株式会社安芸ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第10期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第10期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) |
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提出者 | 株式会社安芸ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社安芸ゴルフ倶楽部(E26965)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和4年5月30日
【事業年度】 第10期(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
【会社名】 株式会社安芸ゴルフ倶楽部
【英訳名】 AKI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 川 昌 利
【本店の所在の場所】 広島県東広島市河内町入野字大谷側11957番地6
【電話番号】 082-437-1115
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 掛 谷 直 樹
【最寄りの連絡場所】 広島県東広島市河内町入野字大谷側11957番地6
【電話番号】 082-437-1115
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 掛 谷 直 樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月 令和3年2月 令和4年2月
売上高 (千円) 432,159 429,414 439,955 410,557 437,535
経常利益 (千円) 66,379 58,230 63,922 65,420 60,111
当期純利益 (千円) 42,649 40,161 42,811 45,521 40,296
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数:普通株式
(株)
:会員権株式
220,000 220,000 220,000 220,000 220,000
純資産額 (千円) 319,484 359,645 402,457 447,978 488,275
総資産額 (千円) 1,059,787 1,089,630 1,107,910 1,123,154 1,096,644
1株当たり純資産額 (円) 1,443.63 1,625.10 1,818.56 2,024.25 2,206.34
― ― ― ― ―
1株当たり配当額 (円)
(1株当たり中間配当額)
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益金額 (円) 192.72 181.47 193.45 205.70 182.08
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 30.1 33.0 36.3 39.8 44.5
自己資本利益率 (%) 13.3 11.1 10.6 10.2 8.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 24,600 52,675 77,177 57,175 51,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,626 △ 5,853 △ 906 △ 8,027 △ 3,730
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,246 △ 52,067 △ 46,198 △ 31,605 △ 61,997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 23,174 17,929 48,001 65,544 50,918
の期末残高
従業員数
16 15 15 15 15
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 36 ) ( 39 ) ( 42 ) ( 42 ) ( 40 )
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標:― )
(%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 当社は、関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載
しておりません。
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2 【沿革】
年月 沿革
平成24年9月 新日本興産株式会社のゴルフ場の資産、負債及び労働債務を継承し、会社分割により設立
平成25年9月 本店所在地を現在の広島県東広島市に移転
(注) 当社設立の経緯は、以下のとおりであります。
会社分割による当社の設立は、会社分割以前に新日本興産株式会社が所有・運営していた預託金会員制の安芸カ
ントリークラブを株主会員制に移行するために行われたものであります。安芸カントリークラブの預託金会員は、
新日本興産株式会社に対する預託金会員権を新日本興産株式会社が所有する当社会員権株式と交換することで安芸
カントリークラブの株主会員となります。
3 【事業の内容】
当社の主要な事業はゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カント
リークラブ」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できる
よう取り組んでおります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和4年2月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 40 )
15 46.6 6.3 4,340
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)は年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社には、子会社がなくゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載は
しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
会員様・お客様本位の経営に徹し、安全で快適なプレー環境を維持・向上させるべく、最良のコース管理、施
設の充実、ホスピタリティなお客様対応を目指します。また、ゴルフを通じお客様の笑顔・喜び・感動を探求
し、おもてなしのある心地良いゴルフ場を作り、会員様がご満足いただけるクラブライフをご提供できるよう考
えております。
(2) 経営環境と対処すべき課題
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むにつれて感染者数も減
少するとともに経済活動が再開され回復傾向にありました。しかしながら、年明けからオミクロン株の出現によ
り感染者数が再拡大し先行き不透明感が残っております。また、ウクライナ危機に伴い、地政学リスクが認識さ
れるとともに資源価格の上昇、円安の進展による輸入価格の上昇等によるインフレが経済に悪影響を及ぼすこと
が懸念されるところであります。
ゴルフ業界におきましては、消費者の節約傾向、また、プレーヤーの高齢化に伴うプレーヤー人口の減少か
ら、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の顧客獲得競争は厳しく、中・長期的には厳しい経営状況が続くと思わ
れます。一方において、新型コロナウイルス感染症禍において3密回避レジャーとしてゴルフが認識されるとと
もに、マスターズ・トーナメントにおいて松山英樹プロ、全米女子オープンにおいて笹生優花プロが相次いで優
勝したことがゴルフ場業界においても明るい話題となったところであります。このような状況の中、安定した利
益を確保するため、当社は適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努め
ます。
具体的には、会員様・お客様にご満足いただけるプレー環境の維持・向上に努めるため、今後も優良なゴルフ
コースの維持管理、クラブハウス等施設の充実、お客様に喜ばれるおもてなしをご提供するとともに新型コロナ
ウイルス感染症対策を徹底することにより安定した来場者数の確保を実現いたす所存であります。また、クラブ
ハウスも建築後33年を経過し老朽化が進行していることから、今後、修理・改修が必要になった場合には、内部
資金を利用するほか必要に応じてメインバンクからの借入れもしくはリースで対応したいと考えております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数及び来場者の消費単価に大きく影響を与えます。そ
のため今後の景気動向しだいでは、売上高が減少するリスクがあります。
(2)ゴルフ人口の減少
少子高齢化、レジャーの多様化等の影響で、特に青壮年層のゴルフ人口が減少しており、中・長期的には来場
者数に影響を及ぼす可能性があります。
(3)天候による影響
