タキヒヨー株式会社 有価証券報告書 第111期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
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タキヒヨー株式会社(E02776)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年5月30日
【事業年度】 第111期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 タキヒヨー株式会社
【英訳名】 Takihyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 滝 一 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052(587)7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画セクションリーダー 横 山 和 仁
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052(587)7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画セクションリーダー 横 山 和 仁
【縦覧に供する場所】 タキヒヨー株式会社東京支店
(東京都千代田区神田和泉町1番地)
タキヒヨー株式会社大阪支店
(大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
売上高 (百万円) 72,751 64,815 60,274 50,042 56,572
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,099 209 1 △ 770 △ 2,012
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 1,959 △ 1,621 45 △ 1,121 △ 2,025
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,937 △ 1,533 △ 463 △ 826 △ 1,884
純資産額 (百万円) 35,353 33,456 32,619 31,404 29,148
総資産額 (百万円) 51,669 47,785 44,694 44,673 47,048
1株当たり純資産額 (円) 3,763.34 3,558.94 3,469.15 3,357.62 3,151.11
1株当たり当期純利益又は
(円) 210.04 △ 173.80 4.86 △ 120.36 △ 219.42
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 207.04 ― 4.79 ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.9 69.5 72.4 69.8 61.5
自己資本利益率 (%) 5.7 ― 0.1 ― ―
株価収益率 (倍) 10.7 ― 291.2 ― ―
営業活動による
(百万円) △ 2,412 △ 283 875 △ 630 △ 5,167
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 7,514 △ 2,621 423 △ 111 △ 118
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,396 290 △ 1,386 1,215 5,729
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,157 3,510 3,406 3,877 4,404
の期末残高
従業員数
908 905 887 881 841
(人)
〔 436 〕 〔 406 〕 〔 404 〕 〔 374 〕 〔 413 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注)1.売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)を含んでおりません。
2.第108期、第110期及び第111期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第108期、第110期及び第111期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
を計上しているため、記載しておりません。
4.2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第107期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第109期の期首
から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
売上高 (百万円) 66,469 58,331 54,274 47,192 55,050
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,018 281 △ 256 △ 1,147 △ 1,962
当期純利益又は
(百万円) 2,185 △ 1,372 △ 203 △ 909 △ 1,861
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,622 3,622 3,622 3,622 3,622
発行済株式総数 (株) 9,600,000 9,600,000 9,600,000 9,600,000 9,500,000
純資産額 (百万円) 31,722 30,158 29,137 28,082 25,894
総資産額 (百万円) 47,966 44,298 41,182 41,917 44,322
1株当たり純資産額 (円) 3,374.14 3,205.35 3,095.79 2,999.80 2,796.53
1株当たり配当額
24.00 40.00 40.00 20.00 20.00
(円)
(内、1株当たり中間配当額)
( 4.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
1株当たり当期純利益又は
(円) 234.31 △ 147.14 △ 21.81 △ 97.58 △ 201.70
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 230.95 ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 65.6 67.5 70.1 66.4 57.9
自己資本利益率 (%) 7.1 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 9.6 ― ― ― ―
配当性向 (%) 17.1 ― ― ― ―
従業員数
668 664 663 680 658
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 46 〕 〔 51 〕 〔 222 〕 〔 208 〕 〔 218 〕
株主総利回り (%) 99.5 82.9 66.7 82.2 59.9
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 (円) 2,440(488) 2,586 2,001 2,048 1,983
最低株価 (円) 2,160(432) 1,606 1,406 1,014 1,204
(注)1.売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)を含んでおりません。
2.第108期、第109期、第110期及び第111期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第108期、第109期、第110期及び第111期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を
計上しているため、記載しておりません。
4.2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第107期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益を算定しております。
5.第107期の1株当たり配当額24.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額20.00円の合計となります。なお、2017
年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額4.00円は株式併
合前の金額、期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間
配当額は20.00円となるため、期末配当額20.00円を加えた年間配当額は1株当たり40.00円となります。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第107期の最高・最低株価
については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()内に記載しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第109期の期首
から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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タキヒヨー株式会社(E02776)
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2 【沿革】
年月 概要
1751年5月 古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業
1912年11月 名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立
1943年7月 瀧兵㈱に商号変更
1948年3月 東京都中央区に東京出張所を開設(1958年8月支店に昇格、2022年5月に現在地東京都千代田区
へ移転)
1956年1月 婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)
1956年6月 大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転)
1967年3月 物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立
1967年12月 タキヒヨー㈱に商号を変更
1972年4月 ニューヨーク駐在事務所を開設
1972年11月 ソウル駐在事務所を開設
1974年4月 子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立
1985年3月 物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立
1987年2月 婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立
1988年10月 香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立
1991年3月 物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立
1991年8月 ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設
1994年7月 名古屋証券取引所市場第二部上場
イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年6月TAKIHYO
1995年12月
ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了)
1997年3月 子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を
合併
1997年12月 子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立
1998年3月
子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒ
ヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子
会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡
2002年3月 東京証券取引所市場第二部上場
2005年2月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2008年2月 中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立
2008年3月 子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併
2008年7月 ミラノ駐在事務所を開設
2009年7月 子会社、㈱中部流通センター(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを
合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更
2010年9月 ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国㈱を設立
2012年2月 ㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化
2012年3月 ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設
2013年7月 子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設
2014年12月 子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併
2015年7月 子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設
2020年6月 子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併
2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社6社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製
品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開していま
す。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分であります。
アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を
主体とするテキスタイル(生地)の企画・製造・販売を主要業務としてお
ります。
海外の連結子会社3社(タキヒヨー(上海)貿易有限公司、瀧兵香港有
限公司、タキヒヨー韓国㈱)は、現地における当社向け商品の生産管理、
納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っ
ております。
国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー㈱は、パターン・サンプル
の製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っ
ております。
㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品
をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を
担っております。
賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っており
ます。ティー・ティー・シー㈱は、主に当社グループ企業に対しての機器
リース及び不動産の賃貸管理を行っております。
その他 …………………………………… 当社は合成樹脂、化成品等の販売、フランチャイジーとして「コメダ珈
琲店」の運営をしております。
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以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) ※は連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(%)
(連結子会社)
中国 アパレル・
海外生産品の品質・納期管理、検
10
品等を委託する。
瀧兵香港有限公司 香港特別 テキスタイル 100.0
百万HK$
役員の兼任等…有
行政区 関連事業
名古屋市 賃貸事業 同社から事務機器等を賃借する。
ティー・ティー・シー㈱ 80 100.0
西区 役員の兼任等…有
アパレル・
同社からパターン、サンプルを購
名古屋市
入する。
ティー・エフ・シー㈱ 50 テキスタイル 100.0
西区
役員の兼任等…有
関連事業
アパレル・
海外生産品の品質・納期管理、検
タキヒヨー(上海)貿易 中国 3
品等を委託する。
テキスタイル 100.0
有限公司 上海市 百万元
役員の兼任等…有
関連事業
アパレル・
当社商品の発送、入出荷管理を委
愛知県
㈱タキヒヨー・オペレー
託する。
40 テキスタイル 100.0
ション・プラザ
犬山市
役員の兼任等…有
関連事業
アパレル・
海外生産品の品質・納期管理、検
韓国 350
品等を委託する。
タキヒヨー韓国㈱ テキスタイル 100.0
ソウル特別市 百万KRW
役員の兼任等…有
関連事業
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. 上記子会社は特定子会社ではありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
アパレル・テキスタイル関連事業 808 〔 253 〕
賃貸事業 1 〔 ― 〕
その他 32 〔 160 〕
合計 841 〔 413 〕
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
んでおります。
3. 当社の賃貸事業は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。
(2) 提出会社の状況
2022年2月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
658 〔 218 〕 41.7 14.2 4,566,746
セグメントの名称 従業員数(人)
アパレル・テキスタイル関連事業 626 〔 58 〕
賃貸事業 ― 〔 ― 〕
その他 32 〔 160 〕
合計 658 〔 218 〕
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 当社の賃貸事業は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、タキヒヨー労働組合が組織(2022年2月28日現在、組合員数202人)されており、UAゼンセンに属
しております。
また、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザには、タキヒヨー・オペレーション・プラザ労働組合が組織され
ております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
衣料品市場の停滞が続く中、原材料・海上運賃・工賃の高止まり、円安の進行など、今年度も事業環境は非常に
厳しいと考えております。
今年度も当社は「既存卸売ビジネスの挽回」、「特長ある商品群の企画・提案」など中期的な課題に取り組んで
まいります。加えて収益力の挽回に向け、受注活動段階から、品番毎の適正利益確保に全力を尽くしてまいりま
す。あわせて事業の再構築に着手し、固定費の削減に取り組んでまいります。
こうした取り組みを加速するために、3月1日付けで組織改編を行い、アイテム・年代・テイストを越えてトー
タルで企画提案を進める体制を指向するとともに、取締役および執行役員の若返りを行い、マネジメント体制を刷
新してまいります。
また、当社が客観的指標として位置づけておりますのは営業利益であります。
2 【事業等のリスク】
事業等のリスク情報につきましては、以下の通りであります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものでありま
す。
① 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失(3期連続)およびマイナスの営業キャッシュ・フロー(2期連続)を計上
しております。当連結会計年度においては、原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、生産委託工場の工
賃上昇などに伴い売上総利益率が低下し、特に第4四半期(12月~2月)で多額の損失を計上した結果、通期で多
額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し
ております。これらの影響は翌連結会計年度に及ぶ可能性があり、引き続き厳しい収益状況が見込まれておりま
す。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。この
ような状況を早期に解消するために当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
取り組みにより、赤字の削減を進めてまいります。
なお、資金面においては、当連結会計年度末において現金及び預金4,533百万円を有しており、運転資金の効率
的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、時価のある投資
有価証券3,100百万円、担保に供していない土地16,875百万円を保有しております。更に、純資産残高29,148百万
円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
② 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影
響、他社との競合による販売価格の抑制などを受けやすい傾向にあります。このような状況下におきまして、当社
グループは情報力、分析力の強化による企画精度の向上や生産期間の短縮化を図り、売れ筋商品の開発に努めてお
りますが、さらなる競合の激化や、予測と異なるトレンドの変化に対して適切な商品政策が実施できない場合、当
社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 為替に関するリスク
当社グループは、仕入高に占める海外商品の依存度が高く、主として米ドル決済を行っております。為替リスク
ヘッジのために四半期ごとに仕入れ予測に基づいた実需の範囲で為替予約を実施しております。しかしながら、予
期せぬ為替レートの変動が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
④ 生産地に関するリスク
当社グループは、中国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しない法律
または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混
乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績は影
響を受ける可能性があります。
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⑤ 販売先に関するリスク
ⅰ)売上高依存度
当社グループの販売先上位5社における売上高依存度は約46.2%であります。当社グループは主力販売先との
緊密な関係を強化するよう常に心掛けるとともに、新規販路の拡大を重要な営業政策としておりますが、販売先
の経営方針の変更等予期せぬ事態により取引の中断や取引の継続に支障が生じた場合、当社グループの業績は影
響を受ける可能性があります。
ⅱ)与信面
当社グループにおける主要な販売先は、量販店、専門店、通販、百貨店等の小売業者及び衣料品卸売業者と多
岐にわたります。当社グループにおいては、これらの販売先に対して、社内規定等に基づいた与信管理を徹底
し、万全な債権の保全に努めておりますが、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じ
た場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 天候に関するリスク
レディス・アパレルをはじめとした当社グループの主要製品は、シーズン性が強いアパレル製品の割合が高く、
冷夏・暖冬等の天候不順によりシーズン商品の販売が予測と大きく異なった場合、当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
⑦ 個人情報に関するリスク
当社グループは、個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について社内で安全管理体制を整えております
が、予期せぬ事由によって外部漏洩が発生し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
⑧ 新規事業に伴うリスク
当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発や、ブランド開発
などの事業投資に積極的に取り組んでおります。事業投資については予め充分な調査・研究を行っておりますが、
市場環境の変化により、事業活動が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性
があります。
⑨ 品質に関するリスク
当社グループは、商品の品質管理におきまして、厳しい品質基準を設け適切な管理体制のもと対応しております
が、当社グループまたは仕入先などに原因が存する予期せぬ事由により、商品の製造物責任を問われる事故が発生
し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
また、商品の品質不良発生により主力販売先と取引が継続できない状態が生じた場合、当社グループの業績は影
響を受ける可能性があります。
⑩ ライセンス契約に関するリスク
当社グループは様々な企業からライセンス供与を受けておりますが、契約の満了、解除または大幅な条件変更が
あった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、今後、事態の長期化や感染拡大の状況においては、生産拠
点、物流体制、経済活動停滞と個人消費の減少により販売活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続き個人消費が低迷する中、とりわけ衣料品支
出は、厳しい状況で推移いたしました。
当社は、重点施策として「既存卸売ビジネスの挽回」、「小売り事業の強化」、「特長ある商品群の企画・提
案」、「異業種との協業」に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の売上高は56,572百万円、前期比13.0%
の増収となったものの、原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、生産委託工場の工賃上昇など、第3四
半期以降に急ピッチで上昇した影響を強く受け、売上総利益率が17.3%と前期比2.8ポイント低下いたしました。
また、売上高の増加に伴い物流費や物件費など販売費及び一般管理費が12,007百万円、前期比8.4%の増加となっ
た結果、営業損失は2,228百万円(前期は営業損失1,018百万円)、経常損失は2,012百万円(前期は経常損失770百
万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,025百万円(前期は純損失1,121百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① アパレル・テキスタイル関連事業
売上高は50,091百万円(前期比13.1%増)となったものの、原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、
生産委託工場の工賃上昇などに伴い、売上総利益率が低下いたしました。また、売上高の増加に伴い物流費や物件
費など販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失は2,639百万円(前期は営業損失1,475百万円)となりまし
た。
② 賃貸事業
概ね前年並みに推移し、売上高は850百万円(前期比2.4%増)、営業利益は563百万円(前期比3.9%増)となり
ました。
③ その他
合成樹脂・化成品販売を行うマテリアル事業の増収により、売上高は5,631百万円(前期比13.9%増)となりまし
たが、新規事業の立ち上げ費用の発生などにより、営業損失は155百万円(前期は営業損失89百万円)となりまし
た。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
アパレル・テキスタイル関連事業 1,070 △21.1
賃貸事業 ― ―
その他 ― ―
合計 1,070 △21.1
