株式会社ベクトル 有価証券報告書 第30期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社ベクトル(E26428)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月27日
【事業年度】 第30期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 西江 肇司
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
20,090 29,693 36,821 37,273 47,351
売上高 （百万円）
2,950 2,738 3,322 2,797 5,201
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
1,425 486 2,071
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 2,421 △ 199
る当期純損失（△）
2,054 4,850 1,584
包括利益 （百万円） △ 2,438 △ 251
11,422 10,288 10,166 14,854 16,178
純資産額 （百万円）
18,544 24,778 23,606 30,057 31,575
総資産額 （百万円）
227.33 168.42 160.45 248.38 259.38
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
31.29 10.21 43.46
（円） △ 52.29 △ 4.20
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
31.06
（円） － － － －
期純利益
56.4 31.6 32.4 39.4 39.2
自己資本比率 （％）
15.0 5.0 17.1
自己資本利益率 （％） － －
72.7 112.0 25.4
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
2,801 789 2,868 2,129 4,672
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,260 644
（百万円） △ 4,611 △ 4,915 △ 1,002
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,043 5,857 209
（百万円） △ 3,273 △ 1,060
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,320 6,038 7,884 10,852 13,522
（百万円）
高
659 1,037 1,144 1,288 1,303
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 233 ) ( 142 ) ( 229 ) ( 304 ) ( 309 )
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第30期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第29期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
３．第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期
は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第29期及び第30期は潜在株式が存在するも
のの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第28期の期首
から適用しており、第27期以前の主要な経営指標等についても、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．第27期及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
3,936 4,325 5,136 4,446 5,156
売上高 （百万円）
495 1,064 775 2,313 1,024
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
173 543 1,798
（百万円） △ 3,814 △ 1,683
（△）
2,164 2,580 2,880 2,880 2,880
資本金 （百万円）
46,305,900 46,807,500 47,936,100 47,936,100 47,936,100
発行済株式総数 （株）
7,683 4,304 2,722 3,270 4,982
純資産額 （百万円）
11,199 12,557 9,131 9,178 9,265
総資産額 （百万円）
166.69 88.22 53.09 67.08 104.50
１株当たり純資産額 （円）
6 2 13
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
3.80 11.41 37.72
１株当たり当期純損失 （円） △ 82.38 △ 35.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり
3.78
（円） － － － －
当期純利益
68.5 32.3 27.7 34.8 53.8
自己資本比率 （％）
2.3 19.0 44.0
自己資本利益率 （％） － －
599.5 100.3 29.3
株価収益率 （倍） － －
157.8 17.5 34.5
配当性向 （％） － －
183 265 279 89 74
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 35 ) ( 24 ) ( 5 ) ( 31 ) ( 22 )
175.6 108.4 70.2 88.7 86.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,407 2,750 1,860 1,390 1,395
最低株価 （円） 1,212 1,140 785 517 881
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第30期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第29期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
３．第27期、第28期、第29及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期は
潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第29期及び第30期は潜在株式が存在するもの
の、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期及び第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第28期の期首
から適用しており、第27期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
７．第27期及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
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２【沿革】
当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業
体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサ
ポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
年 月 概 要
1993年３月 セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアス（当社）を設立
1993年６月 ㈱ベクトルに商号変更
2000年４月 ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行
2004年５月 ㈱ベクトルコミュニケーション（現 ㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現 ㈱アンティ
ル）を設立
2005年12月 ㈱WOMCOM（現 ㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現 ㈱PR TIMES）を設立
2011年１月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立
2011年３月 ㈱VECKSを設立
2012年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年６月 Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立
2012年８月 ㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現 ㈱Starbank）を設立
2013年１月 PT.VECTORをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立
2013年９月 ㈱IRアドバイザー（現 ㈱IR Robotics）を子会社化
2014年３月 Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立
2014年４月 ㈱ビタブリッドジャパンを設立
2014年５月 VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立
2014年６月 Vector Group International Limitedが台湾支社を設置
2014年10月 ㈱ニューステクノロジーを設立
2014年11月 株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更
2015年６月 ㈱ビデオワイヤー（現 ㈱NewsTV）を設立
2016年３月 ㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現 ㈱100キャピタル）を設立
2017年２月 PacRim Marketing Group, Inc.およびPRTech, LLC、㈱PacRim Marketing Groupを子会社化
2017年７月
㈱OPENERS（現 ㈱スマートメディア）を子会社化
2017年12月
㈱ブランドコントロールを子会社化
2018年２月
MicroAd Malaysia SDN. BHD.（現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.）を子会社化
2018年４月
㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成
2018年７月
㈱あしたのチームを子会社化
2018年11月
㈱Direct Techを設立
2020年１月 塔酷（上海）営銷策劃有限公司を中国上海市に設立
2020年３月 ㈱イベックを設立
2020年８月 ㈱ベクトルインベストメントアドバイザリーを設立
2020年９月 パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立
メディカルテクノロジーズ㈱を設立
2020年12月 ㈱Liver Bankを設立
Vectorcom Inc.を子会社化
2021年３月 サイバーセキュリティ事業の強化を目的として関連会社㈱サイバーセキュリティバンクを子会社化
スタートアップメディア事業の強化を目的として㈱THE BRIDGEを設立
パフォーマンスマーケティング事業の強化を目的としてPerformance Technologies㈱を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社46社並びに関連会社４社の合計51社で構成されており、顧客である企業等によ
るメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ・広告事業、プレスリリース配
信事業、ビデオリリース配信事業及びメディア事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケ
ティング事業及び人事評価クラウドサービスを提供するHR事業を主力事業としております。
当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、
人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
会社名 分 類 事 業 主な役割
㈱ベクトル 当社 グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査
㈱アンティル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱プラチナム 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱イニシャル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Web PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス
㈱シグナル
TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作
㈱VECKS
サービス
㈱Starbank インフルエンサーマーケティング事業、キャスティング事業
㈱IR Robotics
IR(投資家向け広報)
㈱PacRim Marketing Group
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱ニューステクノロジー デジタルサイネージ広告、ネイティブアド、アドネットワークサービス
㈱ブランドコントロール インターネット上のブランドリスクマネジメント事業
㈱トータル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱イベック ＰＲイベント等のプロモーション関連業務
㈱Colorful Tails
アプリケーションソフトの開発及び運営
パブリックアフェアーズジャ
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
パン㈱
メディカルテクノロジーズ㈱ メディカルマーケティング事業
㈱プラットフォーム ベンチャー企業と投資家のマッチングサービスの運営
Performance Technologies㈱
パフォーマンスマーケティング事業
ＰＲ・広告事業
連結子会社
㈱サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティ事業
バンク
Vector Group International
香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業
の総括
Limited
維酷公共関係諮問
中華人民共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
（上海）有限公司
PT. VECTOR
インドネシア共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Vector Group Ltd.
タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
VECTOR GROUP
ベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
COMPANY LIMITED
PacRim Marketing Group,
ハワイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Inc.
Webサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティン
PRTech, LLC
グ
Vectorcom Inc.
韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Knitt Communications Corp.
韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
WEMASTERS Inc.
韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Zukshi Co.,Ltd.
韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Vector Marketing PR
マレーシアでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Malaysia SDN.BHD
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会社名 分 類 事 業 主な役割
㈱PR TIMES
プレスリリースサイトの運営及びプレスリリース配信サービス
プレスリリース配
信事業
㈱THE BRIDGE
Webメディアの運営
ビデオリリース
㈱NewsTV 動画制作及び配信サービス
配信事業
㈱ビタブリッドジャパン 健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業
自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びＰ
㈱Direct Tech
ダイレクトマーケ
Ｒ業務
ティング事業
㈱Liver Bank
ライブ配信コミュニケーションのプロデュース事業
塔酷（上海）営銷策 中華人民共和国での自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタ
劃有限公司 ル広告代理業及びＰＲ事業
㈱スマートメディア メディア事業 Webメディアの運営
人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの
㈱あしたのチーム
販売
連結子会社
台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウド
明日之團股份有限公司
システムの販売
Tomorrow's Team シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービ
HR事業
ス及びクラウドシステムの販売
Singapore Pte.Ltd.
明日之団（上海）人力資源 中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及
管理有限公司 びクラウドシステムの販売
Tomorrow's Team Hong 香港での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウド
システムの販売
Kong Limited
㈱100キャピタル 投資事業
100キャピタル第1号投資事業
投資事業
ファンド事業
有限責任組合
㈱ベクトルインベストメント
投資事業
アドバイザリー
MicroAd Taiwan, Ltd
台湾での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
ＰＲ・広告事業
㈱ロングブレスオンラインス
メディアの運営及び配信事業
タジオ
関連会社
㈱プレミアムコスメ 健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業
ダイレクトマー
ケティング事業
ピルボックス・アドテック㈱ 健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業
ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライ
アントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用
したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じて
クライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディ
アなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
プレスリリース配信事業
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情
報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しており
ます。
ビデオリリース配信事業
ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ
化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。
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ダイレクトマーケティング事業
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売する
Ｄ２Ｃ事業を展開しております。
メディア事業
メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とし
た自社メディア運営事業を展開しております。
HR事業
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを
中心に提供する人事関連事業を展開しております。
ファンド事業
ファンド事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。
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当連結会計年度より、従来、「HR事業」に含まれていた株式会社サイバーセキュリティバンクは「ＰＲ・広告事
業」に含めております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますPerformance Technologies株式会社は「ＰＲ・広告事
業」、株式会社THE BRIDGEは「プレスリリース配信事業」としております。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。
（注）
・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。
・ファンド事業及び関連会社は重要性がないため記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名 称 住 所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
（連結子会社）
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
㈱アンティル
東京都港区 10 ＰＲ・広告事業 100.0 子会社受注ＰＲ業務の受託
(注)１
当社のサービスを提供
事務所の転貸
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
㈱プラチナム
子会社受注ＰＲ業務の受託
東京都港区 10 ＰＲ・広告事業 100.0
当社のサービスを提供
(注)６
事務所の転貸
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
子会社受注ＰＲ業務の受託
㈱イニシャル 東京都港区 10 ＰＲ・広告事業 100.0
当社のサービスを提供
事務所の転貸
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱シグナル 東京都港区 30 ＰＲ・広告事業 100.0
管理業務の受託
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱VECKS 東京都港区 20 ＰＲ・広告事業 100.0
管理業務の受託
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
東京都港区 ＰＲ・広告事業 子会社受注ＰＲ業務の受託
㈱Starbank 45 100.0
当社のサービスを提供
事務所の転貸
当社受注IR業務の委託
㈱IR Robotics
東京都千代田区 34 ＰＲ・広告事業 82.5
管理業務の受託
㈱PacRim Marketing Group
東京都港区 0 ＰＲ・広告事業 100.0 －
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱ニューステクノロジー
管理業務の受託
東京都港区 ＰＲ・広告事業
20 100.0
子会社受注ＰＲ業務の受託
(注)１
役員の兼任あり
㈱ブランドコントロール 東京都港区 1 ＰＲ・広告事業 70.0 役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱トータル 東京都港区 ＰＲ・広告事業 管理業務の受託
10 100.0
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
㈱イベック 東京都港区 5 ＰＲ・広告事業 100.0 当社のサービスを提供
事務所の転貸
資金の貸付
管理業務の受託
㈱Colorful Tails
東京都港区 ＰＲ・広告事業
15 90.0
資金の貸付
管理業務の受託
パブリックアフェアーズジャパン
東京都港区 5 ＰＲ・広告事業 100.0 事務所の転貸
㈱
資金の貸付
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
子会社受注ＰＲ業務の受託
メディカルテクノロジーズ㈱ 東京都港区 100 ＰＲ・広告事業 60.0
事務所の転貸
資金の貸付
役員の兼任あり
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議決権
資本金 の所有
名 称 住 所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
管理業務の受託
事務所の転貸
㈱プラットフォーム 東京都港区 ＰＲ・広告事業
0 63.3
資金の貸付
役員の兼任あり
管理業務の受託
事務所の転貸
㈱サイバーセキュリティバンク 東京都港区 15 ＰＲ・広告事業 60.0
資金の貸付
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
Performance Technologies㈱
51.7
当社のサービスを提供
東京都港区 35 ＰＲ・広告事業
(22.0)
(注)２
事務所の転貸
資金の貸付
Vector Group
当社受注ＰＲ業務の委託
中国 13百万
International Limited ＰＲ・広告事業 100.0
子会社受注ＰＲ業務の受託
香港特別行政区 香港ドル
役員の兼任あり
(注)１
当社受注ＰＲ業務の委託
維酷公共関係諮問
1百万 100.0
子会社受注ＰＲ業務の受託
（上海）有限公司 中国上海市 ＰＲ・広告事業
役員の兼任あり
米ドル (100.0)
(注)２
債務の保証
PT. VECTOR
インドネシア 0百万 100.0
当社受注ＰＲ業務の委託
ＰＲ・広告事業
資金の貸付
ジャカルタ市 米ドル (90.0)
(注)２
49.0
Vector Group Ltd.
タイ 8百万
当社受注ＰＲ業務の委託
ＰＲ・広告事業 (49.0)
資金の貸付
バンコク市 タイバーツ
(注)２、３、５
[51.0]
2,131百万
当社受注ＰＲ業務の委託
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED
ベトナム 98.9
ベトナム ＰＲ・広告事業 資金の貸付
ホーチミン市
(98.9)
(注)２
役員の兼任あり
ドン
アメリカ 0百万
PacRim Marketing Group, Inc.
ＰＲ・広告事業 100.0 資金の貸付
ハワイ州 米ドル
アメリカ 1百万
PRTech, LLC
ＰＲ・広告事業
100.0 －
ハワイ州 米ドル
韓国 823百万
資金の貸付
Vectorcom Inc.
ＰＲ・広告事業 85.0
役員の兼任あり
ソウル特別市 韓国ウォン
Knitt Communications Corp.
韓国 10百万 85.0
ＰＲ・広告事業
－
ソウル特別市 韓国ウォン
(85.0)
(注)２
WEMASTERS Inc.
韓国 10百万 85.0
ＰＲ・広告事業 －
ソウル特別市 韓国ウォン
(85.0)
(注)２
Zukshi Co.,Ltd.
