株式会社リテールパートナーズ 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社リテールパートナーズ |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月27日
【会社名】 株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】 RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 康男
【本店の所在の場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 実
【最寄りの連絡場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社リテールパートナーズ(E03094)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年5月26日開催の当社第69期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)株主総会が開催された年月日
2022年5月26日
(2)決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりま
すので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務
付けられることから、変更案第16条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求
した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができる
ようにするため、変更案第16条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条(参考書類等のインターネット
開示)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設及び削除される規定の効力発生日等に関する附則を設けるものであります。なお、本
附則は期日経過後にこれを削除するものといたします。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、田中康男、池邉恭行、斉田敏夫、清水実、川野
友久、宇佐川浩之、青木保、坂本守、楠正夫及び船﨑美智子の10名を選任するものであります。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案
可決 90.48
346,457 480 0 (注)1
定款一部変更の件
第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を
除く。)10名選任の件
可決 89.08
田中 康男 342,828 6,054 0 (注)2
可決 90.51
池邉 恭行 348,314 568 0 (注)2
可決 87.96
斉田 敏夫 338,514 10,367 0 (注)2
可決 90.50
清水 実 348,279 603 0 (注)2
可決 90.50
川野 友久 348,294 588 0 (注)2
可決 90.50
宇佐川 浩之 348,278 604 0 (注)2
可決 90.50
青木 保 348,311 571 0 (注)2
可決 90.51
坂本 守 348,325 557 0 (注)2
可決 90.50
楠 正夫 348,309 573 0 (注)2
可決 90.53
船﨑 美智子 348,411 471 0 (注)2
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
3.当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、438,091個です。また、
賛成の比率は、出席した株主の議決権の数(事前行使及び当日出席)に対する割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより、各決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及
び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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