(注)1. 金額は製造原価であります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
アパレル・テキスタイル関連事業 40,841 +19.5
賃貸事業 ― ―
その他 5,207 +15.2
合計 46,049 +19.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 受注状況
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
アパレル・テキスタイル関連事業 50,091 +13.1
賃貸事業 850 +2.4
その他 5,631 +13.9
合計 56,572 +13.0
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
㈱しまむら 16,948 33.9 19,134 33.8
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
総資産
流動資産は、前連結会計年度末比2,768百万円増加し、21,599百万円となりました。これは主として、現金及び
預金が656百万円、受取手形及び売掛金が987百万円、商品及び製品が648百万円増加したことなどによるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末比393百万円減少し、25,449百万円となりました。これは主として、投資有価証
券が530百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比2,374百万円増加し、47,048百万円となりました。
負債
負債は、前連結会計年度末比4,630百万円増加し、17,900百万円となりました。これは主として、支払手形及び
買掛金が1,710百万円減少しましたが、借入金が6,160百万円増加したことなどによるものであります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末比2,256百万円減少し、29,148百万円となりました。これは主として、利益剰余金
が 2,413百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ526
百万円(13.6%)増加の4,404百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により減少した資金は、5,167百万円(前期は630百万円の減少)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,902百万円、売上債権が978百万円増加、たな卸資産が554百万円増
加、仕入債務が1,710百万円減少となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、118百万円(前期は111百万円の減少)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が128百万円、投資有価証券の売却による収入が314百万円となった一方
で、定期預金の預入による支出が258百万円、有形固定資産の取得による支出が264百万円となったことなどによる
ものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、5,729百万円(前期は1,215百万円の増加)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出が800百万円、配当金の支払額が185百万円、自己株式の取得による
支出が186百万円となった一方で、短期借入金の増加額が6,960百万円となったことなどによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要および財源
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、賃貸不動産の取得、設備新設・改修等によるものであります。
これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借
入による資金調達にて対応していくこととしております。
② 資金の流動性
当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネージメント・システム)を導入することにより、各
社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり
であります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実
性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 365 百万円であります。その主な内訳は、アパレル・テキスタイル関連事業
においては、提出会社の店舗設備、ソフトウエアの取得であります。賃貸事業においては、ティー・ティー・シー
㈱の賃貸不動産の取得であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2022年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容
リース資産 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
アパレル・
(名古屋市西区) 事務所設備 ― ― ― ― 1,281 1,281 498
テキスタイル関連事業
(注)2
東京支店
アパレル・
(東京都中央区) 事務所設備 ― ― ― ― 12 12 127
テキスタイル関連事業
(注)2、3
11,828
(名古屋市中区) 賃貸事業 賃貸用土地 ― ― ― ― 11,828 ―
(3)
(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2. 連結会社以外から建物を賃借しております。
3. 東京支店は、2022年5月に東京都千代田区に移転しております。
4. 上記の他、連結会社以外から賃借及びリースをしている主要な設備の内容は、下記の通りであります。
年間賃借料
セグメントの 設備の 土地面積
所在地 及びリース料
名称 内容 (千㎡)
(百万円)
愛知県犬山市 アパレル・テキスタイル関連事業 物流設備 57 627
(注)1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 連結子会社の㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザが管理運営しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年2月28日 ) (2022年5月30日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
スタンダード(提出日現在) 単元株式数は
普通株式 9,500,000 9,500,000
名古屋証券取引所 100株であります
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア(提出日現在)
計 9,500,000 9,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2017年5月24日開催の第106期定時株主総会決議により、2017年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合
を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、当該株式併合以前に発行し
た新株予約権について、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
2007年新株予約権
決議年月日 2007年5月23日
Aプラン 3
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役
Bプラン 7
Aプラン ―
新株予約権の数(個) ※ (注)1
Bプラン 23
新株予約権の目的となる Aプラン ―
普通株式 (注)1
株式の種類、内容及び数(株) ※ Bプラン 4,600
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
Aプラン 2007年6月23日~2014年6月22日
新株予約権の行使期間 ※
Bプラン 2007年6月23日~2027年6月22日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年4月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
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3.① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Aプランを当社取締役在任中に限り行使
することができるものとします。また、Bプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始
日」 という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Aプランは当事業年度末までに
全て行使済みであります。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Bプランにおいて、2026年6月22日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2026
年6月23日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
4.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2008年新株予約権
決議年月日 2008年5月21日
Aプラン 3
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役
Bプラン 7
Aプラン ―
新株予約権の数(個) ※ (注)1
Bプラン 55
新株予約権の目的となる Aプラン ―
普通株式 (注)1
株式の種類、内容及び数(株) ※ Bプラン 11,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
Aプラン 2008年6月21日~2015年6月20日
新株予約権の行使期間 ※
Bプラン 2008年6月21日~2028年6月20日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年4月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
3. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Aプランを当社取締役在任中に限り行使
することができるものとします。また、Bプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始
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日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Aプランは当事業年度末までに
全て行使済みであります。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Bプランにおいて、2027年6月20日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027
年6月21日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
4. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2009年新株予約権
決議年月日 2009年5月20日
Aプラン 4
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役
Bプラン 7
Aプラン ―
新株予約権の数(個) ※ (注)1
Bプラン 46
新株予約権の目的となる Aプラン ―
普通株式 (注)1
株式の種類、内容及び数(株) ※ Bプラン 9,200
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
Aプラン 2009年6月20日~2016年6月19日
新株予約権の行使期間 ※
Bプラン 2009年6月20日~2029年6月19日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年4月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
3. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Aプランを当社取締役在任中に限り行使
することができるものとします。また、Bプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始
日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Aプランは当事業年度末までに
全て行使済みであります。
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② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Bプランにおいて、2028年6月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2028
年6月20日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
4. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2010年新株予約権
決議年月日 2010年5月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 Bプラン 7
新株予約権の数(個) ※ Bプラン 41 (注)1
新株予約権の目的となる
普通株式 Bプラン 8,200 (注)1
株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※ Bプラン 2010年6月19日~2030年6月18日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年4月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
3. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Bプランを当社取締役を退任した日の翌
日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Bプランにおいて、2029年6月18日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2029
年6月19日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
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となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
4. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2011年新株予約権
決議年月日 2011年5月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 Bプラン 7
新株予約権の数(個) ※ Bプラン 65 (注)1
新株予約権の目的となる
普通株式 Bプラン 13,000 (注)1
株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※ Bプラン 2011年6月18日~2031年6月17日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年4月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
3. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Bプランを当社取締役を退任した日の翌
日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Bプランにおいて、2030年6月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2030
年6月18日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
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4. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2012年新株予約権
決議年月日 2012年5月23日
Aプラン 5
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役
Bプラン 7
Aプラン ―
新株予約権の数(個) ※ (注)1
Bプラン 54
新株予約権の目的となる Aプラン ―
普通株式 (注)1
株式の種類、内容及び数(株) ※ Bプラン 10,800
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
Aプラン 2012年6月23日~2019年6月22日
新株予約権の行使期間 ※
Bプラン 2012年6月23日~2032年6月22日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年4月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
3. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Aプランを当社取締役在任中に限り行使
することができるものとします。また、Bプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始
日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Aプランは当事業年度末までに
全て行使済みであります。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Bプランにおいて、2031年6月22日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2031
年6月23日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
4. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
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合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2013年新株予約権
決議年月日 2013年5月22日
Aプラン 5
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役
Bプラン 7
Aプラン ―
新株予約権の数(個) ※ (注)1
Bプラン 64[57]
新株予約権の目的となる Aプラン ―
普通株式 (注)1
株式の種類、内容及び数(株) ※ Bプラン 12,800[11,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
Aプラン 2013年6月22日~2020年6月21日
新株予約権の行使期間 ※
Bプラン 2013年6月22日~2033年6月21日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
3. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Aプランを当社取締役在任中に限り行使
することができるものとします。また、Bプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始
日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Aプランは当事業年度末までに
全て行使済みであります。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Bプランにおいて、2032年6月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2032
年6月22日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
4. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
21/109
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タキヒヨー株式会社(E02776)
有価証券報告書
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2014年新株予約権
決議年月日 2014年5月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 Bプラン 7
新株予約権の数(個) ※ Bプラン 66[59] (注)1
新株予約権の目的となる
普通株式 Bプラン 13,200[11,800] (注)1
株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※ Bプラン 2014年6月21日~2034年6月20日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
3. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Bプランを当社取締役を退任した日の翌
日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Bプランにおいて、2033年6月20日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033
年6月21日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
4. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
22/109
EDINET提出書類
タキヒヨー株式会社(E02776)
有価証券報告書
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2015年新株予約権
決議年月日 2015年5月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 Bプラン 7
新株予約権の数(個) ※ Bプラン 62[55] (注)1
新株予約権の目的となる
普通株式 Bプラン 12,400[11,000] (注)1
株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※ Bプラン 2015年6月20日~2035年6月19日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
3. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Bプランを当社取締役を退任した日の翌
日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Bプランにおいて、2034年6月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034
年6月20日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
4. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
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株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2016年新株予約権
決議年月日 2016年5月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 Bプラン 7
新株予約権の数(個) ※ Bプラン 74[60] (注)1
新株予約権の目的となる
普通株式 Bプラン 14,800[12,000] (注)1
株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※ Bプラン 2016年6月18日~2036年6月17日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
3. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Bプランを当社取締役を退任した日の翌
日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Bプランにおいて、2035年6月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035
年6月18日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
4. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
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ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2017年新株予約権
決議年月日 2017年5月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 Bプラン 7
新株予約権の数(個) ※ Bプラン 72[58] (注)1
新株予約権の目的となる
普通株式 Bプラン 14,400[11,600] (注)1
株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※ Bプラン 2017年6月17日~2037年6月16日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
3. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Bプランを当社取締役を退任した日の翌
日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Bプランにおいて、2036年6月16日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036
年6月17日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
4. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
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2018年新株予約権
決議年月日 2018年5月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 Bプラン 6
新株予約権の数(個) ※ Bプラン 22[18] (注)1
新株予約権の目的となる
Bプラン 4,400[3,600]
普通株式 (注)1
株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※ Bプラン 2018年6月16日~2038年6月15日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
3. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Bプランを当社取締役を退任した日の翌
日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Bプランにおいて、2037年6月15日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2037
年6月16日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
4. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2017年9月1日(注)1 △38,400,000 9,600,000 ― 3,622 ― 4,148
2021年4月30日(注)2 △100,000 9,500,000 ― 3,622 ― 4,148
(注)1. 2017年5月24日開催の第106期定時株主総会決議により、2017年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式