韓国 100百万 85.0
ＰＲ・広告事業 －
ソウル特別市 韓国ウォン
(85.0)
(注)２
49.0
Vector Marketing PR Malaysia
マレーシア 1百万
ＰＲ・広告事業 当社受注ＰＲ業務の委託
(49.0)
クアラルンプール リンギット
SND.BHD(注）２、３、５
[51.0]
当社受注プレスリリース配信業務
㈱PR TIMES
プレスリリース配信
の委託
東京都港区 420 55.6
子会社受注プレスリリース配信業
事業
(注)１、４
務の受託
㈱THE BRIDGE
プレスリリース配信 52.8
東京都港区 15 －
事業
(52.8)
(注)２
ビデオリリース配信
東京都港区 当社受注動画配信業務の委託
㈱NewsTV 25 92.0
事業
管理業務の受託
㈱ビタブリッドジャパン
ダイレクトマーケ
東京都港区 70 50.4 事務所の転貸
(注）１、７ ティング事業
役員の兼任あり
管理業務の受託
当社のサービスを提供
ダイレクトマーケ
㈱Direct Tech
東京都港区 130 98.7 事務所の転貸
ティング事業
資金の貸付
役員の兼任あり
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議決権
資本金 の所有
名 称 住 所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
ダイレクトマーケ
当社のサービスを提供
㈱Liver Bank
東京都港区 22 63.0
事務所の転貸
ティング事業
資金の貸付
役員の兼任あり
塔酷（上海）営銷策劃有限公司
ダイレクトマーケ 50.3
当社受注ＰＲ業務の委託
中国上海市 60
役員の兼任あり
（注）２ ティング事業 (50.3)
当社受注オウンドメディア構築業
務の委託
管理業務の受託
㈱スマートメディア 東京都港区 5 メディア事業 100.0 事務所の転貸
当社のサービスを提供
資金の貸付
役員の兼任あり
当社のクライアントの紹介
㈱あしたのチーム
事務所の転貸
東京都中央区 50 HR事業 61.0
役員の兼任あり
(注）８
債務の保証
明日之團股份有限公司 10百万 61.0
台湾 HR事業 －
(注）２ 台湾ドル
(61.0)
明日之団（上海）人力資源管理
4百万 61.0
有限公司 中国上海市 HR事業
－
人民元
(61.0)
(注）２
Tomorrow's Team Singapore
0百万
61.0
シンガポール シンガポー HR事業
Pte.Ltd －
(61.0)
ルドル
(注）２
Tomorrow's Team Hong Kong
中国 4百万 61.0
HR事業
－
Limited
香港特別行政区 香港ドル (61.0)
(注）２
㈱100キャピタル 東京都港区 35 ファンド事業 71.4 役員の兼任あり
100キャピタル第1号投資事業
18.1
有限責任組合 東京都港区 483 ファンド事業 －
(2.8)
(注）１、２、５
㈱ベクトルインベストメントアド
東京都港区 ファンド事業 役員の兼任あり
15 100.0
バイザリー
(持分法適用関連会社）
6百万
MicroAd Taiwan, Limited
台湾 ＰＲ・広告事業
30.0 －
台湾ドル
㈱プレミアムコスメ ダイレクトマーケ 49.2
管理業務の受託
東京都港区 190
資金の貸付
(注)２ ティング事業
(49.2)
㈱ロングブレスオンラインスタジ
30.0
管理業務の委託
オ
東京都港区 15 PR・広告事業
役員の兼任あり
(13.3)
(注)２
ピルボックス・アドテック㈱ ダイレクトマーケ 32.9
東京都港区 15 －
ティング事業
(注)２ (32.9)
(注)１. 特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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６．㈱プラチナムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,138百万円
(2) 経常利益 641百万円
(3) 当期純利益 417百万円
(4) 純資産額 673百万円
(5) 総資産額 1,663百万円
７．㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,212百万円
(2) 経常利益 788百万円
(3) 当期純利益 514百万円
(4) 純資産額 1,960百万円
(5) 総資産額 2,850百万円
８．債務超過会社で債務超過額は、2022年２月末時点で2,262百万円です。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
876
ＰＲ・広告事業 ( 184 )
86
プレスリリース配信事業 ( 108 )
82
ビデオリリース配信事業 ( 3 )
87
ダイレクトマーケティング事業 ( 5 )
47
メディア事業 ( 9 )
125
HR事業 ( 0 )
0
ファンド事業 ( 0 )
1,303
合 計 ( 309 )
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）
は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
74 32.8 2.7 7,779
( 22 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みま
す。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等の
メディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グ
ループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち
早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供す
ることで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするため
のサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。
従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら
実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略
において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST
COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。
特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、
最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適
なサービスを充実させ実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの
事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。
今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービ
スの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めること
で、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3) 経営環境
当社グループがターゲットとしている広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和したことで、
2021年（１～12月）の日本の総広告費が６兆7,998億円と大きく回復し、二桁成長となりました。その中でも、イ
ンターネット広告費が２兆7,052億円と成長を続け、マスコミ四媒体広告費を超える結果となり、今後もさらなる
拡大が期待されます。なかでも、ビデオ（動画）の分野においては、５Gの商用化により通信速度が向上し、従来
よりもリッチなコンテンツで伝えることが可能となり、ビデオ（動画）を活用したマーケティング施策が増加した
ことで、ビデオ（動画）広告は前年比132.8％の5,128億円となり、初めて5,000億円を突破し、今後もさらなる市
場の拡大が予想されます（出所：株式会社電通）。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積
極的に対処してまいります。
① 顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化
当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービ
スの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループの成
長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進
化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体
制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。
継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グルー
プのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グ
ループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。
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② コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任
の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しい
サービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサー
ビス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リ
ソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業
地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。
その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守
した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全
を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的
拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り
組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
なお、2023年２月期第１四半期より、投資を事業化し、投資にかかる会計処理について主たる事業として変更
するため、2023年２月期以降は『営業利益』をより重視してまいります。投資の事業化に係る会計処理の変更内
容などの詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に係るリスク
①景気の変動
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、
景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
当社グループのＰＲ・広告事業においては、様々な産業セクターへ営業活動を行うことにより、特定産業の景況の
影響を受けるリスクの分散をはかっています。
また、ダイレクトマーケティング事業などＰＲ・広告事業以外の事業を展開しており、企業の広告宣伝・広報関連
予算減少のリスク低減に努めています。
②災害・事故等に関わるリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、
伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、
これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考え
られます。
［リスクへの対応策］
ダイレクトマーケティング事業などＰＲ・広告事業以外の事業を展開しており、企業の広告宣伝・広報関連予算減
少のリスク低減に努めています。
また、従業員の安否確認システムの導入、リモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、事業継続への
影響を最小限に抑える体制構築に努めています。
③新型コロナウイルス感染症に関わるリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が、終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合、世界
規模でマクロ経済が悪化し、広告宣伝・広報関連市場に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
提出日現在においても、新型コロナウイルスの感染は終息しておりません。新型コロナウイルスの感染拡大が沈静
化するまでの期間を予測することは難しい状況にあります。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、各種イベントをオンライン開催に切り替えるなど、積極的な対応を行い、事業への影響を抑え
るよう努めています。
また、当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、マスク着用、アルコール消毒、在宅勤務の拡大やテレ
ビ会議の活用等の感染防止策を講じています。
(2)事業戦略に係るリスク
①海外展開
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループはアジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外
事業展開には、常に為替リスク、カントリーリスク等があり、損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
アジア・ASEAN地域は新型コロナウイルスに対する防疫措置などにより顕在化する可能性は高いと想定されます。
翌期においても発生する可能性があると考えられます。
［リスクへの対応策］
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海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。
②新規事業
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極
的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等によ
り、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考え
られます。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、事業計画の進捗把握と改善に注力し、適時
適切な撤退判断等、当該リスクの低減に努めています。
③インベストメントベンチャー活動
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、2023年２月期より投資活動を事業化し、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んでおりま
す。ベンチャー企業に対して、当社グループの中核事業である戦略ＰＲやIRサービスを提供するのとあわせて、出資
を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。当年度は5社
の投資先が株式上場を果たしており、おおむね順調に推移しておりますが、投資先である未公開企業は、その将来性
における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性がありま
す。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考え
られます。
［リスクへの対応策］
当社グループでは出資額に応じて定めた適切な意思決定機関で、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的
かつ慎重に検討し、投資の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めています。
(3)事業運営に係るリスク
①人材確保
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの成長力および競争力は、優秀な人材の獲得と維持に依存します。今後、優秀な人材の獲得が困難と
なる場合又は現在在職する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
［リスクが顕材化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考え
られます。
［リスクへの対応策］
当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけております。当社グループでは、離職抑制及
び多様性のある人材確保のため、公正で柔軟な人事制度導入とともに、多様な働き方への対応など労務環境のさらな
る改善を推進しており、当該リスクの低減に努めています。
②メディアとの関係及び新たなメディアの成長
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループのＰＲ事業領域においては、マスメディアおよびデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的か
つ継続的に提供することにより、メディアの意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供する
サービスの品質・効果における重要な要素となります。誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を
失った場合、またインターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及による新興メディアの考
査が十分に機能しなかったこと等によるレピュテ―ションリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考え
られます。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、社内研修等を通じてメディアに対し有用かつ正しい情報を提供できるように人材の育成に努め
ており、当該リスクの低減に努めています。
③法規制
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの事業は様々な法規制の影響を受けております。特にダイレクトマーケティング事業領域において
は、「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」等の各種法令や、監督官庁
の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等により規
制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考え
られます。
［リスクへの対応策］
当社グループは、各規制に従って業務を遂行しております。法律の改定状況をモニタリングし、社内研修による周
知等、法令違反を防止する社内管理体制を構築し、当該リスクの低減に努めています。
④知的財産権
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差
止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考え
られます。
［リスクへの対応策］
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェッ
クを実施し、リスクの低減に努めています。
⑤情報管理
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。不測の事態
によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考え
られます。
［リスクへの対応策］
情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2013年１月にISO27001の認証を取得するなど、各種
情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて啓蒙活動を実施しています。
⑥内部管理
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困
難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考え
られます。
［リスクへの対応策］
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を進めており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するた
め、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用し、リスクの低減に努めています。
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⑦企業活動におけるレピュテ―ションリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの事業活動やイメージについて批判的な評価や誤った情報が拡散した場合等、様々な要素によって当
社グループのブランド価値や信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考え
られます。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、社内で連携し適切な情報発信ができる体制となっております。また、当社では日頃から、これ
ら風評の早期発見及び影響の極小化に努め、当該リスクの低減に努めています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の業績の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う新規感染者数の
減少や各種政策の効果等により、持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の感染拡大が懸念され、依然と
して先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界においては、株式会社電通が2022年２月に発表した「2021年日本の広告費」によると、2021年（１～12
月）の日本の総広告費は６兆7,998億円（前年比10.4%増）と新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和したこと
で、広告市場は大きく回復し、二桁成長となりました。その中でも、インターネット広告費が２兆7,052億円（同
21.4%増）と成長を続け、マスコミ四媒体広告費を超える結果となりました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略
をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービ
スの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野に
も積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2021年３月には、ディーエムソリューションズ
株式会社と合弁でパフォーマンスマーケティング事業を展開するPerformance Technologies株式会社を設立し、潜
在ニーズの掘り起こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型のデジタルマーケティングを提供してお
ります。2021年４月には、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社サイバーセキュリティバンクにて、従業
員のセキュリティ意識向上を図るためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」の提供を開始しておりま
す。2021年５月には、広告業界のEコマースサイトをコンセプトに掲げた、モノを広める時に必要な手法を成功事
例から選べる新サービス「ヒロメル」の提供を開始しております。2021年９月には、タクシーサイネージ事業を展
開する株式会社ニューステクノロジーにて、喫煙所ブランド「THE TOBACCO」を運営するマーケティング会社の株
式会社コソドと共同で、新たに東京都内のオフィスビルと連携した喫煙所サイネージメディア「THE SMOKING ROOM
VISION BREAK」の提供を開始しております。2021年11月には、採用/就職活動の入口を動画で完結することによ
り、スピーディなマッチングを実現する採用プラットフォーム「JOBTV for新卒」のβ版提供を開始しておりま
す。2022年３月には、九州支社を開設し、九州エリアの企業へのＰＲサポートを強化しております。また、ライバ
ーマネジメント事業を展開する株式会社Liver Bankにて、SNS同時配信やデータ分析が簡単に行えるライブコマー
スツール「自社でライブコマースできるくん」の提供を開始しております。2022年４月には、インフルエンサーマ
ーケティング事業を展開する株式会社Starbankにて、月額利用契約でタレントの肖像素材が利用できるサブスクリ
プションサービス「TALENT BANK」の提供を開始しております。
また、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうち株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業につ
いては、事業体制の整備と最適化に取り組んだ効果が着実に表れ、第２四半期連結会計期間から継続して黒字化を
達成し、通期においても事業取得後初の黒字化として営業利益236百万円を確保し、当社グループの業績に大きく
貢献する要因となりました。
一方、投資活動においては、保有資産の効率化および財務体質の強化を図ることを目的に、当社グループの保有
株式を売却したことにより投資有価証券売却益を642百万円計上しましたが、新型コロナウイルスの影響を受けた
一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を745百万円計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は47,351百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益は5,248百万円（前年同
期比126.8％増）、経常利益は5,201百万円（前年同期比85.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,071百万
円（前年同期比325.4％増）となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出
資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社Waqooが2021年６月29日に、
BCC株式会社が2021年７月６日に、株式会社リベロおよび株式会社ROBOT PAYMENTが2021年９月28日に、株式会社ラ
ストワンマイルが2021年11月24日に、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2022年３月28日に、セカンドサイ
トアナリティカ株式会社が2022年４月４日に、いずれも東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。
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セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、持分法適用会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクは、従来「HR事
業」としておりましたが、報告セグメントの見直しを行い、「ＰＲ・広告事業」に変更しております。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内
に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。断続的な緊急
事態宣言の発令により、企業のマーケティング活動が一部制限されるなど影響が出ておりましたが、前連結会計年
度から取り組んだオンラインを活用したＰＲイベントやSNSを活用したライブコマース支援などデジタル領域にお
ける新しいサービスを積極的に展開したこと等により、海外事業が新型コロナウイルスの影響を受け業績が落ち込
む中でも、国内事業が業績を力強く牽引し、過去最高の売上高を更新しました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は25,965百万円（前年同期比46.3％増）、営業利益は2,125百万円
（同83.3％増）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」を
はじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして
多くの企業に活用され、2022年２月には利用企業社数が65,000社を突破し、年度を通し売上高、営業利益ともに
高い成長を遂げました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は4,854百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益は1,834
百万円（同40.9％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、前連結会計年度から取り組んでいた動画を活用して企業
のマーケティング課題を解決するコンサルティング型営業への転換の効果が表れ、新型コロナウイルスの影響を大
きく受ける中でも、第２四半期連結会計期間まで営業黒字を確保しておりましたが、断続的な緊急事態宣言の発令
により、営業活動が大きく制限され、見込み顧客の獲得件数が伸びなかったことから、第３四半期連結会計期間以
降は営業赤字となりました。その状況下の中でも今後の成長を見据え、2022年１月には、コロナ禍におけるコミュ
ニケーション手法の変化による課題に対応するため、顧客の営業活動をDX化する支援サービス「Sales Video
Analytics」の提供を開始し、新規事業の創出に取り組みました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,361百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失は72百万
円（前年同期は157百万円の営業損失）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業は、第３四半期連結会計期間に広告
宣伝費を積極的に投下した効果が表れ、当第４四半期連結会計期間は新規獲得顧客数が増加し、四半期連結会計期
間における過去最高の売上高を更新し、通期においても過去最高の売上高および営業利益を更新しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は12,326百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益
は774百万円（同8.1％増）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、オウンドメディア構築サービスの販売が順調に推移しま
したが、今後の成長を見据えSaaS型CMSの機能拡充を図る先行投資を実施したことにより、営業赤字となりまし
た。
以上の結果、メディア事業における売上高は907百万円（前年同期比5.1％増）、営業損失は22百万円（前年同期
は103百万円の営業利益）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「ク
ラウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前連結会計年度と比べ、売上高は減少しました
が、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売が順調に推移していることに加え、前連結会計
年度から取り組んでいる事業体制の整備と最適化の効果が表れ、第２四半期連結会計期間から継続して黒字化を達
成し、通期においても営業黒字となりました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,513百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は236百万円（前年同期は905
百万円の営業損失）となりました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合で保有している
株式において、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を計上しましたが、
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保有株式を一部売却したことにより、売却益が営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は467百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は376百万円（前年同
期比267.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は13,522百万円と、前連結会計年度末
に比較して2,670百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は4,672百万円となりました(前連結会計年度比119.5％増)。これは主に、税金等調
整前当期純利益の計上5,116百万円、減価償却費の計上566百万円、投資有価証券評価損の計上745百万円、仕入債