当社の事業であるゴルフ場経営は、天気・気温など天候により、来場者数が増減しやすい事業であります。天
候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が多い春、秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期に
わたる夏季の高温、台風、積雪などによる長期の営業停止などが発生した場合、来場者数の減少により当社業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報
当社は会員様、ゲスト来場者様の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を
払っております。また、従業員には情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは
困難であり、万一この情報が漏洩した場合には、不測の影響が発生することも考えられます。
(5)有利子負債への依存について
事業用土地、コース造成及びクラブハウス等建物を会社分割により継承し、それに見合う金融機関からの借入
金も継承したため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。現行の金利水準が変動した場合には金利負担
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が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)その他のリスク
直近では、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済への影響が長期化することが懸念されております。
当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりでありま
す。当社には子会社がなくゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載はして
おりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
ゴルフ場業界においては、高齢化に伴うプレーヤー人口の減少から、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の競
争は厳しく、中・長期的にまだまだ厳しい経営状況が続くと思われます。一方において、新型コロナウイルス感
染症禍において3密回避レジャーとしてゴルフが認識されるなどゴルフ人気が高まっております。当事業年度に
おきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社は、会員様・お客様及び従業員の安全確
保、感染被害防止を最優先に考え、従業員のマスク着用、施設内におけるアルコール消毒液の設置、清掃・消毒
の徹底等を行ってまいりました。また、8月には長雨による影響を受けましたが、来場者数はおおむね順調に推移
し、新型コロナウイルス禍前の水準まで回復いたしました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は、437,535千円と前年同期と比べ26,978千円(6.6%)の増収となり
ました。売上原価並びに販売費及び一般管理費については、引き続き厳しく管理するとともにゼロベースでの見
直しを行うことにより増加の抑制を図りました。結果として営業利益は、65,581千円と前年同期と比べ1,863千円
(2.9%)の増益、経常利益は前事業年度に計上した新型コロナウイルス感染症関連の助成金が減少したことによ
り、60,111千円と前年同期と比べ5,308千円(8.1%)の減益となりました。また、当期純利益は、前事業年度に
計上した固定資産売却益がなくなったことにより40,296千円と前年同期と比べ5,225千円(11.5%)の減益となり
ました。
当事業年度末の資産の部は1,096,644千円と前事業年度末と比べ26,509千円の減少となりました。これは主に現
預金やリース資産等の減少によるものであります。負債の部の合計は608,368千円と前事業年度末と比べ66,806千
円の減少となりました。これは主に長期借入金や長期リース債務等の減少によるものであります。純資産合計は
488,275千円と前事業年度末と比べ40,296千円の増加となりました。これは繰越利益剰余金が増加したためであり
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、50,918千円と前事業年度末と比べ14,625千円(22.3%)の減少
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは51,102千円(前事業年度は57,175千円)となりま
した。これは、税引前当期純利益60,111千円、減価償却費22,605千円、法人税等の支払額26,827千円があった
こと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△3,730千円(前事業年度は△8,027千円)となり
ました。これは、定期積金の預入による支出7,211千円、有形固定資産の取得による支出4,642千円、定期積金
の取崩による収入10,701千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△61,997千円(前事業年度は△31,605千円)とな
りました。これは、長期借入金の借入による収入20,000千円、長期借入金の返済による支出69,367千円、リー
ス債務の返済による支出11,446千円があったこと等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につき
ましては、該当事項はありません。
(収容実績)
第9期 第10期
(自 令和2年3月1日 (自 令和3年3月1日
至 令和3年2月28日 ) 至 令和4年2月28日 )
ホール数
(H)
1日平均 1日平均
収容実績(名) 収容実績(名)
営業日数 営業日数
来場者数 来場者数
(日) (日)
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
(名) (名)
18 361 19,057 27,610 46,667 129.3 358 19,874 29,644 49,518 138.3
(販売実績)
第9期 第10期
(自 令和2年3月1日 (自 令和3年3月1日
至 令和3年2月28日 ) 至 令和4年2月28日 )
区分
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
プレイ収入 271,182 △6.0 291,747 +7.6
レストラン収入 77,410 △10.4 83,020 +7.3
キャディフィ収入 483 △46.8 32 △93.3
ショップ売上 16,499 △12.7 18,546 +12.4
その他売上 357 △19.8 ― △100.0
会費収入 40,425 △0.9 40,337 △0.2
登録料収入 4,197 +4.1 3,852 △8.2
合計 410,557 △6.7 437,535 +6.6
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 名義書換手数料は、個人会員20万円、法人会員40万円ですが、同一法人内登録者変更、相続による配偶者へ
の名義書換変更の場合は5万円であります。その他の相続人への変更の場合は10万円であります。
3 年会費は、個人会員24,000円、法人会員48,000円で、途中入会者については月割額であります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況の概要は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び
「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。前年同期と比べ、売
上高は増収(前期比6.6%)、当期純利益は減益(前期比△11.5%)となりました。当事業年度は新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大により一時的に減少した来場者数が回復したことにより売上高が増収、一方において、来
場者数の増加に伴う売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加、また、前事業年度に計上した固定資産売却益
がなくなったこと等により当期純利益の減益につながったと考えております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としてゴルフ人口の減少があります。これに対処すべく次の取り組
みを行ってまいりました。当社は、株主会員2,187名、その内稼動会員は1,600名となっており、非常に恵まれた
環境にあります。この状況を維持すべく、会員様向けのサービス向上やイベントを充実させてまいりました。ま
た、新たにゴルフを始めるプレーヤーも年間1万人が見込まれておりますが、2回目以降のリピーター率が50%
を下回っている状況の中、若い世代のプレーヤー、新たにゴルフを始めた一般ゲストのお客様の集客として、イ
ンターネットを数多く活用してまいりました。これらの施策が来場者数確保に貢献いたしたものと考えておりま