併合を実施いたしました。
2. 2021年4月14日開催の取締役会決議により、2021年4月30日付で自己株式の消却を実施いたしました。
(5)【所有者別状況】
2022年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 23 12 127 33 9 6,343 6,547 ―
(人)
所有株式数
― 19,125 540 38,578 1,802 19 34,851 94,915 8,500
(単元)
所有株式数
― 20.15 0.57 40.64 1.90 0.02 36.72 100.00 ―
の割合(%)
(注)1. 自己株式323,438株は、「個人その他」に3,234単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
2. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単
元及び84株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年2月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社キョクヨーホールディングス 名古屋市天白区御幸山120―1 2,400 26.15
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2―11―3 500 5.45
株式会社(信託口)
株式会社旭洋興産 名古屋市天白区御幸山120―1 420 4.58
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2―7―1 258 2.81
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1―13―1 240 2.61
名古屋市西区牛島町6―1
タキヒヨー取引先持株会 216 2.36
タキヒヨー取引先持株会事務局
滝 茂 夫 名古屋市千種区 176 1.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1―6―6 164 1.79
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1―4―1 120 1.30
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄3―33―13 114 1.24
計 - 4,612 50.21
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式323千株があります。
2.2022年3月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保
有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社が2022年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年2月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 258 2.72
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 98 1.04
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 34 0.36
三菱UFJモルガン・
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 119 1.26
スタンレー証券株式会社
計 ― 510 5.38
なお、2022年3月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年3月14日現在で株式会社三菱UF
J銀行及びその共同保有者他2名の保有する株券等について、保有株券等の数387千株、株券等保有割合4.08%に減
少している旨が記載されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 323,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,681 ―
9,168,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,500
発行済株式総数 9,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 91,681 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれており
ます。
2.「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式84株及び当社保有の自己株式38株がそれぞれ
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年2月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市西区牛島町
(自己保有株式)
323,400 ― 323,400 3.40
タキヒヨー株式会社
6番1号
計 ― 323,400 ― 323,400 3.40
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年12月18日)での決議状況
135,000 300,000,000
(取得期間2020年12月21日~2021年4月30日)
当事業年度前における取得自己株式 23,000 43,894,200
当事業年度における取得自己株式 14,500 26,798,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 97,500 229,307,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 72.2 76.4
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 72.2 76.4
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区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年4月14日)での決議状況
150,000 300,000,000
(取得期間2021年4月15日~2021年10月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 46,700 86,947,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 103,300 213,052,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 68.9 71.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 68.9 71.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年10月11日)での決議状況
150,000 300,000,000
(取得期間2021年10月12日~2022年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 46,300 72,907,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 103,700 227,092,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 69.1 75.7
当期間における取得自己株式 18,800 21,539,300
提出日現在の未行使割合(%) 56.6 68.5
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年5月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めてお
りません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 47 88,830
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 100,000 203,450,443 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
― ― ― ―
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストックオプションの権利行使) ― ― 10,600 20,617,000
保有自己株式数 323,438 ― 331,638 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年5月1日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの権
利行使、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、長期的な経営基盤の確立のため、財務体質の強化に努めるとともに、配当についても株主への利益還元を
経営の重要課題の一つであると考えております。更に、安定した配当を継続するとともに、内部留保を充実すること
等を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり20円(うち中間配当金10円)としております。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える商品開発及び将来を展望した事業展開の投資に備えるものとい
たしたいと考えております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月11日
92 10.00
取締役会決議
2022年5月25日
91 10.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努め、その充実に継続的に取り組んでおります。ま
た、取締役会の監督機能の更なる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会
設置会社を採用しております。主に次の観点からコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
・独立社外取締役及び監査等委員会が取締役候補の選解任、取締役の報酬など重要事項の検討に関与し、取締役会
による業務執行に対する監督機能を実効化します。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2020年5月27日開催の第109期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款
の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行の目
的は、監査等委員会が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任および報酬等についての意見陳述権を
有すること、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すること等により、取締役会の監督機能の実
効性を高め、ガバナンス体制の一層の充実を図ることにあります。
また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することが可能になり、より迅速な経営の意思決定を
行うことで、業務執行の機動性を向上させ、企業価値の更なる向上を目指します。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名で、そのうち2名は社外取締役、監査等委員である取締役は3
名で、そのうち2名は社外取締役であります。
当社は執行役員制を導入することで、意思決定及び業務執行の迅速化と取締役会の活性化を図り、取締役が担う
経営に関する意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、更なるガバナンスの強化を
図っております。また、営業政策上重要な事項について意思決定の迅速化を図るため、社長執行役員および社長執
行役員が指名する者等によって構成する経営会議を定期的に開催いたしております。
監査等委員会は定期に開催され、必要である時は随時開催することができ、監査方針及び監査計画に基づいて、
取締役の職務執行の監査、重要書類の閲覧等の監査を行っており、会計監査人や内部監査部門とも連携して、意
見・情報交換を行っております。
上記取締役会、監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
役職 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役社長執行役員 滝 一夫 ◎
取締役上席専務執行役員 武藤 篤 ○
取締役専務執行役員 岡本 智 ○
取締役執行役員 板倉 秀紀 ○
社外取締役 今井 博 ○
社外取締役 小笠原 剛 ○
取締役(常勤監査等委員) 丹羽 卓三 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 鷲野 直久 ○ ◎
社外取締役(監査等委員) 菊間 千乃 ○ ○
※表中の「○」は機関の構成員であることを示しており、「◎」は議長であることを示しております。
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当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。
③ 内部統制システムに関する基本的方針及び整備の状況
〔取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制〕
a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は第109期から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監督機能の強化によるガバナンス体制の一層の
充実を図っております。
監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役1名と、監査等委員である社外取締役2名で構成され、取締役の
職務の執行の監査を行います。当社は、「信用第一」、「謙虚利中」、「客六自四」の経営哲学に基づき、業務の
適正を図ってきたことに鑑み、取締役会と監査等委員会がこれらの哲学と情報を共有し、連携を図り、当社の取締
役の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監視することにより、その適正を一層図っております。
b 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係わる情報について、「文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を行います。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に基づき「統合リスク管理委員会」を設置し、その下に「統合リスク管理部会」と「内部統
制整備部会」を置いております。
「統合リスク管理委員会」は、網羅的なリスクの洗い出し及びリスクカテゴリーごとの定量的・定性的な評価を
行った結果を踏まえ、「統合リスク管理シート」を作成し、定期的に取締役会へ報告しております。
また、法務・コンプライアンスセクションを設け、法的リスクの管理を強化しております。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行の効率性の確保は、「組織規程」、「決裁権限規程」等の業務管理諸規程に従い行うこととし、併せ
て、「経営会議規程」に基づき経営会議を定期的に開催し、会社の経営戦略の見直しを図っております。
e 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス委員会」を設置し、従業員の事業活動に関わるコンプラ
イアンス体制の構築、整備を推進しております。
業務監査セクションは、「内部監査規程」に基づきコンプライアンス体制の妥当性を監査し、従業員の事業活動
の健全性を確保しております。
また、法令・諸規程に反する行為を早期に発見し是正することを目的として、匿名性・利便性を確保した社外相
談窓口(タキヒヨーホットライン)の内部通報制度を設置しております。
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f 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に則った当社グループの財務報告に関する内部統制システムとしては、年度の「基本計画書」、
「内部統制評価規程」及び「内部統制評価マニュアル」に基づき財務報告の信頼性に影響を与える事象を抽出・評
価、不備があると判断される場合には業務プロセスの見直しを図るなどして、適正な報告を実施しております。
g 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ)子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」は、子会社の取締役の職務執行に係る事項のうち、当社の取締役会の承認が必要な事項
及び当社の取締役会への報告が必要な事項を定め、企業集団の総合的なリスク管理及び内部統制の強化を図って
おります。
ⅱ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ全体の一元的なリスク管理を実施するための「リスク管理規程」に基づき、当社の「統合リスク管理
委員会」が上記ⅰ)の報告及び業務監査セクションの内部監査により集められた子会社のリスク情報をまとめ、
必要に応じて当社の取締役会に報告しております。
ⅲ)子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性及び独立性を尊重するとともに、当社と子会社が相互に密接な連携のもと経営を円滑に
遂行し、総合的な事業の発展と相乗効果を図っております。
ⅳ)子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務監査セクションは「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき子会社の内部監査を行い、子会社
のコンプライアンス体制の妥当性を監査しております。
h 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
「監査等委員会室」を設置し、監査等委員会を補助すべき従業員を配置しております。また、監査等委員会は、
職務の執行に必要な場合は、業務監査セクションの所属員に職務の遂行の補助を委嘱できるものとしております。
「監査等委員会室」の所属員および委嘱された業務監査セクションの所属員は、取締役(監査等委員である取締役
を除く。)から独立して、監査等委員会の指示に従うとともに、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行する上
で必要な情報の収集権限を有するものとしております。また、当該所属員の人事異動及び人事考課については、監
査等委員会の事前同意を得るものとしております。
i 監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ)当社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等について取締役は監査等委員会
に報告し、従業員は、直属上長及び業務監査セクションに報告するものとしております。また、監査等委員会が
必要と認めた場合、取締役及び業務監査セクションは業務内容等について監査等委員会に報告するものとしてお
ります。
ⅱ)子会社の取締役・監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をする
ための体制
子会社の監査役は当社の監査等委員が兼務し、子会社の取締役会に出席しております。また業務監査セクショ
ンは定期的に子会社の業務監査及び内部統制監査を実施し、当社の監査等委員会に監査結果を報告しておりま
す。
ⅲ)監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
業務監査セクションは、監査等委員会と連携して、監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けていないかを監視するものとしております。
j 監査等委員会の職務の執行について生じる費用に関する事項
監査等委員会の職務の執行について生じる費用等については、監査等委員会の請求に応じすみやかに支払う体制
としております。
k その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の円滑な情報収集のため、当社及び子会社の重要情報の報告体制の整備を行っております。
l 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で
臨み、取引関係その他一切の関係を持たないことといたします。
実際の対応に当たっては、総務セクションを統括部署とし、警察、企業防衛対策協議会など外部専門機関との連
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携を密にして反社会的勢力に関する情報の収集、管理、周知を行うものとしております。
〔業務の適正を確保するための体制の運用状況〕
上記に掲げた業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
a 内部統制システム全般
統合リスク管理委員会は、会社法に係る内部統制及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性
の評価と確認を行っております。
定期的に開催される内部統制整備部会では、当社及び当社グループの内部統制に関わる課題を検討し、業務改善
を行っております。
b コンプライアンス
コンプライアンス委員会では、当社及び当社グループのコンプライアンスの実態を定期的に把握し、対策を講じ
ております。
業務監査セクション及び法務・コンプライアンスセクションは、定期的に社内研修を実施し、社員のコンプライ
アンス意識の向上に努めております。
c 統合リスク管理
統合リスク管理委員会は、四半期にリスクカテゴリーごとのリスク評価を実施し、統合リスク管理シートを作成
して取締役会に報告を行っております。
定期的に開催される統合リスク管理部会では、当社及び当社グループのリスクを洗い出し、必要に応じて対策を
講じております。
d 子会社管理
取締役会は、関係会社管理規程に基づき、子会社の一定事項について承認を行い、必要に応じて報告を受けてお
ります。
常勤監査等委員及び業務監査セクションは、子会社を定期的に往査し、相互に情報共有を行っております。
④ 企業統治に関するその他の事項
a 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定
款に定めております。
b 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定す
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責
任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険に
より填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責
事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、保険料は会社が負担し
ておりますが、株主代表訴訟部分(保険料総額の概ね5%)については、当社取締役が報酬等に応じて負担してお
ります。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数を以って行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
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f 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ⅰ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取
得 することができる旨定款に定めております。
ⅱ)中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項の定める剰余金の
配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を以って決する旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
〔株式会社の支配に関する基本方針の概要〕
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆さまをはじめ当社の従業員、取引先などと
の信頼関係を十分に理解し、中長期的な視野のもと当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させる者でな
ければならないと考えます。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させるためには、具体的な施策として、後記Ⅱに記載の施策を
多面的かつ継続的に実施することが必要となりますが、これらの施策を実施するうえで、当社が有する経営ノウハ
ウ及び人材が重要な経営資源として位置付けられることは勿論のこと、取引先などとの長期にわたる信頼関係が重
要な基盤となります。
したがって、企業価値ひいては株主共同の利益の最大化を目指す当社の経営に当たっては、専門性の高い業務知
識や経営ノウハウを備えた者が取締役に就任して、中長期的な視野のもと財務及び事業の方針の決定につき重要な
職務を担当するとともに、株主の皆さまをはじめ、当社の従業員、取引先などとの間に築かれた信頼関係を十分理
解したうえで、具体的な施策を継続的に実行することなくしては、将来にわたって当社の企業価値ひいては株主共
同の利益の最大化を図ることはできないものと考えております。
Ⅱ.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 当社の企業理念及び企業価値向上に向けた取組み
当社は、「信用第一」、「謙虚利中」、「客六自四」を経営哲学とし、「夢のあるおもしろい企業を創り、心
の豊かな社会を目指す」を経営理念に掲げ、付加価値の高い商品の企画提案力の強化、多品種小ロット・短納期
化ニーズへの対応、経営体制の効率化、物流拠点の集約等により、企業価値向上に向けた継続的な取り組みを強
化・推進してまいりました。
さらに、「グローバルチャレンジ/変革と前進」をキーワードに、中長期的な視点から海外市場をはじめとし
た新しいマーケットの開拓を目指しております。
(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、
業務の執行を監督しております。また、当社は、独立役員である社外取締役を4名(そのうち2名は監査等委員
である社外取締役)とし、取締役会の監督機能の強化を図っております。
監査等委員会(上記のとおり独立役員である社外取締役2名が監査等委員に含まれます。)は、監査方針及び
監査計画に基づいて、取締役の職務執行の監査を行うほか、会計監査人や内部監査部門とも連携して、意見・情
報交換を行っております。
社内管理体制においても、統合リスク管理委員会とコンプライアンス委員会を設置し、統合リスク管理委員会
の下に統合リスク管理部会と内部統制整備部会を置くなど、内部統制機能及び監査機能の強化を図っておりま
す。
これらのコーポレート・ガバナンス体制の品質向上を図ることにより、経営の透明性と健全性を継続的に高
め、株主の皆さまやお得意さまはもとより社会全体から高い信頼を得るように努めております。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
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組み
1 当社株式の大規模買付行為への対応方針(以下、「本対応方針」といいます。)の内容
(概要は資料1のとおりです。)
(1) 本対応方針の目的
近時、事業を取り巻く環境はますます厳しくなっており、企業の事業戦略の一手段として他企業の買収が一般
的に考慮される時代となりました。
当社取締役会は、当社の買収を企図した大規模買付行為であっても、それが会社に回復し難い損害をもたらす
など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められない限り、これを阻止しようとするも
のではありません。当社株券等の大規模買付行為を受入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆さまの判
断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、突如として大規模買付行為がなされた場合、株主の皆さまが大規模買付者の買付行為が妥当か
どうかを判断いただくための十分な時間と情報が提供されず、結果として当社の企業価値ひいては株主共同の利
益が著しく毀損される場合が生じる可能性も否定できません。