務の増加額745百万円による増加、及び投資有価証券売却益の計上618百万円、売上債権の増加額1,301百万円、法
人税等の支払額1,794百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,002百万円となりました(前連結会計年度は644百万円の収入)。これは主に、敷
金及び保証金の回収による収入235百万円、投資有価証券の売却による収入770百万円、及び有形固定資産の取得に
よる支出591百万円、敷金及び保証金の差入による支出305百万円、関係会社株式の取得による支出404百万円、投
資有価証券の取得による支出535百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,060百万円となりました(前連結会計年度は209百万円の収入)。これは主に、長期
借入れによる収入860百万円、及び短期借入金の純減額645百万円、長期借入金の返済による支出848百万円によるも
のであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの主たる業務は、ＰＲ・広告事業であるため、生産に該当する事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループの主たる業務であるＰＲ・広告事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないた
め、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
ＰＲ・広告事業（百万円） 25,763 147.4%
プレスリリース配信事業（百万円） 4,695 129.9%
ビデオリリース配信事業（百万円） 1,054 96.5%
ダイレクトマーケティング事業
12,201 107.7%
（百万円）
メディア事業（百万円） 660 110.2%
HR事業（百万円） 2,513 93.8%
ファンド事業（百万円） 462 96.8%
合 計（百万円） 47,351 127.0%
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,518百万円増加し、31,575百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は22,241百万円と前連結会計年度末に比べ3,831百万円の増加と
なりました。これは、現金及び預金が2,662百万円、受取手形及び売掛金が1,394百万円増加したことが主な要因とな
ります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は9,333百万円と前連結会計年度末に比べ2,313百万円の減少とな
りました。これは、投資有価証券が2,650百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、15,397百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は10,820百万円と前連結会計年度末に比べ1,889百万円の増加と
なりました。これは、短期借入金が638百万円減少した一方で、買掛金が788百万円、１年内返済予定の長期借入金が
759百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は4,576百万円と前連結会計年度末に比べ1,695百万円の減少とな
りました。これは、長期借入金が728百万円、繰延税金負債が812百万円減少したことが主な要因となります。
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b.経営成績の分析
（営業利益の状況）
営業利益の詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(１)経営成績等の業績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（経常利益の状況）
営業利益が前連結会計年度に比べ2,934百万円増加した一方で、投資有価証券売却益を642百万円、投資有価証券評
価損を745百万円計上しております。
これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ2,403百万円増加の5,201百万円（前連結会計年度比
85.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）
法人税等合計を1,914百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を1,130百万円計上しております。
これを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,071百万円（前連結会計年度比325.4%増）となり
ました。
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大
を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しておりますが、当社グループが取り組むインベス
トメントベンチャー事業に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ2,934百万円増加し5,248百万円（前連結会計年度比
126.8％増）、また、経常利益は前連結会計年度に比べ2,403百万円増加し5,201百万円（同85.9％増）となりまし
た。
なお、2023年２月期第１四半期より、投資を事業化し、投資にかかる会計処理について主たる事業として変更する
ため、2023年２月期以降は『営業利益』をより重視し、指標の達成に向けて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金
としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、
内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当連結会計年度における現金及び預金は13,522百万
円、短期借入金は335百万円、長期借入金（一年内返済予定を含む）は4,885百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は 、 わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます 。 この連結財務諸表を作成するにあたって 、 資産 、 負債 、 収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが 、 これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります 。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち 、 重要なものは 「 第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」 に記載しております 。 また 、 新型コロナウイルス感染
症の影響につきましては 、 注記事項(追加情報)に記載されているとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社PR TIMES株式の一部売却を行うこと
を決定し、2021年11月９日付で立会外分売の方法により売却いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
５【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いまし
た。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 896 百万円であります。
主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。
ＰＲ・広告事業においては、本社設備の改装等165百万円、事務機器及び通信機器の新設等173百万円、事業に供
するソフトウエアの開発費等81百万円の設備投資を実施いたしました。
プレスリリース配信事業においては、本社設備の改装等193百万円、事務機器及び通信機器の新設等52百万円、
事業に供するソフトウエアの開発費等115百万円の設備投資を実施いたしました。
ビデオリリース配信事業においては、事業に供するソフトウエアの開発費等64百万円の設備投資を実施いたしま
した。
ダイレクトマーケティング事業においては、事務機器及び通信機器の新設等６百万円、事業に供するソフトウエ
アの開発費等40百万円の設備投資を実施いたしました。
メディア事業においては、事業に供するソフトウエアの開発費等２百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント名称 設備の内容 建物及び
（所在地） 工具器具備品 リース資産 ソフトウエア 合計 （人）
構築物
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
本社
ＰＲ・広告事業 本社設備 235 76 13 199 525 74(22)
（東京都港区）
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物の全部を賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、620百万円であ
ります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）
は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
(2)国内子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
事業所名
従業員数
会社名 セグメント名称 設備の内容 建物及び
工具器具備品 ソフトウエア
リース資産 合計
（所在地） （人）
構築物
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
プレスリリース 本社設備
本社
㈱PR TIMES
192 93 3 98 387 86(108)
配信事業 システム機器
(東京都港区 )
ビデオリリース 本社設備
本社
㈱NewsTV 46 35 － 139 221 82(3)
配信事業 システム機器
(東京都港区 )
本社設備
本社
㈱ニューステクノロジー ＰＲ・広告事業
19 110 47 79 257 25(0)
(東京都港区） システム機器
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）
は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種 類 名又は登録認可金融 内 容
（2022年２月28日） （2022年５月27日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年
単元株式数
47,936,100 47,936,100
普通株式 度末現在）
100株
プライム市場（提出
日現在）
47,936,100 47,936,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年３月１日～
2018年２月28日 778,500 46,305,900 206 2,164 206 2,124
(注)１
2018年３月１日～
2019年２月28日 501,600 46,807,500 415 2,580 415 2,540
(注)１
2019年３月１日～
2020年２月29日 1,128,600 47,936,100 299 2,880 299 2,840
(注)１
2020年３月１日～
2021年２月28日 － 47,936,100 － 2,880 △2,840 －
(注)２
2021年３月１日～
2022年２月28日
－ 47,936,100 － 2,880 9 9
（注)３
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．資本準備金の減少は、2020年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振り替えによ
るものであります。
３. 資本準備金の増加は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区 分 式の状況
政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 12 27 117 127 31 10,830 11,144 －
所有株式数（単元） － 80,557 9,529 6,659 49,451 235 332,844 479,275 8,600
所有株式数の割合(％) － 16.8 2.0 1.4 10.3 0.0 69.4 100.0 －
（注）自己株式262,061株は、「個人その他」に2,620単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
住 所
氏名又は名称 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
18,780,600 39.39
西江肇司 東京都渋谷区
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス
東京都港区浜松町２－11－３ 3,811,400 7.99
ト信託銀行㈱ （信託口）
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 3,408,900 7.15
(信託口)
927,600 1.95
吉柳さおり 東京都渋谷区
623,300 1.31
長谷川創 東京都港区
THE BANK OF NEW YORK,
AVENUE DES ARTS, 35 KUNS TLAAN, 1040
TREATY JASDEC ACCOUNT
562,500 1.18
BRUSSELS, BELGIUM
(常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
UFJ銀行)
BNP PARIBAS SECURITIES
60. AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC
545,500 1.14
SECURITIES/UCITS ASSETS
LUXEMBOURG
(常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３－11－1）
東京支店 カストディ業務部)
STATE STREET BANK AND
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
TRUST COMPANY 505019
428,000 0.90
IFSC DUBLIN, IRELAND
(常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－11－１）
京支店 カストディ業務部)
STATE STREET BANK WEST C L
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
I E N T - T R E A T Y 5 0
338,800 0.71
IFSC DUBLIN, IRELAND
5 2 3 4 (常任代理人 ㈱ み
（東京都港区港南２－15－１）
ずほ銀行 決裁営業部)
333,600 0.70
山沢滋 東京都渋谷区
29,760,200 62.42
計 －
（注）１．持分比率は自己株式（262,061株）を控除して算出しております。
２．2021年２月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において 、 ＢＮＹメロン・イン
ベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2021年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
BNYメロン・インベストメント・マネジ 東京都千代田区丸の内１-８-３
3,059,300 6.38
メント・ジャパン株式会社 丸の内トラストタワー本館
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
262,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,665,500 476,655
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
8,600
単元未満株式 普通株式 － －
47,936,100
発行済株式総数 － －
476,655
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区赤坂
262,000 262,000 0.55
株式会社ベクトル -
四丁目15番１号
262,000 262,000 0.55
計 － -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 48 60,864
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 262,061 － 262,061 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長による企業価
値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で
定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極
的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、継続的に配当を実施していきたいと考えております。
当社は長期的かつ継続的な利益成長を見込み、中期利益計画として2026年2月期には連結営業利益100億円の達成を
目指し、あわせて株主の皆様への利益還元をさらに充実させることとしているため、当期の期末配当より連結配当性
向の目安を従来の20％から30％に変更し、継続的に配当を実施していきたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年５月26日
619 13
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、めまぐるしく変化する経営環境において、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効
率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、
コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な
見直しを行ってまいる方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社及び監査役会設置会社であります。取締役会は、当社の重要な業務執行の意思決定
や取締役の業務執行の監督を行います。代表取締役会長兼社長である西江肇司が議長を務め、社内取締役４
名、社外取締役５名の９名体制で構成されております。取締役会の構成員については、後述の（２）役員の状
況の①役員一覧をご参照ください。監査役会は、取締役会から独立した機関として取締役の業務執行の監視を
行うものです。常勤監査役である森和虎が議長を務め、社内監査役１名、社外監査役２名の３名体制で構成さ
れております。監査役会の構成員については、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。
監査役は取締役会に常時出席し、活発な意見交換を行うことにより、取締役の職務執行に対する監督機能を
発揮しております。また、当社の常勤監査役についてはグループ全体の業務監査も行っており、重要な社内稟
議のモニタリング等に取り組んでおります。
さらに、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役
会では毎回活発な議論が行われています。取締役会及び監査役会はいずれも過半数を社外役員で構成されてお
り、より独立した立場から経営に対する監督牽制機能の強化を図っています。また、監査役会は適宜会計監査
人、内部監査室と連携することで機動的な監査を可能としております。以上により、コーポレート・ガバナン
スの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針とし
て、以下のように内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ．ベクトルグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
（1）当社は、ベクトルグループの役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため「ベク
トルグループコンプライアンスポリシー」を制定し、ベクトルグループ各社の取締役は自らこれを遵守
するとともに、ベクトルグループ各社の代表取締役は、その精神を使用人に反復伝達します。
（2）当社は、監査役監査規程及び内部監査規程により、監査役監査及び内部監査の対象をベクトルグルー
プ全社と定め、ベクトルグループ全体の法令及び定款の適合性評価を行っております。
（3）当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会、稟議制度、契約書類の法務審査制度、内部監査及び
法律顧問による助言等の諸制度を柱とするコンプライアンス体制を構築し、ベクトルグループの取締役
及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保しております。
ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）情報セキュリティについては「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する責
任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ
マネジメントシステムを確立します。情報セキュリティに関する具体的施策については、「情報セキュ
リティ委員会」で審議し、ベクトルグループで横断的に推進します。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、個人情報管理基本規程、イ
ンサイダー取引防止に関する規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及
び管理します。
ⅲ．ベクトルグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を上位規範として、「コンプライアンス・リ
スク管理委員会」及び「事故・不祥事等対応規程」をベクトルグループ各社に準用し、ベクトルグルー
プ全体における潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制
を構築しております。
（2）当社は、ベクトルグループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事情
の構築を推進すべく、事業継続計画を制定し、災害発生時の対応体制等を確立することにより、災害に
よる人的・物的被害を予防、軽減しております。
（3）当社は、監査役監査規程及び内部監査規程により監査役監査及び内部監査の対象をベクトルグループ
全社とし、ベクトルグループ全体のリスク管理状況の監査、有効性評価を行っております。
ⅳ．ベクトルグループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社は、原則として毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決
定を行っております。
（2）当社は、ベクトルグループ各社毎に組織規程及び職務権限規程を制定させ、ベクトルグループの取締
役の担当職務、取締役・使用人等の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化しております。ま
た、稟議システムを整備し、機動的な意思決定を図っております。
（3）当社は、ベクトルグループ各社の取締役等に対し、週１回、各種経営に関する重要な会議に出席させ
て情報共有を行い、グループ間で相互に緊密に連携しております。
ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、及び子会社の取締役等の
職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（1）当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適
正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。
（2）ベクトルグループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値最大化に向けた経営を行う
ため、関係会社管理規程により、子会社各社に当社取締役を派遣する体制を採っております。
（3）ベクトルグループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正を確保するために、関係会社管理規程
及び職務権限規程を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とする
こととしております。
（4）当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容及び事業活動を適時に的確に把
握するため、必要に応じて関係資料等の提出あるいは報告を求めることとしております。
ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制（使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の
実効性の確保に関する事項を含みます）
監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な
使用人を監査役付として配置致します。取締役からの独立性を強化するため、監査役を補助すべき使用
人の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査役の同意を得なければならないものとしま
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す。また、当社は、監査役を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を役員及び使用人に
周知徹底します。
ⅶ．取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（監査役への
報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を
含みます）
（1）当社は、ベクトルグループにおいて、取締役会のほか、その他重要会議体への監査役の出席を確保す
るともに、業績等会社の業務の状況を担当部門により監査役へ定期的に報告します。
（2）当社は、監査役監査規程により、監査役が何時でもベクトルグループ各社の取締役及び従業員に対し
て営業の報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査することができる体制を確保するとともに、ベ
クトルグループ各社の取締役及び従業員が会社に著しく損害を及ぼす恐れある事実を発見したときは、
直ちに当社の監査役に報告をしなければならないものとしております。
（3）当社の監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等
について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意
見交換を行っております。
（4）当社は、関係会社管理規程、コンプライアンス・リスク管理規程、事故不祥事対応規程により、ベク
トルグループ全体として適正な報告がなされるよう体制を整備しています。また、通常の報告体制とは
別に所属部署の所属長や管理役職者を通さないコンプライアンス内部通報窓口を設け、報告による不利
益的扱いを禁止する規程を整備するなど、報告者に不利な取り扱いがなされないことを確保する体制の
整備に努めております。
ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（当社の監査役の職務の執行につい
て生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る
方針に関する事項を含みます）
（1）当社の代表取締役は、監査役会と定期的に情報交換を行うものとし、ベクトルグループの経営の状況
に関する情報の共有化を図っております。
（2）当社の監査役より稟議書その他の重要文書の閲覧の要請がある場合は、当該要請に基づき、担当部門
が直接対応し、その詳細につき報告を行います。
（3）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理にあたっては、他部門の干渉を受けないものとし、当社は、監査役との協
議により、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。
ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制
（1）ベクトルグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の
法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。
（2）当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリ
ングを実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。
ⅹ．反社会的勢力を排除する管理体制
当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」において、反社会的勢力との関係を持たない
こと、および会社の利益あるいは自己保身のために、反社会的勢力を利用しないことを基本方針として
おります。
また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢
力による被害の防止に努めております。
具体的な対応方法としては、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、上記基本方針を明示すると
ともに、排除体制並びに対応方法を定め、また、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会にも加入
し、万一に備えて関係強化および情報収集に努めております。
今後も所管警察署並びに関係団体と連絡を密にして情報収集に努め、反社会的勢力の事前排除ができ
る体制作りを進めていくとともに、社内研修等においてマニュアルで定めた内容等の周知徹底を図り、
実効性をもって運用できるよう、社員教育に努めてまいります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、法的リスクへの効率的対応を図るため、コンプライアンス等に関するリ
スク情報を当社経営管理本部に集約するとともに、管理部あるいは内部監査室と協議・検討を交える体制を整
備しております。このほか、法律顧問である潮見坂綜合法律事務所から重要な契約内容等法律問題に関する助
言を適時受けております。
当社グループ会社のリスク管理についても、当社取締役がグループ子会社の取締役を兼任することでグルー
プ内の情報共有を図り、リスク情報の一元的管理を進めております。
ハ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としてお
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ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員との役員等損害賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行
に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保
険契約によって填補することとしております。
ホ．取締役の定数・任期
当社の取締役は10名以内とする旨、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
ト．自己株式取得に関する条件
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
チ．中間配当に関する事項
当社は、株主の便宜を図るため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨を定款で定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1993年３月 当社設立、代表取締役
2011年１月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司董事長
2012年６月 Vector Group International Limited
Director（現任）
2014年３月 Vector Group Ltd.代表
（注）
2014年５月 VECTOR GROUP COMPANY LIMITED代表（現
代表取締役会長兼社長 西江 肇司 1968年９月14日 生 18,780,600
３
任）
2020年５月 当社取締役会長
2021年３月 ㈱ロングブレスオンラインスタジオ代表取
締役（現任)
2022年３月
当社代表取締役会長兼社長（現任）
1993年３月 創業メンバーとして当社設立に参画
1995年４月 郵政省（現日本郵政㈱）入省
1997年４月 当社入社
2001年５月
当社取締役（現任）
2004年５月 ㈱ベクトルスタンダード（現㈱アンティ
ル）代表取締役
（注）
2015年９月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司董事長
取締役副社長 長谷川 創 1971年４月26日 生 623,300
３
（現任）
2017年５月 ㈱PR TIMES取締役
2018年11月 ㈱Direct Tech代表取締役
2020年５月 当社代表取締役社長
2022年３月 当社取締役副社長（現任）
1998年４月 当社入社
2003年６月
当社取締役（現任）
（注）
2004年５月 ㈱ベクトルコミュニケーション（現㈱プラ
取締役副社長 吉柳 さおり 1975年６月15日 生 927,600
３
チナム）代表取締役（現任）
2022年３月 当社取締役副社長（現任）
2007年４月 ソフトブレーン㈱入社
2015年１月 ㈱VOYAGE GROUP（現㈱CARTA HOLDINGS）入
社
2019年６月 当社入社
