タツモ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | タツモ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【会社名】 タツモ株式会社
【英訳名】 TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 俊夫
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
その他の者に対する割当 248,080,000円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2022年５月20日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当社における
普通株式 195,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2022年５月27日（金）開催の取締役会決議によります。
２．本募集とは別に、2022年５月27日（金）開催の取締役会において、当社普通株式1,305,000株の一般募集
（以下「一般募集」という。）を行うことを決議しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を
勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から195,000株を上限として借
入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があり
ます。
３．本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三
者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）であります。オーバーアロットメントによる売出し等
の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出
し等について」をご参照下さい。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 195,000株 248,080,000 124,040,000
一般募集 － － －
計（総発行株式） 195,000株 248,080,000 124,040,000
（注）１．本募集は、前記「１ 新規発行株式」 （注）３．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出し
に関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定
先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 みずほ証券株式会社
割当株数 195,000株
払込金額の総額 248,080,000円
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
割当予定先の
代表者の氏名 取締役社長 浜本 吉郎
内容
資本金の額 1,251億円
（2022年３月
事業の内容 金融商品取引業
31日現在）
大株主及び持株比率 株式会社みずほフィナンシャルグループ 95.8％
当社が保有している割当
－
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数 6,200株
当社との関係
（2021年12月31日現在）
取引関係 一般募集の主幹事会社
人的関係 －
当該株券の保有に関する事項 －
２．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とします。
３．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2022年５月20日（金）現在の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定 該当事項はあ
100株 2022年７月12日（火） 2022年７月13日（水）
（注）１． （注）１． りません。
（注）１．発行価格（会社法上の払込金額。以下同じ。）については、2022年６月６日（月）から2022年６月８日
（水）までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、
資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
２．本件第三者割当増資においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３．みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出
し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権と
なります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
タツモ株式会社 本店 岡山県岡山市北区芳賀5311
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社中国銀行 井原支店 岡山県井原市井原町176-5
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
248,080,000 2,000,000 246,080,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額は、2022年５月20日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
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（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限246,080,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって決議された一般
募集の手取概算額1,640,270,000円と合わせた手取概算額合計上限1,886,350,000円について、2022年８月に、
1,290,000,000円を新規に設立予定の中国子会社、ＴＡＺＭＯ紹興科学有限公司（仮称）への出資金（当該中
国子会社は出資金をプロセス機器事業における生産設備への投資資金に400,000,000円、デモンストレーショ
ン設備への投資資金に500,000,000円、運転資金に390,000,000円を充当する予定）に、2022年12月までに、
141,000,000円を岡山県井原市の工場の増産対応用の改修工事資金に、2023年12月までに、278,000,000円を
カーボンニュートラルに対応するため岡山県岡山市の本社社屋及び岡山県井原市の各工場の太陽光パネル設置
及びＬＥＤ照明への変更のための設備投資資金に、残額は、2023年12月までに半導体製造装置・洗浄装置・産
業用ロボット・ナノインプリント装置及び新規分野などに係る研究開発費の一部に充当する予定であります。
また、上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
なお、当社グループの主な設備投資計画については、本有価証券届出書提出日現在（ただし、投資予定金額
の既支払額については、2022年４月30日現在）、以下のとおりとなっております。
投資予定金額
着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの （千円） 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
ＴＡＺＭＯ紹興
科学有限公司 中国浙江省紹 プロセス機器 プロセス機器 増資資金
400,000 － 2022.9 2023.1 （注）１．
（仮称） 興市 事業 生産設備
（注）５．
（注）２．３．
ＴＡＺＭＯ紹興
デモンスト
科学有限公司 中国浙江省紹 プロセス機器 増資資金
レーション設
500,000 － 2022.8 2023.5 （注）１．
（仮称） 興市 事業 （注）５．
備
（注）２．３．
当社 プロセス機器
井原市 改修工事 141,000 － 増資資金 2022.3 2022.9 （注）４．
井原工場 事業
太陽光パネル
当社本社及び井 岡山市及び井
全社共通 設置及び照明 278,000 － 増資資金 2022.9 2023.9 （注）４．
原工場 原市
ＬＥＤ化
デモンスト
プロセス機器
当社本社 岡山市 レーション設 207,000 94,607 自己資金 2021.7 2022.12 －
事業
備
（注）１．完成後の増加能力につきましては、当社が100％出資し新規に設立する製造子会社（資本金1,000万米ドル）
の最初の設備投資のため、記載を省略しております。
２．会社名については登録申請が完了していないため「仮称」としております。
３．設立は2022年８月を予定しております。
４．完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。
５．2021年12月期の有価証券報告書では、資金調達方法を「自己資金」としておりましたが、この度当社が予定
しております増資により調達する「増資資金」の一部を当該子会社への出資金とし、その出資金より充当す
ることに変更しております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2022年５月27日（金）開催の取締役会において、本件第三者割当増資とは別に、当社普通株式1,305,000
株の一般募集（一般募集）を行うことを決議しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一
般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から195,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出
し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。本件第三者割当増資は、オーバーアロットメン
トによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）
の返還に必要な株式を取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日
から2022年７月８日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的と
して、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株
式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケー
トカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー
取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行う
ことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することが
あります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメ
ントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予
定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失
権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合
があります。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第50期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日中国財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第51期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日中国財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年５月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月29日に中