本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さ
まに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案の提示の機
会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守
ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。
(2) 対象となる大規模買付行為
本対応方針の対象となる大規模買付行為とは、特定株主グループ(注1)の議決権割合(注2)を20%以上と
することを目的とする当社株券等(注3)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%
以上となる当社株券等の買付行為(いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場
取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。)とします。
(注1):特定株主グループとは、
(ⅰ)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条
の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者(同法第
27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みま
す。以下同じとします。)
または、
(ⅱ)当社の株券等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1
項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びそ
の特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。)をいいま
す。
(注2):議決権割合とは、
(ⅰ)特定株主グループが(注1)の(ⅰ)記載の者である場合は、当該保有者の株券等保有割合(同法第27条の
23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株
券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。)も計算上考慮されるものと
します。)
または、
(ⅱ)特定株主グループが(注1)の(ⅱ)記載の者である場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券
等所有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。各議決
権割合の算出に当たっては、議決権の数(同法第27条の2第8項に規定するものをいいます。)及び発行
済株式の総数(同法第27条の23第4項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、四半期報告書
及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
(注3):株券等とは、
同法第27条の23第1項または同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。
(3) 大規模買付ルールの内容
当社は、大規模買付行為が以下に定める大規模買付ルールに従って行われることにより、当該大規模買付行為
についての情報収集と当社取締役会の意見や代替案の提示の機会が確保され、ひいては当社の企業価値と株主共
同の利益につながることが重要であると考えます。この大規模買付ルールとは、
(ⅰ)大規模買付者は、大規模買付行為に先立ち当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供しなければなら
ず、
(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後(株主意思確認のための
株主総会が招集される場合には、当該株主総会において対抗措置の発動に関する議案が承認されなかった場
合)にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるというものです。
具体的には以下のとおりであります。
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① 意向表明書の提出の要求
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、「意向表明書」をご提出いただく
こととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案
する大規模買付行為の概要等及び大規模買付ルールを遵守する旨を示していただきます。
② 情報提供の要求
次に、当社株主の皆さまの判断及び当社取締役会の意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「大規模買
付情報」といいます。)を大規模買付者に提供していただくために、当社取締役会は、大規模買付者に対し、
①の意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大規模買付情報の項目を記載した書面を交付します。
大規模買付情報の主要な項目は以下のとおりです。
(a)大規模買付者及びグループ(共同保有者、特別関係者及び組合員(ファンドの場合)その他の構成員を含み
ます。)の概要(氏名または名称及び住所または所在地、代表者の役職及び氏名、会社等の目的及び事業の
内容、資本構成、財務内容、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験、国内連絡先、設立
準拠法、過去の法令違反等の有無及び内容を含みます。)
(b)大規模買付行為の目的、方法及び内容(関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連す
る取引の実現可能性、買付等の対価の種類・価格、買付等の時期等を含みます。)
(c)買付価格の算定根拠(算定の前提となる事実や仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに大規模買付行
為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容及びその根拠を含みます。)及び買付資
金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を
含みます。)
(d)当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補(当社及び当社グループの事業と同種
の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策
及び資産活用策等
(e)大規模買付行為の完了後における当社の従業員、取引先等利害関係者の処遇方針
(f)大規模買付情報の一部を提供できない場合には、その具体的な理由
なお、大規模買付情報は株主の皆さまの判断及び取締役会の意見形成のために必要な範囲に限定されます
が、大規模買付者から提供していただいた情報だけでは不十分と認められる場合には、大規模買付者に対して
必要かつ十分な大規模買付情報が揃うまで、合理的な回答期間を定めた上で、追加的に情報提供を求めること
があります。
但し、当社取締役会が情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、大
規模買付情報の一部の提供を受けていないことをもって大規模買付情報の提供が完了していないと判断するこ
とはできないことといたします。情報提供期間の満了までに大規模買付者が大規模買付情報の一部について情
報提供を行わなかった場合、その事実及び理由は、他の大規模買付情報とともに、株主の皆さまの判断及び当
社取締役会としての意見形成のための情報として開示、評価及び検討の対象といたします。
大規模買付行為の提案があった事実及び大規模買付情報は、株主の皆さまの判断のために必要であると認め
られる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
③ 取締役会による評価期間及び大規模買付情報等の開示
大規模買付者は、当社取締役会による一定の評価期間が経過するまでの間は、大規模買付行為を開始するこ
とができません。
すなわち当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し大
規模買付情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株券等の
買付の場合)または90日間(その他の大規模買付行為の場合)を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意
見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立の外部専門家 (財務アドバイザー、公認会計士、弁護士など)
のほか、社外取締役の助言を最大限尊重して、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役
会としての意見をとりまとめ、株主の皆さまに対し開示します。
また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会
として株主の皆さまに対し代替案を提示することもあります。
④ 当社取締役会が、後記(4)④記載のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置の発動につき株主の皆さまの意
思確認が必要であると判断した場合には、以下に定める要領に従って、新株予約権の無償割当等を行うこ
と、またはこれを当社取締役会に委任することを議案とする株主総会(以下「本件株主総会」といいま
す。)を開催するものとします。
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本件株主総会は、取締役会評価期間終了後60日以内に開催するものとしますが、事務手続き上やむを得ず当
該期間内に開催することができない場合は、事務手続き上可能な最も早い日に開催するものとします。
当社取締役会が本件株主総会を開催することとした場合は、大規模買付者は、本件株主総会が終了するまで
は、大規模買付行為を開始することはできません。
(a)当社取締役会は、対抗措置を発動する必要があると判断した後速やかに本件株主総会において議決権を行使
しうる株主を確定するために基準日(以下「本件基準日」といいます。)を設定し、本件基準日の2週間前
までに当社定款に定める方法により公告します。
(b)本件株主総会において議決権を行使できる株主は、本件基準日の最終の株主名簿に記録された株主としま
す。
(c)本件株主総会の決議は、法令及び当社定款第17条第1項に基づき、出席した議決権を行使できる株主の議決
権の過半数をもって行うものとします。
(d)当社取締役会は、本件株主総会において株主の皆さまが判断するための情報等に関し、重要な変更等が発生
した場合には、本件株主総会の基準日を設定した後であっても、本件基準日の変更、または本件株主総会の
延期もしくは中止をすることができるものとします。
なお、当社取締役会は、本件株主総会開催の決定及び本件株主総会の決議内容について速やかに開示するこ
ととします。
(4) 大規模買付行為がなされた場合の対応
① 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、原則として、大規模買付行為を阻止するものではあ
りません。
しかしながら、大規模買付ルールを遵守する場合であっても、大規模買付行為において、例えば次の(a)か
ら(e)までに掲げられる行為が意図されており、その結果として、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損
害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、取締役の
善管注意義務に基づき、例外的に下記③の対抗措置をとることがあります。
(a)株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取を要求する行為
(b)経営を一時的に支配し、重要な資産を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行
う行為
(c)当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(d)経営を一時的に支配し、高額資産を処分させ、一時的な高配当や株価高騰の機会をねらって高値で売り抜け
る行為
(e)強圧的二段階買付等株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等の行為
なお、当該大規模買付行為において、大規模買付者が上記(a)から(e)に記載の意図を有している場合で
あっても、上記例外的措置は、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限ってとるものであり、かかる大規模買付者の意
図がそれらに形式的に該当することのみを理由として上記例外的措置をとることはしないものとします。
② 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
意向表明書の提出や大規模買付情報の提供をしないなど大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、下記③の対抗措置
をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、必ずしも大規模買付者
が当社に関する詳細な情報を有していない場合があること、あるいは大規模買付者の買収戦略上自発的に情報
開示を行うことが期待できない事項もあること等の大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案するも
のとし、少なくとも、大規模買付情報の一部が大規模買付者によって提出されないことのみをもって大規模買
付ルールの不遵守と認定することはしないものとします。
③ 対抗措置の内容
具体的な対抗措置については、当社定款に基づく新株予約権の無償割当等、法令及び定款により認められる
対抗措置の中から最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
新株予約権の無償割当をする場合の概要は資料2に記載のとおりですが、議決権割合が一定割合以上の特定
株主グループに属する者に新株予約権の行使を認めない旨の条件を付すことや、新株予約権者に対して当社株
式を交付するのと引き換えに当社が新株予約権を取得する旨の取得条項を付けることがあります。
④ 対抗措置発動の手続
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対抗措置の発動は上記①及び②に従い、独立の外部専門家(財務アドバイザー、公認会計士、弁護士など)の
ほか、社外取締役の助言を最大限尊重して、当社取締役会で決定することといたします。但し、当社取締役会
が なお株主の皆さまの意思確認が必要であると判断した場合には、株主総会の開催を求めることがあります。
対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、当
該決定について適時・適切な開示を行います。なお、かかる開示には、対抗措置発動に関し助言を得た外部専
門家の氏名または名称及び助言内容並びに対抗措置発動についての当社の考え方を含めるものとします。
⑤ 対抗措置発動の停止等について
当社取締役会は、具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回ま
たは変更を行うなど対抗措置の発動が適切でない場合には、独立の外部専門家(財務アドバイザー、公認会計
士、弁護士など)のほか、社外取締役の助言を最大限尊重して、対抗措置の発動の停止または変更を行うこと
があります。
例えば、対抗措置として新株予約権を無償割当する場合において、権利の割当てを受けるべき株主が確定し
た後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締
役会が判断した場合には、当該新株予約権の無償割当の効力発生日までの間は、新株予約権の無償割当を中止
することとし、また、新株予約権の無償割当後においては、行使期間開始までの間は、当社が当該新株予約権
を無償取得することにより対抗措置発動の停止を行うことができるものとします。
このような対抗措置発動の停止を行う場合は、速やかな情報開示を行います。
2 株主及び投資家の皆さまに与える影響
(1) 大規模買付ルールが株主及び投資家の皆さまに与える影響
大規模買付ルールは、大規模買付者に対して、大規模買付行為を行うに当たり従うべきルールを定めたもので
あり、株主の皆さまの所有する当社株券等に係る法的権利及び経済的利益に対して直接的な影響を与えるもので
はありません。
また、大規模買付ルールは、当社株主の皆さまに対し、大規模買付行為に応じるか否かを判断するために、必
要な情報と当社取締役会の意見や代替案をそれぞれ提供するものであります。これにより、株主の皆さまは、十
分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当
社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。
(2) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆さまに与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、大規模買付
者以外の株主の皆さまが、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりませ
ん。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合には、株主の皆さまは、保有する株式1株につき1
個の割合で新株予約権の割当てを無償で受けることとなります。
そして、当社が当該新株予約権の取得の手続きをとることを決定した場合には、大規模買付者以外の株主の皆
さまは、当社による当該新株予約権の取得の対価として当社株式を無償にて受領することとなります。
(3) 対抗措置発動の停止等について
当該新株予約権の無償割当を受けるべき株主が確定した後 (権利落ち日以降)に、当社取締役会が当該新株予
約権の発行を中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、1株当たりの株式の価値の希釈化は生
じなくなることとなるため、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主または投資
家の皆さまは、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
(4) 対抗措置発動に伴って株主の皆さまに必要となる手続き
対抗措置として、新株予約権の無償割当が行われる場合に、株主の皆さまがこの割当てを受けるためには、別
途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日における最終の株主名簿に記録される必要があります。
新株予約権の割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆さまには、当該新株予約権の無償割当の
効力発生日において、申込みを要することなく新株予約権が割り当てられます。
また、当社が新株予約権の取得の手続きをとった場合には、大規模買付者以外の株主の皆さまは、申込みや金
銭の払込みを要することなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することとなります。
これらの手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権の無償割当を行うことになった際に、法令及び当社
が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、適時・適切に開示いたします。
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3 本対応方針の有効期間、廃止及び変更等
本対応方針の有効期間は、2024年5月に開催される予定の定時株主総会終結の時までといたします。
なお、当社は、関係法令等の整備状況や企業価値・株主共同の利益保護の観点を踏まえ、本対応方針の見直しを
随時行い、必要に応じて取締役会決議または株主総会決議により本対応方針を廃止し、または変更する場合がござ
います。
本対応方針の廃止または変更がなされた場合には、当該廃止または変更の事実及び変更の内容その他当社取締役
会が適切と認める事項について、法令等に従って情報開示いたします。
また、本対応方針の有効期間経過後における、本対応方針の継続(一部変更した上での継続を含みます。)につ
いては定時株主総会のご承認を得ることとします。
4 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役
員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
(1) 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社株券等に対する大規模な買付等がなされる場合に、それに応ずるべきか否かを株主の皆さ
まに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案の提示の機
会の確保を目的として、大規模買付ルールを設定し、大規模買付行為を行う者に対して大規模買付ルールの遵守
を求めることとし、当該大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合及び大規模買付ルールを遵守する場
合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会として、独立の外部専門家(財務アドバイザー、公
認会計士、弁護士など)のほか、社外取締役の助言を最大限尊重した上で、一定の対抗措置を講じることを内容
としております。このような本対応方針は、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
(2) 本対応方針が株主共同の利益を損なうものではなく、また、会社役員の地位の維持を目的とするものではない
こと
当社は、以下の理由により、本対応方針が、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないと考えております。
① 本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則や、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近
時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言の趣旨に沿った内容となっております。
② 本対応方針は、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当
社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を確
保し、株主の皆さまが、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすること
を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を保護するという目的をもって導入される
ものです。
③ 本対応方針の有効期間は、継続の承認を得た定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。また、本対応方針は、その有効期間満
了前であっても、株主総会決議または取締役会決議により、廃止することが可能です。なお、当社は、株主総
会における取締役の解任要件を普通決議から加重はしておりません。
④ 当社取締役会は、本対応方針が定める対抗措置発動の判断において、独立の外部専門家のほか、社外取締役
の助言を最大限尊重しなければならないこととしております。また、かかる助言及び当社取締役会の判断の概
要については株主の皆さまに情報開示をすることとしており、本対応方針の透明な運営が行われる仕組みが確
保されております。
⑤ 以上のほか、本対応方針は、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止すべく、合理的かつ客観的
な要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように工夫されております。
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(資料1)
本対応方針の概要
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(資料2)
新株予約権無償割当の概要
1. 新株予約権割当の対象となる株主及び発行条件
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式
(但し、当社の所有する当社普通株式を除く。)1株につき1個の割合で新たに払込みをすることなく新株予約権
を割当てる。
2. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会
が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式(当社の所有する当社普通
株式を除く。)の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1株とする。
但し、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
3. 発行する新株予約権の総数
新株予約権の発行総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の
割当を行うことがある。
4. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 (払込みをなすべき額)
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(払込みをなすべき額)は1円以上で当社取締役会が定める
額とする。
5. 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
6. 新株予約権の行使条件
本対応方針の発効日以降に議決権割合が20%以上となったことのある特定株主グループに属する者(但し、あら
かじめ当社取締役会が同意した者を除く。)でないこと等を行使の条件として定めるものとする。詳細について
は、当社取締役会が別途定めるものとする。
7. 新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当てがその効力を生ずる日、行使期間、取得条項その他必要な事項については、当社取締役会が
別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記6.の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者
以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権1個につき当社取締役会が別途定める株数の当社普通株
式を交付することができる旨の条項を定めることができる。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年3月 当社入社
2003年3月 執行役員テキスタイル事業部副事業部長兼テ
キスタイルⅡ部長兼企画開発室長
2004年5月 取締役テキスタイル事業部長兼企画開発室長
2008年3月 常務取締役テキスタイル事業部長
2008年9月 常務取締役テキスタイル事業部長兼テキスタ
イルⅠ部長
代表取締役
滝 一 夫 1960年1月27日 生 (注)3 114,160
社長執行役員 2009年3月 常務取締役テキスタイル事業部長兼テキスタ
イル企画営業部長
2010年3月 常務取締役営業部門副統轄
2011年3月 取締役社長
2016年5月 代表取締役社長執行役員
2019年9月 代表取締役社長執行役員営業本部長
2021年1月 代表取締役社長執行役員(現任)
1978年4月
㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
企画部部長
2006年4月 当社入社執行役員特命担当兼スタッフ部門担
当
2006年5月 取締役特命担当兼スタッフ部門担当
2009年3月 常務取締役特命担当兼スタッフ部門担当
2012年3月 常務取締役スタッフ部門統轄
2015年3月 専務取締役スタッフ部門統轄
2016年5月 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄
取締役
2019年4月 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄兼コメ
上席専務執行役員
社長補佐 武 藤 篤 1956年2月23日 生 (注)3 10,800
ダ営業部担当
兼
2020年3月 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄兼アパ
スタッフ担当
レル第一営業部担当兼コメダ営業部担当兼法
務・コンプライアンス室長
2021年1月 取締役上席専務執行役員社長補佐兼新規事業