（注）
取締役 CFO 後藤 洋介 1984年９月10日 生 2,500
2020年３月
㈱あしたのチーム取締役（現任）
３
2020年５月 当社取締役
2021年５月 ㈱100キャピタル代表取締役（現任）
2022年３月
当社取締役CFO（現任）
1993年４月 三井不動産㈱入社
1997年10月 クレディスイスファースト ボストン証券
（現クレディ・スイス証券㈱）東京支社
入社
2001年９月 Colony Capital Asia Pacific Pte.Ltd.東
京支店入社 COO
2003年９月 ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ㈱
代表取締役
2007年11月 プルデンシャル・リアルエステート・イン
取締役 （注）
ベスターズ・ジャパン㈱代表取締役
西木 隆 1968年４月８日 生 -
（注）１ ３
2010年10月 カーバル・インベスターズ・ピーティー
イー・リミテッド 東京支店入社、日本代表
2014年１月 Stream Capital Partners Japan㈱設立、代
表取締役
2014年９月 ㈱アドベンチャー監査役
2015年５月
当社取締役（現任）
2015年11月 RPAホールディングス㈱監査役
2016年12月 ㈱オークファン取締役
2018年５月 RPAホールディングス㈱取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1990年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1998年５月 タリーズコーヒージャパン㈱設立、代表取
締役
2009年５月 Eggs'n Things International Holdings
Pte. Ltd.設立 President（現任）
2010年７月 東京都選挙区より参議院議員に当選
2015年１月 国政政党、日本を元気にする会を結党、代
取締役 （注）
松田 公太 1968年12月３日 生 -
表
（注）１ ３
2017年３月 ㈱メディアフラッグ（現インパクトホール
ディングス㈱）取締役（現任）
2018年５月
当社取締役（現任）
2019年２月 Eggs'n Things Japan Holdins 合同会社
（現クージュー㈱）設立、代表取締役（現
任）
1983年10月 日本IBM㈱入社
1991年10月 ㈱リクルート入社
1994年１月 プライスウォーターハウスコンサルタント㈱
常務取締役
2002年10月 IBMコーポレーション Vice President（アジ
アパシフィック ビジネスコンサルティング
サービスストラテジー/マーケティング/オペ
レーション担当）
2004年２月 日本テレコム㈱（現ソフトバンク㈱）代表執
行役副社長
2006年６月 同社取締役副社長
2006年10月 ㈱RHJインターナショナル・ジャパン（旧
取締役 （注）
富村 隆一 1959年２月17日 生 -
リップルウッド・ジャパン）代表取締役
（注）１ ３
2008年５月 ㈱シグマクシス（現㈱シグマクシス・ホール
ディングス）取締役コーポレートスタッフ担
当パートナー
2010年４月 同社取締役副社長
2012年８月 ㈱プラン・ドゥ・シー取締役
2015年６月 ㈱新生銀行取締役
2016年６月 ㈱シグマクシス（現㈱シグマクシス・ホール
ディングス）代表取締役副社長
2018年６月 同社代表取締役社長兼COO
2019年３月 同社代表取締役社長（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
1989年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現
シティグループ証券㈱）入社
2004年12月 日興シティグループ証券㈱（現シティグルー
プ証券㈱）常務執行役員債券本部共同本部長
2008年６月 同社常務執行役員市場営業本部長
2009年10月 シティグループ証券㈱取締役
2009年12月 同社取締役副社長
2010年12月 ストームハーバー証券㈱設立 代表取締役
社長
2011年３月 GLM㈱監査役
2014年７月 あすかアセットマネジメント㈱取締役
取締役 （注）
那珂 通雅 1964年８月14日 生 5,200
2014年９月
㈱アイスタイル取締役（現任）
（注）１ ３
2014年10月 ストームハーバー証券㈱取締役会長
2014年11月
㈱ジーニー取締役（現任）
2015年７月 プリベント少額短期保険㈱（現ミカタ少額短
期保険㈱）取締役（現任）
2016年７月 ボードウォーク・キャピタル㈱設立 代表取
締役社長（現任）
2017年６月 ㈱アクセルレーター設立 代表取締役社長
（現任）
2019年３月 ㈱ビジョン取締役（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1984年９月 大和証券㈱（現㈱大和証券グループ本社）入
社
1988年７月 トランスポーテーショングループジャパン㈱
入社
1990年１月 同社日本代表
1993年５月 ドイツ銀行東京支店入行
1997年８月 スイスユニオン銀行東京支店入行
1999年８月 リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店入社
2005年１月 同社マネージング・ディレクター兼グローバ
ルストラクチャードファイナンス日本統括責
取締役 （注）
任者
野瀬 泰伸 1958年４月15日 生 -
（注）１ ３
2005年10月 フィンテックグローバル㈱投資銀行本部長
2005年12月 同社取締役投資銀行本部長
2007年４月 同社取締役経営戦略本部長
2008年４月 同社取締役副社長経営戦略本部長兼経営企画
部長
2009年４月 同社取締役副社長
2016年１月 ㈱グラックス・アンド・アソシエイツ顧問
（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
2020年８月 メディタリージャパン㈱代表取締役（現任）
1969年４月 ㈱三友エージェンシー（現㈱ADKインターナ
ショナル）入社
（注）
常勤監査役 森 和虎 1945年９月14日 生 -
2004年７月 同社営業本部長就任
４
2016年５月 当社監査役就任（現任）
1992年３月 最高裁判所司法研修所入所
1994年４月 三井安田法律事務所入所
1997年７月 モルガン・スタンレー証券㈱入社
2003年３月 西村あさひ法律事務所入所
2004年２月 メリルリンチ日本証券㈱（現BofA証券㈱）
監査役 （注）
玄 君先 1966年６月８日 生 -
入社
（注）２ ４
2005年３月 港国際法律事務所を開設 代表パートナー
就任（現任）
2007年３月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
2015年５月 当社監査役就任（現任）
1990年４月 国際証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタン
レー証券㈱）入社
1995年６月 ㈱メックス入社
1997年５月 ㈱フォーバル入社
2000年９月 ソフトブレーン㈱入社
2005年７月 同社執行役員
監査役 （注）
柳沼 賢司 1967年３月６日 生 -
2006年９月 シーア・インサイト・セキュリティ㈱取締
（注）２ ５
役
2008年２月 ㈱リアリット取締役
2011年１月 ㈱フィデック（現アクリーティブ㈱）入社
2012年３月
ソフトブレーン㈱常勤監査役（現任）
2020年５月 当社監査役就任（現任）
20,339,200
計
(注)１．取締役 西木隆氏、松田公太氏、富村隆一氏、那珂通雅氏及び野瀬泰伸氏は、社外取締役であります。
２．監査役 玄君先氏及び柳沼賢司氏は、社外監査役であります。
３．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．2019年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．2020年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６．当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関
し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約
によって填補することとしております。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに利害関係
当社は、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の西木隆氏は、RPAホールディングス株式会社の取締役でありますが、当社と同氏個人及び当該
兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の松田公太氏は、Eggs'n Things
International Holdings Pte. Ltd. のPresident（代表者）、クージュー株式会社の代表取締役及びインパク
トホールディングス株式会社の取締役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は
存在しておりません。社外取締役の富村隆一氏は、株式会社シグマクシス・ホールディングスの代表取締役社
長でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役
の那珂通雅氏は、ボードウォーク・キャピタル株式会社及び株式会社アクセルレーターの代表取締役社長、並
びに株式会社ビジョン、ミカタ少額短期保険株式会社、株式会社ジーニー及び株式会社アイスタイルの取締役
でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の野
瀬泰伸氏は、メディタリージャパン株式会社の代表取締役及び株式会社グラックス・アンド・アソシエイツの
顧問でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。
社外監査役の玄君先氏は、港国際法律事務所の代表パートナーでありますが、当社と同氏個人及び当該兼職
先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外監査役の柳沼賢司氏は、ソフトブレーン株式会社の常
勤監査役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適
正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。
社外取締役には、特に経営戦略に係る判断や経営体質強化に関して客観性を重視すべく、国内外における企
業経営や金融・投資等の幅広い豊富な経験と知見を兼ね備えた方を選任し、取締役会その他の場で意見表明や
経営判断を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。
社外監査役には特に企業統治に関する客観的な判断を得る事を重視し、法曹界あるいは企業経営において広
い経験、深い知識を兼ね備えた方を選任し、企業統治に対する意見、監督を独立的な立場から行っていただく
ことを期待しております。
ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めていないものの、
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして独立性の高い社外取締役及び社
外監査役を選任することとしております。また、各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には特別な利害関
係がなく、高い独立性を有していることから、いずれも株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定しております。
ニ．社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、取締役９名のうち５名が社外取締役で構成され、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成されて
おり、監督・監査機能は確保されていると考えております。また、いずれの社外役員も様々な分野における豊
富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。
ホ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な視点から、取締役会の業務執行に関する監視機能
を強化するとともに、取締役会における多角的な議論を可能とすることで、当社グループのコーポレート・ガ
バナンスの実効性を高める機能を有しているものと考えております。
監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部
監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査
結果について定期的に報告を受けております。
なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告す
るとともに、監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名で構成されており、うち１名が社内監査役、２名が社外監査役であります。社外監査役で
ある玄君先氏は、弁護士として法律やコンプライアンスに関する高度な専門知識と豊富な経験を有していま
す。また社外監査役である柳沼賢司氏は、会社の管理部門担当役員や常勤監査役としての豊富な経験を有
し、財務及び会計の分野を含む会社経営に関する深い知見を有しています。
監査役会は毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査
役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務
の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に常時出席するとともに、
その他重要会議体への出席を確保しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般に
わたって監査を実施しております。
なお、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）に関しては、会計監査人によるKAMの選定過
程においてその意見を聴取する等情報の共有を図るとともに協議を行い、KAMへの対応状況を確認いたしま
した。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しましたが、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 森 和虎 12回 12回
社外監査役 玄 君先 12回 12回
社外監査役 柳沼 賢司 12回 12回
② 内部監査の状況
当社では、監査を担当する専任部署として内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置しております。
内部監査室長は監査役と毎月１回、定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで
相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきまし
ては速やかに代表取締役に報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東陽監査法人
ロ．継続監査期間
16年間
ハ．業務を執行した公認会計士
辻村 茂樹
大山 昌一
石川 裕樹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名
その他４名
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ホ．監査法人の選定方法と理由
監査役会は、監査法人の概要、実績、監査業務の実施体制及び監査報酬の合理性等を総合的に勘案して、
会計監査人を選定しております。現会計監査人は、選定方針と照らし合わせた結果、当社の会計監査人とし
て適切と判断したため、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に関して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施し
ているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、総合的に
検討し評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
99 90
提出会社 － －
82 4 92
連結子会社 －
181 4 182
計 －
監査公認会計士等の非監査業務の内容
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための調査業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より、提示される監査計画の内容
をもとに、監査工数等の妥当性を勘案・協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、2022年５月26日開催の第30回定時株主総会において関連す
る議案が承認可決されることを条件として、次のとおり取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方
針を決定しております。
⑴ 基本方針
当社では、取締役の報酬は、株主の皆様とのより一層の価値共有と企業業績の継続的な成長と企業価値の持続
的な向上を図る中長期的なインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するため
の優秀な人材の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを基
本方針としています。
⑵ 報酬の構成
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬とで構成されるものとしています。
基本報酬は、各取締役の役割と責任に基づき定めた固定額を毎月支給する金銭報酬です。
譲渡制限付株式報酬は、原則として割当日後３年を経過するまでの間の譲渡等を禁止して株式を交付するもの
で、前事業年度の当社グループの連結業績目標の達成状況及び各取締役の当該業績への貢献度合いや担当業務の
成果等を総合的に評価した上で付与数を決定することとしております。
なお、譲渡制限付株式報酬制度は、第30回定時株主総会により正式に株主の皆様による承認をいただいたもの
であることから、2023年２月期は、各取締役に対して付与される譲渡制限付株式報酬を決定するための評価期間
と位置づけ、当該事業年度の目標等の達成度に基づき2024年２月期に本制度に基づく初回の株式報酬の付与を行
う予定であり、2023年２月期においては株式報酬の付与は行いません。
社外取締役については、独立した立場から経営の監視、監督機能を担うことから、固定報酬のみを支給するこ
ととしています。
(3) 株主総会の決議内容
取締役の報酬については、2022年５月26日開催の第30回定時株主総会において、年額500百万円以内（使用人
兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の金銭報酬と、さらに社外取締役を除く取締役に対する非金銭報酬
である譲渡制限付株式報酬として、当該取締役に割り当てられる当社の普通株式の総数は年24万株以内、当社普
通株式の割当てを受けるために支給される金銭報酬債権は年10億円以内とすることについて決議いただいてお
り、その範囲内で決定することとしております。なお、定款で定める取締役の員数は10名以内であり、本有価証
券報告書提出日現在は９名（うち社外取締役５名）です。
監査役の報酬については、2006年６月23日開催の第14回定時株主総会において決議いただいた年額40百万円以
内の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。なお、定款で定める監査役の員数は３名以内
であり、本有価証券報告書提出日現在は３名（うち社外監査役２名）です。
⑷ 個人別の報酬の決定方法
各取締役の報酬を決定するにあたっては、取締役会の一任を受けた代表取締役である西江肇司が、会社の業績
や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等も含めて総合的に勘案し決定しておりま
す。取締役会は、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等の報酬の決
定方針に基づいた評価を行うには代表取締役が最も適していると判断し、代表取締役に一任することについて決
議いたしました。
（ご参考）
上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、2022年4月19日開催の取締役会により
改定されたものであり、改定前においては、社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報
酬と、前年度の業績や担当業務に関わる成果等を総合的に勘案した業績連動報酬とで構成されるものとしており
ました（改定により、業績連動報酬を廃止し、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しま
した）。
当社グループは、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから営業基盤の指標として
営業利益を重視しており、また当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して経常利益もあ
わせて重要な経営指標と位置づけており、上記改定前の方針に基づく業績連動報酬は、これらの指標に加え、営
業上の重要な指標である連結売上総利益や各取締役の業務執行状況等も加味したうえで算出されるものとしてお
ります。
当事業年度の業績連動報酬の算出に関わる2021年２月期の各指標は、連結営業利益は目標2,300百万円に対し
て実績が2,314百万円、連結経常利益は目標2,300百万円に対して実績が2,797百万円、また連結売上総利益の実
績は24,448百万円でした（連結売上総利益の目標額については公表しておりません）。
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② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）における当社の取締役、監査役に対する役員報
酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
258 207 51 4
0
（社外取締役を除く）
監査役
4 4 1
－ 0
（社外監査役を除く）
31 31 7
社外役員 － 0
（注）１．取締役の報酬限度については、2020年５月27日開催の第28回定時株主総会において、年額350百万円
以内と決議されております。
２．監査役の報酬限度については、2006年６月23日開催の第14回定時株主総会において、年額40百万円
以内と決議されております。
３．取締役長谷川創は、上記の他、Vector Group International Limited から役員報酬148千香港ドル
を受領しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
出資を通じた出資先との協業により、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうか
の判断に基づき決定しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針および保有の合理性を検証する方法は、取締役会、投資委員会等において定期的に、保有によるリ
ターン等の観点から採算性を検証し、出資先との業務提携等による事業シナジーも評価した上で、当社の事業の
発展および当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
111 1,017
非上場株式
5 388
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
株式取得により発行会社との取引関係を強化
15 465
非上場株式 し、当社グループの企業価値の向上につながる
と判断したため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 131
非上場株式
7 639
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
前事業年度においては非上場株式として
保有しておりましたが、当事業年度にお
いて株式公開を行ったため、特定投資株
149,300
－
式に分類変更しております。
取引関係の強化のため保有しておりま
㈱ROBOT PAYMENT
無
す。なお、定量的な保有効果については
記載が困難となりますが、保有の合理性
は事業シナジー等を評価し、定期的に取
232
－
締役会、投資委員会等において判断して
おります。
前事業年度においては非上場株式として
保有しておりましたが、当事業年度にお
79,000
－
いて株式公開を行ったため、特定投資株
㈱Waqoo
式に分類変更しております。 無
取引関係の強化のため保有しておりま
す。なお、定量的な保有効果については
35
－
上記の記載内容と同様です。
前事業年度においては非上場株式として
保有しておりましたが、当事業年度にお
55,000
－
いて株式公開を行ったため、特定投資株
㈱ラストワンマイル 式に分類変更しております。 無
取引関係の強化のため保有しておりま
55
－
す。なお、定量的な保有効果については
上記の記載内容と同様です。
取引関係の強化のため保有しておりま
38,400 40,100
㈱インフォネット す。なお、定量的な保有効果については 無
24 49
上記の記載内容と同様です。
取引関係の強化のため保有しておりま
12,200 33,000
㈱インバウンドテッ
す。なお、定量的な保有効果については 無
ク
39 164
上記の記載内容と同様です。
取引関係の強化のため保有しておりまし
55,580
－
㈱Branding
たが、当事業年度において売却いたしま 無
Engeneer
75
－
した。
（注）１.「－」は、該当銘柄を保有していない事を示しております。
２．当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60に満たないため、保有して
いるすべての銘柄を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
10,860 13,522
現金及び預金
※３ 4,695
6,090
受取手形及び売掛金
147 104
営業投資有価証券
775 718
商品及び製品
155 401
未成業務支出金
1,913 1,561
その他
△ 138 △ 156
貸倒引当金
18,410 22,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
474 812
建物及び構築物
7
機械装置及び運搬具 －
664 914
工具器具備品
555 548
リース資産
35 0
建設仮勘定
△ 1,009 △ 1,310
減価償却累計額
720 972
有形固定資産合計
無形固定資産
595 354
のれん
420 586
ソフトウエア
286 136
その他
1,302 1,077
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 7,909 ※２ 5,259
投資有価証券
687 892
繰延税金資産
961 987
敷金及び保証金
350 374
その他
△ 285 △ 230
貸倒引当金
9,624 7,283
投資その他の資産合計
11,646 9,333
固定資産合計
30,057 31,575
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
1,039 1,827
買掛金
※１ ,※４ 974 ※１ ,※４ 335
短期借入金
※４ 804 ※４ 1,563
１年内返済予定の長期借入金
198 186
１年内償還予定の社債
212 63
リース債務
911 1,265
未払法人税等
366 649
賞与引当金
185 183
ポイント引当金
98 110
株主優待引当金
13
事業整理損失引当金 －
1,886 2,422
前受収益
2,253 2,200
その他
8,930 10,820
流動負債合計
固定負債
※４ 4,051 ※４ 3,322
長期借入金
430 309
社債
95 12
リース債務
1,642 829
繰延税金負債
27 54
退職給付に係る負債
25 48
その他
6,272 4,576
固定負債合計
15,202 15,397
負債合計
純資産の部
株主資本
2,880 2,880
資本金
2,806 480
資本剰余金
2,590 7,076
利益剰余金
△ 259 △ 259
自己株式
8,016 10,176
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,834 2,114
その他有価証券評価差額金
74
△ 9
為替換算調整勘定
3,824 2,189
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 73 4
2,939 3,807
非支配株主持分
14,854 16,178
純資産合計
30,057 31,575
負債純資産合計
46/126
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
37,273 47,351
売上高
12,824 17,681
売上原価
24,448 29,669
売上総利益
※１ ,※２ 22,134 ※１ ,※２ 24,420
販売費及び一般管理費
2,314 5,248
営業利益
営業外収益
14 6
受取利息及び配当金
38
持分法による投資利益 －
1,674 642
投資有価証券売却益
53 5
投資事業組合運用益
203 174
その他
1,946 868
営業外収益合計
営業外費用
51 49
支払利息
201
持分法による投資損失 －
23 6
為替差損
12 20
貸倒引当金繰入額
19 23
投資有価証券売却損
86 29
投資事業組合運用損
1,054 745
投資有価証券評価損
12 40
その他
1,463 915
営業外費用合計
2,797 5,201
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 1
固定資産売却益
※４ 27
負ののれん発生益 －
46 41
関係会社株式売却益
73 73
新株予約権戻入益
5
事業譲渡益 －
9
－
債務免除益
153 125
特別利益合計
特別損失
※６ 0 ※６ 0
固定資産売却損
※５ 0 ※５ 12
固定資産除却損
※７ 83 ※７ 52
減損損失
※８ 68 ※８ 93
事業整理損
13
事業整理損失引当金繰入額 －
3
関係会社株式評価損 －
30
関係会社清算損 －
3
業務委託契約解約損 －
41
－
商品評価損
194 209
特別損失合計
2,756 5,116
税金等調整前当期純利益
1,870 2,141
法人税、住民税及び事業税
△ 268 △ 226
法人税等調整額
1,602 1,914
法人税等合計
1,153 3,202
当期純利益
666 1,130
非支配株主に帰属する当期純利益
486 2,071
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
1,153 3,202
当期純利益
その他の包括利益
3,708
その他有価証券評価差額金 △ 1,706
62
為替換算調整勘定 △ 7
26
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,696 ※１ △ 1,617
その他の包括利益合計
4,850 1,584
包括利益
（内訳）
4,195 436
親会社株主に係る包括利益
655 1,148
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,880 2,776 2,136 △ 259 7,533
当期変動額
自己株式の取得
△ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
29 29
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
486 486
純利益
合併による減少 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 29 454 △ 0 483
当期末残高 2,880 2,806 2,590 △ 259 8,016
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高 115 0 116 191 2,325 10,166
当期変動額
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に係る
29
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
486
純利益
合併による減少
△ 32
株主資本以外の項目の当期
3,718 △ 10 3,708 △ 117 613 4,204
変動額（純額）
当期変動額合計 3,718 △ 10 3,708 △ 117 613 4,688
当期末残高 3,834 △ 9 3,824 73 2,939 14,854
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,880 2,806 2,590 △ 259 8,016
当期変動額
連結子会社株式の売却によ
270 270
る持分の増減
欠損填補 △ 2,413 2,413 －
剰余金の配当
△ 95 △ 95
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 87 △ 87
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
2,071 2,071
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 2,325 4,485 △ 0 2,159
当期末残高 2,880 480 7,076 △ 259 10,176
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高 3,834 △ 9 3,824 73 2,939 14,854
当期変動額
連結子会社株式の売却によ
270
る持分の増減
欠損填補 －
剰余金の配当
△ 95
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 87
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
2,071
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 1,719 84 △ 1,635 △ 69 868 △ 836
