021年６月22日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2022年４月19日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年７月９日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に係る訂正報告書であり
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月30日
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取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 岡 本 徹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イートアンドホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イートアンドホールディングス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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国内の主要な外食事業店舗における固定資産に関する減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは 【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は会社が実施した国内の主要な外食事業店
り） に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借 舗に関連する固定資産に係る減損損失について、主とし
対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産 て下記の手続きを実施した。
の合計9,618百万円のうち1,316百万円が国内の主要な外
食事業に関連し、総資産の6.4％を占めている。また連 (1)内部統制の評価
結損益計算書及び 【注記事項】（連結損益計算書関係） 減損の兆候判定から認識・測定に至る一連のプロセスに
に記載されている通り、店舗の固定資産について180百 係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
万円の減損損失を計上している。
会社グループは外食事業における固定資産の減損の兆 (2)減損に関する検討
候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フ ・経営者等との協議、取締役会議事録及び稟議書等の閲
ローを生み出す最小の単位としており、営業活動から生 覧により、店舗の閉店等の意思決定が適切に減損損失の
じる損益が継続してマイナスである店舗、閉店の意思決 計上に反映されているかを検証した。
定を行った店舗等について減損の兆候があるものとして
いる。 ・減損対象となる店舗の固定資産が網羅的に集計されて
減損の兆候を識別した店舗については、これらが生み いることを確認するため、固定資産台帳との照合を行っ
出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの た。
帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額
のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減 ・減損の兆候の把握において、店舗別の損益実績の算定
少額を減損損失として計上している。 に当たり、本社費の配賦計算の適切性を検証した。
また、店舗の将来キャッシュ・フローの予測は、経営
者が作成した店舗ごとの予算に基づき作成されており、 ・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するた
新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残るものと め、前期において減損の兆候が認められた店舗に関し
仮定して見積っている。 て、前期に策定した店舗予算と当期実績の比較を実施し
以上から当監査法人は、国内の主要な外食事業店舗の た。
固定資産の減損損失に関して、経営者の主観的な判断や
不確実性が伴うため、監査上の主要な検討事項に該当す ・閉店の意思決定以外の事由で減損の兆候が認められる
るものと判断した。 店舗に関して、来期予算と過去実績の比較分析、新型コ
ロナウイルス感染症の影響及び当該店舗固有の状況の検
討、経営者等への質問を実施し、将来キャッシュ・フ
ローの見積りの合理性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
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表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イートアンドホール
ディングスの2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イートアンドホールディングスが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月30日
株式会社イートアンドホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 岡 本 徹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イートアンドホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第45期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イートアンドホールディングスの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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実質価額が著しく下落した関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表 当監査法人は会社が実施した関係会社株式の評価の合
において、関係会社株式8,570百万円を計上しており、 理性を検討するため、主として下記の手続きを実施し
総資産の68％を占めている。また、損益計算書におい た。
て、関係会社株式評価損140百万円を計上している。
これらの投資は時価を把握することが極めて困難と (1)内部統制の評価
認められる株式等であり、 【注記事項】（重要な会計上 関係会社株式等の評価に関する検討プロセスの内部統
の見積り） に記載されている通り、会社は関係会社株式 制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
等の実質価額が取得原価に比べ著しく下落している場合
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場 (2)減損に関する検討
合を除いて減損処理を行っている。 ・関係会社各社の実質価額の算定基礎となる各社の財務
以上から当監査法人は、関係会社株式の評価に関し 情報について、実施した監査手続とその結果に基づ
て、関係会社株式は金額的重要性の高い科目であり、回 き、当該財務情報の信頼性を確かめた。
復可能性の判定には経営者の判断を伴うため、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・実質価額が帳簿価額に対して著しく下落し、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられないとの会社の判
断に関して、過去の実績、翌事業年度の予算を考慮
し、当該判断の妥当性を評価した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
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有価証券報告書
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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