知多鋼業株式会社 有価証券報告書 第66期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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知多鋼業株式会社(E01419)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月30日
第66期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 知多鋼業株式会社
CHITA KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 容功
愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
【本店の所在の場所】
（0568）27-7750
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 平田 友樹
愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
【最寄りの連絡場所】
（0568）27-7750
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 平田 友樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
13,953,268 14,250,912 13,493,231 11,466,329 13,479,575
売上高 （千円）
1,706,145 1,775,061 1,459,785 1,047,641 2,052,941
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
1,189,753 1,254,136 997,786 960,686 1,449,536
（千円）
純利益
1,703,329 556,294 758,053 708,475 1,827,840
包括利益 （千円）
15,806,835 16,236,218 16,856,943 17,428,026 19,118,503
純資産額 （千円）
20,879,755 21,167,167 21,122,773 22,217,612 23,513,600
総資産額 （千円）
1,619.42 1,659.93 1,720.23 1,779.35 1,948.27
１株当たり純資産額 （円）
124.24 130.97 104.20 100.33 151.38
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
74.27 75.10 78.00 76.69 79.34
自己資本比率 （％）
8.08 7.99 6.17 5.73 8.12
自己資本利益率 （％）
7.57 5.73 6.25 6.43 4.49
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,246,633 1,363,391 1,383,949 1,141,567 1,459,374
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 624,985 △ 715,436 △ 831,901 △ 599 △ 524,593
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
285,864 251,830
（千円） △ 645,336 △ 570,218 △ 525,008
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,498,968 5,445,670 5,367,625 6,669,022 7,406,993
（千円）
残高
484 498 516 501 500
従業員数 （人）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第64期の期首
から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
11,742,288 12,100,782 11,369,937 9,697,554 11,408,508
売上高 （千円）
1,089,521 1,208,945 1,136,738 839,838 1,578,289
経常利益 （千円）
780,610 881,150 828,175 841,601 1,125,098
当期純利益 （千円）
819,078 819,078 819,078 819,078 819,078
資本金 （千円）
9,621 9,621 9,621 9,621 9,621
発行済株式総数 （千株）
13,087,852 13,179,298 13,616,579 14,070,494 15,147,389
純資産額 （千円）
17,658,337 17,698,389 17,357,834 18,462,060 19,060,160
総資産額 （千円）
1,366.75 1,376.33 1,422.00 1,469.41 1,581.87
１株当たり純資産額 （円）
12.00 13.00 14.00 14.00 15.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
額）
（円）
81.52 92.02 86.49 87.89 117.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
74.12 74.47 78.45 76.21 79.47
自己資本比率 （％）
6.21 6.71 6.18 6.08 7.70
自己資本利益率 （％）
11.53 8.15 7.53 7.34 5.78
株価収益率 （倍）
14.7 14.1 16.2 15.9 12.8
配当性向 （％）
367 366 370 367 361
従業員数 （人）
139.4 113.5 101.0 102.2 109.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.0 ) ( 109.0 ) ( 105.0 ) ( 133.0 ) ( 138.0 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,030 1,000 900 698 745
最低株価 （円） 663 610 651 537 638
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第64期の期首
から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1946年11月 愛知県知多郡大野町（現・常滑市）において知多鋼業所を創業。
1956年３月 名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼
業株式会社（資本金2,000千円）を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具
の製造・販売を開始。
1956年９月 名古屋市中川区に中川工場を開設。（1967年２月、春日井工場に移転）
1957年６月 名古屋市南区に道徳工場を開設。（1960年10月、名古屋工場に移転）
1958年１月 名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。（1964年11月、名古屋工場に移転）
1960年10月 愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に名古屋工場(後の本社工場)を開設。（各種薄板ばね、
プレス製品の製造）（2007年１月、各務原西工場に移転）
1967年２月 愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。（各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加
工品、他の製造）
1969年８月 本社（名古屋市西区）を愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に移転。
1973年５月 愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。（現・連結子会社）
1975年３月 株式額面変更のため知多鋼業株式会社（旧商号 株式会社錦屋、1949年11月設立）と合併。
1978年８月 名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。（中村区に移転）（現・連結子会社）
1979年５月 名古屋市中区に名古屋事務所を開設。（1988年７月、本社に統合）
1979年８月 日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。
1981年10月 名古屋証券取引所の市場第二部に上場。
1982年８月 愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。（精密小物ばねの製造）
1987年２月 愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。（パイプ成形加工品の製造）
1991年７月 愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に本社事務所を新設。
1996年２月 タイ王国において合弁会社SIAM CHITA CO.,LTD.を設立。
1999年５月 岐阜県各務原市各務東町に各務原工場（現・各務原東工場）を開設。（各種線ばねの製造）
1999年６月 「ISO9001」認証取得。（春日井工場）
2000年６月 「ISO9001」認証取得。（本社工場・各務原東工場）
2001年６月 「ISO9001」認証取得。（神屋工場）
2001年８月 岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品
の製造）
2002年５月 「ISO14001」認証取得。
2003年５月 アメリカ合衆国において子会社US CHITA CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
2007年１月 岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）
2008年８月 インドネシア共和国において子会社PT.CHITA INDONESIAを設立。（現・連結子会社）
2009年２月
春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。
2013年１月
チェコ共和国において合弁会社KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.を設立。
2015年４月
中華人民共和国において合弁会社知多弾簧工業（鎮江）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2019年５月
「JISQ9100」認証取得。（本社・春日井工場・神屋工場）
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３【事業の内容】
当社グループは当社、国内連結子会社２社、国内非連結子会社１社及び海外連結子会社３社、海外関連会社２社で
構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社
は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品など
の原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製
造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しておりま
す。
海外連結子会社のUS CHITA CO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売し
ており、PT.CHITA INDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知
多弾簧工業（鎮江）有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。
また、海外関連会社SIAM CHITA CO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ば
ねを製造販売しており、KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.はチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ば
ね及び薄板ばねを製造しております。
このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携わっているためセグメント別の記載は
困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
ばね製造部門
各種薄板ばね…………当社各務原西工場、US CHITA CO.,LTD.、SIAM CHITA CO.,LTD.、知多弾簧工業（鎮江）有
限公司及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.が製造し販売を行っております。
各種線ばね……………当社春日井工場、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA、SIAM CHITA CO.,LTD.及び
KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.が製造し販売を行っております。
パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。
切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。
その他
原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
（連結子会社） 当社より材料（パイプ）仕入
愛知県海部郡 千円 ゴム生地及びゴム
知多ゴム工業 94.7 当社製品の一部製造販売
飛島村 49,400 製品の製造加工
株式会社 役員の兼任………４名
知多鋼材 愛知県名古屋市 千円 当社への材料（鋼材）供給
鋼材販売 100.0
株式会社 中村区 45,000 役員の兼任………３名
当社より一部製品の仕入
US CHITA
アメリカ合衆国 千米ドル 各種ばねの製造販 銀行取引、リース取引に係わ
80.0
ケンタッキー州 2,500 売 る債務保証をしている。
CO.,LTD.
役員の兼任………３名
当社より一部製品の仕入
PT.CHITA
インドネシア 千米ドル 銀行取引に係わる債務保証を
線ばねの製造販売 70.0
共和国 3,000 している。
INDONESIA
役員の兼任………４名
知多弾簧工業
千元 薄板ばねの製造販 当社より一部製品の仕入
（鎮江） 中華人民共和国 70.0
15,000 売 役員の兼任………４名
有限公司
（持分法適用関連
タイ王国
会社）
千タイバーツ 各種線ばね、薄板 当社より材料・部品を仕入
サムットプラ 49.0
SIAM CHITA
30,000 ばねの製造販売 役員の兼任………２名
カーン
CO.,LTD.
KYB CHITA
チェコ共和国 千チェココルナ
Manufacturing
線ばねの製造販売 30.0 ロイヤリティーの受取
フルディム 200,000
Europe s.r.o.