す。今後も引き続き来場者数確保のための諸施策を行いたいと思っております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物が50,918千円と前年同期と比べ14,625千
円(22.3%)減少いたしました。主な理由は長期借入金の返済によるものです。建築後33年を経過した施設は今
後計画的な修理・改修が必要であり、内部資金で不足する場合にはメインバンクからの借入れやリースの利用が
必要になると考えております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして決算日における資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可
能性があります。
財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については、将来
減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、将来の利益
計画に基づく課税所得の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果
を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得等の見積りに依存するため、
将来の不確実な経済情勢等の変動によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延
税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社はクラブハウス内設備及び、コース設備の維持・充実を図り、顧客により高いサービスを提供し続けるた
め、コースメンテナンスを中心とした設備投資を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社は安芸カントリークラブを運営しております。
主要な設備は以下のとおりです。
令和4年2月28日 現在
事業所名 帳簿価額 従業員数
事業部門 設備の内容 資産の種類 面積(㎡)
(所在地) (千円) (人)
建物 81,039
構築物 422
機械及び
5,300
装置
車両運搬具 5,835
安芸カントリークラブ
所在地
ゴルフ ゴルフ場 工具、器具
839 15(40)
事業 (18ホール) 及び備品
(広島県東広島市河内町
入野)
リース資産 33,211
713,923
土地 84,121
(81,771)
コース勘定 799,254
合計 1,010,024
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,372千円であります。なお、賃借している土地の面積について
は( )で外書きしています。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の平均雇用人数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
会員権株式 230,000
計 250,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和4年5月30日)
( 令和4年2月28日 ) 商品取引業協会名
普通株式 10,000 10,000 非上場・非登録 (注)2,3,5
会員権株式 220,000 220,000 同上 (注)1,3,4,5
計 230,000 230,000 ― ―
(注)1 会員権株式の内容は、以下のとおりであります。
(1)議決権
会員権株式の株主は、株主総会における議決権を有しません。
(2)残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、会員権株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、会員権株式1株につき
10,000円を限度として分配を行います。
(3)新株引受権等
会員権株式の株主は、当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これら
の引受権を有しません。
(4)種類株主総会
①当社が、会社法第322条第1項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合で
あっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとします。
②普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式に
ついての種類株主総会を要せずに行うことができます。
(5)ゴルフ場プレー権
会員権株主権とゴルフ場プレー権は、切り離し不能であります。
(6)議決権を有しないこととしている理由
①会員権株式は、自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであること。
②当社の運営する安芸カントリークラブ(ゴルフ場)の従来のクラブ組織を、任意団体から一般社団法人化する
ことにより、クラブの組織と機能を強化します。これに伴い会員権株式の株主は、従来の任意団体であるクラブ
組織ではなく、この一般社団法人となったクラブ組織に社員として加入します。
この一般社団法人定款上、この一般社団法人から当社に対して取締役1名を派遣することとしており、また当社
としても、株主であり会員の組織でもあるこの一般社団法人からの社外取締役の派遣については容認しており、
これにより会員権株式の株主は、一般社団法人を介して当社の経営を監視し、その資産を保全し、ゴルフ場運営
にその総意を反映させることができるようになっていること。
③一般社団法人を介して会員権株式の株主の総意を反映させることにより、経営紛争が絶えず経営が安定しな
い、株主総会開催費用等の負担が増加するなどといった株主会員制度の問題点をあらかじめ回避できること。以
上の理由により、議決権を有しないこととしております。
2 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に制限のない標準となる株式であります。
3 当社株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければなりません。
4 当社は、会員権株式について、会社法第322条第1項各号所定の事項について種類株主総会の決議を要しないも
のとしております。
5 当社は単元株制度を採用しておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
10,000
平成24年9月3日(注) 230,000 10,000 10,000 - -
会員権株式
220,000
(注) 新日本興産株式会社を分割会社とする会社分割(新設分割)により設立。
(1)発行価格
普通株式 1,000円
会員権株式 1,200円
(2)資本組入額
43円
(5) 【所有者別状況】
普通株式
令和4年2月28日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
- - - - - - 4 4
(人)
所有株式数
- - - - - - 10,000 10,000
(株)
所有株式数
- - - - - - 100.00 100.00
の割合(%)
会員権株式
令和4年2月28日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
- 2 - 186 - - 1,999 2,187
(人)
所有株式数
- 720 - 40,521 - - 178,759 220,000
(株)
所有株式数
- 0.33 - 18.42 - - 81.25 100.00
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
令和4年2月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
堀 川 昌 利
広島県東広島市 5,000 2.26
川 上 智 一 郎
大阪府茨木市 4,000 1.81
北 島 勝 裕 大阪府大阪市中央区 2,500 1.13
新日本興産株式会社 大阪府茨木市宿久庄4丁目16-7-7 1,853 0.84
殿 畠 政 博 広島県竹原市 1,500 0.68
岩 本 義 明 広島県広島市中区 700 0.32
佐 伯 淑 子 広島県広島市中区 700 0.32
有 重 博 文 広島県東広島市 700 0.32
計 - 16,953 7.66
(注)1 堀川昌利が保有している株式5,000株の内2,000株、川上智一郎が保有している株式4,000株の内1,000株、
新日本興産株式会社が保有している株式1,853株および岩本義明、佐伯淑子、有重博文がそれぞれ保有している株式
700株は、会員権株式であり議決権を有しておりません。
2 上記のほか当社所有の自己株式8,694株(3.78%)(全て会員権株式)があります。
所有議決権数別
令和4年2月28日 現在
所有議決権 総株主に対する所有
氏名又は名称 住所
数(個) 議決権数の割合(%)
堀 川 昌 利
広島県東広島市 3,000 30.00
川 上 智 一 郎
大阪府茨木市 3,000 30.00
北 島 勝 裕 大阪府大阪市中央区 2,500 25.00
殿 畠 政 博 広島県竹原市 1,500 15.00
計 10,000 100.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和4年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