案件担当兼ジョイントビジネスグループマネ
ジャー
2021年5月 取締役上席専務執行役員社長補佐兼スタッフ
担当兼新規営業案件担当兼ジョイントビジネ
スグループマネジャー
2022年3月 取締役上席専務執行役員社長補佐兼スタッフ
担当(現任)
1980年4月 当社入社
2000年3月 アパレル事業部ベビー・キッズⅠ部長
2005年3月 執行役員アパレル事業部ベビー・キッズⅠ部
長兼ベビー・キッズⅡ部長
2008年3月 執行役員アパレル事業部婦人服部長
2008年5月 取締役アパレル事業部婦人服部長
2010年3月 取締役第2営業部統轄兼婦人服部長
2011年3月 常務取締役第2営業部統轄
2013年3月 専務取締役営業本部長
取締役
2016年5月 取締役専務執行役員営業本部長
専務執行役員
2017年11月 取締役専務執行役員営業本部長兼アパレル第
アカウント 岡 本 智 1957年8月16日 生 (注)3 17,100
二営業部担当兼テキスタイル営業部担当兼国
グループマネジャー
際営業部担当
2019年3月 取締役専務執行役員営業本部長兼アパレル第
二営業部担当
2019年9月 取締役専務執行役員営業副本部長兼アパレル
第二営業部担当
2020年3月 取締役専務執行役員営業副本部長
2021年1月 取締役専務執行役員首都圏営業グループマネ
ジャー
2022年3月 取締役専務執行役員アカウントグループマネ
ジャー(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 当社入社
2013年3月 アパレル事業部婦人Ⅱ部長
2014年3月 アパレル営業部メンズ部長
2019年3月 アパレル第一営業部婦人Ⅱ部長
取締役執行役員
板 倉 秀 紀
ガーメント第1 1971年2月15日 生 2021年1月 執行役員アパレルグループ副マネジャー兼布 (注)3 900
グループマネジャー
帛・ボトムスセクションリーダー
2022年3月 執行役員ガーメント第1グループマネジャー
2022年5月 取締役執行役員ガーメント第1グループマネ
ジャー(現任)
1975年4月 ㈱オンワード樫山(現㈱オンワードホール
ディングス)入社
2000年3月 同社執行役員ポールスミス事業本部長
2005年5月 同社取締役常務執行役員事業本部統括
2008年3月 同社執行役員ブランドマーケティング室長
2012年3月 同社執行役員レディス事業本部長
取締役 今 井 博 1952年7月17日 生 (注)3 300
2014年3月 同社顧問
2015年5月 同社顧問退社
㈱マインドウインド入社
2015年6月
同社常務取締役レディス事業部長
2016年5月 当社社外取締役(現任)
2019年1月 ㈱マインドウインド退社
1977年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2004年5月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員
2004年6月 同行取締役執行役員
2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役
員
2007年5月 同行常務執行役員
2008年6月 同行常務取締役
取締役 小笠原 剛 1953年8月1日 生 2011年5月 同行専務取締役 (注)3 100
2012年6月 同行取締役副頭取
2016年6月 同行常任顧問
2017年6月 トヨタ紡織㈱社外取締役(現任)
2017年6月 ㈱御園座代表取締役会長(現任)
2018年6月 ㈱三菱UFJ銀行顧問(現任)
2020年5月 当社社外取締役(現任)
2021年6月 ㈱スズケン社外取締役監査等委員(現任)
1989年4月 当社入社
2012年3月 経理部長
取締役
丹 羽 卓 三
1964年10月23日 生 2013年3月 監査室長 (注)4 5,400
常勤監査等委員
2015年5月 常勤監査役
2020年5月 取締役常勤監査等委員(現任)
1984年4月 大成建設㈱入社
1988年3月 同社退社
1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)名古屋事務所入所
1998年5月 同法人退所
取締役
鷲 野 直 久
1959年8月25日 生 1998年6月 ㈲鷲野経営サービス代表取締役(現任) (注)4 7,300
監査等委員
2001年1月 鷲野公認会計士事務所所長(現任)
2009年5月 当社社外監査役
2019年1月 税理士法人鷲野会計代表社員
2020年5月 当社社外取締役監査等委員(現任)
2020年7月 税理士法人鷲野会計社員(現任)
1995年4月 ㈱フジテレビジョン入社
2011年12月 弁護士登録
2011年12月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所
2018年6月 ㈱コーセー社外取締役(現任)
取締役
菊 間 千 乃
1972年3月5日 生 (注)4 500
2020年5月 当社社外取締役監査等委員(現任)
監査等委員
2020年6月 アルコニックス㈱社外取締役(現任)
2020年6月 ㈱キッツ社外取締役(現任)
2022年1月 弁護士法人松尾綜合法律事務所代表社員弁護
士(現任)
計 156,560
(注) 1. 2020年5月27日開催の第109期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置
会社へ移行しております。
2. 取締役 今井博氏、小笠原剛氏、鷲野直久氏、菊間千乃氏は社外取締役であります。
3. 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から1年間。
4. 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2年間。
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② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名であります。このうち、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、今井博氏
と小笠原剛氏の2名であり、監査等委員である社外取締役は、鷲野直久氏と菊間千乃氏の2名であります。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会等に出席し、幅広い見識と豊富な経営経験に基づ
き的確な発言を行い、経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。監査等委員である社外取締役は、
取締役会及び監査等委員会等に出席し、幅広い見識と豊富な実務経験に基づき的確な発言を行い、ガバナンス体制
の強化及び経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。
(c) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係等
社外取締役4名は、当社の株主でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。今井博氏は、当社
の取引先である株式会社オンワードホールディングスの執行役員を2014年に退任しております。小笠原剛氏は、当
社の主要な取引先である株式会社三菱UFJ銀行の取締役副頭取を2016年に退任しており、現在は同行の非業務執行の
顧問であります。同行は当社の株主であり、2022年2月末時点において、当社グループの同行からの借入残高は
5,650百万円であります。
(d) 社外取締役の独立性に関する基準又は方針並びに選任状況に関する提出会社の考え方
取締役会は、当社の社外取締役の独立性基準を定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が
期待できる候補者を選定できるよう努めております。指名諮問委員会は、取締役の選任に関する株主総会の議案の
内容について、当該議案の確定前に検討し、取締役会に勧告します。また、独立性基準の内容につき、取締役会に
勧告します。社外取締役4名について、東京証券取引所及び当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と
利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
<当社の社外取締役の独立性に関する基準>
当社の社外取締役の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、次
のとおりとする。
(1) 現在または最近1年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
① 当社グループの年間取引金額が当社連結売上高の5%を超える取引先またはその取締役、執行役、執行役
員、使用人その他の会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者(以下「業務執行者」とい
う。)
② 当社グループとの年間取引金額がその者の年間連結売上高の5%を超える取引先またはその業務執行者
③ 当社グループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末の当社グループの借入残高が連結総資産の
5%を超える借入先またはその業務執行者
④ 当社グループから役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、
税理士、コンサルタント等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体
に所属する者をいう。)
(2) 次の①または②に該当する者の配偶者または二親等内の親族でないこと
① 現在または最近5年間における、当社グループの取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その
他これらに準ずる者
② 上記(1)①~④のいずれかに該当する者(上記(1)①~③の業務執行者については、取締役、執行役、執行役
員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者に限る。)
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役(監査等委員である取締役は除く。)は、取締役会において内部統制に関する事項、会計監査等の情報を
得ております。また、取締役会への出席のみならず、監査等委員である社外取締役との会合、監査等委員である社外
取締役に代表取締役を加えた会合に参加し、情報交換、認識の共有を進めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席と、常勤監査等委員である取締役が監査等委員会で、日常監査
や業務監査セクションの監査結果その他についての報告を行っております。
また、業務監査セクション、監査等委員会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、
必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員
会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代
表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a) 監査等委員会の組織・人員・手続
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名と、監査等委員である社外取締役2名で構成されて
おります。監査等委員の鷲野直久氏は公認会計士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知
見を有しております。監査等委員の菊間千乃氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有し
ております。また、監査等委員会室を設置し、監査等委員会を補助すべき従業員を配置しております。
監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員以外の取締役等との面談を通
じて、重要事項に関する経営の意思決定(その過程を含む)とその職務遂行の適正性を監査しております。また、
監査等委員以外の社外取締役、会計監査人及び業務監査セクションと連携し、適宜情報交換を実施しております。
上記に加えて、監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters : KAM)の適用に伴い、会計監査人と適宜意見交換
を行いました。
(b) 監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 監査等委員会開催回数 監査等委員会出席回数
取締役 常勤監査等委員
丹羽 卓三 13回 13回
社外取締役 監査等委員
鷲野 直久 13回 13回
社外取締役 監査等委員
菊間 千乃 13回 13回
(c) 主な検討事項
監査計画(監査方針・役割分担を含む)、会計監査人の報酬同意、会計監査人の評価及び再任、監査等委員以外
の取締役の選任・報酬に関する意見形成、監査等委員会規則の改定、監査等委員会の監査報告
(d) 常勤の監査等委員の活動
監査等委員会で定めた監査計画に従い、経営会議・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役(監
査等委員である取締役を除く。)及び各セクションの責任者等から報告・説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、
提出会社及び子会社の主要な事業所への往査を実施しました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務監査セクションを設置し、専任4名体制により、年間計画に基づいた業務監査や
財務報告に係る内部統制の有効性の評価等を実施し、業務執行の適正化、効率化を図っております。業務監査セク
ション、監査等委員会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交
換を行うことで相互の連携を高めております。
また、業務監査セクションは、内部統制に関わる課題等について統合リスク管理委員会に報告するとともに、監査
等委員会及び会計監査人と情報共有しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
37年間
(c) 業務を執行した公認会計士
髙橋浩彦
水野大
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他13名であります。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実
務指針」の評価基準項目にもとづき、監査実務に関わる関連部署へのヒアリング結果も勘案して会計監査人の評価
を実施し選定を行います。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断され
る場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
品質管理体制、ならびに監査チームの監査手続や当社の業務等に対する認識・理解度は相応のレベルを有してお
り、再任することについて問題は認められませんでした。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 ― 29,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,500 ― 29,500 ―
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監査人の監査
計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
第109期定時株主総会(2020年5月27日開催)において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度
額は月額30百万円以内(使用人兼務取締役の使用人部分を含まない)、うち社外取締役分は月額3百万円以内と
し、監査等委員である取締役の報酬限度額は月額8百万円以内とすることをご承認いただいております。当該株主
総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名(うち社外取締役は2名)、監査等委員で
ある取締役の員数は3名です。
また、この報酬とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、年額70百万
円以内の範囲内で株式報酬型ストックオプションを付与することを、同定時株主総会においてご承認いただいてお
ります。当該株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は6名です。
(b) 取締役(監査等委員である取締役を除く。本項において、以下同じ。)の個人別の報酬等
(ⅰ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を
決議しております。
(ⅱ) 決定方針の概要
固定報酬は、各取締役の役位、職責、会社業績に対する貢献度を総合的に勘案して決定し、毎月支給いたしま
す。賞与は、各取締役の会社業績に対する貢献度を総合的に勘案して決定し、固定報酬に上乗せして支給いたし
ます。
非金銭報酬に関しては、2種類のストックオプション制度を導入しており、Aプラン(取締役在任中に限り新
株予約権を行使できるもの)、Bプラン(取締役退任後に限り新株予約権を行使できるもの)とも、各事業年度
の会社業績と会社業績への貢献度に応じ、定時株主総会後の取締役会で決定いたします。
業績連動報酬は、現時点では導入しておりません。
報酬等の種類ごとの割合については、報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ取締役会で決定いたしま
す。
(ⅲ) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議に基づき、代表取締役社長執行役員 滝一夫氏が取締役の個人別の報酬等の内容
を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの付与の具体的金額について
の決定であり、当該権限を委任した理由は、代表取締役社長執行役員が各取締役の相対評価を最も適切に行える
立場にあり、報酬額を決定するに相応しいと判断しているからであります。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長執行役員は、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬
諮問委員会における答申を尊重し、取締役の個人別の報酬を決定することとしております。
(ⅳ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会の検討を経て、決定方針に基づき決定されており、取締役
会はその決定プロセスを妥当と判断しております。
(c) 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬と賞与で構成されており、監査等委員は、常勤・非常勤の別、監査
業務の分担の状況、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員
の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
支給人数
区分
(名)
(百万円)
取締役(監査等委員を除く) 8 161
(うち、社外取締役) ( 2 ) ( 11 )
取締役(監査等委員) 3 23
(うち、社外取締役) ( 2 ) ( 12 )
合計 11 184
(うち、社外取締役) ( 4 ) ( 23 )
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬等の額184百万円は、全て固定報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする投資株式(純投資目的)と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式(いわゆる政策保有株式)に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得し保有いたし
ます。保有する取引先の株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等の検証を行っております。保有意義が乏しいと判断する株式については、株価や市場動向を注視しながら速
やかに売却します。
当社は全ての政策保有株式について、個社別に取引状況・経済合理性(株式の時価状況、受取配当金額)などか
ら総合的に保有意義を確認しております。
2022年2月28日を基準とした検証の結果、政策保有株式はいずれも保有方針に沿って保有していることを確認して
おります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 23 102
非上場株式以外の株式 25 2,397
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 123
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(ⅰ)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
600,000 600,000
投資設備に関する事業上の関係の維持・強
三菱HCキャピタル㈱ 有
化を図るために保有しております。
359 342
銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情
459,440 459,440
㈱三菱UFJフィナンシャ 報交換、経営全般に関する助言を受けてお
無(注4)
ル・グループ り、当該関係の維持・強化を図るために保
327 256
有しております。
28,017 28,017 アパレル・テキスタイル関連事業において
㈱しまむら の販売先であり、営業上の関係の維持・強 有
291 297 化を図るために保有しております。
90,574 138,574 アパレル・テキスタイル関連事業において
イオン㈱ の販売先であり、営業上の関係の維持・強 有
235 443 化を図るために保有しております。
245,000 245,000 アパレル・テキスタイル関連事業において
㈱ソトー の仕入先であり、営業上の関係の維持・強 有
202 198 化を図るために保有しております。
623,324 623,324 倉庫利用取引があり、取引関係の維持・強
東陽倉庫㈱ 化、地域経済界での関係維持を図るために 有
201 200 保有しております。
165,000 165,000
地域経済界での関係維持を図るために保有
新東工業㈱ 有
しております。
114 120
アパレル・テキスタイル関連事業において
85,000 85,000
の仕入先であり、素材開発に関する関係の
小松マテーレ㈱ 有
維持・強化を図るために保有しておりま
112 82
す。
9,000 9,000
地域経済界での関係維持を図るために保有
岡谷鋼機㈱ 有
しております。
85 81
100,000 100,000 アパレル・テキスタイル関連事業において
㈱松屋 の販売先であり、営業上の関係の維持・強 有
69 94 化を図るために保有しております。
193,343 193,343 アパレル・テキスタイル関連事業において
㈱TSIホールディングス の販売先であり、営業上の関係の維持・強 有
64 50 化を図るために保有しております。
40,200 40,200
地域経済界での関係維持を図るために保有
富士精工㈱ 有
しております。
53 56
銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情
9,993 9,993
㈱三井住友フィナン 報交換、経営全般に関する助言を受けてお
無(注5)
シャルグループ り、当該関係の維持・強化を図るために保
41 37
有しております。
17,000 17,000
地域経済界での関係維持を図るために保有
㈱御園座 無
しております。
34 40
銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情
16,200 16,200
報交換、経営全般に関する助言を受けてお
㈱大垣共立銀行 有
り、当該関係の維持・強化を図るために保
32 32
有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
アパレル・テキスタイル関連事業において
25,200 25,200
の仕入先であり、営業上の関係の維持・強
東海染工㈱ 有
化、地域経済界での関係維持を図るために
28 28
保有しております。
金融取引を通じた金融情勢・経済環境の情
10,600 10,600
第一生命ホールディン 報交換、経営全般に関する助言を受けてお
無(注6)
グス㈱ り、当該関係の維持・強化を図るために保
25 19
有しております。
銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情
10,230 10,230
㈱十六フィナンシャル 報交換、経営全般に関する助言を受けてお
無(注7)
グループ り、当該関係の維持・強化を図るために保
25 20
有しております。
25,000 25,000 アパレル・テキスタイル関連事業において
日本毛織㈱ の仕入先であり、営業上の関係の維持・強 有
22 22 化を図るために保有しております。
銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情
5,310 5,310
三井住友トラスト・ 報交換、経営全般に関する助言を受けてお
無(注8)
ホールディングス㈱ り、当該関係の維持・強化を図るために保
21 18
有しております。
銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情
5,600 5,600
報交換、経営全般に関する助言を受けてお
㈱名古屋銀行 有
り、当該関係の維持・強化を図るために保
16 15
有しております。
26,000 26,000 アパレル・テキスタイル関連事業において
三共生興㈱ の販売先であり、営業上の関係の維持・強 有
14 13 化を図るために保有しております。
銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情
6,398 6,398
報交換、経営全般に関する助言を受けてお
㈱中京銀行 有
り、当該関係の維持・強化を図るために保
10 11
有しております。
3,000 3,000 アパレル・テキスタイル関連事業において
クラボウ㈱ の仕入先であり、営業上の関係の維持・強 有
5 5 化を図るために保有しております。
アパレル・テキスタイル関連事業において
1,500 1,500
の物流業務の委託先であり、当該業務に関
㈱エスライン 有
する関係の維持・強化を図るために保有し
1 1
ております。
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式」に記載のとおり当社の保有方針に基づき、適 宜 保有の合理性を検証しております。
2.当事業年度では、㈱御園座以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全銘柄
について記載しております。
3.前事業年度では、㈱大垣共立銀行以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、
全銘柄について記載しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は
当社株式を保有しております。
5.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しております。
6.第一生命ホールディングス㈱は当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株
式を保有しております。
7.㈱十六フィナンシャルグループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱十六銀行は当社株式
を保有しております。
8.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社株式を保有しております。
(ⅱ)みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 23 561 22 705
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 14 55 △ 5
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
東洋紡(株) 3,000 3
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日ま
で)及び事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体が主催する各種セミナーへの参加、並びに専門書の定期購読を行って
おります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,877 4,533
※3 10,083
受取手形及び売掛金 11,071
商品及び製品 3,868 4,516
仕掛品 31 26
原材料及び貯蔵品 123 35
その他 857 1,429