（注）１．知多鋼材株式会社、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司は特定子
会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上記子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上に占める割合が、10％を超え
ている会社はないため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
部門 従業員数（人）
製造部門 445
販売・管理部門 55
500
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には出向者、パート等を含めております。
(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
361 41.4 14.4 4,827
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．従業員数には出向者、パート等を含めております。
(3）労働組合の状況
提出会社においては労働組合は結成されており、連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、提
出会社及び連結子会社ともに、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「ＱＣＤいずれにおいても競争力№１」という「知多ブランド」を確立し、世界のお客様に
選び続けられる会社を目指します。
①お客様のニーズに敏感な会社を目指します。
②生産性を倍増させ、高付加価値型体質へ脱皮します。
③いかなる変化にも対応できる柔軟な組織運営を行ないます。
④人材能力を最大限に発揮できる組織を目指します。
⑤グローバル化に対応できる人材を育成します。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、堅調な車購入の引き合いが持続するとみられるものの、長期化する半導
体不足や新型コロナウイルス感染症の再拡大による部品供給の混乱が懸念され、メーカーの生産活動に影響を及
ぼすとみられます。ただし、車載関連部品の供給停滞が徐々に収束に向かうことが見込まれ、ワクチン普及の進
展により国民の行動制約も正常化が進むことが期待されます。こうした生産活動に対する制約の収束如何ではあ
るものの、メーカーは旺盛な需要に対応して積極的な挽回生産に傾注するとみられます。また、海外は新型コロ
ナウイルス感染症との共生を目指して平常な社会生活を取り戻すものの世界的な半導体不足や地政学的なリスク
により経済活動の停滞が懸念されます。メーカー各社は資材価格やエネルギー価格の高騰、物流費の上昇などコ
ストアップに対するグローバルな最適調達を強化しており、引き続き、海外市場への前向きな展開を堅持してい
ます。
当社グループといたしましては、このような経営環境のなかで的確な生産活動を行うとともに、国内外需要の
取り込み強化を図り、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の構築など企業体質
の強化を図ってまいります。また、コストアップに対応するために全社での徹底的な原価改善を引き続き実施す
ることにより、実績の維持向上に努めていく所存であります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としてお
ります。
（４）対処すべき課題
当社グループは、二・四輪車業界のお客様のあらゆるニーズに迅速かつ的確に対応し、各種ばねメーカーとし
て海外展開を視野に入れた確固たる地位を確保するとともに、新分野への積極的進出を図ってまいります。特に
薄板ばねやパイプ成形加工品など、二輪車業界ならびに四輪車業界の多種多様な需要に対応できる生産設備の整
備・拡充に努めてまいります。グループ全体としては、デジタル化による効率的な生産体制構築を推進するとと
もに、従来から継続しております生産性向上活動、原価改善活動に引き続き注力してまいります。
また、ISO9001・JISQ9100の展開による一層の品質向上及び、ISO14001による環境保全に積極的に努めてまいり
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、事業を日本だけでなくアメリカ、インドネシア、中国にも展開しており日本経済だけでなく関
係会社が存在する地域における経済動向の変動により当社グループの製品に対する需要に影響を与え、売上の減
少、収益性の低下という経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(2）販売状況について
当社グループは、自動車業界向け製品の販売比率が高く自動車業界に依存した状態となっております。今後も発
展が見込まれる自動車業界との取引の拡大を図るとともに、自動車業界以外への販路の拡大を図ってまいります
が、自動車業界の生産及び販売動向により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3）競争激化について
当社グループが依存する自動車業界におけるコスト削減への取り組みにおいて製品の低価格化が避けられず今後
も同業他社との競争激化に直面すると予想されます。当社グループの技術優位性と安定的な供給能力により高品質
な製品を市場に供給することが可能であると考えておりますが、価格面において有効な対応ができない場合は得意
先からの要求に応えられないこととなり当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(4）製品の欠陥について
当社グループは品質管理に最大限の重点をおき製造しておりますがリコールや製造物責任賠償につながるような
製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売
上が減少するなど当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(5）原材料価格の変動について
当社グループの製品の原材料である鋼材の価格が高騰した場合、製品の材料費のコストアップ要因となります。
このコストアップに対して原価低減へのさらなる取り組みと製品価格への転嫁交渉によって対応すべく努力してお
りますが、対応策が十分機能しない場合や鋼材価格の高騰が継続した場合当社グループの経営成績に悪影響を与え
る可能性があります。
(6）公的規制について
当社グループは、日本国内だけでなく将来を含め事業展開している各国において事業の許認可、国家安全保障、
通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めて
おりますが、将来これらの規制に重大な変更があり、公的規制を遵守できないような事態が発生した場合には、当
社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(7）災害発生による影響について
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しております。新型コロナウイルス感染拡大を含めた災害等の発
生に対しては、社内体制の整備、緊急時の対応策設定などに取り組んでおりますが、万一これらの地域に大規模な
災害等が発生した場合は、生産能力に影響を与え、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の景気は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動の制限が継
続したもののワクチン接種の進展が奏功して社会生活が平常化したことから、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外は欧米先進国を中心にウィズコロナ政策による経済・社会生活との共生を標榜して景気は順調に回復し
ました。しかしながら、新型コロナウイルス変異株の再拡大による行動制限や生産活動の制約、ロシアのウクライ
ナ侵攻など地政学的リスクの高まりによる経済活動の停滞から景気の下振れが懸念されます。
当社グループの主要取引先である自動車業界では、堅調な車購入の引き合いが認められる反面、車載用半導体を
はじめとした部品供給の混乱に加えて感染症対策の就業制限などによりメーカーが生産調整を余儀なくさせられて
います。また、100年に一度の業界変革期にあってカーボンニュートラルなど脱炭素社会の実現に向けた対応と相
俟って電動化や自動運転の技術開発が予想を上回るスピードで進められています。
イ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高13,479,575千円（前期比17.6％増）、営業利益1,247,426千円（前期比
61.7％増）、経常利益2,052,941千円（前期比96.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は
1,449,536千円（前期比50.9％増）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,295,988千円増加し、23,513,600千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ394,489千円減少し、4,395,097千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,690,477千円増加し、19,118,503千円となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ737,971千円増加し、7,406,993千円
となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,459,374千円の収入（前年同期に比べ317,807千円の収入増加）となり
ました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益2,053,542千円や法人税等の支払額445,118千円などでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、524,593千円の支出（前年同期に比べ523,994千円の支出増加）となりま
した。その主な要因は、定期預金の預入による支出2,025,900千円や定期預金の払戻による収入1,914,990千円、投
資有価証券の取得による支出214,260千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、525,008千円の支出（前年同期は251,830千円の収入）となりました。そ
の主な要因は、長期借入金の返済による支出417,290千円や配当金の支払額134,059千円などであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
各種線ばね（千円） 4,461,350 122.3
各種薄板ばね（千円） 3,251,396 115.7
パイプ成形加工品（千円） 4,021,703 117.4
切削加工品他（千円） 621,340 117.0
合計（千円） 12,355,789 118.6
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
四輪車・二輪車を主とする当社グループの製品はその殆どが内示に基づく見込生産となっております。
従って、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
各種線ばね（千円） 4,820,891 121.5
各種薄板ばね（千円） 3,701,530 116.8
パイプ成形加工品（千円） 4,115,288 115.3
切削加工品他（千円） 841,867 110.4
合計（千円） 13,479,575 117.6
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＫＹＢ株式会社 3,254,166 28.4 4,102,152 30.4
住友理工株式会社 1,751,593 15.3 2,042,878 15.2
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ＫＹＢ株式会社については、ＫＹＢ株式会社とＫＹＢモーターサイクルサスペンション株式会社を合算した
金額を記載しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な
会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,295,988千円増加し、23,513,600千円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ813,540千円増加し、15,056,294千円となりました。これは主に、現金
及び預金が876,031千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、482,448千円増加し、8,457,306千円となりました。これは主に、投資
有価証券が399,335千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ394,489千円減少し、4,395,097千円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ53,136千円減少し、3,688,501千円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金が183,528千円減少したことや未払法人税等が84,972千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ341,353千円減少し、706,597千円となりました。これは主に、長期借入
金が408,920千円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,690,477千円増加し、19,118,503千円となり
ました。これは主に、利益剰余金が1,315,478千円増加したことや為替換算調整勘定が205,179千円増加したこと
などによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.3％（前連結会計年度末比2.6ポイント上昇）となりまし
た。
ロ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ17.6％増の13,479,575千円となりました。これは、コロ
ナ禍の大きな影響から回復に向かい、業界別では四輪車向けが11.6％、二輪車・産業用機械向けが30.0％を超
える大幅な増収によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ61.7％増の1,247,426千円となりました。これは、売上
高の回復と全社をあげた原価改善活動の効果によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ96.0％増の2,052,941千円となりました。これは、国内
外の業績回復と為替差益によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ50.9％増の1,449,536千円とな
りました。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品の仕入れ、販
売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。運転資金及び設備投資資金等については原則として、内部
資金又は銀行からの借入等により資金調達することとしております。
当社グループは、健全な財務状態並びに営業活動により安定したキャッシュ・フローを生み出す能力を持ってお
り、当社グループの成長を維持するための必要な運転資金及び設備投資に関わる資金調達は十分に可能と考えてお
ります。
資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適時に維持する
ことで、必要な流動性を確保しています。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標を目標の達成状況を判断する指標と
しております。
2021年４月９日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
2022年２月期（実績） 2022年２月期（予想） 予想比 増減率
売上高（千円） 13,479,575 13,500,000 △20,425 △0.2%
営業利益（千円） 1,247,426 1,300,000 △52,574 △4.0%
経常利益（千円） 2,052,941 1,650,000 402,941 24.4%
親会社株主に帰属する
1,449,536 1,150,000 299,536 26.0%
当期純利益（千円）
当社グループの業績は売上高・営業利益は予想を下回りましたが、国内外の業績回復と為替差益の影響などにより
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回ることとなりました。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産性の向上を図るため、総額 208,720 千円の
設備投資を行いました。設備投資の内容としましては、主として知多鋼業株式会社における線ばね製造設備や薄板ば
ね製造設備、パイプ成形加工品製造設備の新設、US CHITA CO.,LTD.における薄板ばね製造設備の新設であり、当連
結会計年度におきまして、生産能力に影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 従業員数
事業内容 設備の内容
（所在地） （人）
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
薄板ばね、パイプ
各務原西工場 561,157
成形加工品、切削 生産設備等 465,098 191,793 9,081 1,227,129 120
（岐阜県各務原市） (31,558)
加工品の製造
各務原東工場 パイプ成形加工品 761,324
生産設備等
142,050 84,732 3,619 991,726 70
（岐阜県各務原市） 製造 (15,354)
業務の統括、一般 433,200
本社・春日井工場
管理業務、販売業 生産設備等 298,145 116,178 (16,540) 18,101 865,625 122
（愛知県春日井市）
務、線ばねの製造
[2,249]
神屋工場 71,089
線ばねの製造 生産設備等
60,310 118,039 2,319 251,757 49
（愛知県春日井市） (7,122)
[1,103]
(2）国内子会社
帳簿価額（単位：千円）
会社名 従業員数
事業内容 設備の内容
（所在地） （人）
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
45,159
知多ゴム工業株式会社 ゴム成型品の製造
生産設備等 24,504 30,458 (1,519) 836 100,956 27
加工
（愛知県海部郡飛島村）
[1,275]
知多鋼材株式会社
鋼材販売 その他設備
2,701 5,410 － 430 8,541 3
（名古屋市中村区）
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(3）在外子会社
帳簿価額（単位：千円）
会社名 従業員数
事業内容 設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
US CHITA CO.,LTD.