会員権株式 211,306
「1株式等の状況(1)株式の総数等
無議決権株式 (自己保有株式) ― ②発行済株式」の注記に記載してお
ります。
会員権株式 8,694
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 10,000
完全議決権株式(その他) 10,000
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 230,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,000 ―
② 【自己株式等】
令和4年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
広島県東広島市河内町入
株式会社安芸ゴルフ 8,694 - 8,694 3.78
野字大谷側11957番地6
倶楽部
計 - 8,694 - 8,694 3.78
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会員権株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式数
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 8,694 ― 8,694 ―
3 【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、株主会員の皆様に安芸カントリークラブでのより良い快適なプレー環
境を提供することで、利益の還元を図っていくこととしております。従いまして充分な内部留保資金が確保できるま
では配当を実施せず、ゴルフ場施設の維持保全資金に充当いたします。なお、十分な内部留保資金が確保できました
のちは、1事業年度につき1回の配当を株主総会の決議により実施いたします。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主会員様の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適切な
経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営監視機能の充実に努めております。
①会社の機関の内容
当社は取締役会設置会社、監査役設置会社であります。
当社の役員は、有価証券報告書提出日現在取締役6名及び監査役1名で構成されており、経営に関する基本方
針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速か
つ円滑に実行できる体制作りを行っております。
②内部統制システムの整備の状況
当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。
平成25年3月以降、当クラブの会員組織である「一般社団法人安芸カントリークラブ」から、社外取締役1名
の派遣を受け入れることで、当社の経営監視機能の強化を図っております。
また、重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。
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③リスク管理体制の整備の状況
当社は業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識
を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対策を行ってお
ります。また必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の社内取締役、社外取締役及び監査役に対する報酬等の額
社内取締役に支払った報酬 35,520 千円
社外取締役に支払った報酬 - 千円
監査役に支払った報酬 300 千円
計 35,820 千円
(注)社内取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。
⑤取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第1項の行為に関する責任につき、その取
締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める
限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。
⑥取締役及び監査役の定数
当社の取締役の定数は3名以上10名以内、監査役の定数は1名以上4名以内とする旨を定款で定めておりま
す。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の決議方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款で定めております。
⑨自己株式の取得の決定機関
当社は自己株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政
策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩種類株式の権利
当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、経営権株式を有する株主に先立ち、会員
権株式1株につき10,000円を限度として分配を行う旨を定款で定めております。
当社の株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。
当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない
旨を定款で定めております。
当社が、会社法第322条第1項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合で
あっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で
定めております。
普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式に
ついての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
所有普
所有会員
通株式
権株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
(株)
(株)
昭和60年4月 新日本興産(株)入社
平成18年5月 同社取締役副支配人就任
代表取締役
平成21年7月 同社取締役支配人就任
堀川 昌利 (注) 1
昭和42年9月1日生 3,000 2,000
社長
平成24年9月 当社取締役支配人就任
平成25年1月 当社代表取締役就任(現任)
平成16年10月 新日本興産(株)入社
同社常務取締役就任
平成20年12月
取締役
川上 智一郎 昭和56年4月8日生 当社常務取締役 3,000 1,000
平成24年9月
(注) 1
副社長
平成24年12月 当社常務取締役辞任
平成28年5月 当社取締役副社長就任(現任)
平成4年4月 ダイキン空調中国(株)入社
平成12年5月 朝日リゾート開発(株)入社
平成20年3月 新日本興産(株)入社
取締役
掛谷 直樹 (注) 1
昭和44年8月18日生 - -
支配人
平成24年9月 当社入社
平成25年1月 当社取締役副支配人就任
平成28年7月 当社取締役支配人就任(現任)
平成3年4月 青山商事(株)入社
平成4年9月 新日本興産(株)入社
取締役
(注) 1
藤井 康綱 昭和48年3月6日生 平成18年10月 同社取締役管理部長就任 - -
コース管理部長
平成24年9月 当社取締役コース管理部長就任
(現任)
平成4年3月 上玉利税理士事務所入社
平成13年1月 北島勝裕税理士事務所所長
(注) 1
取締役 北島 勝裕 昭和28年3月8日生 2,500 -
平成28年5月 当社常務取締役就任
平成30年6月 当社常務取締役辞任
令和2年5月 当社取締役就任(現任)
昭和47年4月 新日本商事(株)入社
昭和55年3月
同社退社
昭和55年5月
殿畠 政博 (注) 1
取締役 昭和25年1月1日生 アキ事務機(株)創立 1,500 -
同社代表取締役就任(現任)
平成25年3月
当社社外取締役就任(現任)
昭和50年4月 新日本興産(株)入社
平成6年12月 同社取締役就任
光畑 鋼二 平成11年1月 同社取締役支配人就任 (注) 2
監査役 昭和17年8月12日生 - -
平成21年1月 同社退職
平成24年12月 当社監査役就任(現任)
計 10,000 3,000
(注) 1.取締役の任期は、令和4年2月期に係る定時株主総会の終結の時から、令和6年2月期に係る定時株主総会
の終結の時までであります。
2.監査役の任期は、令和2年2月期に係る定時株主総会の終結の時から、令和6年2月期に係る定時株主総会
の終結の時までであります。
3.取締役殿畠政博は、社外取締役であります。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人間関係、資本的取引又は取引先関係その他利害関係の概要
社外取締役殿畠政博は、当社の会員権株主により運営される一般社団法人安芸カントリークラブの理事であり