△ 11 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 18,830 21,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,416 4,539
△ 2,061 △ 2,130
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,354 2,408
機械装置及び運搬具
323 323
△ 216 △ 243
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 106 80
工具、器具及び備品
1,754 1,795
△ 306 △ 352
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,448 1,442
※2 16,803 ※2 16,875
土地
有形固定資産合計 20,713 20,806
無形固定資産
76 67
投資その他の資産
投資有価証券 3,736 3,205
出資金 22 21
長期貸付金 21 18
退職給付に係る資産 - 86
※1 1,012 ※1 1,009
長期差入保証金
保険積立金 124 94
繰延税金資産 34 29
その他 180 180
△ 78 △ 72
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,053 4,574
固定資産合計 25,843 25,449
資産合計 44,673 47,048
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タキヒヨー株式会社(E02776)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 ,3 4,932 ※1 3,222
支払手形及び買掛金
短期借入金 40 7,000
1年内返済予定の長期借入金 800 1,925
リース債務 31 50
未払金 1,661 1,786
未払法人税等 100 70
賞与引当金 94 92
返品調整引当金 19 14
移転費用引当金 - 45
315 320
その他
流動負債合計 7,994 14,525
固定負債
長期借入金 3,275 1,350
リース債務 4 47
退職給付に係る負債 29 55
役員退職慰労引当金 157 157
資産除去債務 207 171
繰延税金負債 1,251 1,218
※2 61 ※2 61
再評価に係る繰延税金負債
288 314
その他
固定負債合計 5,274 3,374
負債合計 13,269 17,900
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金 4,148 4,148
利益剰余金 22,725 20,311
△ 646 △ 630
自己株式
株主資本合計 29,849 27,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,231 1,051
繰延ヘッジ損益 107 303
※2 0 ※2 0
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 50 49
34 58
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,323 1,463
新株予約権 231 231
純資産合計 31,404 29,148
負債純資産合計 44,673 47,048
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
売上高 50,042 56,572
※1 39,985 ※1 46,798
売上原価
売上総利益 10,057 9,774
返品調整引当金繰入額 △ 6 △ 5
差引売上総利益 10,063 9,779
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,296 2,588
広告宣伝費及び販売促進費 282 545
給料及び手当 4,110 4,276
賞与 411 407
福利厚生費 946 1,013
賞与引当金繰入額 92 86
退職給付費用 176 169
旅費及び交通費 255 348
通信費 279 315
賃借料 781 720
減価償却費 127 126
1,321 1,409
その他
販売費及び一般管理費合計 11,081 12,007
営業損失(△) △ 1,018 △ 2,228
営業外収益
受取利息 9 12
受取配当金 106 86
為替差益 - 41
雇用調整助成金 117 32
110 99
その他
営業外収益合計 343 272
営業外費用
支払利息 40 37
為替差損 25 -
支払手数料 19 13
貸倒損失 8 -
2 6
その他
営業外費用合計 95 57
経常損失(△) △ 770 △ 2,012
特別利益
※2 3 ※2 0
固定資産売却益
57 305
投資有価証券売却益
特別利益合計 61 305
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
特別損失
※3 205 ※3 133
減損損失
移転費用引当金繰入額 - 45
73 16
その他
特別損失合計 278 195
税金等調整前当期純損失(△) △ 988 △ 1,902
法人税、住民税及び事業税
119 131
13 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 133 122
当期純損失(△) △ 1,121 △ 2,025
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,121 △ 2,025
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
当期純損失(△) △ 1,121 △ 2,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 278 △ 179
繰延ヘッジ損益 △ 3 196
為替換算調整勘定 △ 6 100
27 23
退職給付に係る調整額
※ 295 ※ 140
その他の包括利益合計
包括利益 △ 826 △ 1,884
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 826 △ 1,884
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,622 4,148 24,131 △ 570 31,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 279 △ 279
親会社株主に帰属する
△ 1,121 △ 1,121
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 109 △ 109
自己株式の処分 △ 4 32 27
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,406 △ 76 △ 1,482
当期末残高 3,622 4,148 22,725 △ 646 29,849
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 953 110 0 △ 43 6 1,027 259 32,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 279
親会社株主に帰属する
△ 1,121
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 109
自己株式の処分 27
株主資本以外の項目の
278 △ 3 - △ 6 27 295 △ 27 267
当期変動額(純額)
当期変動額合計 278 △ 3 - △ 6 27 295 △ 27 △ 1,215
当期末残高 1,231 107 0 △ 50 34 1,323 231 31,404
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,622 4,148 22,725 △ 646 29,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 185 △ 185
親会社株主に帰属する
△ 2,025 △ 2,025
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 186 △ 186
自己株式の消却 △ 203 203 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,413 16 △ 2,396
当期末残高 3,622 4,148 20,311 △ 630 27,452
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 1,231 107 0 △ 50 34 1,323 231 31,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 185
親会社株主に帰属する
△ 2,025
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 186
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 179 196 - 100 23 140 - 140
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 179 196 - 100 23 140 - △ 2,256
当期末残高 1,051 303 0 49 58 1,463 231 29,148
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 988 △ 1,902
減価償却費 277 277
減損損失 205 133
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 1
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 5
移転費用引当金の増減額(△は減少) - 45
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 123 △ 24
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 19 -
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 99
支払利息 40 37
投資有価証券売却損益(△は益) △ 53 △ 305
投資有価証券評価損益(△は益) 51 16
有形固定資産売却損益(△は益) △ 3 △ 0
有形固定資産除却損 13 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,200 △ 978
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 483 △ 554
仕入債務の増減額(△は減少) 119 △ 1,710
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 181 16
その他の資産の増減額(△は増加) △ 130 △ 63
その他の負債の増減額(△は減少) △ 316 87
9 1
その他
小計 △ 511 △ 5,036
利息及び配当金の受取額
115 96
利息の支払額 △ 42 △ 36
△ 193 △ 190
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 630 △ 5,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 258
定期預金の払戻による収入 - 128
有形固定資産の取得による支出 △ 358 △ 264
有形固定資産の売却による収入 4 0
無形固定資産の取得による支出 △ 59 △ 56
投資有価証券の取得による支出 △ 118 -
投資有価証券の売却による収入 444 314
貸付金の回収による収入 5 13
差入保証金の回収による収入 9 126
△ 38 △ 121
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111 △ 118
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 40 6,960
長期借入れによる収入 3,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,375 △ 800
配当金の支払額 △ 280 △ 185
自己株式の取得による支出 △ 109 △ 186
△ 59 △ 58
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,215 5,729
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 83
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 471 526
現金及び現金同等物の期首残高 3,406 3,877
※ 3,877 ※ 4,404
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため持分法の適用はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。なお、
決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を連結しており、連結決算日との間に重要な取
引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うことにしております。他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日
は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 製品・仕掛品・原材料
主として個別原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用し
ております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
タキヒヨー㈱は返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、損失見込額を計上しております。
④ 移転費用引当金
事業所の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
タキヒヨー㈱は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年5月23日(第96期定時株主総会)
までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭
為替予約
債権債務
③ ヘッジ方針
主として、当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判
定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
アパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 111百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
アパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産(有形固定資産750百万円、無形固定資産10百万円)につ
いて、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額111百万円を減損
損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額
から処分費用見込み額を控除して算出しております。使用価値は零として評価しております。
② 主要な仮定
正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定賃料、還元利回り、割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となっ
た場合には、翌連結会計年度の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 )
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であり、入手可能な情報を基に検討を実施し
ておりますが、一旦感染拡大が収束した後も、再流行の拡大等から世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当該感染症について翌連結会計年度中も影響が継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
長期差入保証金 40百万円 40百万円
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
買掛金 8百万円 11百万円
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価
に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定
めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年2月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 227百万円 252百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
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※3 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年
度の連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
受取手形 39百万円 ―百万円
支払手形 53百万円 ―百万円
4 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
債権流動化に伴う買戻義務 48百万円 ―百万円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
210 百万円 254 百万円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
機械装置及び運搬具 3百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 ―百万円 0百万円
計 3百万円 0百万円
※3 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 主な用途 種類 金額(百万円)
愛知県他 事業用資産 建物等 131
東京都 店舗用資産 建物等 74
合計 205
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグ
ルーピングをしております。アパレル・テキスタイル関連事業の一部の事業用資産等およびその他(新業態の小
売事業)の店舗用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額
から処分費用見込み額を控除して算定しております。使用価値は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 主な用途 種類 金額(百万円)
愛知県他 事業用資産 ソフトウエア等 133
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグ
ルーピングをしております。アパレル・テキスタイル関連事業の一部の事業用資産等について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額
から処分費用見込み額を控除して算定しております。使用価値は零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
418百万円 13百万円
組替調整額 △14百万円 △298百万円
税効果調整前
403百万円 △284百万円
税効果額 △125百万円 104百万円
その他有価証券評価差額金
278百万円 △179百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△9百万円 271百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
△9百万円 271百万円
税効果額 6百万円 △74百万円
繰延ヘッジ損益
△3百万円 196百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△6百万円 100百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
△6百万円 100百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
△6百万円 100百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 39百万円 38百万円
△0百万円 △3百万円
組替調整額
税効果調整前
39百万円 34百万円
△12百万円 △10百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 27百万円 23百万円
その他の包括利益合計 295百万円 140百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,600,000 ― ― 9,600,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
(株) (株) (株) (株)
普通株式(注) 272,117 59,374 15,600 315,891
(注)1.普通株式の自己株式の増加59,374株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加59,300株、単元未満株
式の買取りによる増加74株であります。
2.普通株式の自己株式の減少15,600株は、ストック・オプションの行使による減少15,600株であります。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 231
としての新株予約権
(親会社)
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月27日
普通株式 186 20.00 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
2020年10月9日
普通株式 93 10.00 2020年8月31日 2020年11月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 利益剰余金 92 10.00 2021年2月28日 2021年5月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
(株) (株) (株) (株)
普通株式(注) 9,600,000 ― 100,000 9,500,000
(注)普通株式の発行済株式の減少100,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
(株) (株) (株) (株)
107,547 100,000 323,438
普通株式(注) 315,891
(注)1.普通株式の自己株式の増加107,547株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加107,500株、
単元未満株式の買取りによる増加47株であります。
2.普通株式の自己株式の減少100,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少100,000株で
あります。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 231
としての新株予約権
(親会社)
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4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月26日
普通株式 92 10.00 2021年2月28日 2021年5月27日
定時株主総会
2021年10月11日
普通株式 92 10.00 2021年8月31日 2021年11月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月25日
普通株式 利益剰余金 91 10.00 2022年2月28日 2022年5月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
現金及び預金勘定 3,877百万円 4,533百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ―百万円 △129百万円
現金及び現金同等物 3,877百万円 4,404百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
1年内 627 627
1,428
1年超 2,055
2,055
合計 2,683
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、金融機関からの
借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出業務
等に伴って発生する外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として
株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入業務等に
伴って発生する外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資や運
転資金等に必要な資金の調達を目的としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧くださ
い。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
当社グループは、与信管理規則に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務について、実需取引の範囲内で先物為替予約取引を行っております。投
資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理については、為替予約規則を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
グループ各社において、資金繰計画を作成するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金 10,083 10,083 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 3,620 3,620 ―
資産計 13,704 13,704 ―
(1) 支払手形及び買掛金 4,932 4,932 ―
(2) 短期借入金 40 40 ―
(3) 長期借入金 4,075 4,077 △2
負債計 9,047 9,049 △2
デリバティブ取引(*) 168 168 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
11,071 ―
(1) 受取手形及び売掛金 11,071
(2) 投資有価証券
3,100
その他有価証券 3,100 ―
資産計 14,172 14,172 ―
3,222
(1) 支払手形及び買掛金 3,222 ―
7,000
(2) 短期借入金 7,000 ―
3,275
(3) 長期借入金 3,276 △1
13,497
負債計 13,498 △1
439
デリバティブ取引(*) 439 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
2021年2月28日 2022年2月28日
その他有価証券
非上場株式
116 105
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
受取手形及び売掛金 10,083 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
①債券 ― ― ― 78
②その他 ― ― ― 259
合計 10,083 ― ― 337
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
11,071 ― ― ―
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
― 84
①債券 ― ―
― 16
②その他 ― ―
11,071 101
合計 ― ―
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(注4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 40 ― ― ― ― ―
長期借入金 800 1,925 600 600 150 ―
リース債務 31 4 0 ― ― ―