線ばね、薄板ばね
生産設備等
143,776 184,312 3,796 58,163 390,047 53
製造販売
（米国ケンタッキー州）
PT.CHITA INDONESIA
線ばねの製造販売 生産設備等 － 70,080 － 14,625 84,705 47
（インドネシア共和国）
知多弾簧工業(鎮江)有限
薄板ばねの製造販
公司 生産設備等 － 36,663 － 6,155 42,818 9
売
（中華人民共和国）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品とリース資産の合計です。なお、金額には消費税等は含ま
れておりません。
２．土地を賃借しており、面積については［ ］で外書しており、その主なものは次のとおりであります。
土地 駐車場用地 3,327㎡
なお、賃貸資産については特記すべきものはありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割
合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グルー
プ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
投資予定金額は600,000千円であり、その所要資金については、自己資金で充当する予定であります。
なお、当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設等の計画はありませ
ん。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月28日） （2022年５月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
9,621,550 9,621,550
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
メイン市場（提出日現在）
9,621,550 9,621,550
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2006年12月20日
1,000,000 9,621,550 388,000 819,078 387,000 966,758
（注）
（注） 第三者割当
割当先 カヤバ工業株式会社、高周波熱錬株式会社、東京窯業株式会社
発行株式数 1,000千株
発行価格 775円
資本組入額 388円
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 9 41 5 1 662 731 －
所有株式数
－ 37,502 178 31,195 1,166 1 26,093 96,135 8,050
（単元）
所有株式数の
－ 39.01 0.19 32.45 1.21 0.00 27.14 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式45,934株は、「個人その他」に459単元及び「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区浜松町２丁目４番１号世界貿易
1,107 11.56
ＫＹＢ株式会社
センタービル
823 8.60
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田２丁目17番１号
425 4.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
421 4.39
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
419 4.37
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄３丁目33番13号
418 4.36
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号
岐阜市神田町８丁目26 416 4.34
株式会社十六銀行
410 4.28
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
大垣市郭町３丁目98 402 4.20
株式会社大垣共立銀行
338 3.53
久郷太助 名古屋市千種区
5,182 54.11
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,900
普通株式
9,567,600 95,676
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,050
単元未満株式 普通株式 － －
9,621,550
発行済株式総数 － －
95,676
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県春日井市前
（自己保有株式）
並町２丁目12番地 45,900 45,900 0.48
－
知多鋼業株式会社
４
45,900 45,900 0.48
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 17 11,730
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 45,934 － 45,934 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は従来より株主に対して長期的に安定した利益還元を重要な課題と考えますとともに、将来の事業基盤を考慮
した企業体質の強化のため内部留保に努めてまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり８円とし、中間配当（１株当たり７円）を含め、年間では１株当た
り15円の配当を実施いたしました。
なお、当期の内部留保資金につきましては、生産体制の整備・強化などに充当し、長期安定的な経営基盤の確立に
努めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2021年10月7日
67,029 7
取締役会決議
2022年5月27日
76,604 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速かつ公正な意思決定を実現することにより、経営資源の効率性を高め経営環境の変化にすばやく対
応し、企業価値の継続的な発展を図るとともに、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、経営の健全
性及び透明性を維持・発展させていく事が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ａ）企業統治の体制
取締役会は取締役会規則に基づき随時機動的に開催し経営の基本方針及び多岐にわたる経営に関する意思決定を
十分な審議により決議しております。経営会議は取締役と監査等委員である取締役（常勤）により構成され原則月
２度開催し、経営上の重要事項を決定するとともに業務執行に関して監視しております。
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名、社外取締役２名により構成され、取締役会、経営会議に出
席し経営状態の把握及び取締役の業務執行の監視を実施できる体制となっております。
なお、子会社において、当社の経営方針に従った適正な業務運営が行われるよう、子会社の役員に当社役員また
は当社使用人その他適切な人材を選任するとともに、子会社の業務を当社が管理しております。
（ｂ）当該企業統治体制を採用する理由
当社は、2016年５月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の
承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行致しました。当社では、社外取締役で構成される監査等委員会の設置
により、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図れるものと考えており、現状の
体制を採用致しております。
会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下となります。
[経営管理組織]
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
(1) 取締役の職務執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務遂行に関わる情報・文書の取扱いは、文書規則を整備、見直しのうえ適切に保管、管理してお
ります。
(2) 当社と当社グループの損失の危険の管理に関する規則その他の体制
・当社と当社グループのリスク管理に関わる諸規則に照らし、主要なリスクについては継続的に監視、管理し
ております。
・監査等委員会は適時適切にリスク管理状況を監視し、その結果を取締役会に報告しております。
・取締役会は適時リスク管理体制を見直し、問題点の掌握と改善に努めております。
(3) 当社と当社グループの取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社と当社グループの取締役は取締役会規則に則り実施すべき施策及び効率的な業務運営を行っておりま
す。
・社内の権限委譲の明確化及び責任体制の拡充を図るため、組織、業務分掌、職務権限に関わる規則を整備、
見直しております。
(4) 当社と当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・当社と当社グループの定める「企業理念」「行動規範」等を含むコンプライアンス・マニュアルに従い、代
表取締役はその十分な理解と厳格な遵守をグループ内の全役職員に徹底させております。
・当社と当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び諸規定、規則に違反する行為を発見した場合の通
報体制として内部通報制度取扱ルールを定めております。
(5) 当社と当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保する体制
・当社と当社グループが当社の「経営ビジョン」「企業理念」「行動規範」に基づいた業務の運営を継続的に
確保することに努めます。更に各社固有の実情を踏まえた実効性のある体制整備を推進しております。
・コンプライアンス上の重要事項は当社グループに適宜報告を求めております。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の取締役
（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職
務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員は取締役会の承認の上で補助すべき使用人を置くことができます。
・補助すべき使用人を置く場合は、その監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動については監査等委員会
の同意の上、取締役会が決定し、その補助すべき使用人は取締役からの独立性を確保しております。
(7) 当社と当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報
告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社と当社グループの取締役は職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実や当社を含むグ
ループが著しい損害を被るおそれがある事実が判明したときは遅滞なく監査等委員会に報告しております。
・監査等委員会は、当社と当社グループの重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため取締役
会、経営会議及びその他の重要な会議に監査等委員を出席させ、稟議書、実施報告書等業務執行に関わる重
要な書類を閲覧し、取締役及び使用人に対し説明を求めることができます。
(8) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・監査等委員会へ報告を行なった者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを「コンプ
ライアンス・マニュアル」に明記し、当社と当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底しております。
(9) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還等を請求した場合は、
当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要と認められる場合、速やかにこれに応じます。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載したリスクを未然に防ぐことを目的とし日々管理につ
いては社内各部署が責任を持ち、分担しております。現実にリスクが発生した場合には、対策部署を設置し迅
速に対処することとしております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は当社グループが当社の「経営ビジョン」「企業理念」「行動規範」に基づいた業務の運営を継続的に
確保することに努めます。更に各社固有の実情を踏まえた実効性のある体制整備を推進します。コンプライア
ンス上の重要事項は当社グループに適宜報告を求めます。
ｄ．責任限定契約の内容と概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項において定義さ
れた最低責任限度額としております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
ｆ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
１．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日
として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
２．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年５月 当社入社
1994年７月 当社営業部長
1995年５月 当社取締役
2001年５月 当社常務取締役営業担当
2002年５月 当社専務取締役営業担当
2003年４月 知多鋼材株式会社代表取締役社長
（注）
代表取締役会長 吉田 修 1946年２月６日 生 81,000
３
（現任）
2003年５月 当社代表取締役専務営業担当
2008年５月 当社代表取締役社長
2015年４月 知多弾簧工業（鎮江）有限公司代表
取締役社長（現任）
2017年５月 当社代表取締役会長（現任）
1981年３月 当社入社
2004年４月 当社春日井工場長
2006年５月 当社取締役春日井工場長
2010年５月 当社常務取締役春日井工場長
2013年11月 当社常務取締役
US CHITA CO.,LTD.取締役社長
（注）
代表取締役社長 三輪 容功 1958年８月２日 生 35,000
2015年３月 当社常務取締役
３
2015年４月 知多ゴム工業株式会社代表取締役社
長
2015年５月 当社代表取締役専務
2017年５月 当社代表取締役社長（現任）
2021年４月 知多ゴム工業株式会社取締役会長
（現任）
2001年３月 株式会社東海銀行（現 株式会社三
菱UFJ銀行）東大阪支店長
2005年４月 当社入社営業部長
2008年５月 当社取締役営業部長
2011年１月 当社取締役営業部長
常務
（注）
US CHITA CO.,LTD. 取締役社長
取締役 太田 晴之 1953年７月４日 生
15,000
３
2012年10月 当社取締役営業部長
営業部長
2016年５月 当社常務取締役営業担当
2018年５月 当社常務取締役営業部長
2021年４月 当社常務取締役営業担当
2022年３月 当社常務取締役営業部長（現任）
1986年４月 カヤバ工業株式会社（現 KYB株式
会社）入社
2019年４月 同社執行役員調達本部長
2019年５月 当社取締役（現任）
（注）
取締役 高岡 知樹 1961年11月21日 生 －
３
2021年１月 KYB株式会社執行役員調達・物流本
部長
2022年４月 同社常務執行役員調達・物流本部
長・経営企画本部長（現任）
1992年３月 当社入社
2013年11月 当社各務原西工場長
2015年５月 当社取締役各務原西工場長
2017年６月 当社取締役営業部長
（注）
取締役 原田 育広 1969年11月29日 生 16,000
2018年５月 当社取締役各務原東工場長 ３
2021年４月 当社取締役（現任）
2021年４月 知多ゴム工業株式会社代表取締役社
長（現任）
2015年５月 当社入社営業部副部長
2016年６月 当社営業部長
取締役 （注）
2017年６月 当社各務原西工場長
小田 勲 1965年４月14日 生 －
各務原東工場長 ３
2021年４月 当社各務原東工場長
2022年５月 当社取締役各務原東工場長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年７月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株
式会社三菱UFJ銀行）浜松支店長
2008年１月 当社入社総務部副部長
2008年９月 当社総務部長
取締役 （注）
佐藤 宰 1954年９月４日 生
16,000
2015年５月 当社取締役総務部長
（監査等委員） ４
2020年１月 当社取締役総務担当
2020年５月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1964年４月 弁護士登録
高橋正蔵法律事務所入所
1969年４月 辻巻法律事務所開設（現 辻巻総合
取締役 （注）