ます。また当社には社外監査役はおりません。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は1名であり、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査、会計帳簿や計算書類等の重要書類
の閲覧等を通じ、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っております。
②内部監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けておりませんが取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っておりま
す。また監査役に対して月次財務資料、中間決算および年度末決算等について随時資料を提出し適正な指導を受
けております。
③会計監査の状況
a 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 浅田 勝彦
b 監査継続期間
9年間
c 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者はその他1名であります。また、監査証明に対する審査体制として他の
公認会計士による審査を受けております。
d 監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査公認会計士を監査公認会計士として独立性、専門性、監査の品質管理体制および監査報酬等を
総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適正と判断しております。
e 監査役による監査公認会計士の評価
監査役は監査公認会計士から監査計画および監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、
計画方針に従った品質および執行状況であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
1,800 ― 1,800 ―
b 監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士より提示される監査計画書の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議して決定し
ております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和3年3月1日から令和4年2月28日ま
で)の財務諸表について、公認会計士浅田勝彦による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公認会計士等が推奨
するセミナーへの参加等により、会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更についても的確に対応す
ることができる体制を整えております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年2月28日) (令和4年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,055 56,939
未収入金 10,769 7,969
商品 2,009 1,964
原材料 520 630
前払費用 2,543 2,824
その他 1,291 805
△ 64 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 92,125 71,086
固定資産
有形固定資産
※1 111,619 ※1 119,455
建物
△ 34,243 △ 38,416
減価償却累計額
建物(純額) 77,376 81,039
構築物
5,397 5,397
△ 4,579 △ 4,974
減価償却累計額
構築物(純額) 817 422
機械及び装置
42,593 46,411
△ 38,690 △ 41,111
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 3,902 5,300
車両運搬具
16,863 17,729
△ 8,678 △ 11,894
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 8,185 5,835
工具、器具及び備品
20,533 20,533
△ 19,087 △ 19,693
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,446 839
リース資産
69,647 72,347
△ 28,553 △ 39,136
減価償却累計額
リース資産(純額) 41,093 33,211
※1 84,121 ※1 84,121
土地
※1 799,254 ※1 799,254
コース勘定
有形固定資産合計 1,016,198 1,010,024
無形固定資産
ソフトウエア 4,745 3,533
40 40
その他
無形固定資産合計 4,785 3,573
投資その他の資産
長期前払費用 7,140 9,083
繰延税金資産 1,312 640
1,592 2,235
その他
投資その他の資産合計 10,045 11,959
固定資産合計 1,031,028 1,025,557
資産合計 1,123,154 1,096,644
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年2月28日) (令和4年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 47,788 ※1 46,958
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 11,166 11,714
未払金 13,044 18,134
未払費用 5,803 5,442
未払消費税等 11,025 6,388
未払法人税等 15,161 7,478
預り金 5,931 5,092
28,934 28,996
前受収益
流動負債合計 138,855 130,204
固定負債
※1 499,884 ※1 451,347
長期借入金
長期未払金 3,265 2,671
33,169 24,144
長期リース債務
固定負債合計 536,320 478,164
負債合計 675,175 608,368
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
207,793 207,793
その他資本剰余金
資本剰余金合計 207,793 207,793
利益剰余金
その他利益剰余金
240,617 280,914
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 240,617 280,914
自己株式 △ 10,432 △ 10,432
株主資本合計 447,978 488,275
純資産合計 447,978 488,275
負債純資産合計 1,123,154 1,096,644
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年3月1日 (自 令和3年3月1日
至 令和3年2月28日) 至 令和4年2月28日)
売上高 410,557 437,535
売上原価
商品原価 33,969 38,659
給料及び手当 85,580 84,163
法定福利費 10,663 10,286
コース管理費 20,904 22,399
減価償却費 14,095 14,648
32,649 40,384
その他
売上原価合計 197,863 210,542
売上総利益 212,693 226,993
販売費及び一般管理費
役員報酬 33,100 35,820
給料及び手当 17,137 19,154
地代家賃 7,822 7,098
減価償却費 8,092 7,957
租税公課 9,874 8,034
支払手数料 12,173 13,378
60,774 69,968
その他
販売費及び一般管理費合計 148,975 161,412
営業利益 63,717 65,581
営業外収益
受取利息 1 0
助成金収入 8,057 2,739
4,158 1,267
その他
営業外収益合計 12,216 4,008
営業外費用
支払利息 10,512 9,306
0 171
その他
営業外費用合計 10,513 9,478
経常利益 65,420 60,111
特別利益
※1 3,147
―
固定資産売却益
特別利益合計 3,147 ―
税引前当期純利益 68,568 60,111
法人税、住民税及び事業税
23,331 19,143
△ 285 672
法人税等調整額
法人税等合計 23,046 19,815
当期純利益 45,521 40,296
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 207,793 207,793 195,096 195,096 △ 10,432 402,457 402,457
当期変動額
当期純利益 45,521 45,521 45,521 45,521
当期変動額合計 - - - 45,521 45,521 - 45,521 45,521
当期末残高 10,000 207,793 207,793 240,617 240,617 △ 10,432 447,978 447,978
当事業年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 207,793 207,793 240,617 240,617 △ 10,432 447,978 447,978