合計 871 1,929 600 600 150 ―
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,000 ― ―
短期借入金 ― ― ―
1,925 600
長期借入金 600 150 ― ―
50
リース債務 34 13 ― ― ―
8,975
合計 634 613 150 ― ―
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
① 株式 3,080 1,419 1,660
② 債券 82 79 2
242 103 139
③ その他
小計
3,405 1,602 1,803
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
① 株式 198 275 △76
② 債券 ― ― ―
16 19 △3
③ その他
小計
215 294 △79
合計 3,620 1,896 1,723
(注) 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
2,796 1,303 1,492
① 株式
85
② 債券 79 6
― ― ―
③ その他
小計 2,882
1,382 1,499
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
201
① 株式 258 △56
② 債券 ― ― ―
16
19 △3
③ その他
218
小計
278 △59
3,100
合計 1,661 1,439
(注) 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
509 57 3
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 509 57 3
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 282 158 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他 249
146 ―
531
合計 305 ―
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について51百万円(その他有価証券の株式51百万円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について16百万円(その他有価証券の株式16百万円)減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当するものはありません。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
契約額のうち
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額(百万円) 時価(百万円)
の種類等
1年超(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 287 ― △4
ユーロ 売掛金 364 ― △24
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 9,651 ― 188
ユーロ 買掛金 74 ― 8
中国元 買掛金 8 ― 0
為替予約取引
売建
為替予約等の
ユーロ 売掛金 9 ―
(注2)
買建
振当処理
米ドル 買掛金 797 ―
ユーロ 買掛金 19 ―
合計 11,211 ― 168
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
契約額のうち
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額(百万円) 時価(百万円)
の種類等
1年超(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 144 ― △0
ユーロ 売掛金 118 ― 1
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 18,456 134 437
ユーロ 買掛金 365 ― △0
中国元 買掛金 3 ― 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 3 ―
為替予約等の
ユーロ 売掛金 2 ― (注2)
振当処理
買建
米ドル 買掛金 508 ―
ユーロ 買掛金 33 ―
134 439
合計 19,635
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。
国内連結子会社のうちティー・エフ・シー㈱、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは中小企業退職金共済制
度を設けております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 1,645 1,564
勤務費用 93 94
15
利息費用 16
11
数理計算上の差異の発生額 35
△162
退職給付の支払額 △225
1,523
退職給付債務の期末残高 1,564
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
1,599
年金資産の期首残高 1,567
31
期待運用収益 31
49
数理計算上の差異の発生額 74
92
事業主からの拠出額 151
△162
退職給付の支払額 △225
1,610
年金資産の期末残高 1,599
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
64
退職給付に係る負債の期首残高 114
0
退職給付費用 △0
△9
退職給付の支払額 △50
55
退職給付に係る負債の期末残高 64
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
1,578
積立型制度の退職給付債務 1,628
年金資産 △1,599 △1,610
△31
29
―
非積立型制度の退職給付債務 ―
△31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29
55
退職給付に係る負債 29
△86
退職給付に係る資産 ―
△31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
94
勤務費用 93
15
利息費用 16
△31
期待運用収益 △31
△3
数理計算上の差異の費用処理額 △0
―
過去勤務費用の費用処理額 ―
簡便法で計算した退職給付費用 0 0
確定給付制度に係る退職給付費用 79 74
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
―
過去勤務費用 ―
34
数理計算上の差異 39
34
合計 39
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
―
未認識過去勤務費用 ―
△83
未認識数理計算上の差異 △49
△83
合計 △49
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
債券 32.7% 34.3%
株式 36.9% 38.4%
現金及び預金 8.7% 5.5%
一般勘定 17.6% 17.5%
その他 4.1% 4.3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度95百万円であり
ました。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2007年取締役新株 2008年取締役新株 2009年取締役新株 2010年取締役新株
予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン
付与対象者の区分
当社取締役 3名 当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 4名
及び人数(注)2
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び
付与数(注)1、2
4,600株 11,000株 9,200株 8,200株
付与日 2007年6月22日 2008年6月20日 2009年6月19日 2010年6月18日
権利確定条件 なし なし なし なし
対象勤務期間 なし なし なし なし
2007年6月23日から 2008年6月21日から 2009年6月20日から 2010年6月19日から
2027年6月22日まで 2028年6月20日まで 2029年6月19日まで 2030年6月18日まで
権利行使期間
(注)3、4 (注)3、5 (注)3、6 (注)3、7
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2011年取締役新株 2012年取締役新株 2013年取締役新株 2014年取締役新株
予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン
付与対象者の区分
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 5名 当社取締役 5名
及び人数(注)2
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び
付与数(注)1、2
13,000株 10,800株 12,800株 13,200株
付与日 2011年6月17日 2012年6月22日 2013年6月21日 2014年6月20日
権利確定条件 なし なし なし なし
対象勤務期間 なし なし なし なし
2011年6月18日から 2012年6月23日から 2013年6月22日から 2014年6月21日から
2031年6月17日まで 2032年6月22日まで 2033年6月21日まで 2034年6月20日まで
権利行使期間
(注)3、8 (注)3、9 (注)3、10 (注)3、11
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タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2015年取締役新株 2016年取締役新株 2017年取締役新株 2018年取締役新株
予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン
付与対象者の区分
当社取締役 5名 当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 5名
及び人数(注)2
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び
付与数(注)1、2
12,400株 14,800株 14,400株 4,400株
付与日 2015年6月19日 2016年6月17日 2017年6月16日 2018年6月15日
権利確定条件 なし なし なし なし
対象勤務期間 なし なし なし なし
2015年6月20日から 2016年6月18日から 2017年6月17日から 2018年6月16日から
2035年6月19日まで 2036年6月17日まで 2037年6月16日まで 2038年6月15日まで
権利行使期間
(注)3、12 (注)3、13 (注)3、14 (注)3、15
(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合
を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
2. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年2月28日現在の人数、株式数を
記載しております。
3. 権利行使期間において、当社取締役を退任した日の翌日から10日間に限り行使することができるものとしま
す。
4. 2026年6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、2026年6月23日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
5. 2027年6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、2027年6月21日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
6. 2028年6月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、2028年6月20日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
7. 2029年6月18日までに権利行使日を迎えなかった場合、2029年6月19日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
8.2030年6月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、2030年6月18日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
9.2031年6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、2031年6月23日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
10.2032年6月21日までに権利行使日を迎えなかった場合、2032年6月22日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
11. 2033年6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、2033年6月21日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
12. 2034年6月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、2034年6月20日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
13. 2035年6月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、2035年6月18日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
14. 2036年6月16日までに権利行使日を迎えなかった場合、2036年6月17日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
15. 2037年6月15日までに権利行使日を迎えなかった場合、2037年6月16日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2007年取締役新株 2008年取締役新株 2009年取締役新株 2010年取締役新株
予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン
権利確定前 (株)
― ― ―
前連結会計年度末 ―
―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 4,600 11,000 9,200 8,200
権利確定 ― ― ― ―
―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 4,600 11,000 9,200 8,200
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2011年取締役新株 2012年取締役新株 2013年取締役新株 2014取締役新株予
予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン 約権Bプラン
権利確定前 (株)
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― ― ―
前連結会計年度末 ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
― ―
権利確定 ― ―
― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
13,000
前連結会計年度末 10,800 12,800 13,200
―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
13,000 10,800
未行使残 12,800 13,200
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2015年取締役新株 2016年取締役新株 2017年取締役新株 2018年取締役新株
予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン
権利確定前 (株)
― ― ― ―
前連結会計年度末
―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 (株)
12,400
前連結会計年度末 14,800 14,400 4,400
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
12,400
未行使残 14,800 14,400 4,400
(注) 2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数
に換算しております。
②単価情報
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2007年取締役新株 2008年取締役新株 2009年取締役新株 2010年取締役新株
予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン
権利行使価格 (円)
1 1 1 1
― ―
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正
2,360 1,275 2,075 1,645
な評価単価 (円)
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2011年取締役新株 2012年取締役新株 2013年取締役新株 2014取締役新株予
予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン 約権Bプラン
権利行使価格 (円)
1 1 1 1
― ― ―
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正
1,730 1,700 1,760 1,705
な評価単価 (円)
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2015年取締役新株 2016年取締役新株 2017年取締役新株 2018年取締役新株
予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン 予約権Bプラン
権利行使価格 (円)
1 1 1 1
― ― ―
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正
2,025 1,800 1,930 2,047
な評価単価 (円)
(注) 2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の単価に
換算しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
繰延税金資産
返品調整引当金
5百万円 4百万円
賞与引当金
27百万円 27百万円
移転費用引当金
―百万円 13百万円
退職給付に係る負債 11百万円 ―百万円
役員退職慰労引当金
48百万円 48百万円
貸倒引当金
27百万円 26百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2
702百万円 1,401百万円
未実現利益
1百万円 1百万円
会員権評価損
11百万円 12百万円
有価証券評価損
120百万円 126百万円
減損損失
271百万円 204百万円
その他 175百万円 216百万円
繰延税金資産小計
1,402百万円 2,083百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△701百万円 △1,401百万円
△680百万円 △644百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△1,381百万円 △2,046百万円
繰延税金資産合計
21百万円 37百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
627百万円 626百万円
退職給付に係る負債
―百万円 8百万円
資産除去債務
6百万円 8百万円
その他有価証券評価差額金
492百万円 387百万円
繰延ヘッジ損益
61百万円 135百万円
その他 50百万円 59百万円
繰延税金負債合計
1,237百万円 1,226百万円
繰延税金資産純額(△は負債) △1,216百万円 △1,188百万円
(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上してお
ります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上してお
ります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
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(注)1.評価性引当額が664百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を699百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― 0 ― 701 702
評価性引当額 ― ― ― ― ― △701 △701
繰延税金資産 ― ― ― 0 ― ― 0
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― 1,401
税務上の繰越欠損金(※) 0 1,401
―
評価性引当額 ― ― ― ― △1,401 △1,401
― ―
繰延税金資産 ― 0 ― ― 0
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項
目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として事業所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
期首残高 187百万円 207百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5百万円 10百万円
見積りの変更による増減額 33百万円 △5百万円
時の経過による調整額 1百万円 5百万円
資産除去債務の履行による減少額 △20百万円 △3百万円
期末残高 207百万円 214百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しておりま
す。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時
価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
期首残高 18,125 18,130
73
連結貸借対照表計上額 期中増減額 4
賃貸等不動産
18,203
期末残高 18,130
37,686
期末時価 35,642
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は不動産取得(97百万円)であり、減少額は減価償
却費(92百万円)であります。当連結会計年度の増加額は不動産取得(165百万円)であり、減少額は減価償却
費(92百万円)であります。
3.時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件
については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
賃貸収益 829 849
286
賃貸費用 285
賃貸等不動産
562
差額 543
―
その他損益 ―
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他
に、当社及び子会社1社において不動産等の賃貸事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」及び
「賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキスタ
イル等の企画・製造・販売をしております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
報告セグメント
連結財務諸表
アパレル・
その他 合計 調整額
計上額
テキスタイル 賃貸事業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
関連事業 (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 44,270 830 45,100 4,942 50,042 ― 50,042
セグメント間の内部
0 70 70 23 94 △ 94 ―
売上高又は振替高
計 44,270 900 45,171 4,965 50,136 △ 94 50,042
セグメント利益
△ 1,475 541 △ 933 △ 89 △ 1,023 4 △ 1,018
又は損失(△)
セグメント資産 24,880 18,556 43,437 1,355 44,792 △ 119 44,673
その他の項目
減価償却費 130 137 268 9 277 ― 277
有形固定資産及び
205 186 392 79 471 ― 471
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業、新業態
の小売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に
は長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額△119百万円には、セグメント間消去△460百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産341百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資
有価証券)であります。
4.セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去等4百万円であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
報告セグメント
連結財務諸表
アパレル・
その他 合計 調整額
計上額
テキスタイル 賃貸事業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
関連事業 (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 50,091 850 50,941 5,631 56,572 ― 56,572
セグメント間の内部
0 72 72 33 105 △ 105 ―
売上高又は振替高
計 50,091 922 51,014 5,664 56,678 △ 105 56,572
セグメント利益
△ 2,639 563 △ 2,076 △ 155 △ 2,232 4 △ 2,228
又は損失(△)
セグメント資産 26,989 18,460 45,449 1,933 47,383 △ 334 47,048
その他の項目
減価償却費 128 141 270 7 277 ― 277
有形固定資産及び
152 191 344 34 378 ― 378
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含ん
でおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に
は長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額△334百万円には、セグメント間消去△437百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産102百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資
有価証券)であります。
4.セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去等4百万円であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱しまむら 16,948 アパレル・テキスタイル関連事業及びその他
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱しまむら 19,134 アパレル・テキスタイル関連事業及びその他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
報告セグメント
アパレル・
その他 全社・消去 合計
賃貸事業 計
テキスタイル