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,719 84 △ 1,635 △ 69 868 1,323
当期末残高 2,114 74 2,189 4 3,807 16,178
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,756 5,116
税金等調整前当期純利益
438 566
減価償却費
250 322
のれん償却額
6 5
長期前払費用償却額
42 53
その他の償却額
0
固定資産売却損益（△は益） △ 0
0 12
固定資産除却損
83 52
減損損失
負ののれん発生益 △ 27 －
1,054 745
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,654 △ 618
201
持分法による投資損益（△は益） △ 38
32 23
投資事業組合運用損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） △ 46 △ 41
3
関係会社株式評価損 －
30
関係会社清算損益（△は益） －
41
商品評価損 －
事業譲渡損益（△は益） △ 5 －
新株予約権戻入益 △ 73 △ 73
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 37
41 280
賞与引当金の増減額（△は減少）
137
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 2
20 12
株主優待引当金の増減額（△は減少）
13
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） －
1 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 6
51 49
支払利息
1,112
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,301
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 119 △ 129
355 71
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
745
仕入債務の増減額（△は減少） △ 134
534
前受収益の増減額（△は減少） △ 54
77
未払金の増減額（△は減少） △ 219
84 313
その他
4,629 6,510
小計
19 4
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 47 △ 48
△ 2,471 △ 1,794
法人税等の支払額
2,129 4,672
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 0
8
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 275 △ 591
0 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 267 △ 304
2
無形固定資産の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 175 △ 305
27 235
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 28 △ 404
20
関係会社株式の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 256 △ 535
1,938 770
投資有価証券の売却による収入
25
投資有価証券の償還による収入 －
貸付けによる支出 △ 248 △ 147
133 174
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出 △ 60 △ 104
60 37
出資金の回収による収入
※４ △ 237 ※４ △ 108
事業譲受による支出
5
事業譲渡による収入 －
270
関係会社の整理による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 17
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 27
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 30
－
支出
644
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 649 △ 645
リース債務の返済による支出 △ 189 △ 206
2,191 860
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 826 △ 848
社債の償還による支出 △ 198 △ 198
67
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 －
218 39
非支配株主からの払込みによる収入
0 0
新株予約権の発行による収入
自己新株予約権の取得による支出 △ 45 －
投資事業組合員への分配金の支払額 △ 274 △ 385
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 34
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
15 425
よる収入
子会社の自己株式の取得による支出 △ 31 △ 299
259
子会社の自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 0 △ 95
配当金の支払額
209
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,060
61
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23
2,959 2,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,884 10,852
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
7
－
増加額
※１ 10,852 ※１ 13,522
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 46 社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
Performance Technologies株式会社、株式会社THE BRIDGEを設立したため、株式会社サイバーセキュリ
ティバンクの株式を追加取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であったPriv Tech株式会社の株式を売却したため、VECTOR, INC.を
清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
株式会社メンズクラウド 株式会社Neauty
非連結子会社はいずれも支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数 4 社
持分法適用関連会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
株式会社ロングブレスオンラインスタジオを設立したため、ピルボックス・アドテック株式会社の株式
を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度に持分法適用会社であった株式会社サイバーセキュリティバンクは株式を追加取得し連結
子会社となったため、SoVeC株式会社は持分を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の状況
株式会社メンズクラウド 株式会社Neauty
各社はいずれも支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております 。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問（上海）有限公司、PT.
VECTOR、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、 株式会社PacRim Marketing Group、PacRim
Marketing Group, Inc.、PRTech, LLC、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD 、 明日之團股份有限公司
、 Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団（上海）人力資源管理有限公司、Tomorrow's Team
Hong Kong Limited、塔酷（上海）営銷策劃有限公司、Vectorcom Inc.、Knitt Communications Corp、
WEMASTERS Inc、Zukshi Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法または総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)投資事業組合への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用してお
ります。
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(ハ)たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～24年
工具器具備品 ４～15年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
(ハ)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づ
き将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)株主優待引当金
株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定に計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等
償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度
の損益として処理することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
営業投資有価証券及び投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券（非上場株式） 51百万円
投資有価証券（非上場株式） 1,076百万円
売上原価（営業投資有価証券評価損） 57百万円
投資有価証券評価損 745百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券及び投資有価証券については、取得時の
投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の
事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処
理を実施しております。
減損処理を実施していない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状
況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的である
という仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい下落はないと判断しております。
見積りに用いた投資先の事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要
となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響の主な内容として、従来は顧客から受け取る対価の
総額で売上高を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する取引については売上高を受け取
る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたします。
また一部のＰＲ・広告サービスについて、検収完了月に収益を認識しておりますが、一定の期間にわた
り履行義務が充足されると判断される取引については、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更い
たします。
なお、影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏 まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務
諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
１． 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
２．連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受収益の増
減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた29百万円は、「前受収益の増減額」△54百万円、「その他」84百万円として
組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当社グループは、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を一定程度受けつつも企業のマーケティング需要を取り込み、当連結会計年度の影響は軽微な
ものとなっております。
翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微なものと仮定し、投資有価証券の評価
や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しており
ます。
連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約
8,000百万円 7,872百万円
の総額
借入実行残高 800 280
差引額 7,200 7,592
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券（株式） 203百万円 321百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を
しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権
が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
受取手形 0百万円 －百万円
電子記録債権 6 －
※４ 財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 2,491百万円、当
連結会計年度末借入残高 1,966百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月
に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額
以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営
業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合
計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年
度末借入残高 300百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の
末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か高い方の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
なお、当コミットメントライン契約は当連結会計年度に終了し、新たに下記(3)の金銭消費貸借契約を締結し
ております。
(3)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（当連結会計年度末借入
残高 275百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における損益計算書に示される経常損益について、以下の数値以上に維持すること。
2022年２月期：166百万円、2023年２月期：297百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
研究開発費 34 百万円 21 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
役員報酬 920 百万円 1,185 百万円
5,488 5,942
給与手当
6,486 6,116
広告宣伝費
2,897 3,845
支払手数料
367 680
賞与引当金繰入額
96 103
株主優待引当金繰入額
4
貸倒引当金繰入額 △ 13
28 58
退職給付費用
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
工具器具備品 0百万円 1百万円
計 0 1
※４ 負ののれん発生益
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
負ののれんの発生益はVectorcom Inc.の株式を取得し、連結子会社化したことにより発生したものでありま
す。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 －百万円 9百万円
工具器具備品 0 0
リース資産 － 0
ソフトウエア － 1
無形固定資産（その他） 0 －
計 0 12
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
工具器具備品 0百万円 0百万円
計 0 0
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 1
工具器具備品 10
事業用資産
東京都港区 建設仮勘定 13
（ＰＲ・広告事業）
ソフトウエア 0
ソフトウエア仮勘定 21
のれん 30
事業用資産
東京都港区
（プレスリリース配信事業）
ソフトウエア 2
特許権 1
事業用資産
東京都港区
（ビデオリリース配信事業）
ソフトウエア 2
中国 香港特別行
事業用資産（HR事業） 工具器具備品 0
政区
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエア及びソフトウェア仮勘定については、一部のシステムサービス提供の終了を決
定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。ま
た、建物及び構築物、工具器具備品、建設仮勘定、特許権及びのれんについては、当該資産を使用する事業にお
ける今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上してお
ります。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
ＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びHR事業における事業用資産の回収
可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 0
事業用資産
東京都港区 工具器具備品 1
（ＰＲ・広告事業）
ソフトウエア 27
事業用資産
東京都港区 ソフトウエア 11
（プレスリリース配信事業）
事業用資産
東京都港区 ソフトウエア 3
（ビデオリリース配信事業）
のれん 7
事業用資産
東京都港区
（メディア事業）
無形固定資産（その他） 0
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエアについては、ＰＲ・広告事業及びビデオリリース配信事業において一部のシステ
ムサービス提供の終了を決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなったため、また、プレスリリー
ス配信事業において一部事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため減損損失を特別損失に計上してお
ります。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び商標権については、当該資産を使用する事業における
今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しておりま
す。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。PR・広告事業、
プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びメディア事業における事業用資産の回収可能価額は、使
用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。
※８ 事業整理損
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社の連結子会社である株式会社あしたのチームにおいての、不採算拠点の閉鎖に伴う費用であります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の連結子会社である株式会社あしたのチームにおける不採算拠点閉鎖に伴う費用及び人員の整理に係る退
職金等の費用47百万円、並びに当社の連結子会社である株式会社News TechnologyにおけるDOOH事業からの撤退
に伴う費用45百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 7,313百万円 △1,611百万円
組替調整額 △1,963 △879
税効果調整前
5,350 △2,491
税効果額 △1,641 784
その他有価証券評価差額金
3,708 △1,706
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4 55
組替調整額 － 1
税効果調整前
△4 56
税効果額 △3 5
為替換算調整勘定
△7 62
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △4 26
その他の包括利益合計
3,696 △1,617
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 47,936,100 － － 47,936,100
合 計 47,936,100 － － 47,936,100
自己株式
普通株式（注） 261,946 67 － 262,013
合 計 261,946 67 － 262,013
（注）自己株式の株式数の増加67株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第６回
普通株式 1,369,500 － 1,369,500 － －
新株予約権（注）
第７回
普通株式 1,065,000 － 1,065,000 － －
新株予約権（注）
提出会社
第８回
（親会社）
普通株式 923,100 － 923,100 － －
新株予約権（注）
ストック・オプション
普通株式 － － － － 73
としての新株予約権
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － 0
(㈱PR TIMES)
としての新株予約権
第２回
普通株式 210,000 － 210,000 － －
新株予約権
連結子会社
(㈱NewsTV)
ストック・オプション
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
連結子会社
ストック・オプション
(㈱ブランドコン
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
トロール)
連結子会社
ストック・オプション
(㈱あしたのチー
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
ム)
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － 0
(㈱アンティル)
としての新株予約権
連結子会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 0
(㈱プラチナム)
としての新株予約権
連結子会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 0
(㈱イニシャル)
としての新株予約権
連結子会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 0
(㈱シグナル) としての新株予約権
連結子会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 0
(㈱VECKS) としての新株予約権
連結子会社
ストック・オプション
(㈱ニューステク
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
ノロジー)
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新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結子会社
ストック・オプション
(㈱スマートメ
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
ディア)
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － －
(㈱Direct Tech)
としての新株予約権
合計 － － － － － 73
（注）新株予約権の目的となる株式の数の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 95 資本剰余金 ２ 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 47,936,100 - - 47,936,100
合 計 47,936,100 - - 47,936,100
自己株式
普通株式（注） 262,013 48 - 262,061
合 計 262,013 48 - 262,061
（注）自己株式の株式数の増加48株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － 0
(㈱PR TIMES)
としての新株予約権
連結子会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － －
(㈱NewsTV) としての新株予約権
連結子会社
ストック・オプション
(㈱ブランドコン
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
トロール)
連結子会社
ストック・オプション
(㈱あしたのチー
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
ム)
連結子会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 0
(㈱アンティル)
としての新株予約権
連結子会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 0
(㈱プラチナム)
としての新株予約権
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新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － 0
(㈱イニシャル)
としての新株予約権
連結子会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 0
(㈱シグナル) としての新株予約権
連結子会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 0
(㈱VECKS) としての新株予約権
連結子会社
ストック・オプション
(㈱IR
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
Robotics)
連結子会社
ストック・オプション
(㈱ニューステク
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
ノロジー)
連結子会社
ストック・オプション
(㈱スマートメ
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
ディア)
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － －
(㈱Direct Tech)
としての新株予約権
第１回無担保転換社債
連結子会社 型新株予約権付社債 普通株式 － 29,166 － 29,166 4
(Vectorcom
（注）１，２，３
Inc. )
ストック・オプション
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － 4
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。
３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行に
よるものであります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 95 2 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年5月26日
普通株式 619 利益剰余金 13 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 10,860百万円 13,522百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8 △0
現金及び現金同等物 10,852 13,522
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
株式の取得により新たにVectorcom Inc.及びその子会社３社（以下、Vectorcom Inc.グループ）を連結した
ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVectorcom Inc.株式の取得価額とVectorcom Inc.グループ
取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 681百万円
固定資産 82
流動負債 △327
固定負債 △28
負ののれん発生益 △27
△61
非支配株主持分
株式の取得価額
318
△301
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 17
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株式の取得により新たに持分法適用関連会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクを連結した
ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサイバーセキュリティバンク株式の取得価額と取得のため
の収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 86百万円
固定資産 －
のれん 2
流動負債 △76
固定負債 △15
2
支配獲得までの持分法評価額
株式の取得価額
0
△27
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 △27
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株式の売却によりPriv Tech株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びにPriv Tech株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 36百万円
固定資産 0
流動負債 △7
固定負債 △70
41
株式売却益
株式の売却価額
0
△30
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △30
※４ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
連結子会社の株式会社Direct Techが事業譲受により15百万円を支出しております。
連結子会社のメディカルテクノロジーズ株式会社が事業譲受により222百万円を支出しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
連結子会社の株式会社ニューステクノロジーが事業譲受により98百万円を支出しております。
連結子会社の株式会社スマートメディアが事業譲受により10百万円を支出しております。
５．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 36百万円 －百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 40 －
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として工具器具備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としており
ますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。新規
事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行
により必要資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的
が無い限り行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、
金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施する
とともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
市場リスクの管理
当社は、投資管理規程に従い、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利
による資金調達を行っております。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を