国財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2022年５月27日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一
括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2022年５月27日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。な
お、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、各担当部署または各委員会において、規
則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は
総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会におい
てすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1）業界景気変動リスク
当社グループは、プロセス機器事業（液晶・半導体製造装置）及び表面処理用機器事業を主体に事業展開してお
ります。この業界につきましては、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に液晶・半導体製造装置は、需
要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市況及びそれに連動した
価格変動があった場合や極端な競合状況に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
半導体の需要については、短期的には、需要と供給のバランスにより半導体の市場規模は一時的に縮小すること
もありますが、中長期的には、５Ｇ（次世代移動通信）、自動車向けやリモートワークなどのＩＴ投資用途で、半
導体の需要は増加し、市場規模は拡大するものと考えられます。外部環境の変化については、定期的にユーザー情
報を取得しております。また、必要に応じ外部調査機関を通じ市場動向を把握し、迅速に対応できるように努めて
おります。
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(2）研究開発リスク
当社グループは、技術革新の激しい液晶・半導体業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に
捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易ではな
く、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、
その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
研究開発については、充分な検討を行って計画しておりますが、需要や開発時期など当初の計画との乖離が生じ
た場合、開発の見直しを行っております。
(3）為替変動リスク
当社グループは、今後もマーケット拡大が期待されるアジア、北米地域における事業拡大を図っており、アジア
地域に生産・販売拠点を、北米地域に販売拠点を有しております。為替変動の影響を回避するために、主に円建て
取引を行っています。予想を超えた為替相場の変動により、海外ユーザーの設備予算に影響が生じ、結果的に受注
価格等に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）調達リスク
当社グループは、材料や半製品をメーカー等の仕入・外注先から調達しておりますが、その特殊性から、仕入・
外注先や品目の切替えが容易に出来ないものも含まれております。
日頃から複数の調達先を確保すること等により安定的な調達に努めておりますが、市場変動等何らかの事由によ
り材料や半製品の供給が不足し、調達コストの上昇や納期遅延等の支障が生じた場合には、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
(5）知的財産リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しており
ます。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンス
を取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産を巡る紛争・訴
訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
当社は、知的財産権管理の担当部署により、特許等の維持管理を行うために、事業部と連携して調査や知的財産
権の侵害の防止に努めております。
(6）品質リスク
当社グループの製品は先端分野で使用されるため、新規開発技術も多く存在し、予期せぬ欠陥や不具合の発生に
より、多額の費用負担発生、損害賠償請求、顧客の信用喪失による売上減少等を招いた場合には、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、品質管理体制の構築により製品・サービスの品質向上や
教育訓練に努めております。また、製造物賠償については保険に加入しております。
(7）自然災害・事故リスク
当社グループは、国内外に生産拠点を置いていますが、主要工場は岡山県井原市に集中しております。地震等の
自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生
産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、事業の中断を最小限に抑えるため、事業継続計画を策定しております。
(8）新型のウイルス等の流行によるリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中国をはじめとする各国における生産、物流の停滞等によって、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの従業員が感染し、集団感染となった
場合、事務所・工場などの閉鎖により生産活動の遅延や停止する可能性があります。さらに、感染症の感染拡大が
長期間続き市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、国や県からの新型コロナウイルスに関する情報をもとに、総務部が方針を決定し、出張や従
業員の行動、来客対応等について徹底するようにしております。
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(9）情報漏洩リスク
当社グループは、事業活動に関連してさまざまな機密情報や個人情報を保有しております。社内規程の整備や管
理強化によって、情報漏洩の防止に努めておりますが、不正なアクセスやサイバー攻撃等の予期せぬ事態によって
情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
社内情報など、重要な情報の取り扱いについては、内部情報管理規程や個人情報管理規程を制定し適切に情報の
管理をしております。また、定期的に総務部電算システム課により最新のセキュリティや機密情報の取扱教育が行
われ、各個人の情報取扱いが強化される体制になっております。
(10）法的リスク
当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許認可、輸出入制限での政府規制の適用
を受けております。これらの規制に重大な可変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規
制を遵守できない場合、社会的信用の低下、損害賠償の発生による費用負担等により当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制にしております。
(11）海外での事業活動リスク
当社グループは、アジア地域において生産および販売活動、北米地域において販売活動を行っております。しか
し、海外の事業活動には、通常、政治状況の急変、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保
困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支
障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外のグループ会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。
(12）検収売上時期の変動に関する影響
当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、納品から
顧客による動作・品質の確認が終了（検収）し売上計上するまでの期間は、案件によっては１年を超えるものがあ
る等、比較的長期間に亘ります。このため、顧客の事情等、何らかの理由で受注、納品から顧客の検収までの期間
が当初予定よりも長くなる場合があります。とりわけ、大型案件の場合には当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
契約に基づき顧客と営業が情報共有して、工程に遅延が発生しないよう注視する体制にしております。
(13）仕様変更に伴う追加コストのリスク
当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、新規開発
要素が多く含まれるため、当初の見積以上に作業工数が発生する場合や取引先との条件・仕様変更に伴う追加コス
ト等を取引先に請求できない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
上記の内容にならないように、営業は技術者を同行させるなどして、早期に仕様の確定をさせる体制にしており
ます。
(14）減損損失のリスク
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用に
より固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性がありま
す。
当社では、事業計画や予実管理を通して、業績の推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に
努めております。
(15）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を行っ
ております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場
合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び
業績に影響を与える可能性があります。
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(16）企業買収リスク
当社グループは、事業戦略の一環として、新規事業領域への進出・ビジネス基盤の獲得・既存事業の競争力強化
等を目的として入念なデューデリジェンスを行ったうえでの企業買収を行う可能性があります。しかし、買収後に
当初期待した成果を上げられない、あるいは事業環境等の変化により想定したシナジー効果が得られなかった場合
等には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(17）配当政策のリスク
当社グループ、今後の業績・財務状況を勘案しつつ配当による株主への利益還元に努める方針としております。
今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が計画通
りに進展しない場合や、業績が悪化した場合には配当を行わない、或いは公表している配当の予定額を減ずる可能
性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
タツモ株式会社 本店
（岡山県岡山市北区芳賀5311）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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