辻巻 真 1938年９月27日 生 －
法律事務所）（現任）
（監査等委員） ４
2007年５月 当社監査役
2016年５月 当社取締役（社外監査等委員）
（現任）
2004年８月 税理士登録
2004年９月 平山勝觀税理士事務所開設
2005年１月 東海税理士会税務相談室委嘱相談員
取締役
（注）
平山 勝觀 1945年６月７日 生 2007年４月 同会西尾支部総務委員長 －
（監査等委員） ４
2007年５月 当社監査役
2016年５月 当社取締役（社外監査等委員）
（現任）
計
163,000
（注）1．辻巻真及び平山勝觀は、社外取締役であります。
2．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 佐藤宰、委員 辻巻真、委員 平山勝觀
なお、佐藤宰は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監
査・監督体制を確保するためであります。
3．2022年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで
4. 2022年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで
5．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員で
ある取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1991年３月 当社入社
2016年１月 当社総務部次長
平田 友樹 1969年２月７日生
4,000
2021年12月 当社総務部長（現任）
1970年３月 高周波熱錬株式会社入社
2003年６月 同社取締役
2005年６月 同社常務取締役
2007年１月 ネツレンアメリカコーポレーション代表取
萩野 學 1948年２月14日生 －
締役
2010年４月 高周波熱錬株式会社専務取締役
2012年６月 同社顧問
2014年６月 同社顧問退任
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② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は辻巻真氏（弁護士）と平山勝觀氏（税理士）の２名であります。社外取
締役２名は、経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に参加することにより、取締役の職務執
行の状況について明確な説明を求めるなど、経営監視の実効性を高めており、全員独立役員に指定しておりま
す。社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又
は取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としてお
ります。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名、社外取締役２名により構成され、取締役会、経営会議に
出席し経営状態の把握及び取締役の業務執行の監視を実施できる体制となっております。
監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しており、情報交換や意見交
換を適宜行い、相互に連携を取っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査の状況
当社の内部監査につきましては１名（内部監査室）があたり、監査等委員会は３名の取締役、うち常勤取締役１
名、社外取締役２名の構成で監査を行っております。当社の社外取締役は弁護士、税理士の職にあり、財務、会
計、企業法務等に相当程度の知見を有するものをそれぞれ選任し、監査機能強化を図っております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会を定期的に開催し、監査の実施、情報の共有等を図り、重要な会議に
参加し、取締役会の業務執行について業務監査を行っております。また、会計監査人から会計に関する諸問題及び
監査結果について意見交換をしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりです。
当事業年度の出席状況
区分 氏名
監査等委員会 取締役会
取締役 常勤監査等委員 佐藤 宰 全６回中、６回出席 全７回中、７回出席
社外取締役 監査等委員 辻巻 真 全６回中、６回出席 全７回中、７回出席
社外取締役 監査等委員 平山 勝觀 全６回中、６回出席 全７回中、７回出席
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大谷 浩二
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内田 宏季
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への
理解度等を総合的に勘案し検討しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計
監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の
職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
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③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,393 21,875
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
20,393 21,875
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことが
ないように、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監
査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同
意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会で決定された金額の範囲内で企業業績、各取締役の職位や職務遂行状況などを踏ま
え、監査等委員である独立社外取締役が出席する取締役会にて他の取締役との協議のうえで決定しております。
役員報酬は固定報酬で、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で役員の役位に応じ定期的に設定しておりま
す。なお、第60回定時株主総会の決議（2016年５月25日開催）による報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役 年額200,000千円以内
取締役（監査等委員） 年額 30,000千円以内
役員賞与は業績に連動するものであり、当該年度の業績及び各役員の業績等を勘案し決定しております。
役員賞与に係る指標は、当期の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、最終の利
益業績を賞与に反映すべきと考えております。なお、役員賞与の算定にあたっては、上記指標の他、前期業績に対
する増減などを総合的に勘案し、判断しております。
なお、当連結会計年度における役員賞与にかかる指標である親会社株主に帰属する当期純利益の目標は
1,150,000千円であり、実績は1,449,536千円であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より一任され
た代表取締役社長が基本方針に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
132,630 94,930 37,700 6
－
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取
9,020 7,920 1,100 1
－
締役を除く。）
5,050 4,200 850 2
社外役員 －
（注）1．取締役の報酬等の額には、2021年５月28日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査
等委員である取締役を除く）１名及び2021年11月30日に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）１
名の在任中の報酬等の額が含まれております。
2．取締役の支給人員には、無支給者１名は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益をうけることを目的として取得する株式を純投資目的で
ある投資株式としており、それ以外（政策保有株式）と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）は、保有に伴う便宜やリスクが資本コ
ストに見合っているかを含め、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など、中長期的観点から当
社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において保有する方針であり、取締役会において定
期的に保有の合理性を検証しております。保有の合理性が認められない投資株式については、株価等を考慮
の上で売却を検討することとしております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 4,500
非上場株式
27 2,347,384
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先と中長期的な取引関係の維持・発展のた
4 211,942
非上場株式以外の株式 めに購入したことや取引先持株会において定期
購入を行ったことなどによるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
1,029,500 1,029,500
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
高周波熱錬株式会社 有
ら当社グループの企業価値の向上を図る
617,700 538,429
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
182,942 180,349
ら当社グループの企業価値の向上を図る
（定量的な保有効果）（注）１
ＫＹＢ株式会社 有
（増加した理由）取引先との中長期的な
取引関係の維持・発展のために取引先持
562,546 534,012
株会において定期購入を行ったことによ
るものです。
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
180,810 180,810
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
新東工業株式会社 有
ら当社グループの企業価値の向上を図る
125,121 131,630
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
103,843 12,243
ら当社グループの企業価値の向上を図る
名工建設株式会社 （定量的な保有効果）（注）１ 無
（増加した理由）取引先との中長期的な
取引関係の維持・発展のために購入を
125,027 12,978
行ったことによるものです。
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
32,200 32,200
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
徳倉建設株式会社 有
ら当社グループの企業価値の向上を図る
99,337 106,904
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
10,300
－
ら当社グループの企業価値の向上を図る
岡谷鋼機株式会社 （定量的な保有効果）（注）１ 無
（増加した理由）取引先との中長期的な
取引関係の維持・発展のために購入を
97,850
－
行ったことによるものです。
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
148,434 142,263
ら当社グループの企業価値の向上を図る
（定量的な保有効果）（注）１
住友理工株式会社 無
（増加した理由）取引先との中長期的な
取引関係の維持・発展のために取引先持
93,217 87,350
株会において定期購入を行ったことによ
るものです。
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
304,000 304,000
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
東京窯業株式会社 有
ら当社グループの企業価値の向上を図る
90,896 95,760
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
51,000 51,000
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
名糖産業株式会社 有
ら当社グループの企業価値の向上を図る
85,782 77,061
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
40,000 40,000
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
旭精機工業株式会社 無
ら当社グループの企業価値の向上を図る
83,240 80,400
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
22,000 22,000
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
株式会社滋賀銀行 有
ら当社グループの企業価値の向上を図る
49,236 45,848
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
50,000 50,000
Ｊ.フロント リテイ
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
無
ら当社グループの企業価値の向上を図る
リング株式会社
48,100 50,850
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
29,000 29,000
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
株式会社中京銀行 有
ら当社グループの企業価値の向上を図る
47,879 51,475
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
12,947 12,947
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
日立建機株式会社 無
ら当社グループの企業価値の向上を図る
36,290 42,401
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
48,860 48,860
株式会社三菱ＵＦＪ
戦略や有益な情報収集など中長期観点か 無
フィナンシャル・グ
ら当社グループの企業価値の向上を図る （注）２
ループ 34,827 27,264
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
100,000 100,000
モリテックスチール 戦略や有益な情報収集など中長期観点か
有
株式会社 ら当社グループの企業価値の向上を図る
31,400 39,100
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
10,000 10,000
株式会社大垣共立銀 戦略や有益な情報収集など中長期観点か
有
行 ら当社グループの企業価値の向上を図る
20,360 20,120
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
11,800 11,800
株式会社三十三フィ 戦略や有益な情報収集など中長期観点か 無
ナンシャルグループ ら当社グループの企業価値の向上を図る （注）２
17,794 15,930
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
5,965 5,965
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
株式会社名古屋銀行 有
ら当社グループの企業価値の向上を図る
17,692 17,012
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
11,051 11,051
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
株式会社みずほフィ 無
ら当社グループの企業価値の向上を図る
ナンシャルグループ （注）２
（定量的な保有効果）（注）１
16,853 17,229
（注）３
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
22,680 22,680
株式会社サーラコー 戦略や有益な情報収集など中長期観点か
無
ポレーション ら当社グループの企業価値の向上を図る
15,128 13,041
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
26,680 26,680
東海東京証券株式会 戦略や有益な情報収集など中長期観点か
無
社 ら当社グループの企業価値の向上を図る