行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを
管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 10,860 10,860 －
(2)受取手形及び売掛金 4,695 4,695 －
(3)営業投資有価証券 11 11 －
(4)投資有価証券 5,648 5,648 －
資産計 21,216 21,216 －
(1)買掛金 1,039 1,039 －
(2)短期借入金 974 974 －
(3)リース債務
308 308 0
（１年以内に返済予定のものを含む）
(4)社債
628 628 0
（１年以内に償還予定のものを含む）
(5)長期借入金
4,855 4,833 △22
（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計 7,805 7,783 △22
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 13,522 13,522 －
(2)受取手形及び売掛金 6,090 6,090 －
(3)営業投資有価証券 52 52 －
(4)投資有価証券 3,222 3,222 －
資産計 22,888 22,888 －
(1)買掛金 1,827 1,827 －
(2)短期借入金 335 335 －
(3)リース債務
75 75 0
（１年以内に返済予定のものを含む）
(4)社債
495 498 2
（１年以内に償還予定のものを含む）
(5)長期借入金
4,886 4,885 △0
（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計 7,620 7,622 2
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券
上場株式については、原則として取引所の価格によっております。
社債等については、取引所価格がないため、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国
債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により算定しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(4)社債（１年以内に償還予定のものを含む）
社債の時価は、元利金の合計額を、同様に社債による資金調達を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
営業投資有価証券
非上場株式 136 51
投資有価証券
非上場株式 1,665 1,398
出資金 596 638
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象に含めておりません。
営業投資有価証券の非上場株式について前連結会計年度において260百万円、当連結会計年度
において57百万円の評価損を計上しております。また、投資有価証券の非上場株式について前連
結会計年度において1,054百万円、当連結会計年度において745百万円の評価損を計上しておりま
す。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,860 － － －
受取手形及び売掛金 4,695 － － －
合 計 15,556 － － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,522 － － －
受取手形及び売掛金 6,090 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)社債 － 100 － －
合 計 19,613 100 － －
４．長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 974 － － － － －
リース債務 212 81 13 1 0 0
長期借入金 804 1,488 1,132 592 655 181
社債 198 186 166 78 － －
合計 2,189 1,755 1,311 671 655 181
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 335 － － － － －
リース債務 63 11 0 0 0 －
長期借入金 1,563 1,394 675 712 127 412
社債 186 166 146 － － －
合計 2,148 1,571 822 712 127 412
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1)株式 5,659 91 5,567
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 5,659 91 5,567
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 5,659 91 5,567
非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券136百万円、投資有価証券1,461百万円）及び出資金（連結貸
借対照表計上額596百万円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1)株式 3,174 98 3,076
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 3,174 98 3,076
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 100 100 －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 100 100 －
合計 3,274 198 3,076
非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券51百万円、投資有価証券1,398百万円）及び出資金（連結貸借
対照表計上額638百万円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 2,396 2,036 19
合計 2,396 2,036 19
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 1,211 1,069 23
合計 1,211 1,069 23
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券について260百万円、投資有価証券について1,054百万円（その他有価
証券の時価のない株式1,054百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の
実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券について57百万円、投資有価証券について745百万円（その他有価証券
の時価のない株式745百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の
実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しています。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用してお
ります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入し
ており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することがで出来ないため、年金基金への拠出
額を退職給付費用として会計処理しております。
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２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 －百万円 27百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 25 －
退職給付費用 1 33
退職給付の支払額 － △6
その他 0 0
退職給付に係る負債の期末残高 27 54
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 27百万円 54百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27 54
退職給付に係る負債 27 54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27 54
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年３月1日 至 2021年２月28
日）３百万円、当連結会計年度（自 2021年３月1日 至 2022年２月28日）６百万円であります。
４．複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度20百万円であります。
(１)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
年金資産の額 50,274百万円 62,838百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
49,084 61,220
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,189 1,617
(２)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.18％ （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度 0.14％ （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(３)補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万
円）及び当年度剰余金（前連結会計年度203百万円、当連結会計年度428百万円）であります。
なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
連結子会社 連結子会社 連結子会社
会 社
（㈱PR TIMES） （㈱PR TIMES） （㈱PR TIMES）
第２回 第５回 第６回
内 容
新株予約権 新株予約権 新株予約権
同社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人 受託者：コエタル信託㈱
同社従業員 37名
同社取締役 １名
数 （注）４
同社の子会社従業員 ２名
株式の種類別の 普通株式
普通株式 普通株式
ストック・オプション数 240,000株
39,000株 96,000株
(注)１ （注）２
付与日 2015年２月６日 2021年４月30日 2021年４月30日
権利行使時において、同 権利行使時において、同 権利行使時において、同
社もしくは同社の子会社 社の取締役の地位にある 社若しくは同社関係会社
の取締役、監査役又は従 こと。（注）３ の取締役、監査役、従業
業員の地位にあること。 員または顧問の地位にあ
権利確定条件
り、かつ、同社または同
社関係会社に対する勤続
年数が５年以上であるこ
とを要する。（注）５
自 2015年２月７日 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
至 2019年１月29日 りません。 りません。
自 2019年１月30日
自 2027年６月１日 自 2027年６月１日
権利行使期間
至 2025年１月29日 至 2033年４月30日 至 2033年４月30日
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連結子会社 連結子会社 連結子会社
会 社
（㈱NewsTV） （㈱NewsTV） （㈱NewsTV）
第１回 第３回 第４回
内 容
新株予約権 新株予約権 新株予約権
同社取締役 ２名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人
同社従業員 １名 同社監査役 ３名 同社従業員 ２名
数
親会社従業員 １名 同社従業員 27名
株式の種類別の 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数 350,000株 293,000株 7,000株
(注)１ （注）６、７ （注）７ (注）７
付与日 2016年９月21日 2018年２月23日 2018年５月22日
権利行使時において、同 権利行使時において、同 権利行使時において、同
社もしくは同社関係会社 社もしくは同社関係会社 社もしくは同社関係会社
の取締役、従業員の何れ の取締役、監査役または の取締役、監査役または
の地位にあることおよ 従業員の何れの地位にあ 従業員の何れの地位にあ
権利確定条件
び、当該株式が日本国内 ることおよび、当該株式 ることおよび、当該株式
の金融商品取引所に上場 が日本国内の金融商品取 が日本国内の金融商品取
されていること。 引所に上場されているこ 引所に上場されているこ
と。 と。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2018年９月21日 自 2020年２月23日 自 2020年５月22日
権利行使期間
至 2026年９月21日 至 2028年２月23日 至 2028年５月22日
連結子会社
連結子会社 連結子会社
会 社 （㈱ブランドコントロー
（㈱あしたのチーム） （㈱アンティル)
ル）
第１回 第４回 第１回
内 容
新株予約権 新株予約権 有償新株予約権
同社取締役 ３名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人
同社取締役 ２名
社外協力者 １名 同社従業員 １名
数
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数
200株 180株 ６株
(注)１
付与日 2020年５月21日 2020年５月29日 2020年７月31日
権利行使時において、同 権利行使時において、同 権利行使時において、同
社もしくは同社子会社の 社もしくは同社関係会社 社もしくは同社関係会社
取締役または従業員の何 の取締役または従業員の の取締役、監査役または
権利確定条件
れの地位にあること。 何れの地位にあること。 従業員の何れの地位にあ
当該株式が上場されてい ること。（注）８
ること。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません りません。
自 2022年５月22日 自 2022年５月30日 自 2024年９月１日
権利行使期間
至 2030年５月21日 至 2030年５月24日 至 2026年２月28日
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連結子会社 連結子会社 連結子会社
会 社
（㈱プラチナム) （㈱イニシャル) （㈱シグナル)
第１回 第１回 第１回
内 容
有償新株予約権 有償新株予約権 有償新株予約権
同社取締役 １名
付与対象者の区分及び人
同社従業員 ４名 同社取締役 ２名
同社従業員 14名
数
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数
６株 12株 18株
(注)１
付与日 2020年７月31日 2020年７月31日 2020年７月31日
権利行使時において、同 権利行使時において、同 権利行使時において、同
社もしくは同社関係会社 社もしくは同社関係会社 社もしくは同社関係会社
権利確定条件 の取締役、監査役または の取締役、監査役または の取締役、監査役または
従業員の何れの地位にあ 従業員の何れの地位にあ 従業員の何れの地位にあ
ること。（注）９ ること。（注）10 ること。（注）11
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2024年９月１日 自 2024年９月１日 自 2024年９月１日
権利行使期間
至 2026年２月28日 至 2026年２月28日 至 2026年２月28日
連結子会社 連結子会社 連結子会社
会 社
（㈱ニューステクノロジー） （㈱スマートメディア）
（㈱VECKS)
第１回 第１回 第１回
内 容
有償新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分及び人
同社取締役 ２名 同社取締役 ２名 同社取締役 ２名
数
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数
12株 12株 15株
(注)１
付与日 2020年７月31日 2020年９月25日 2020年９月25日
権利行使時において、同 権利行使時において、同
社もしくは同社関係会社 社もしくは同社関係会社
権利行使時において、同
の取締役、監査役または の取締役、監査役または
社もしくは同社関係会社
従業員の何れの地位にあ 従業員の何れの地位にあ
権利確定条件 の取締役、監査役または
ることおよび、当該株式 ることおよび、当該株式
従業員の何れの地位にあ
が日本国内の金融商品取 が日本国内の金融商品取
ること。（注）12
引所に上場されているこ 引所に上場されているこ
と。 と。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2024年９月１日 自 2022年９月25日 自 2022年９月25日
権利行使期間
至 2026年２月28日 至 2030年９月23日 至 2030年９月23日
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株式会社ベクトル(E26428)
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連結子会社 連結子会社
連結子会社
会 社
（㈱Direct Tech） （Vectorcom Inc.）
（㈱IR Robotics）
第１回 第１回 第１回
内 容
新株予約権 新株予約権 新株予約権
同社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人 同社取締役 ２名 同社取締役 ３名
同社従業員 ６名
数 同社従業員 ２名 同社従業員 ４名
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数
138株 7,555,550株 16,469株
(注)１
付与日 2020年10月５日 2021年５月27日 2021年２月26日
権利行使時において、同 権利行使時において、同 権利行使時において、同
社もしくは同社関係会社 社もしくは同社関係会社 社が韓国の金融商品取引
の取締役、監査役または の取締役、監査役または 所に上場されているこ
従業員の何れの地位にあ 従業員の何れの地位にあ と。
権利確定条件
ることおよび、当該株式 ることおよび、当該株式
が日本国内の金融商品取 が日本国内の金融商品取
引所に上場されているこ 引所に上場されているこ
と。 と。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2022年10月５日 自 2023年５月28日 自 2023年２月25日
権利行使期間
至 2030年10月１日 至 2031年５月26日 至 2024年２月24日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株
につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換
算して記載しております。
３. 新株予約権者は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、同社の有価証券報告書
に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場
合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定
において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を同社にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使
可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2,800百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち50％
(b)3,150百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち75％
(c)3,500百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち100％
４. 本新株予約権は、コエタル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社
役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
５. 新株予約権者は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、同社の有価証券報告書
に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場
合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定
において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を同社にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使
可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2,800百万円を超過した場合： 付与を受けた新株予約権のうち50%
(b) 3,150百万円を超過した場合： 付与を受けた新株予約権のうち75%
(c) 3,500百万円を超過した場合： 付与を受けた新株予約権のうち100%
６．㈱NewsTVは2018年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の株式数に換算して記
載しております。
７．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載し
ております。
８．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が758
百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社
の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するもの
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とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定
め るものとする。
９．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が713
百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社
の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するもの
とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定
めるものとする。
10．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が696
百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社
の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するもの
とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定
めるものとする。
11．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が75百
万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の
損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものと
する。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定め
るものとする。
12．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が63百
万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の
損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものと
する。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定め
るものとする。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社 連結子会社 連結子会社
連結子会社
（㈱PR TIMES） （㈱PR TIMES） （㈱PR TIMES）
（㈱NewsTV）
第２回 第１回
第５回 第６回
新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
（注）１ （注）２、３
権利確定前 （株）
－ －
前連結会計年度末 － 260,000
39,000 96,000
付 与 － －
－ －
失 効 － －
－ －
権利確定 － －
39,000 96,000
未確定残 － 260,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 38,800 － － －
権利確定 － － － －
権利行使 38,800 － － －
失 効 － － － －
未行使残 － － － －
連結子会社
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱ブランドコント
（㈱NewsTV） （㈱NewsTV） （㈱あしたのチーム）
ロール）
第３回 第４回
第１回 第４回
新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
（注）３ （注）３
権利確定前 （株）
180
前連結会計年度末 249,000 7,000 200
－
付 与 － － －
－
失 効 19,000 － 40
－
権利確定 － － －
未確定残 230,000 7,000 200 140
権利確定後 （株）
－ － －
前連結会計年度末 －
－ － －
権利確定 －
－ － －
権利行使 －
－ － －
失 効 －
－ － －
未行使残 －
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連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱アンティル) （㈱プラチナム) （㈱イニシャル） （㈱シグナル）
第１回 第１回 第１回 第１回
有償新株予約権 有償新株予約権 有償新株予約権 有償新株予約権
権利確定前 （株）
6 6
前連結会計年度末 12 18
付 与 － － － －
－ －
失 効 － 0.6
－ －
権利確定 － －
未確定残 6 5.4 12 18
権利確定後 （株）
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失 効
－ － － －
未行使残
連結子会社 連結子会社
連結子会社
連結子会社
（㈱ニューステクノロ （㈱スマートメディ
（㈱Direct Tech）
（㈱VECKS)
ジー） ア）
第１回 第１回 第１回 第１回
有償新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 12 12 15 138
付 与 － － － －
－ －
失 効 － －
－ －
権利確定 － －
未確定残 12 12 15 138
権利確定後 （株）
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失 効
－ － － －
未行使残
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連結子会社 連結子会社
（㈱IR Robotics） （Vectorcom Inc.）
第１回 第１回
新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付 与 7,555,550 16,469
失 効 － －
権利確定 － －
未確定残 7,555,550 16,649
権利確定後 （株）
－ －
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失 効
－ －
未行使残
(注)１．㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株
につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換
算して記載しております。
２．㈱NewsTVは2018年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の株式数に換算して記
載しております。
３．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載し
ております。
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② 単価情報
連結子会社 連結子会社 連結子会社
連結子会社
（㈱PR TIMES) （㈱PR TIMES） （㈱PR TIMES）
(㈱NewsTV)
第２回 第１回
第５回 第６回
新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
（注）１ （注）２、３
権利行使価格 (円) 45 3,750 3,750 70
行使時平均株価 (円) 3,215 － － －
公正な評価単価
(円) － 1,914 1,914 －
（付与日）
連結子会社
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱ブランドコント
（㈱NewsTV） （㈱NewsTV） （㈱あしたのチーム）
ロール）
第３回 第４回
第１回 第４回
新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
（注）３ （注）３
権利行使価格 (円) 200 200 400,000 750,000
行使時平均株価 (円) － － － －
公正な評価単価
(円) － － － －
（付与日）
連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱アンティル) （㈱プラチナム) （㈱イニシャル） （㈱シグナル）
第１回 第１回 第１回 第１回
有償新株予約権 有償新株予約権 有償新株予約権 有償新株予約権
権利行使価格 (円) 17,000,000 18,800,000 8,500,000 290,000
行使時平均株価 (円) － － － －
公正な評価単価
(円) － － － －
（付与日）
連結子会社 連結子会社
連結子会社
連結子会社
（㈱ニューステクノロ （㈱スマートメディ
（㈱Direct Tech）
（㈱VECKS)
ジー） ア）
第１回 第１回 第１回 第１回
有償新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 200,000 3,700,000 1,412,000 200,000
行使時平均株価 (円) － － － －
公正な評価単価
(円) － － － －
（付与日）
連結子会社
（㈱IR Robotics）
第１回
新株予約権
権利行使価格 (円) 16
行使時平均株価 (円) －
公正な評価単価
(円) －
（付与日）
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連結子会社
（Vectorcom Inc.）
第１回
新株予約権
権利行使価格 (KRW) 24,000
行使時平均株価 (KRW) －
公正な評価単価
(KRW) －
（付与日）
(注)１．㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株
につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換
算して記載しております。
２．㈱NewsTVは2018年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の価格に換算して記載
しております。
３．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（１株につき10株の割合）による調整後の価格に換算して記載して
おります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社の㈱PR TIMESにおいて当連結会計年度に付与された第５回及び第６回新株予約権についての公正な評価
単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
第５回及び第６回新株予約権
株価変動性（注）１ 58.94％
予想残存期間（注）２ 9.05年
配当利回り（注）３ 0％
無リスク利子率（注）４ 0.05％
（注）１．2012年４月14日から2021年４月30日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積っております。
３．直近の配当実績に基づいております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
連結子会社のVectorcom Inc.および㈱IR Roboticsのストック・オプションについては、同社がその付与時におい
て未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の
株式の評価方法は、Vectorcom Inc.は収益還元法及び類似会社比較法を総合的に勘案して算定した価格を用いてお
り、㈱IR Roboticsは収益還元法により算定しております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となる
ため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主としてゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価も主とし
てゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び
権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
122百万円
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
連結子会社 連結子会社
会 社 当社
（㈱PR TIMES） （㈱PR TIMES）
第５回 第３回 第４回
内 容
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 ３名 受託者：税理士法人トラ
付与対象者の区分及び人
同社取締役 １名
当社従業員 １名 スト（注）５
数
株式の種類別の 普通株式 普通株式
普通株式
ストック・オプション数 144,000株 576,000株
3,600,000株
(注)１ （注）３ （注）３
付与日 2018年３月30日 2017年４月１日 2017年４月１日
権利行使時において、当 権利行使時において、同 権利行使時において、同
社または当社関係会社の 社の取締役の地位にある 社若しくは同社関係会社
取締役、監査役または使 こと。（注）４ の取締役、監査役、従業
用人であることを要す 員または顧問の地位にあ
権利確定条件
る。(注）２ り、かつ、同社または同
社関係会社に対する勤続
年数が５年以上であるこ
とを要する。（注）６
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2021年６月１日
権利行使期間
至 2022年12月31日 至 2027年３月31日 至 2027年３月31日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監
査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を
受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この
場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生
じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとす
る。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は
合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a. 2020年2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総
数の 50％
b. 2021年2月期の経常利益が6,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総
数の 50％
３．㈱PR TIMESは2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株
につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。
４．新株予約権者は、2020年２月期乃至2021年２月期の同社の有価証券報告書に記載される（連結）損益計算
書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株
予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益
の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合に
は、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新
株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とす
る。
(a)700百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち70％
(b)800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち80％
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(c)900百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち90％
(d)1,000百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％
５．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役
職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
６．受益者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される（連結）損益計算書において、
営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権
のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定
において、国際財報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行
使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％
（b）800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％
（c）900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％
（d）1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社 連結子会社
当社
（㈱PR TIMES） （㈱PR TIMES）
第３回 第４回
第５回
新株予約権 新株予約権
新株予約権
（注）１ （注）１
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,675,000 144,000 576,000
付 与 － － －
失 効 1,675,000 － －
権利確定 － 144,000 576,000
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － 144,000 576,000
権利行使 － 144,000 301,600
失 効 － － 8,800
未行使残 － － 265,600
(注)１．㈱PR TIMESは2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株
につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。
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有価証券報告書
② 単価情報
連結子会社 連結子会社
当社
（㈱PR TIMES） （㈱PR TIMES）
第３回 第４回
第５回
新株予約権 新株予約権
新株予約権
（注）１ （注）１
権利行使価格 (円) 2,343 578 578
行使時平均株価 (円) － 3,440 3,117
公正な評価単価
(円) 44 － －
（付与日）
(注)１．㈱PR TIMESは2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株
につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 83百万円 110百万円
未払事業所税 5 5
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,335 1,414
貸倒引当金 135 123
賞与引当金 121 215
ポイント引当金 64 63
株主優待引当金 30 33
減価償却超過額 54 50
未払費用 68 99
投資有価証券評価損 900 1,085
出資金評価損 65 65
減損損失 166 113
敷金（資産除去債務） 59 67
160 213
その他
繰延税金資産小計 3,251 3,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△1,224 △1,328
△1,256 △1,344
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △2,481 △2,672
繰延税金資産合計 770 988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,709 △924
△15 △1
その他
繰延税金負債合計 △1,725 △925
繰延税金資産負債の純額 △955 62
（注）１．評価性引当額が191百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおける投
資有価証券評価損に係る評価性引当額が182百万円、連結子会社において繰越欠損金に係る評価
性引当額が103百万円増加した一方、当社グループにおける減損損失に係る評価性引当額59百万
円および貸倒引当金に係る評価性引当額34百万円の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 0 － 7 28 1,299 1,335
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － △22 △1,201 △1,224
繰延税金資産 － 0 － 7 5 97 110
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,335百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産110百万円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
0 － 7 31 13 1,361 1,414
欠損金(※1)
評価性引当額 － － △7 △31 △13 △1,275 △1,328
繰延税金資産 0 － － － － 85 86
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,414百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産86百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連
結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
固定資産－繰延税金資産
687百万円 892百万円
固定負債－繰延税金負債 △1,642 △829
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 2.1
住民税均等割 0.6 0.3
修正申告による影響 △1.1 1.1
連結子会社税率差異 2.0 0.2
のれん償却額 2.4 1.3
評価性引当額 30.3 3.7
連結調整項目 △1.9 △1.1
法人税等還付税額 △1.1 －
税率変更による影響 △4.5 0.0
△0.3 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 58.1 37.4
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(子会社株式の一部売却)
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社PR TIMESの株式を一部売却いたしました。
１．取引の概要
（1）子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 ：株式会社PR TIMES
事業の内容 ：プレスリリース配信事業
（2）株式売却日
2021年11月９日
（3）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、同社の2021年9月10日付開示「新市場区分「プライム市場」
選択に関する取締役会決議のお知らせ」のとおり、2022年4月に予定されていた東京証券取引所における市場
区分の見直しに関してプライム市場の選択申請を行うことを決定しておりました。当社は、プライム市場にお
いて規定される上場維持基準を早期に充足することを目指す株式会社PR TIMESと協議を行い、当該基準の早期
達成に資するべく、保有する同社株式の一部を売却いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 （企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び 「 企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき 、 共通支配下
の取引として会計処理しております 。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額によるものであります。
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
270百万円
（資産除去債務関係）
当社グループは本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」
「ダイレクトマーケティング事業」「メディア事業」「HR事業」「ファンド事業」の７つを報告セグメントとしてお
り、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライア
ントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用した
IoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライ
アントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得
意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報
をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しておりま
す。
ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化
し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ
２Ｃ事業を展開しております。
メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした
自社メディア運営事業を展開しております。
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中
心に提供する人事関連事業を展開しております。
ファンド事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、持分法適用会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクは、従来「HR事業」とし
ておりましたが、報告セグメントの見直しを行い、「ＰＲ・広告事業」に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
計上額
プレス ビデオ ダイレクト （注）１
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業 （注）２
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
17,483 3,615 1,093 11,325 599 2,678 477 37,273 － 37,273
売上高
セグメント間
の内部売上高
268 150 244 64 264 0 2 995 △ 995 －
又は振替高
計 17,751 3,765 1,338 11,389 863 2,678 479 38,268 △ 995 37,273
セグメント利
益又は損失
1,159 1,301 △ 157 716 103 △ 905 102 2,320 △ 5 2,314
（△)
セグメント資産 20,355 3,424 1,016 3,071 282 1,032 874 30,057 － 30,057
セグメント負債
8,784 968 405 1,331 76 3,624 12 15,202 － 15,202
その他の項目
減価償却費
279 74 68 11 3 0 － 438 － 438
持分法適用会
246 － － 127 － 27 － 400 － 400
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
△ 28 8 △ 34 10 △ 0 － － △ 44 － △ 44
又は減少額
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
プレス ビデオ ダイレクト （注）１ 計上額
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業 （注）２
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
25,763 4,695 1,054 12,201 660 2,513 462 47,351 － 47,351
売上高
セグメント間
の内部売上高 201 158 306 125 247 0 4 1,045 △ 1,045 －
又は振替高
計
25,965 4,854 1,361 12,326 907 2,513 467 48,397 △ 1,045 47,351
セグメント利
益又は損失 2,125 1,834 △ 72 774 △ 22 236 376 5,252 △ 3 5,248
（△)
セグメント資産 19,485 4,816 832 3,993 153 1,487 806 31,575 － 31,575
セグメント負債 8,833 1,086 401 1,245 67 3,754 8 15,397 － 15,397
その他の項目
減価償却費 360 121 68 15 1 － － 566 － 566
持分法適用会
272 － － 169 － － － 441 － 441
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
△ 208 223 △ 8 25 △ 4 － － 27 － 27
又は減少額
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去△3百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プレス ビデオ ダイレクト 全社・消去 合計
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
47 33 3 0 83
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プレス ビデオ ダイレクト 全社・消去 合計
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
29 11 3 8 52
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プレス ビデオ ダイレクト 全社・消去 合計
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
235 4 10 250
当期償却額 － － － － －
574 20 595
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プレス ビデオ ダイレクト 全社・消去 合計
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
310 9 1 322
当期償却額 － － － － －
343 10 354
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度において、Vectorcom Inc.を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益27百万円を特別
利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
会社等 資本金又 議決権等の所
事業の内容
取引金額 期末金額
関連当事者 取引の
種類 の名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
との関係 内容 （百万円） (百万円)
又は職業
氏名
（百万円） 割合(％)
銀行借入
連結子
高橋 恭介 連結子会社 に対する
会社役 － － － 債務被保証 347 － －
代表取締役 連帯保証
（注）2
員
（注）１
（注）１．連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、同社の元代表取締役である高橋恭介より連帯保証を受
けておます。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行ってお
りません。
２．高橋恭介氏は、2020年11月13日付で㈱あしたのチームの代表取締役を辞任しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
会社等 資本金又 議決権等の所
事業の内容
関連当事者 取引の 取引金額 期末金額
は出資金 有（被所有）
種類 の名称又は 所在地 科目
との関係 内容 （百万円） (百万円)
又は職業
氏名 （百万円） 割合(％)
銀行借入
連結子
に対する
連結子会社
会社役 赤羽 博行 － － － 債務被保証 491 －
－
連帯保証
代表取締役
員
（注）１
新株予約
連結子
連結子会社
権の行使
会社役 － － － － 83 －
山口 拓己
－
代表取締役
員 （注）２
連結子 新株予約
連結子会社
会社役 権の行使
－ － － － 83 －
三島 映拓
－
取締役
員
（注）２
（注）１．連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、代表取締役である赤羽博行より連帯保証を受けておま
す。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりませ
ん。
２．連結子会社の㈱PR TIMESにおける2017年３月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプショ
ンとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております 。 なお 、 取引金額欄は 、 当連結
会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております 。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額
248.38円 259.38円
１株当たり当期純利益
10.21円 43.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 14,854 16,178
純資産の合計額から控除する金額（百万円） 3,013 3,812
（うち新株予約権（百万円）） 73 4
（うち非支配株主持分（百万円）） 2,939 3,807
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 11,841 12,365
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
47,674,087 47,674,039
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 486 2,071
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
486 2,071
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,674,137 47,674,047
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権４種類 第５回新株予約権
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 (新株予約権の数67,076個) (新株予約権の数16,750個)
式の概要
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（重要な後発事象）
（投資の事業化について）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。
当社グループは、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加え
て、ＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、
当社グループがインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略ＰＲサービスを中核
とする当社グループの事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外
の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世
の中に広める」当社グループの重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、2023年2月期より
投資を主たる事業とし、会計処理についても変更いたします。
この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損
益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価
損を売上原価に計上する方法に変更いたします。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損
益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたします。なお、連
結貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営
業投資有価証券として表示されます。
この結果、2022年２月期に変更後の会計処理を適用した場合、連結貸借対照表において、固定資産の「投資有価
証券」が4,076百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が同額増加いたします。また、連結損益計算書に
おいて、「売上高」が771百万円増加、「売上原価」が891百万円増加、「営業外収益」が642百万円減少、「営業
外費用」が770百万円減少及び「特別損失」が7百万円増加し、「売上総利益」及び「営業利益」は120百万円減
少、「経常利益」は7百万円増加いたします。さらに、連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資有価証券
売却損益（△は益）」及び「投資有価証券の売却による収入」の計上がなくなり、「投資有価証券評価損益（△は
益）」が7百万円、「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」が496百万円、「投資有価証券の取得による支出」
が△70百万円の計上となり、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が305百万円増加し、「投資活動による
キャッシュ・フロー」が同額減少いたします。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を
除き、以下「対象取締役」といいます）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を
導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支
給のご承認を求める議案を、2022年５月26日開催の第30回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）に付議
し、本株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入目的
当社は、対象取締役に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有しながら、長期間にわたる企業
価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、また、2026年２月期の連結営業利益を100億円とする中期利益計
画の達成意欲を高め、かつ、計画の実行を通じ中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として導
入するものです。従来の当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく基本報酬と、前年度の
業績や成果等を勘案した業績連動報酬で構成されておりますが、譲渡制限を付した株式を交付する譲渡制限付株式
報酬の枠組みである本制度を導入することで、基本報酬と譲渡制限付株式とで構成されることになります。
本制度は、グループの業績や担当業務に関わる成果等を総合的に勘案して決定した株式数を各対象取締役に対し
て付与することにより、各取締役の短期的インセンティブの強化を図るとともに、あわせて、交付に際して各取締
役と締結する割当契約において、株式は付与されてから３年間は処分ができない譲渡制限を付し、さらに対象取締
役が当社を退職した場合は当該株式を当社が無償で取得することを条件とすることとしており、株主の皆様とのよ
り一層の価値共有を進めながら当社グループの中長期的な企業価値向上へのコミットメントを促すインセンティブ
の強化を図ることにも資するものです。
なお、本制度に基づく対象取締役への株式の付与は、2023年２月期には実施せず、中期利益計画の初年度となる
2023年２月期の業績等に応じて、2024年２月期の報酬として実施するものとします。また、付与を開始する2024年
２月期以降の決算資料につきましては、株式報酬費用を除いたnon-GAAP連結営業利益についても併せて開示いたし
ます。
２．本制度の概要及び本制度付与のための報酬枠
（１）本制度の概要
当社は、対象取締役に対し、毎年一定の時期に、当該事業年度にかかる職務執行の対価として当社普通株式を交
付します。各対象取締役に対して交付する株式数は、前年の当社グループの連結業績目標の達成状況及び当該業績
への各対象取締役の貢献度合いを総合的に評価の上決定します。
当社普通株式の交付に当たっては、当社は対象取締役との間で、割当日後原則として３年を経過するまでは当該
株式の譲渡その他の処分を行わない旨、その他後記（３）に記載する事項を含む譲渡制限付株式割当契約（以下
「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
（２）本制度付与のための報酬枠
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当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、本制度付与のための報酬として金銭報酬債権を支給
し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当社普通株式の割当てを
受けるものとします。
対象取締役に割り当てられる当社の普通株式の総数は年24万株以内、当社普通株式の割当てを受けるために支給
される金銭報酬債権は年10億円以内とします。なお、対象取締役に交付される当社の普通株式の１株当たりの払込
金額は、当該株式の発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に
特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
当社普通株式の株式分割、株式併合、株式無償割当て等が行われた場合には、対象取締役に交付される当社普通
株式の上限数を分割等の比率に応じて合理的に調整することができるものとします。
（３）割当契約の内容の概要
当社普通株式の交付に当たり、当社が対象取締役との間で締結する本割当契約は、次の事項を含むものとしま
す。
①譲渡制限
対象取締役は、原則として割当日後３年を経過するまでの間（以下「譲渡制限期間」といいます）、本割当契約
により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本株式」という）について譲渡、担保権の設定その他の処分をして
はならない。
②無償取得
対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合には、当社の取
締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該時点において譲渡制限が解除されていない本株式を当
然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の満了まで継続して当社又は当社の取締役の地位にあったことを条件とし
て、譲渡制限期間の満了する日の翌日をもって本株式につき譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記②
に定める当社の取締役会が正当と認める理由により上記各該当日以前に上記②に定める地位を喪失したときは、譲
渡制限を解除する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④譲渡制限期間の満了よる無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本株式を当然
に無償で取得する。
⑤組織再編時の取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ
る承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理
的に定める数の本株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合、当社
は、譲渡制限の解除直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得する。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期日
（百万円） （百万円） （％）
第１回 30 20
2018年９月30日 0.3 なし 2023年９月30日
社債 (10) (10)
㈱あしたのチーム
546 390
私募債 2019年５月31日 0.7 なし 2024年５月31日
(156) (156)
㈱ビタブリッド 第１回 52 20
2019年７月10日 0.3 なし 2022年７月８日
ジャパン 社債 (32) (20)
65
Vectorcom Inc.