当期変動額
当期純利益 40,296 40,296 40,296 40,296
当期変動額合計 - - - 40,296 40,296 - 40,296 40,296
当期末残高 10,000 207,793 207,793 280,914 280,914 △ 10,432 488,275 488,275
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年3月1日 (自 令和3年3月1日
至 令和3年2月28日) 至 令和4年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 68,568 60,111
減価償却費 22,188 22,605
固定資産売却損益(△は益) △ 3,147 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) 15 △ 17
受取利息 △ 1 0
支払利息 10,512 9,306
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,481 2,799
たな卸資産の増減額(△は増加) 87 △ 65
その他の資産の増減額(△は増加) 611 486
未払消費税等の増減額(△は減少) 314 △ 4,637
未払金の増減額(△は減少) △ 9,034 △ 2,955
前受収益の増減額(△は減少) 413 61
その他の負債の増減額(△は減少) 207 △ 1,200
△ 351 1,020
その他
小計 87,903 87,516
利息の受取額
1 0
利息の支払額 △ 10,802 △ 9,587
△ 19,926 △ 26,827
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,175 51,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出 △ 3,010 △ 7,211
定期積金の取崩による収入 - 10,701
有形固定資産の取得による支出 △ 9,397 △ 4,642
有形固定資産の売却による収入 6,021 ―
△ 1,639 △ 2,579
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,027 △ 3,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入 121,875 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 138,737 △ 69,367
リース債務の返済による支出 △ 11,195 △ 11,446
△ 3,548 △ 1,184
割賦未払金の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,605 △ 61,997
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 17,542 △ 14,625
現金及び現金同等物の期首残高 48,001 65,544
※1 65,544 ※1 50,918
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年
4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年~31年
構築物 10年
機械及び装置 3年~15年
車両運搬具 2年~ 6年
器具備品 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 640千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表に計上した繰延税金資産は、過去の実績において将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を生じてお
り、近い将来の経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断
しています。
②将来の事業計画における主要な仮定
新型コロナウイルス感染症が計画の主要要因である来場者数に与える影響は大きくないと仮定していますが、感
染症拡大に拘わらず、経済情勢の変動等により課税所得の十分性の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の回
収可能性の評価が変わる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 令和3年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
財務諸表間の比較可能性の観点からの収益認識に関する包括的な会計基準であり、約束した財又はサービスの顧
客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、次の5つのス
テップにより収益を認識します。
ステップ1:顧客との契約を識別
ステップ2:契約における履行義務を識別
ステップ3:取引価格を算定
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分
ステップ5:履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識
(2)適用予定日
令和5年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。時
価の算定方法に関するガイダンス等が定められ、「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価に適用さ
れます。
(2)適用予定日
令和5年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「金融商品に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)を
当事業年度の年度末から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。なお、当該注記においては、当
該会計基準第11項ただし書きにより、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、前事業年度において一時的に来場者や売上高が減少する等
の影響がありましたが、当事業年度においては、来場者や売上高も回復したことから、新型コロナウイルス感染症の
影響は軽微なものと仮定し、会計上の見積りを行っております
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の程度については不確定要素が多く、将来の実績値に基づく結果がこれら
の見積り及び仮定と大幅に異なった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和3年2月28日 ) ( 令和4年2月28日 )
建物 77,376千円 81,039千円
土地 84,121 84,121
コース勘定 799,254 799,254
計 960,752 964,415
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和3年2月28日 ) ( 令和4年2月28日 )
1年内返済予定の長期借入金 42,510千円 39,240千円
長期借入金 416,690 377,450
計 459,200 416,690
(損益計算書関係)
※1 前事業年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日 )
車両の売却益を固定資産売却益として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 10,000 - - 10,000
会員権株式 220,000 - - 220,000
合 計 230,000 - - 230,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
会員権株式(株) 8,694 - - 8,694
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 10,000 - - 10,000
会員権株式 220,000 - - 220,000
合 計 230,000 - - 230,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
会員権株式(株) 8,694 - - 8,694
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年3月1日 (自 令和3年3月1日
至 令和3年2月28日 ) 至 令和4年2月28日 )
現金及び預金 75,055千円 56,939千円
預入期間が3ヶ月を超える
△9,511千円 △6,021千円
定期預金
現金及び現金同等物 65,544千円 50,918千円
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、ゴルフ事業におけるゴルフカートであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資
金を銀行借入等により調達しております。投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。営業債務