11,206 9,631
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
7,628 1,907
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
中央発條株式会社 有
ら当社グループの企業価値の向上を図る
6,163 5,721
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
1,780 1,780
株式会社十六フィナ 戦略や有益な情報収集など中長期観点か 無
ンシャルグループ ら当社グループの企業価値の向上を図る （注）２
4,350 3,508
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
1,000 1,000
三井住友トラスト・
戦略や有益な情報収集など中長期観点か 無
ホールディングス株
ら当社グループの企業価値の向上を図る （注）２
式会社 4,110 3,502
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
1,430 1,430
戦略や有益な情報収集など中長期観点か 無
日本製鉄株式会社
ら当社グループの企業価値の向上を図る （注）２
3,015 2,242
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持強化、事業
3,150 3,150
戦略や有益な情報収集など中長期観点か
株式会社ヤマナカ 有
ら当社グループの企業価値の向上を図る
2,265 2,394
（定量的な保有効果）（注）１
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難である為、保有の合理性を検証した方法について記載致しま
す。当社は2022年２月28日を基準日として、保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを
含め、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期的観点から当社グループの企業価値
の向上に資することを検証しており、いずれも当社の保有方針に沿ったものであることを確認しており
ます。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
３．中央発條株式会社は、2021年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりま
す。
４．株式会社十六銀行が2021年10月１日を株式移転日として、単独で完全親会社となる株式会社十六フィナ
ンシャルグループを設立したことに伴い、普通株式１株につき１株の割合をもって割当交付を受けてお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
7,976,022 8,852,053
現金及び預金
3,730,401 3,363,721
受取手形及び売掛金
791,800 831,968
電子記録債権
643,273 730,638
商品及び製品
300,323 321,399
仕掛品
623,437 794,349
原材料及び貯蔵品
13,997 12,115
前払費用
141,634 119,404
未収入金
24,097 33,057
その他
△ 2,230 △ 2,410
貸倒引当金
14,242,754 15,056,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,240,442 4,294,074
建物及び構築物
△ 3,033,920 △ 3,157,491
減価償却累計額
1,206,522 1,136,584
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,189,919 8,342,628
△ 7,247,785 △ 7,504,962
減価償却累計額
942,134 837,666
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,897,063 1,897,443
54,933 46,995
建設仮勘定
883,348 962,235
その他
△ 813,488 △ 848,905
減価償却累計額
69,860 113,331
その他（純額）
4,170,512 4,032,018
有形固定資産合計
無形固定資産
4,324 4,324
電話加入権
1,643 1,111
リース資産
23,336 24,085
その他
29,302 29,520
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 2,823,175 ※１ ,※２ 3,222,511
投資有価証券
※１ 673,046 ※１ 841,166
関係会社出資金
174,484 230,461
退職給付に係る資産
12,678 10,296
繰延税金資産
97,489 97,363
その他
△ 5,829 △ 6,029
貸倒引当金
3,775,043 4,395,767
投資その他の資産合計
7,974,858 8,457,306
固定資産合計
22,217,612 23,513,600
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
2,261,193 2,077,665
支払手形及び買掛金
152,800 162,016
短期借入金
※２ 423,970 ※２ 459,279
１年内返済予定の長期借入金
205,414 148,950
未払金
149,994 161,343
未払費用
243,866 328,838
未払法人税等
79,557 101,892
未払消費税等
117,939 115,140
賞与引当金
40,140 46,640
役員賞与引当金
32,310 41,692
設備関係支払手形
34,454 45,046
その他
3,741,636 3,688,501
流動負債合計
固定負債
※２ 809,420 ※２ 400,500
長期借入金
29,660 29,660
長期未払金
183,918 259,873
繰延税金負債
8,989 9,879
退職給付に係る負債
15,963 6,684
その他
1,047,950 706,597
固定負債合計
4,789,586 4,395,097
負債合計
純資産の部
株主資本
819,078 819,078
資本金
966,884 966,884
資本剰余金
15,224,582 16,540,060
利益剰余金
△ 28,527 △ 28,539
自己株式
16,982,017 18,297,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
215,103 312,183
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 211,760 △ 6,581
53,000 52,761
退職給付に係る調整累計額
56,343 358,363
その他の包括利益累計額合計
389,666 462,657
非支配株主持分
17,428,026 19,118,503
純資産合計
22,217,612 23,513,600
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
11,466,329 13,479,575
売上高
9,624,931 11,129,743
売上原価
1,841,398 2,349,832
売上総利益
※１ 1,069,812 ※１ 1,102,406
販売費及び一般管理費
771,586 1,247,426
営業利益
営業外収益
4,778 3,354
受取利息
40,897 66,548
受取配当金
149,773 346,187
持分法による投資利益
30,890 82,221
スクラップ売却益
41,097 90,133
受取ロイヤリティー
61,702
雇用調整助成金 -
215,514
為替差益 -
23,342 10,322
その他
352,478 814,278
営業外収益合計
営業外費用
12,814 6,742
支払利息
59,672
為替差損 -
3,937 2,021
その他
76,423 8,763
営業外費用合計
1,047,641 2,052,941
経常利益
特別利益
※２ 381 ※２ 1,376
固定資産処分益
346,667
-
投資有価証券売却益
347,047 1,376
特別利益合計
特別損失
※３ 378 ※３ 776
固定資産処分損
20,780
-
投資有価証券評価損
21,158 776
特別損失合計
1,373,531 2,053,542
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 391,792 539,315
33,777
△ 2,916
法人税等調整額
388,876 573,091
法人税等合計
984,655 1,480,450
当期純利益
23,969 30,914
非支配株主に帰属する当期純利益
960,686 1,449,536
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
984,655 1,480,450
当期純利益
その他の包括利益
97,080
その他有価証券評価差額金 △ 224,321
201,270
為替換算調整勘定 △ 77,640
55,463
退職給付に係る調整額 △ 315
49,354
△ 29,683
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 276,180 ※１ 347,390
その他の包括利益合計
708,475 1,827,840
包括利益
（内訳）
700,011 1,751,556
親会社株主に係る包括利益
8,464 76,284
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 819,078 966,758 14,397,955 △ 28,527 16,155,263
当期変動額
剰余金の配当
△ 134,059 △ 134,059
親会社株主に帰属する当期純
960,686 960,686
利益
非支配株主との取引に係る親
127 127
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 127 826,627 － 826,754
当期末残高 819,078 966,884 15,224,582 △ 28,527 16,982,017
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 439,423 △ 119,736 △ 2,668 317,019 384,662 16,856,943
当期変動額
剰余金の配当
△ 134,059
親会社株主に帰属する当期純
960,686
利益
非支配株主との取引に係る親
127
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 224,321 △ 92,024 55,668 △ 260,676 5,005 △ 255,671
動額（純額）
当期変動額合計
△ 224,321 △ 92,024 55,668 △ 260,676 5,005 571,083
当期末残高 215,103 △ 211,760 53,000 56,343 389,666 17,428,026
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 819,078 966,884 15,224,582 △ 28,527 16,982,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,059 △ 134,059
親会社株主に帰属する当期純
1,449,536 1,449,536
利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,315,478 △ 12 1,315,466
当期末残高 819,078 966,884 16,540,060 △ 28,539 18,297,483
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 215,103 △ 211,760 53,000 56,343 389,666 17,428,026
当期変動額
剰余金の配当
△ 134,059
親会社株主に帰属する当期純
1,449,536
利益
自己株式の取得 △ 12
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
97,080 205,179 △ 239 302,020 72,991 375,011
動額（純額）
当期変動額合計
97,080 205,179 △ 239 302,020 72,991 1,690,477
当期末残高 312,183 △ 6,581 52,761 358,363 462,657 19,118,503
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,373,531 2,053,542
税金等調整前当期純利益
396,939 389,097
減価償却費
240 380
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 46,585 △ 8,914
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,808 △ 2,799
6,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,410
受取利息及び受取配当金 △ 45,675 △ 69,901
12,814 6,742
支払利息
50,066
為替差損益（△は益） △ 194,985
20,780
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 346,667 －
固定資産処分損益（△は益） △ 3 △ 600
雇用調整助成金 △ 61,702 －
326,511
売上債権の増減額（△は増加） △ 242,338
123,898
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 279,353
34,153
仕入債務の増減額（△は減少） △ 182,108
持分法による投資損益（△は益） △ 149,773 △ 346,187
23,662
△ 37,674
その他
1,130,124 1,660,249
小計
利息及び配当金の受取額 190,312 250,668
利息の支払額 △ 13,902 △ 6,425
法人税等の支払額 △ 226,670 △ 445,118
61,702
－
雇用調整助成金の受取額
1,141,567 1,459,374
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,809,090 △ 2,025,900
1,809,098 1,914,990
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 234,324 △ 195,424
18 2,350
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12,000 △ 6,450
投資有価証券の取得による支出 △ 55,482 △ 214,260
455,600
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 85,652 －
関係会社貸付けによる支出 △ 69,118 －
貸付けによる支出 △ 300 －
650 100
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 599 △ 524,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,018,980 40,154
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 621,980 △ 417,290
リース債務の返済による支出 △ 7,778 △ 10,509
自己株式の取得による支出 － △ 12
子会社の自己株式の取得による支出 △ 195 －
配当金の支払額 △ 134,059 △ 134,059
△ 3,138 △ 3,293
非支配株主への配当金の支払額
251,830
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 525,008
328,199
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 91,401
1,301,397 737,971
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,367,625 6,669,022
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,669,022 ※１ 7,406,993
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、知多ゴム工業株式会社・知多鋼材株式会社・US CHITA CO.,LTD.・PT.CHITA INDONESIA及び知多
弾簧工業（鎮江）有限公司の 5 社であり、連結しております。
非連結子会社は、株式会社各務工業の1社で、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金
等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社は、SIAM CHITA CO.,LTD.及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o. の 2 社であり、持分法を適