第１回 (－)
2021年２月26日 － 2.0 なし 2023年２月25日
社債 {675百万
（注）２
KRW}
628 495
合計 － － － － －
(198) (186)
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．当該社債は外国において発行したものであるため、「当期末残高」欄に外貨建の金額を{付記}して
おります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
186 166 146 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 974 335 1.21 －
１年以内に返済予定の長期借入金 804 1,563 0.64 －
１年以内に返済予定のリース債務 212 63 3.73 －
長期借入金
4,051 3,322 0.85 2023年～2051年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
95 12 3.76 2023年～2026年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
計 6,138 5,297 － －
(注)１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリー
ス債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
1,394 675 712 127
リース債務
11 0 0 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,144 21,933 34,294 47,351
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 1,189 2,103 4,067 5,116
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
443 622 1,614 2,071
（百万円）
1株当たり四半期（当期）純利益（円） 9.29 13.05 33.87 43.46
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 9.29 3.76 20.81 9.59
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
1,010 1,024
現金及び預金
※２ 516 ※２ 538
売掛金
0 0
商品及び製品
47 0
未成業務支出金
1 0
貯蔵品
105 124
前払費用
※２ 1,029 ※２ 722
短期貸付金
※２ 191 ※２ 108
その他
△ 332 △ 168
貸倒引当金
2,567 2,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
283 411
建物
212 265
工具器具備品
75 75
リース資産
△ 365 △ 426
減価償却累計額
205 325
有形固定資産合計
無形固定資産
61 199
ソフトウエア
205 14
その他
266 213
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,211 1,999
投資有価証券
8 58
出資金
2,830 2,794
関係会社株式
177 163
長期貸付金
816 1,696
関係会社長期貸付金
459 370
敷金及び保証金
32 14
長期前払費用
4 4
破産更生債権等
144 108
繰延税金資産
14 14
その他
△ 561 △ 849
貸倒引当金
6,138 6,374
投資その他の資産合計
6,610 6,913
固定資産合計
9,178 9,265
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 116 ※２ 100
買掛金
※３ ,※４ 624 ※３ ,※４ 524
短期借入金
12 8
リース債務
※２ 173 ※２ 125
未払金
47 48
未払費用
53 45
未払法人税等
39 22
未払消費税等
87 25
預り金
68 27
前受収益
38 29
賞与引当金
84 101
株主優待引当金
3 3
その他
1,349 1,062
流動負債合計
固定負債
13 4
リース債務
※４ 1,966 ※４ 1,442
長期借入金
3 1
長期未払金
2,027 1,382
関係会社事業損失引当金
546 390
債務保証損失引当金
4,557 3,221
固定負債合計
5,907 4,283
負債合計
純資産の部
株主資本
2,880 2,880
資本金
資本剰余金
9
資本準備金 －
2,840 321
その他資本剰余金
2,840 330
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,798
△ 2,413
繰越利益剰余金
1,798
利益剰余金合計 △ 2,413
自己株式 △ 259 △ 259
3,046 4,749
株主資本合計
評価・換算差額等
151 232
その他有価証券評価差額金
151 232
評価・換算差額等合計
73
新株予約権 －
3,270 4,982
純資産合計
9,178 9,265
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 4,446 ※１ 5,156
売上高
※１ 1,669 ※１ 1,833
売上原価
2,776 3,322
売上総利益
※２ 2,645 ※２ 2,999
販売費及び一般管理費
131 323
営業利益
営業外収益
※１ 47 ※１ 58
受取利息
1,507 1,100
受取配当金
1,624 649
投資有価証券売却益
84 40
投資事業組合運用益
8
為替差益 －
※１ 10 ※１ 22
その他
3,274 1,879
営業外収益合計
営業外費用
17 12
支払利息
3
為替差損 －
45 386
貸倒引当金繰入額
23
投資有価証券売却損 －
83 27
投資事業組合運用損
941 714
投資有価証券評価損
14
－
支払手数料
1,091 1,178
営業外費用合計
2,313 1,024
経常利益
特別利益
655
関係会社事業損失引当金戻入額 －
425
関係会社株式売却益 －
156 156
債務保証損失引当金戻入額
73 73
新株予約権戻入益
229 1,309
特別利益合計
特別損失
262 52
関係会社株式評価損
21
減損損失 －
58
関係会社株式売却損 －
43
関係会社清算損 －
1,256 10
関係会社事業損失引当金繰入額
0
－
その他
1,541 164
特別損失合計
1,001 2,169
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 569 357
13
△ 112
法人税等調整額
457 370
法人税等合計
543 1,798
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 構成比 構成比
区 分
番号 金額（百万円） (％) 金額（百万円） (％)
Ⅰ期首商品たな卸高 13 0
Ⅱ当期商品仕入高 － －
Ⅲ当期製造原価
１労務費 38 2.3 22 1.3
２外注費 1,549 93.5 1,724 96.5
69 39
３経費 ※１ 4.2 2.2
当期総製造費用 100.0 100.0
1,658 1,786
45 47
期首未成業務支出金
合 計
1,703 1,834
47 1,656 0 1,833
期末未成業務支出金
合 計
1,669 1,833
0 0
Ⅳ期末商品たな卸高
Ⅴ当期売上原価
1,669 1,833
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
(注)※１．主な内訳は次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
項 目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
調査費（百万円） 48 29
出張費（百万円） 5 2
交通費（百万円） 3 3
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,880 2,840 － 2,840 △ 2,957 △ 2,957 △ 259
当期変動額
資本準備金からその他
△ 2,840 2,840 － －
資本剰余金への振替
自己株式の取得
－ － △ 0
当期純利益 － 543 543
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 2,840 2,840 － 543 543 △ 0
当期末残高 2,880 － 2,840 2,840 △ 2,413 △ 2,413 △ 259
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,502 28 28 191 2,722
当期変動額
資本準備金からその他
－ － －
資本剰余金への振替
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
当期純利益
543 － 543
株主資本以外の項目の
－ 122 122 △ 118 4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 543 122 122 △ 118 548
当期末残高
3,046 151 151 73 3,270
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,880 － 2,840 2,840 △ 2,413 △ 2,413 △ 259
当期変動額
資本準備金の積立 9 △ 9 － －
欠損填補
△ 2,413 △ 2,413 2,413 2,413
剰余金の配当 △ 95 △ 95 －
自己株式の取得 － － △ 0
当期純利益 － 1,798 1,798
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 △ 2,518 △ 2,509 4,212 4,212 △ 0
当期末残高 2,880 9 321 330 1,798 1,798 △ 259
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 3,046 151 151 73 3,270
当期変動額
資本準備金の積立 － － －
欠損填補 － － －
剰余金の配当 △ 95 － △ 95
自己株式の取得
△ 0 － △ 0
当期純利益 1,798 － 1,798
株主資本以外の項目の
－ 81 81 △ 73 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,703 81 81 △ 73 1,711
当期末残高 4,749 232 232 － 4,982
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)投資事業組合への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(4)たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方
法は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具器具備品 ２～18年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待の使用による支出に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しており
ます。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式） 1,017百万円
投資有価証券評価損 714百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
関係会社株式及び関係会社貸付金並びに関係会社事業損失引当金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,794百万円
関係会社株式評価損 52百万円
関係会社短期貸付金 624百万円
関係会社長期貸付金 1,696百万円
関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金 146百万円
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 678百万円
貸倒引当金繰入額 389百万円
関係会社事業損失引当金 1,382百万円
関係会社事業損失引当金戻入額 655百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 10百万円
債務保証損失引当金 390百万円
債務保証損失引当金戻入額 156百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社株式は時価を把握することが極めて困難であるため、財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。
また、財政状態の悪化により債権及び融資の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する融資
について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会
社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込み並びに債務保証状況等を個別に勘案
し、必要額を見積計上しております。
これらの評価は、各関係会社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定を基に作成され、取締
役会によって承認された将来の事業計画等を基礎としております。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況によ
り株式の減損処理及び貸倒引当金、事業損失引当金並びに債務保証損失引当金の計上が必要となり、翌事業年
度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（ 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用）
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 （企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し 、 財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております 。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い 」 （実務対応報告第36
号2018年１月12日 。 以下 「 実務対応報告第36号 」 という 。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件 付
き有償新株予約権を付与した取引については 、 実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて 、 従来採用していた会計
処理を継続しております 。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）
(追加情報）１．権利確定付き新株予約権の概要 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは 、 その発行に伴う払込金額を 、 純資産の部に新株予約権として計上しております 。
新株予約権が行使され 、 新株を発行するときは 、 当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行 使に伴
う払込金額を 、 資本金及び資本準備金に振り替えます 。
なお 、 新株予約権が失効したときは 、 当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります 。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の会社等の金融機関からの借入及び社債に対し債務保証を行っております。
(1)債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
株式会社ビタブリッドジャパン
33 －
株式会社あしたのチーム
－ －
株式会社Direct Tech
100 －
維酷公共関係諮問（上海）有限公司
51 30
計 184 30
（注）株式会社あしたのチームについては、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載してい
ます。また、株式会社Direct Techについては、保証極度額は100百万円であり、同契約による保証残高
はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 1,424百万円 966百万円
短期金銭債務 129 69
※３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座貸越極度額 5,400百万円 5,400百万円
借入実行残高 100 -
差引額 5,300 5,400
※４ 当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前事業年度末借入残高 2,491百万円、当事
業年度末借入残高 1,966百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年
２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書におけ
る営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却
額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 2,432百万円 2,862百万円
売上原価 1,072 1,225
営業取引以外の取引による取引高 55 76
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
役員報酬 260 百万円 294 百万円
702 614
給料及び手当
38 29
賞与引当金繰入額
7
貸倒引当金繰入額 △ 5
82 101
株主優待引当金繰入額
808 959
支払手数料
73 117
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合 26％ 33％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 74 67
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年２月28日）
(単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 31 24,510 24,478
関連会社株式 － － －
合計 31 24,510 24,478
当事業年度（2022年２月28日）
(単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 30 21,970 21,940
関連会社株式 － － －
合計 30 21,970 21,940
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
子会社株式 2,477 2,470
子会社出資金 142 107
関連会社株式 180 185
合計 2,799 2,763
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 21百万円 15百万円
未払事業所税 0 1
未払費用 11 12
貸倒引当金 274 312
賞与引当金 11 8
株主優待引当金 25 30
関係会社事業損失引当金 620 423
債務保証損失引当金 167 119
投資有価証券評価損 861 1,055
関係会社株式評価損 1,509 1,462
出資金評価損 65 65
敷金（資産除去債務） 44 54
商品評価損引当 3 3
0 0
その他
繰延税金資産小計 3,619 3,566
評価性引当額 △3,408 △3,368
繰延税金資産合計 211 198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △66 △89
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △67 △89
繰延税金資産の純額 144 108
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 3.7
受取配当金の益金不算入額 △46.0 △15.5
住民税均等割 0.6 0.2
評価性引当額の増減額 60.4 △1.8
△1.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.7 17.1
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（投資の事業化について）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。
詳細については、「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を
除き、以下「対象取締役」といいます）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を
導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支
給のご承認を求める議案を、2022年５月26日開催の第30回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）に付議
し、本株主総会において承認可決されました。
詳細については、「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 131 128 - 24 235 176
工具器具備品 46 61 1 29 76 188
有形固定資産
リース資産
27 - - 13 13 61
計 205 190 1 68 325 426
ソフトウエア 61 190 - 52 199 145
その他 205 15 206 - 14 -
無形固定資産
計 266 205 206 52 213 -
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 スタジオ改装関連 109百万円
ソフトウエア 事業に供するソフトウェア 190百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 894 416 293 1,018
賞 与 引 当 金 38 29 38 29
株 主 優 待 引 当 金 84 101 84 101
関係会社事業損失引当金 2,027 10 655 1,382
債務保証損失引当金 546 - 156 390
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ２月末日
株券の種類 －
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
公告掲載URL http：//www.vectorinc.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款
で定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
2021年５月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第29期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
2021年５月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度（第30期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
2021年７月15日関東財務局長に提出。
事業年度（第30期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
2021年10月15日関東財務局長に提出。
事業年度（第30期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
2022年１月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年５月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フ ローの状況
に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります 。
2021年５月28日関東財務局長に提出 。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります
2021年10月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります 。
2021年11月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フ ローの状況
に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります 。
2021年12月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フ ローの状況
に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります 。
2022年１月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります 。
2022年２月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります 。
2022年４月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります 。
2022年５月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フ ローの状況
に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 辻 村 茂 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 川 裕 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベクトルの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ベクトル及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化
を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券及び営業投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積 当監査法人は、当該時価を把握することが極めて困難と
り） に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借 認められる投資有価証券及び営業投資有価証券の評価を検
対照表に時価を把握することが極めて困難と認められる投 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
資有価証券1,076百万円及び営業投資有価証券51百万円を
計上しており、これらの合計額1,127百万円は総資産の
●時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価
3.6%を占めている。また、当連結会計年度において、連結
証券及び営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整
損益計算書に投資有価証券評価損745百万円及び売上原価
備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（営業投資有価証券評価損）57百万円を計上している。そ
のほとんどを株式会社ベクトル及び連結子会社の100キャ
●時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価
ピタル1号投資事業有限責任組合で計上している。
証券及び営業投資有価証券の実質価額の著しい下落の有無
に関する経営者の判断を検討するために、以下の監査手続
会社は、投資育成及び業務提供を目的として、多数の非
きを実施した。
上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益
・会社が作成した評価検討資料を査閲し、評価方法及び
力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に
評価結果について関連部署への質問を実施した。
比べて高い価額での投資を行っている。投資先企業の事業
・会社が作成した評価検討資料と投資先企業の財務諸表
が計画通りに進捗せずに投資時の超過収益力が毀損し、実
又は試算表等を突合し、評価検討資料の信頼性を検討し
質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われる
た。
が、多額の減損処理が必要と判断された場合には、連結財
・一定の基準に基づき、投資先企業の投資時の事業計画
務諸表に及ぼす影響が重要となる。
の達成状況について、当該事業計画と投資後の実績を比較
し、重要な仮定である事業計画の合理性の内、売上高及び
会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる 営業利益については、過去実績からの趨勢分析及び監査人
投資有価証券及び営業投資有価証券の評価において、投資 自らが入手した利用可能な外部情報等を利用した分析を行
時の超過収益力の毀損の有無に関する判断に当たり、期末 い、追加の損失の計上の必要性について検討した。
の１株当たりの純資産額と投資実行時の１株当たりの純資
産額との比較、投資実行時に見込んだ事業計画の達成状況
や評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス
価格等を総合的に勘案して検討している。投資先企業の将
来の業績に関する見通しにおける重要な仮定は、事業計画
の合理性であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い経営
者による判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、超過収益力を見込んで投資し
た時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価
証券及び営業投資有価証券の評価について、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクトルの2022年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベクトルが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年５月27日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 辻 村 茂 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 川 裕 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベクトルの2021年３月１日から2022年２月28日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ベクトルの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化
を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の評価
会社は、 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において時価を把
握することが極めて困難と認められる投資有価証券1,017百万円を計上しており、総資産の11.0％を占めている。ま
た、当事業年度の損益計算書において、投資有価証券評価損714百万円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券及び営業投資有価証券の評
価）と同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価
に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係 について、主として以下の監査手続を実施した。
会社投融資として、関係会社株式2,794百万円、関係会社
貸付金（短期及び長期計）2,321百万円及び貸倒引当金計
●関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び
△825百万円を計上しており、これらの差引合計額4,290百
運用状況の有効性を評価した。
万円は、総資産の46.3%を占めている。また、当事業年度
の損益計算書において、関係会社株式評価損52百万円を計
●関係会社投融資の評価にあたり、会社が作成した評価検
上している。
討資料を査閲し、実質価額の算定基礎となる各社の財務情
報について、実施した財務情報の監査手続又はグループレ
会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる
ベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の
関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又
信頼性を確かめた。
は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したとき
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
●関係会社株式について、直近期末の財務情報を用いて算
除いて、減損処理を実施している。また、関係会社貸付金
出した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい下落の有
の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
無を把握した。
見込額を貸倒引当金として計上している。
●関係会社株式について、事業計画等によりおおむね５年
関係会社投融資は、貸借対照表の総資産に占める割合が
以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏
大きく金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく
付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理されている
下落した場合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の算
ことを確かめた。
定は、経営者による見積りや判断を伴うことから、不確実
性の高い領域である。
●関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、実質価額
に基づき回収不能見込額が貸倒引当金として計上されてい
以上より、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査
るか検討した。
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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