である未払金は、1年以内の支払期日であります。長期未払金は、分割返還中となっており、その償還日は
決算日後、最長5年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長6年であります。借入金は、主に運転資金調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長12年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る未収入金の期日管理及び残高管理を行うとともに財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場性リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に市場価格を把握し、保有状況を適時に見直しております。
③流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和3年2月28日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 75,055 75,055 ―
(2)未収入金 10,769 10,769 ―
(資産計) 85,824 85,824 ―
(1) 1年内返済予定の長期借入金
47,788 47,788 ―
(2)未払金 13,044 13,044 ―
(3)預り金 5,931 5,931 ―
(4)長期借入金 499,884 508,619 △8,734
(5)長期未払金 3,265 3,256 9
(6)リース債務 44,335 43,219 1,116
(負債計) 614,250 621,859 △7,609
※リース債務については、1年内に支払予定のリース債務を含めております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(1) 1年内返済予定の長期借入金、 (2)未払金、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金、(5) 長期未払金、 (6) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った
場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和3年2月28日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 75,055 ― ― ―
未収入金 10,769 ― ― ―
合計 85,824 ― ― ―
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和3年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1年内返済予定の長期借入金 47,788 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 47,390 49,236 49,236 47,627 306,395
リース債務 11,166 11,120 10,370 8,085 3,286 306
その他有利子負債
未払金 967 ― ― ― ― ―
長期未払金 ― 910 928 946 479 0
合計 59,921 59,421 60,534 58,267 51,393 306,701
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当事業年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資
金を銀行借入等により調達しております。投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。営業債務
である未払金は、1年以内の支払期日であります。長期未払金は、分割返還中となっており、その償還日は
決算日後、最長4年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長5年であります。借入金は、主に運転資金調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長11年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る未収入金の期日管理及び残高管理を行うとともに財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場性リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に市場価格を把握し、保有状況を適時に見直しております。
③流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(令和4年2月28日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 56,939 56,939 ―
(2)未収入金 7,969 7,969 ―
(資産計) 64,909 64,909 ―
(1) 1年内返済予定の長期借入金
46,958 46,958 ―
(2)未払金 18,134 18,134 ―
(3)預り金 5,092 5,092 ―
(4)長期借入金 451,347 456,825 △5,477
(5)長期未払金 2,671 2,656 15
(6)リース債務 35,859 35,155 704
(負債計) 560,064 564,821 △4,757
※リース債務については、1年内に支払予定のリース債務を含めております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(1) 1年内返済予定の長期借入金、 (2)未払金、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) 長期未払金、 (6) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った
場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(令和4年2月28日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 56,939 ― ― ―
未収入金 7,969 ― ― ―
合計 64,909 ― ― ―
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の償還予定額
当事業年度(令和4年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1年内返済予定の長期借入金 46,958 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 48,804 48,804 47,344 44,364 262,031
リース債務 11,714 10,964 8,679 3,880 620 ―
その他有利子負債
未払金 1,176 ― ― ― ― ―
長期未払金 ― 1,199 992 479 ― ―
合計 59,849 60,968 58,475 51,704 44,984 262,031
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、中小企業退職金共済制度からの給付額
を退職給付額とする確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年3月1日 (自 令和3年3月1日
至 令和3年2月28日 ) 至 令和4年2月28日 )
中小企業退職金共済制度への掛金 1,508 1,394
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和3年2月28日 ) ( 令和4年2月28日 )
繰延税金資産
1,312千円 640千円
未払事業税
繰延税金資産 小計
1,312千円 640千円
― 千円 ― 千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,312千円 640千円
繰延税金負債
繰延税金負債 合計
― 千円 ― 千円
繰延税金資産の純額 1,312千円 640千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和3年2月28日 ) ( 令和4年2月28日 )
法定実効税率 34.10% 34.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.50% ― %
住民税均等割等 0.43% 0.49%
△1.42% △1.63%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.61% 32.96%
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年3月1日 (自 令和3年3月1日
至 令和3年2月28日 ) 至 令和4年2月28日 )
25 銭 34 銭
1株当たり純資産額 2,024円 2,206円
70 銭 08 銭
1株当たり当期純利益金額 205円 182円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