用しております。 決算日が連結決算日と異なる為、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
持分法を適用していない非連結子会社は、株式会社各務工業の1社であり、当期純損益及び利益剰余金等か
らみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
知多ゴム工業株式会社及び知多鋼材株式会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しておりますが、
US CHITA CO.,LTD.・PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司の事業年度末日は12月31日であ
り連結決算日との間に生じた重要な差異については、調整しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
1．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）83,217千円
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消または税務上の繰越欠損金の課税所得の相殺により、将来の税
金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の見積額、将来減算
一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存します。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる
将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もられますが、当該見積りにあたっては出荷数量、取引価格、
原材料価格の変動などに関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれています。
これらの主要な仮定は、将来の不確実な市場環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2023年２月期の期首の純資産に累積的影響額が反映されま
すが、利益剰余金の期首残高への影響は軽微であると見込まれます。
なお、新たな会計方針の適用による主な影響として、従来、売上高と売上原価を総額表示していた有償受給
取引を純額表示に変更すること等により、2023年２月期以降において売上高及び売上原価の減少が見込まれま
す。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券（株式） 524,612千円 597,452千円
関係会社出資金 673,046千円 841,166千円
※２ 担保資産及び担保付債務
資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券 327,335千円 366,295千円
対応する債務の額（１年内返済予定分を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
長期借入金 360,000千円 240,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
荷造運搬費 254,708 千円 284,534 千円
137,547 132,980
役員報酬
201,438 206,832
従業員給料及び手当
18,263 17,262
賞与引当金繰入額
41,840 50,850
役員賞与引当金繰入額
8,147 5,949
退職給付費用
1,557
貸倒引当金繰入額 △ 1,163
※２ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
機械装置及び運搬具 381千円 1,376千円
計 381 1,376
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 0千円 －千円
機械装置及び運搬具 378 776
その他 0 0
計 378 776
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △9,331千円 138,420千円
組替調整額 △325,887 －
税効果調整前
△335,218 138,420
税効果額 110,898 △41,340
その他有価証券評価差額金
△224,321 97,080
為替換算調整勘定：
当期発生額 △77,640 201,270
退職給付に係る調整額：
当期発生額 76,147 5,139
組替調整額 3,944 △5,481
税効果調整前
80,091 △342
税効果額 △24,629 27
退職給付に係る調整額
55,463 △315
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △29,683 49,354
その他の包括利益合計
△276,180 347,390
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,621,550 － － 9,621,550
合計 9,621,550 － － 9,621,550
自己株式
普通株式 45,917 － － 45,917
合計 45,917 － － 45,917
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年5月22日
普通株式 67,029 7 2020年2月29日 2020年5月25日
定時株主総会
2020年10月9日
普通株式 67,029 7 2020年8月31日 2020年11月9日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年5月28日
普通株式 67,029 利益剰余金 7 2021年2月28日 2021年5月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,621,550 － － 9,621,550
合計 9,621,550 － － 9,621,550
自己株式
普通株式 45,917 17 － 45,934
合計 45,917 17 － 45,934
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加17株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年5月28日
普通株式 67,029 7 2021年2月28日 2021年5月31日
定時株主総会
2021年10月7日
普通株式 67,029 7 2021年8月31日 2021年11月8日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年5月27日
普通株式 76,604 利益剰余金 8 2022年2月28日 2022年5月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 7,976,022千円 8,852,053千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,307,000 △1,445,060
現金及び現金同等物 6,669,022 7,406,993
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
事務用機器（工具・器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 8,334 8,334
１年超 37,305 28,971
合計 45,638 37,305
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要な資金を営業活動に基づく自己資金及び随時銀行借入により調達
することとしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は
主に銀行借入により調達することとしております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリス
ク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に、「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式及び業務上の関係
を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設
備投資を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジに有効性の評価
方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、輸出取引に係る為替変動リスクに備えるために外貨建ての売掛金について為替予約取引を利用
しており、外貨建て売掛金の範囲内で行うこととしております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を
行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管
理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,976,022 7,976,022 －
(2）受取手形及び売掛金 3,730,401 3,730,401 －
(3）電子記録債権 791,800 791,800 －
(4）投資有価証券 2,294,064 2,294,064 －
資産計 14,792,286 14,792,286 －
(1）支払手形及び買掛金 2,261,193 2,261,193 －
(2）短期借入金 152,800 152,800 －
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,233,390 1,226,637 △6,753
負債計 3,647,383 3,640,630 △6,753
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,852,053 8,852,053 －
(2）受取手形及び売掛金 3,363,721 3,363,721 －
(3）電子記録債権 831,968 831,968 －
(4）投資有価証券 2,620,559 2,620,559 －
資産計 15,668,301 15,668,301 －
(1）支払手形及び買掛金 2,077,665 2,077,665 －
(2）短期借入金 162,016 162,016 －
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む） 859,779 815,035 △44,744
負債計 3,099,460 3,054,716 △44,744
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式 4,500 4,500
関係会社株式 524,612 597,452
関係会社出資金 673,046 841,166
非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,976,022 － － －
受取手形及び売掛金 3,730,401 － － －
電子記録債権 791,800 － － －
合計 12,498,222 － － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,852,053 － － －
受取手形及び売掛金 3,363,721 － － －
電子記録債権 831,968 － － －
合計 13,047,743 － － －
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 152,800 － － － － －
長期借入金 423,970 408,920 200,500 200,000 － －
合計 576,770 408,920 200,500 200,000 － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 162,016 － － － － －
長期借入金 459,279 200,500 200,000 － － －
合計 621,295 200,500 200,000 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 945,384 510,479 434,906
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 945,384 510,479 434,906
(1）株式 1,348,679 1,524,530 △175,851
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,348,679 1,524,530 △175,851
合計 2,294,064 2,035,009 259,055
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,670,898 1,188,265 482,634
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,670,898 1,188,265 482,634
(1）株式 949,660 1,014,039 △64,379
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 949,660 1,014,039 △64,379
合計 2,620,559 2,202,304 418,255
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 455,600 346,667 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 455,600 346,667 －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について20,780千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一
時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の日本ばね工業厚生年金基金に加入しており、要拠出
額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高 1,094,383千円 1,137,726千円
勤務費用 67,954 67,311
利息費用 6,347 6,599
数理計算上の差異の発生額 △3,794 29,668
退職給付の支払額 △27,164 △28,052
退職給付債務の期末残高 1,137,726 1,213,252
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
年金資産の期首残高 1,140,251千円 1,312,211千円
期待運用収益 22,805 26,244
数理計算上の差異の発生額 73,038 35,062
事業主からの拠出額 103,281 98,249
退職給付の支払額 △27,164 △28,052
年金資産の期末残高 1,312,211 1,443,713
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 7,254千円 8,989千円
退職給付費用 1,916 △689
為替換算調整勘定 △181 1,579
退職給付に係る負債の期末残高 8,989 9,879
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 1,137,726千円 1,213,252千円
年金資産 △1,312,211 △1,443,713
△174,484 △230,461
非積立型制度の退職給付債務 8,989 9,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △165,496 △220,582
退職給付に係る負債 8,989 9,879
退職給付に係る資産 △174,484 △230,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △165,496 △220,582
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
勤務費用 67,954千円 67,311千円
利息費用 6,347 6,599
期待運用収益 △22,805 △26,244
数理計算上の差異の費用処理額 △14,730 △19,486
過去勤務費用の費用処理額 18,674 14,006
簡便法で計算した退職給付費用 1,916 △689
確定給付制度に係る退職給付費用 57,357 41,496
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
過去勤務費用 18,674千円 14,006千円
数理計算上の差異 61,417 △14,347
合 計 80,091 △342
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
未認識過去勤務費用 14,006千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △91,777 △77,939
合 計 △77,771 △77,939
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
債券 26.0％ 26.1％
株式 35.3 34.7
一般勘定 37.1 37.4
その他 1.6 1.8
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28