(百万円) (百万円) (百万円)
関連事業
(百万円) (百万円)
(百万円)
減損損失 131 ― 131 74 ― 205
(注)「アパレル・テキスタイル関連事業」セグメントおよびその他(新業態の小売事業)において、固定資産の減損
損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
報告セグメント
アパレル・
その他 全社・消去 合計
賃貸事業 計
テキスタイル
(百万円) (百万円) (百万円)
関連事業
(百万円) (百万円)
(百万円)
減損損失 111 ― 111 21 ― 133
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
1株当たり純資産額 3,357円62銭 1株当たり純資産額 3,151円11銭
1株当たり当期純損失 (△) △120円36銭 1株当たり当期純損失 (△) △219円42銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 31,404 29,148
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 231 231
(うち新株予約権) (231) (231)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 31,172 28,916
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,284 9,176
普通株式の数(千株)
3. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △1,121 △2,025
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
△1,121 △2,025
帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,318 9,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
(希望退職者の募集)
当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしま
した。
1.希望退職者募集の理由
当業界の衣料品市場の停滞や原料・運賃の高止まり、円安進行などの影響は当面続くものと考えられ、
事業継続のためには人員の適正化を図る必要があるとの観点から、希望退職者の募集を行うことといたし
ました。
2.希望退職者の募集の概要
(1)対象者 満40歳以上の総合職・一般事務職・嘱託職社員(販売職除く)
(2)募集人員 150名程度
(3)募集期間 2022年5月30日から6月30日
(4)退職日 2022年9月30日
(5)優遇措置 特別退職金の加算、再就職支援サービスの提供等
なお、現時点では応募者数、特別退職金総額が未確定であるため、希望退職による損失を見込むことは困難で
あります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 40 7,000 0.26 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 800 1,925 0.35 ―
1年以内に返済予定のリース債務 31 50 4.94 ―
2023年5月31日~
長期借入金(1年以内に返済予定
3,275 1,350 0.41
のものを除く)
2025年5月30日
2023年1月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
4 47 1.43
のものを除く)
2024年12月31日
その他有利子負債
2,389 870 1.32 ―
輸入ユーザンス手形
合計 6,540 11,242 ― ―
(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 輸入ユーザンス手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しております。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 600 600 150 ―
リース債務 34 13 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,650 26,903 43,271 56,572
税金等調整前四半期
純利益又は
(百万円) 195 △465 △861 △1,902
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 132 △563 △989 △2,025
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期
純利益又は
(円) 14.32 △60.94 △107.06 △219.42
1株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 14.32 △75.39 △46.16 △112.67
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,875 3,603
※4 1,198
受取手形 1,656
※3 8,742 ※3 9,286
売掛金
商品 3,806 4,449
前渡金 243 204
前払費用 146 141
※3 15 ※3 13
リース債権
※3 1,098
その他 429
△ 12 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 17,445 20,439
固定資産
有形固定資産
建物 1,279 1,224
構築物 15 12
機械及び装置 14 9
工具、器具及び備品 1,336 1,343
15,846 15,846
土地
有形固定資産合計 18,491 18,435
無形固定資産
借地権 10 10
ソフトウエア 35 29
2 1
その他
無形固定資産合計 48 41
投資その他の資産
投資有価証券 3,655 3,163
関係会社株式 1,016 1,016
出資金 21 21
長期貸付金 21 18
前払年金費用 - 3
長期滞留債権 75 68
長期前払費用 25 27
※2 1,008 ※2 1,002
長期差入保証金
保険積立金 124 94
その他 58 57
△ 75 △ 68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,932 5,405
固定資産合計 24,471 23,883
資産合計 41,917 44,322
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
※4 2,633
支払手形 1,044
※2 , 3 2,305 ※2 , 3 2,158
買掛金
※3 981 ※3 8,020
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 800 1,925
※3 5 ※3 0
リース債務
※3 1,679 ※3 1,837
未払金
賞与引当金 76 75
返品調整引当金 19 14
移転費用引当金 - 45
243 223
その他
流動負債合計 8,743 15,344
固定負債
長期借入金 3,275 1,350
※3 1 ※3 0
リース債務
退職給付引当金 14 -
役員退職慰労引当金 157 157
資産除去債務 178 142
繰延税金負債 1,158 1,115
再評価に係る繰延税金負債 61 61
244 255
その他
固定負債合計 5,091 3,082
負債合計 13,835 18,427
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金
4,148 4,148
資本準備金
資本剰余金合計 4,148 4,148
利益剰余金
利益準備金 806 806
その他利益剰余金
※1 1,380 ※1 1,379
固定資産圧縮積立金
別途積立金 15,500 15,500
1,722 △ 525
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 18,603 16,353
利益剰余金合計 19,409 17,159
自己株式 △ 646 △ 630
株主資本合計 26,533 24,300
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,209 1,058
繰延ヘッジ損益 107 303
0 0
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,317 1,362
新株予約権 231 231
純資産合計 28,082 25,894
負債純資産合計 41,917 44,322
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
※1 47,192 ※1 55,050
売上高
※1 , 2 37,705 ※1 , 2 45,723
売上原価
売上総利益 9,487 9,326
返品調整引当金繰入額 △ 6 △ 5
差引売上総利益 9,493 9,331
※1 , 3 10,848 ※1 , 3 11,846
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,354 △ 2,515
営業外収益
※1 442
受取利息及び配当金 110
為替差益 - 43
雇用調整助成金 109 30
※1 66 ※1 93
その他
営業外収益合計 286 610
営業外費用
※1 42 ※1 39
支払利息
為替差損 6 -
支払手数料 19 13
貸倒損失 8 -
2 3
その他
営業外費用合計 79 57
経常損失(△) △ 1,147 △ 1,962
特別利益
抱合せ株式消滅差益 482 -
固定資産売却益 0 0
57 305
投資有価証券売却益
特別利益合計 540 305
特別損失
減損損失 205 133
移転費用引当金繰入額 - 45
65 16
その他
特別損失合計 271 195
税引前当期純損失(△) △ 878 △ 1,852
法人税、住民税及び事業税
20 32
10 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 31 8
当期純損失(△) △ 909 △ 1,861
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,622 4,148 4,148 806 1,382 15,500 2,914 20,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 279 △ 279
当期純損失(△) △ 909 △ 909
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1 - △ 1,192 △ 1,193
当期末残高 3,622 4,148 4,148 806 1,380 15,500 1,722 19,409
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 570 27,803 964 108 0 1,073 259 29,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 279 △ 279
当期純損失(△) △ 909 △ 909
自己株式の取得 △ 109 △ 109 △ 109
自己株式の処分 32 27 27
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
株主資本以外の項目の
244 △ 1 - 243 △ 27 215
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 76 △ 1,270 244 △ 1 - 243 △ 27 △ 1,054
当期末残高 △ 646 26,533 1,209 107 0 1,317 231 28,082
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,622 4,148 4,148 806 1,380 15,500 1,722 19,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 185 △ 185
当期純損失(△) △ 1,861 △ 1,861
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 203 △ 203
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1 - △ 2,248 △ 2,250
当期末残高 3,622 4,148 4,148 806 1,379 15,500 △ 525 17,159
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 646 26,533 1,209 107 0 1,317 231 28,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 185 △ 185
当期純損失(△) △ 1,861 △ 1,861
自己株式の取得 △ 186 △ 186 △ 186
自己株式の消却 203 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
株主資本以外の項目の
△ 150 196 - 45 - 45
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16 △ 2,233 △ 150 196 - 45 - △ 2,187
当期末残高 △ 630 24,300 1,058 303 0 1,362 231 25,894
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) 移転費用引当金
事業所の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事
業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年5月23日(第96期定時株主総会)までの在任期間に対
応する要支給額を計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭
為替予約
債権債務
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判
定を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
アパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 111百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であり、入手可能な情報を基に検討を実施し
ておりますが、一旦感染拡大が収束した後も、再流行の拡大等から世界経済の低迷が長期化した場合は、当社の財
政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当該感染症について翌事業年度中も影響が継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づくものであります。
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
長期差入保証金 40百万円 40百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
買掛金 8百万円 11百万円
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
短期金銭債権 20百万円 77百万円
短期金銭債務 1,090百万円 1,127百万円
長期金銭債務 1百万円 0百万円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
受取手形 39百万円 ―百万円
支払手形 53百万円 ―百万円
5 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
債権流動化に伴う買戻義務 48百万円 ―百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
売上高 80百万円 81百万円
仕入高等 1,325百万円 1,420百万円
営業取引以外の取引高 9百万円 361百万円
※2 (前事業年度)
売上原価には外注費546百万円、商標権使用料1,551百万円を含んでおります。
(当事業年度)
売上原価には外注費698百万円、商標権使用料1,807百万円を含んでおります。
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
運賃諸掛 2,850 百万円 3,197 百万円
給料及び手当 3,364 百万円 3,502 百万円
賞与引当金繰入額 76 百万円 75 百万円
退職給付費用 163 百万円 158 百万円
減価償却費 49 百万円 45 百万円
おおよその割合
販売費 79.4% 82.0%
一般管理費 20.6% 18.0%
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年2月28日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,016百万円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度( 2022年2月28日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,016百万円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 672百万円 1,372百万円
返品調整引当金
5百万円 4百万円
賞与引当金
23百万円 22百万円
移転費用引当金
―百万円 13百万円
退職給付引当金
4百万円 ―百万円
役員退職慰労引当金
48百万円 48百万円
貸倒引当金
26百万円 25百万円
有価証券評価損
120百万円 126百万円
減損損失
271百万円 204百万円
その他
160百万円 202百万円
計
1,333百万円 2,020百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △672百万円 △1,372百万円
△660百万円 △622百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額
△1,333百万円 △1,995百万円
繰延税金資産 合計
―百万円 25百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
608百万円 608百万円
退職給付引当金
―百万円 0百万円
資産除去債務
6百万円 8百万円
その他有価証券評価差額金
482百万円 387百万円
61百万円 135百万円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債 合計
1,158百万円 1,141百万円
△1,158百万円 △1,115百万円
繰延税金資産純額(△は負債)
(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しており
ます。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(当事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しており
ます。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項
目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
38
建物 2,466 53 69 2,481 1,256
(38)
構築物 80 ― ― 2 80 68
機械及び装置 106 ― ― 4 106 96
車両運搬具 4 ― ― ― 4 4
34
工具、器具及び備品 1,563 54 17 1,584 240
(30)
15,846 15,846
土地 ― ― ― ―
[62] [62]
リース資産 0 ― ― ― 0 0
4
建設仮勘定 ― 4 ― ― ―
(4)
78
有形固定資産計 20,068 112 95 20,102 1,667
(73)
無形固定資産
借地権 10 ― ― ― 10 ―
商標権 161 ― ― ― 161 161
45
ソフトウエア 359 46 6 360 331
(45)
リース資産 67 ― ― ― 67 67
10
その他 3 10 0 3 1
(10)
56
無形固定資産計 602 57 7 603 561
(56)
11
長期前払費用 49 11 6 49 22
(3)
(注)1. 当期減少額欄の()は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 土地の当期首残高及び当期末残高の〔〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布
法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3. 当期償却額の内訳は次のとおりであります。
区分 勘定科目 金額(百万円)
売上原価 賃貸原価 56
販売費及び一般管理費 減価償却費 51
4. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 87 42 46 83
賞与引当金 76 75 76 75
返品調整引当金 19 14 19 14
移転費用引当金 ― 45 ― 45
役員退職慰労引当金 157 ― ― 157
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.takihyo.co.jp
(1) 2月末日現在及び8月31日現在の200株以上所有の株主に対し、それぞれオリジ
ナルギフトを贈呈
株主に対する特典
(2) 2月末日現在の200株以上所有の株主に対し、抽選で10名に50万円相当の旅行券
を贈呈
(注)1. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
以外の権利を有しておりません。
2. 株主に対する特典について
2022年4月14日の取締役会において株主優待制度の変更を決議し、オリジナルギフトの贈呈を年2回から年1
回(2月末日)へ変更しております。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年3月1日 2021年5月31日
及びその添付書類 ( 第110期 ) 至 2021年2月28日 東海財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 2020年3月1日 2022年1月28日
及び確認書 ( 第110期 ) 至 2021年2月28日 東海財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年3月1日 2021年5月31日
及びその添付書類 ( 第110期 ) 至 2021年2月28日 東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書 第111期 自 2021年3月1日 2021年7月14日
及び確認書 第1四半期 至 2021年5月31日 東海財務局長に提出。
第111期 自 2021年6月1日 2021年10月14日
第2四半期 至 2021年8月31日 東海財務局長に提出。
第111期 自 2021年9月1日 2022年1月13日
第3四半期 至 2021年11月30日 東海財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2021年6月1日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の
東海財務局長に提出。
結果)の規定に基づく臨時報告書
(6) 自己株券買付 2021年6月3日
状況報告書 2021年7月5日
2021年8月5日
2021年9月3日
2021年10月7日
2021年11月5日
2021年12月3日
2022年1月7日
2022年2月8日
2022年3月4日
2022年4月7日
2022年5月16日
東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
タキヒヨー株式会社
取締役会 御中
2022年5月30日
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 浩 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 大
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタキヒヨー株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
キヒヨー株式会社及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り及び 当監査法人は、タキヒヨー株式会社のアパレル・テキ
連結損益計算書関係並びにセグメント情報等 に記載のと スタイル関連事業用資産の減損損失の測定金額を検討す
おり、会社は、当連結会計年度において、収益性の低下 るにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。
が見込まれるタキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタ ・減損の兆候が識別されたすべての資産又は資産グルー
イル関連事業用資産の有形固定資産750百万円及び無形 プを対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フ
固定資産10百万円について、減損損失を111百万円計上 ローの合計額とを比較した。
している。 ・正味売却価額を算定するにあたり経営者が利用した外
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ 部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行っ
いて当該資産又は資産グループから得られる割引前将来 た。
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に ・会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グルー
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を プの帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額
減損損失として計上している。 を不動産鑑定評価額と突合した。
会社は、減損損失の金額を検討するにあたり、アパレ ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額の妥当性
ル・テキスタイル関連事業用資産の回収可能価額は正味 を確かめるため、金額的重要性を勘案した上で当監査
売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッ 法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与
シュ・フローが見込めないためゼロとして評価してい させ、想定賃料、還元利回り、割引率の算定に使用さ
る。正味売却価額は、会社が利用する社外の不動産鑑定 れたインプット情報と外部情報との整合性について検
評価等に基づいて算定されており、不動産鑑定評価額の 討した。
見積りにおける主要な仮定は、想定賃料、還元利回り、
割引率である。
不動産鑑定評価額の見積りにおける上記の主要な仮定
は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タキヒヨー株式会社の2022
年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タキヒヨー株式会社が2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
タキヒヨー株式会社
取締役会 御中
2022年5月30日
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 浩 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 大
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタキヒヨー株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキヒ
ヨー株式会社の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損
財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り に記載のとおり、会社は、当事業年度において、収益性の低下が見込
まれるアパレル・テキスタイル関連事業用資産の有形固定資産750百万円及び無形固定資産10百万円について、減損損
失を111百万円計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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