( 令和3年2月28日 ) ( 令和4年2月28日 )
純資産の部の合計額 (千円) 447,978 488,275
純資産の部の合計額から控除する
(千円) ― ―
金額
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 447,978 488,275
期末の普通株式(普通株式と同様の株
(株) 221,306 221,306
式を含む)数
(1)期末の普通株式数 (株) 10,000 10,000
(2)期末の会員権株式数 (株) 211,306 211,306
(2) 1株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年3月1日 (自 令和3年3月1日
至 令和3年2月28日 ) 至 令和4年2月28日 )
当期純利益 (千円) 45,521 40,296
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益 (千円) 45,521 40,296
普通株式(普通株式と同様の株式を含
(株) 221,306 221,306
む)の期中平均株式数
(1)普通株式の期中平均株式数 (株) 10,000 10,000
(2)会員権株式の期中平均株式数 (株) 211,306 211,306
(注)当社の発行している会員権株式は、普通株式より配当請求権が優先的ではないが、残余財産分配請求
権は普通株式より優先的な株式であるため、普通株式と同様の株式として取り扱っております。すな
わち、1株当たり純資産額の算定にあたっては、会員権株式の期末発行済株式数を普通株式の期末発
行済株式数に加算し、1株当たり当期純損益の算定にあたっては、会員権株式の期中平均株式数を普
通株式の期中平均株式数に加算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 111,619 7,836 ― 119,455 38,416 4,173 81,039
構築物 5,397 ― ― 5,397 4,974 395 422
機械及び装置 42,593 3,818 ― 46,411 41,111 2,420 5,300
車両運搬具 16,863 866 ― 17,729 11,894 3,215 5,835
工具、器具及び備品
20,533 ― ― 20,533 19,693 606 839
リース資産 69,647 2,700 ― 72,347 39,136 10,582 33,211
土地 84,121 ― ― 84,121 ― ― 84,121
コース勘定
799,254 ― ― 799,254 ― ― 799,254
有形固定資産計 1,150,030 15,220 ― 1,165,251 155,227 21,394 1,010,024
無形固定資産
ソフトウエア 9,992 ― ― 9,992 6,459 1,211 3,533
その他 40 ― ― 40 ― ― 40
無形固定資産計 10,032 ― ― 10,032 6,459 1,211 3,573
長期前払費用 7,140 1,975 32 9,083 ― ― 9,083
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 給排水衛生設備 7,836 千円
3,818 〃
機械及び装置 目砂散布機
1,602 〃
リース資産 レストランオーダーシステム
1,098 〃
事務機器
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 47,788 46,958 1.86 ―
1年以内に返済予定のリース債務 11,166 11,714 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
499,884 451,347 1.83 令和14年9月30日
を除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のもの
33,169 24,144 ― ―
を除く。)
その他有利子負債
未払金 967 1,176 1.90 ―
長期未払金 3,265 2,671 1.90 令和7年8月31日
合計 596,241 538,013 ― ―
(注) 1「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務、その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内
における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 48,804 48,804 47,344 44,364
その他有利子負債
リース債務 10,964 8,679 3,880 620
長期未払金 1,199 992 479 ―
合計 60,968 58,475 51,704 44,984
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 64 ― ― 17 47
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒引当率による洗替差額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,265
預金
当座預金 14
普通預金 47,638
定期積金 6,021
小計 53,674
合計 56,939
② 未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユーシーカード(株) 4,482
もみじカード(株) 3,154
その他 332
合計 7,969
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
10,769 308,766 311,566 7,969 97.5 11.1
(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
区分 金額(千円)
プロショップ、ゴルフ用品等 1,350
レストラン、ドリンク・茶店商品等 613
合計 1,964
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④ 原材料
区分 金額(千円)
レストラン食材等 630
合計 630
⑤ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(有)ティーエムプランニング 9,166
オリコ 1,176
(有)河内印刷 512
福幸(株) 433
三共リース(株) 334
その他 6,510
合計 18,134
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 定めなし
株券の種類 20株券から1株刻みに700株券まであります。
剰余金の配当の基準日 定めなし
1単元の株式数 〃
株式の名義書換え
広島県東広島市河内町入野字大谷側11957番地6 株式会社安芸ゴルフ倶楽部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 個人会員は20万円、法人会員は40万円です。
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 〃
取次所 〃
買取手数料 〃
電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合の公告方法は官報に掲載する方法による。
当社の会員権株式を保有する株主は、当社定款及びクラブ会則に基づき当社が経営す
株主に対する特典
る安芸カントリークラブの会員となる資格を有しています。
(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第9期 (自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日 ) 令和3年5月28日中国財務局長に提出。
(2) 半期報告書
( 第10期 中)(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日 ) 令和3年11月26日中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年5月26日
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
小西・浅田公認会計士共同事務所
広島県福山市
公認会計士 浅 田 勝 彦
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社安芸ゴルフ倶楽部の令和3年3月1日から令和4年2月28日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安芸ゴ
ルフ倶楽部の令和4年2月28日現在の財政状態並に同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュフローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社から独立しており、 また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、 監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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