日）420千円、当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）820千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 36,172千円 35,317千円
長期未払金 9,043 9,043
会員権等評価損 19,528 19,528
退職給付に係る負債 2,564 2,544
有価証券評価損 36,152 36,152
その他 39,236 46,893
△61,925 △66,261
評価性引当額
繰延税金資産合計 80,770 83,217
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △53,200 △70,268
関係会社留保金 △101,899 △128,919
譲渡損益調整勘定 △29,451 △25,816
固定資産圧縮積立金 △28,807 △27,798
△38,654 △79,993
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △252,009 △332,795
繰延税金資産（負債）の純額 △171,240 △249,578
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.49％ 30.49％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12 0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.17 △0.37
持分法による投資損益 △1.98 △1.42
住民税均等割 0.46 0.31
役員給与の損金不算入額 1.00 0.65
海外子会社の税率差異 △1.12 △0.87
△0.49 △0.99
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.31 27.91
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）及び当連結会計年度（自2021年３月１日 至
2022年２月28日）
当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア 欧州 その他の地域 合計
9,483,646 1,050,674 746,332 54,827 130,850 11,466,329
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他の地域 合計
3,606,714 430,178 133,620 4,170,512
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＫＹＢ株式会社 3,254,166 ばね製品製造販売事業
住友理工株式会社 1,751,593 ばね製品製造販売事業
（注）ＫＹＢ株式会社については、ＫＹＢ株式会社とＫＹＢモーターサイクルサスペンション株式会社
を合算した金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア 欧州 その他の地域 合計
11,284,870 1,099,189 908,858 9,460 177,198 13,479,575
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他の地域 合計
3,468,192 436,303 127,523 4,032,018
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＫＹＢ株式会社 4,102,152 ばね製品製造販売事業
住友理工株式会社 2,042,878 ばね製品製造販売事業
（注）ＫＹＢ株式会社については、ＫＹＢ株式会社とＫＹＢモーターサイクルサスペンション株式会社
を合算した金額を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
当社製品の
（被所有）
輸送用機器 ばね製品の
主要株主 東京都港区 販売 売掛金
ＫＹＢ㈱ 27,647 2,551,721 1,389,827
製造・販売 直接 11.6 販売
役員の兼任
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
当社製品の
（被所有）
輸送用機器 ばね製品の
主要株主 ＫＹＢ㈱ 東京都港区 27,647 販売 3,185,700 売掛金 1,141,595
直接 11.6
製造・販売 販売
役員の兼任
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 出資金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 （千チェコ 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
コルナ）
KYB CHITA
チェコ共和
（所有）
Manufactur 線ばね製造 受取ロイヤ
関連会社 国 技術支援 未収入金
200,000 41,097 27,868
ing Europe 販売 直接 30.0 リティー
フルディム
s.r.o.
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 出資金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 （千チェコ 又は職業 との関係
（千円） （千円）
割合（％）
コルナ）
KYB CHITA
チェコ共和
（所有）
Manufactur 線ばね製造 受取ロイヤ
関連会社 国 200,000 技術支援 82,585 未収入金 35,305
直接 30.0
ing Europe 販売 リティー
フルディム
s.r.o.
（注）１．上記(ア）の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。また、上記（イ）の金額には輸出入取引のため消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案して交渉の上決定しております。
受取ロイヤリティーについては、当社の基準に準拠し、決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 1,779円35銭 １株当たり純資産額 1,948円27銭
１株当たり当期純利益 100円33銭 １株当たり当期純利益 151円38銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 960,686 1,449,536
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
960,686 1,449,536
利益（千円）
期中平均株式数（株） 9,575,633 9,575,632
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 152,800 162,016 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 423,970 459,279 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 6,730 8,783 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 809,420 400,500 0.5 2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,963 6,684 － 2023年～2025年
合計 1,408,883 1,037,262 － －
（注）１．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 200,500 200,000 － －
リース債務 4,564 1,383 738 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,532,970 6,973,584 10,167,303 13,479,575
税金等調整前四半期（当期）
696,313 1,158,687 1,609,084 2,053,542
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
489,545 813,779 1,130,892 1,449,536
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
51.12 84.98 118.10 151.38
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
51.12 33.86 33.12 33.28
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
6,122,251 6,761,741
現金及び預金
134,593 89,000
受取手形
585,307 598,035
電子記録債権
※２ 3,634,022 ※２ 3,306,139
売掛金
404,729 450,322
商品及び製品
217,331 207,718
仕掛品
376,677 430,999
原材料及び貯蔵品
9,403 8,971
前払費用
※２ 166,882 ※２ 159,367
未収入金
10,337 16,405
その他
11,661,531 12,028,697
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
964,345 897,458
建物
76,481 68,145
構築物
542,311 500,333
機械及び装置
15,005 10,409
車両運搬具
19,388 23,818
工具、器具及び備品
1,848,489 1,848,489
土地
14,485 9,303
リース資産
8,278 539
建設仮勘定
3,488,782 3,358,495
有形固定資産合計
無形固定資産
3,691 3,691
電話加入権
3,945 3,945
借地権
1,552 1,368
施設利用権
11,703 14,189
ソフトウエア
1,643 1,111
リース資産
22,535 24,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,036,291 ※１ 2,351,884
投資有価証券
540,671 540,671
関係会社株式
490,927 490,927
関係会社出資金
110,158 98,278
関係会社長期貸付金
97,472 153,536
前払年金費用
300 200
従業員に対する長期貸付金
1,852 1,827
差入保証金
12,764 12,764
会員権
57 57
その他
△ 1,279 △ 1,479
貸倒引当金
3,289,212 3,648,665
投資その他の資産合計
6,800,529 7,031,463
固定資産合計
18,462,060 19,060,160
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 1,530,600 ※２ 1,462,474
支払手形
※２ 835,454 ※２ 734,999
買掛金
※１ 400,000 ※１ 400,000
１年内返済予定の長期借入金
6,171 4,564
リース債務
186,495 137,022
未払金
96,063 90,452
未払費用
218,866 284,034
未払法人税等
65,565 80,927
未払消費税等
24,926 34,233
預り金
111,660 109,100
賞与引当金
30,000 35,000
役員賞与引当金
31,276 41,692
設備関係支払手形
3,537,076 3,414,495
流動負債合計
固定負債
※１ 800,000 ※１ 400,000
長期借入金
29,660 29,660
長期未払金
13,582 61,931
繰延税金負債
11,248 6,684
リース債務
854,490 498,275
固定負債合計
4,391,566 3,912,771
負債合計
純資産の部
株主資本
819,078 819,078
資本金
資本剰余金
966,758 966,758
資本準備金
966,758 966,758
資本剰余金合計
利益剰余金
107,769 107,769
利益準備金
その他利益剰余金
140,000 140,000
配当平均積立金
8,250,000 8,650,000
別途積立金
65,672 63,374
固定資産圧縮積立金
3,611,267 4,204,605
繰越利益剰余金
12,174,709 13,165,748
利益剰余金合計
自己株式 △ 28,527 △ 28,539
13,932,016 14,923,044
株主資本合計
評価・換算差額等
138,477 224,345
その他有価証券評価差額金
138,477 224,345
評価・換算差額等合計
14,070,494 15,147,389
純資産合計
18,462,060 19,060,160
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※４ 9,697,554 ※４ 11,408,508
売上高
※４ 8,375,694 ※４ 9,648,022
売上原価
1,321,860 1,760,485
売上総利益
※１ 835,060 ※１ 881,561
販売費及び一般管理費
486,800 878,925
営業利益
営業外収益
5,772 4,041
受取利息
※４ 222,150 ※４ 257,959
受取配当金
30,153 72,015
スクラップ売却益
※４ 86,300 ※４ 146,224
受取ロイヤリティー
214,534
為替差益 －
52,481
雇用調整助成金 －
15,575 9,714
その他
412,430 704,487
営業外収益合計
営業外費用
7,053 4,831
支払利息
52,298
為替差損 －
42 291
その他
59,392 5,122
営業外費用合計
839,838 1,578,289
経常利益
特別利益
※２ 381 ※２ 1,052
固定資産処分益
346,667
－
投資有価証券売却益
347,047 1,052
特別利益合計
特別損失
※３ 45 ※３ 776
固定資産処分損
20,780
－
投資有価証券評価損
20,825 776
特別損失合計
1,166,060 1,578,566
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 318,175 442,568
6,284 10,900
法人税等調整額
324,459 453,468
法人税等合計
841,601 1,125,098
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．材料費 3,915,477 50.5 4,611,031 52.0
２．外注工賃 1,015,926 13.1 1,274,389 14.4
３．労務費 ※１ 1,618,425 20.9 1,700,336 19.2
1,209,468 1,274,412
４．経費 ※２ 15.6 14.4
当期総製造費用 100.0 100.0
7,759,297 8,860,168
177,074 217,331
期首仕掛品たな卸高
合計
7,936,371 9,077,499
期末仕掛品たな卸高 217,331 207,718
189 430
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 ※４ 7,718,850 8,869,351
（注） 原価計算の方法は、総合原価計算によっており、期中は予定原価による製品原価の計算を行い、期末に原価差
額の調整により実際原価に修正しております。
※１．このうち賞与引当金繰入額は、前事業年度94,060千円、当事業年度92,540千円であります。
※２．このうち減価償却費は、前事業年度248,695千円、当事業年度230,892千円であります。
※３．他勘定振替高は、有形固定資産（自社製作機械及び装置）への振替高であります。
※４．当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
当期製品製造原価 7,718,850 8,869,351
期首製品たな卸高 444,136 404,729
当期製品仕入高 617,437 824,264
合計 8,780,423 10,098,345
期末製品たな卸高 404,729 450,322
製品売上原価 8,375,694 9,648,022
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 配当平均 繰越利益 金合計
別途積立金 圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高
819,078 966,758 966,758 107,769 140,000 7,850,000 67,948 3,301,449 11,467,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,059 △ 134,059
当期純利益 841,601 841,601
別途積立金の積立
400,000 △ 400,000 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,275 2,275 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 400,000 △ 2,275 309,817 707,542
当期末残高 819,078 966,758 966,758 107,769 140,000 8,250,000 65,672 3,611,267 12,174,709
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 28,527 13,224,474 392,104 392,104 13,616,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,059 △ 134,059
当期純利益
841,601 841,601
別途積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 253,627 △ 253,627 △ 253,627
動額（純額）
当期変動額合計 － 707,542 △ 253,627 △ 253,627 453,915
当期末残高 △ 28,527 13,932,016 138,477 138,477 14,070,494
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 配当平均 繰越利益 金合計
別途積立金 圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高 819,078 966,758 966,758 107,769 140,000 8,250,000 65,672 3,611,267 12,174,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,059 △ 134,059
当期純利益 1,125,098 1,125,098
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2,299 2,299 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 400,000 △ 2,299 593,338 991,039
当期末残高
819,078 966,758 966,758 107,769 140,000 8,650,000 63,374 4,204,605 13,165,748
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 28,527 13,932,016 138,477 138,477 14,070,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,059 △ 134,059
当期純利益
1,125,098 1,125,098
別途積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当期変
85,868 85,868 85,868
動額（純額）
当期変動額合計 △ 12 991,028 85,868 85,868 1,076,896
当期末残高 △ 28,539 14,923,044 224,345 224,345 15,147,389
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券（関係会社有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
②原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異
等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（7年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法に基づき費用処理しております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）79,764千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一でありま
す。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、当
事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた11,248千円は、
「リース債務」11,248千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
資産の額
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券 327,335千円 366,295千円
対応する債務の額（１年内返済予定分を含む）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
長期借入金 360,000千円 240,000千円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
売掛金 353,931千円 423,107千円
未収入金 79,179 91,835
支払手形 1,037,011 990,120
買掛金 370,129 335,290
３ 保証債務
関係会社の銀行取引に係わるもの
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
US CHITA CO.,LTD.
85,000千円 92,440千円
(800千米ドル) (800千米ドル)
PT.CHITA INDONESIA (注)
24,320千円 53,039千円
(3,200,000千ルピア) (6,548,000千ルピア)
（注）契約により、当社の負担割合は出資比率に応じた金額（前事業年度20,672千円、当事業年度50,123千
円）となっております。
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度69％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
荷造運搬費 252,608 千円 281,344 千円
111,587 107,050
役員報酬
117,197 126,867
従業員給料及び手当
17,600 16,560
賞与引当金繰入額
31,700 39,650
役員賞与引当金繰入額
25,062 24,891
減価償却費
※２ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
機械及び装置 381千円 1,052千円
計 381 1,052
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 0千円 －千円
機械及び装置 45 776
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 0 0
計 45 776
※４ 関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 815,856千円 1,034,246千円
仕入高 3,113,743 3,740,630
営業取引以外の取引による取引高 281,136 341,684
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式477,470千円、関連会社株式
63,201千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式477,470千円、関連会社株式63,201千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 34,045千円 33,265千円
長期未払金 9,043 9,043
会員権等評価損 19,098 19,098
有価証券評価損 32,099 32,099
関係会社株式評価損 50,034 50,034
その他 40,343 49,336
△110,083 △113,110
評価性引当額
繰延税金資産合計 74,579 79,764
繰延税金負債
前払年金費用 △29,719 △46,813
固定資産圧縮積立金 △28,807 △27,798
△29,635 △67,084
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △88,161 △141,695
繰延税金資産（負債）の純額 △13,582 △61,931
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.49％ 30.49％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13 0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.88 △0.96
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額 △3.90 △3.08
住民税均等割 0.52 0.38
役員給与の損金不算入額 0.91 0.67
外国子会社からの配当源泉税 1.24 0.98
評価性引当額 △0.46 0.19
△0.22 △0.07
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.83 28.73
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 964,345 11,210 － 78,097 897,458 2,443,223
有形固定資産
構築物 76,481 － － 8,336 68,145 336,750
機械及び装置 542,311 102,924 1,221 143,681 500,333 5,969,645
車両運搬具 15,005 1,480 0 6,076 10,409 53,367
工具、器具及び備品 19,388 14,161 0 9,731 23,818 608,846
土地 1,848,489 － － － 1,848,489 －
リース資産 14,485 － － 5,182 9,303 11,516
建設仮勘定 8,278 38,530 46,269 － 539 －
計 3,488,782 168,306 47,491 251,102 3,358,495 9,423,348
電話加入権 3,691 － － － 3,691 －
無形固定資産
借地権 3,945 － － － 3,945 －
施設利用権 1,552 － － 184 1,368 －
ソフトウエア 11,703 6,450 － 3,964 14,189 －
リース資産 1,643 － － 532 1,111 －
計 22,535 6,450 － 4,680 24,304 －
（注）当期増減額は、以下のとおりであります。
（機械及び装置） 当期増加額 当期減少額
パイプ成形加工品製造設備 42,089千円 1,189千円
線ばね製造設備 37,627千円 0千円
薄板ばね製造設備 23,209千円 33千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,279 200 － 1,479
賞与引当金 111,660 109,100 111,660 109,100
役員賞与引当金 30,000 39,650 34,650 35,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
広告掲載ＵＲＬ
http://www.chitakogyo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式については次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月31日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月31日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第66期第1四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月８日東海財務局長に提出。
（第66期第2四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月７日東海財務局長に提出。
（第66期第3四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月12日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月１日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月30日
知多鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 浩二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる知多鋼業株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、知多
鋼業株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
知多鋼業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、知多鋼業株式会社の繰延税金資産の回収
おいて繰延税金資産10,296千円及び繰延税金負債259,873 可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
千円が計上されている。 連結財務諸表注記事項（税効果会 監査手続を実施した。
計関係） に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税 (1)内部統制の評価
金負債との相殺前の金額は83,217千円であり、総資産の 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示され
0.35％に相当する。 ている会社分類の妥当性、将来の課税所得の見積り及び将
また、 財務諸表注記事項（税効果会計関係） に記載され 来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに係る
ているとおり、親会社である知多鋼業株式会社における繰 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は79,764千円 (2)将来の課税所得の見積額の適切性の検討
で、繰延税金資産の総額192,874千円から、将来減算一時 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将
差異に係る評価性引当額113,110千円を控除した金額であ 来の課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の
り、連結財務諸表における繰延税金資産関連の金額の多く 適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して
を占めている。 質問したほか、主に以下の手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の ● 将来の課税所得の見積額について、基礎となる知多鋼
回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企 業株式会社の事業計画との整合性を確認した。
業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥
当性、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消
● 知多鋼業株式会社における過去の課税所得の見積額と
見込年度のスケジューリング等に依存する。繰延税金資産
実績を比較してその差異の原因を検討するとともに、
の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、事業
経営者が将来の課税所得の見積りの不確実性に関し適
計画を基礎として見積もられるが、当該見積りにあたって
切に対処しているかどうかについて検討した。
は、出荷数量、取引価格、原材料価格の変動などに関する
見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含
● 将来減算一時差異の解消予定時期のスケジューリング
まれており、不確実性が存在する。
や将来の課税所得の見積りに含まれる申告調整項目に
以上から、当監査法人は、親会社である知多鋼業株式会
ついて、当事業年度における課税所得の計算と比較し
社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、
て妥当であるかどうかを検討した。
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、知多鋼業株式会社の2022年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、知多鋼業株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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知多鋼業株式会社(E01419)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月30日
知多鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 浩二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる知多鋼業株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、知多鋼業
株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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知多鋼業株式会社(E01419)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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