株式会社サンエー 有価証券報告書 第52期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社サンエー(E03352)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2022年５月27日
第52期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社サンエー
SAN-A CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新城 健太郎
【本店の所在の場所】 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
０９８（８９８）２２３０（代表）
【電話番号】
常務取締役 管理、コンプライアンス、リスク管理担当 豊田 沢
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
０９８（８９８）２２３０（代表）
【電話番号】
常務取締役 管理、コンプライアンス、リスク管理担当 豊田 沢
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
174,526 177,938 184,832 189,116 190,506
売上高 （百万円）
15,438 14,413 11,609 9,554 10,151
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
10,382 9,406 7,683 6,074 6,660
（百万円）
純利益
10,948 9,898 8,257 6,321 6,768
包括利益 （百万円）
112,762 120,700 126,912 131,138 131,712
純資産額 （百万円）
147,274 148,590 168,555 174,574 165,551
総資産額 （百万円）
3,435.55 3,678.23 3,864.88 4,001.24 4,160.04
１株当たり純資産額 （円）
324.84 294.27 240.38 190.04 211.09
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
74.6 79.1 73.3 73.3 77.6
自己資本比率 （％）
9.9 8.3 6.4 4.8 5.2
自己資本利益率 （％）
17.1 15.1 16.3 21.8 20.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
13,590 14,254 21,434 19,686 4,085
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 14,837 △ 28,473 △ 17,075 △ 6,428 △ 6,345
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,987 △ 1,986 △ 2,042 △ 2,133 △ 6,268
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
42,888 26,682 28,999 40,124 31,595
（百万円）
残高
1,497 1,607 1,701 1,773 1,798
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 6,403 ) ( 6,530 ) ( 6,573 ) ( 6,886 ) ( 6,680 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
174,101 177,328 183,933 188,394 190,094
売上高 （百万円）
14,347 13,197 10,334 8,861 9,584
経常利益 （百万円）
10,403 9,458 7,486 5,984 6,724
当期純利益 （百万円）
3,723 3,723 3,723 3,723 3,723
資本金 （百万円）
31,981 31,981 31,981 31,981 31,981
発行済株式総数 （千株）
109,651 117,440 123,224 127,470 128,164
純資産額 （百万円）
135,531 144,212 163,405 169,302 160,072
総資産額 （百万円）
3,430.52 3,674.23 3,855.20 3,988.05 4,148.22
１株当たり純資産額 （円）
50.00 52.00 53.00 55.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
325.48 295.91 234.21 187.22 213.11
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
80.9 81.4 75.4 75.3 80.1
自己資本比率 （％）
9.9 8.3 6.2 4.8 5.3
自己資本利益率 （％）
17.1 15.0 16.7 22.1 20.0
株価収益率 （倍）
15.4 17.6 22.6 29.4 28.2
配当性向 （％）
1,440 1,541 1,623 1,695 1,715
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 6,372 ) ( 6,502 ) ( 6,524 ) ( 6,850 ) ( 6,659 )
108.7 88.3 79.0 84.6 88.1
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 （円） 5,680 6,250 5,330 4,900 4,320
最低株価 （円） 4,610 3,870 3,890 4,000 3,965
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県平良市（現 宮古島市）に創業した個人経営の雑貨店「オ
リタ商店」であります。1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会
社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。
1970年５月 沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル）
1970年７月 総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店
1972年５月 本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる
1982年９月 サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円）
1984年11月 沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設
1985年５月 沖縄県宜野湾市大山に本社を移転
1985年６月 大山流通センター内に生鮮加工センター（現 食品加工センター）を開設
1989年９月 ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟
1992年９月 食品加工センター内に食品工場稼動
1995年４月 株式会社ダイイチ（現 株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始
1998年10月 「サンエーカード」（ポイントカード）を導入
2000年９月 日本証券業協会に店頭登録
2002年１月 株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン１号店を開店
2002年10月 沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡（現 37,110㎡））を開店
2003年10月 「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現 株式会社ＯＣＳ）提
携））を導入
2005年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年２月 東京証券取引所市場第一部に上場
2006年７月 ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター）
2006年10月 株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア１号店を開店
2007年10月 創業店舗「那覇店」（2007年２月閉店）をドラッグストアに業態転換
2008年２月 「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現 楽天Ｅ
ｄｙ株式会社）運営））を導入
2009年12月 株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけ
るコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始
2012年３月 株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年７月に１号店を開店
2012年11月 タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、2013年４月に１
号店を開店
2013年８月 株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に１号店を開店
2014年10月 株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハット Express（エクスプレス）」１
号店を開店
2015年11月 「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立
2016年12月 株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」（当社持分比率51％）を設立
2019年６月 沖縄県浦添市に「浦添西海岸PARCO CITY」（売場面積58,361㎡）を開店
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されておりま
す。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、
外食を主体事業とする小売業であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称等 会社名
株式会社サンエー
小売
株式会社サンエー浦添西海岸開発
食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食
株式会社サンエーパルコ
ＣＶＳ
沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直 株式会社ローソン沖縄
営店を運営
その他
商品の配送及び検品・値付・仕分業務 サンエー運輸株式会社
損害保険代理店
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
沖縄県内のＣＶ
（連結子会社） Ｓ「ローソン」
所有 51.0
㈱ローソン沖縄 沖縄県浦添市 10 のフランチャイ 役員の兼任あり。
ズシステム及び
直営店を運営
（連結子会社）
不動産賃貸及び 役員の兼任あり。
㈱サンエー浦添西 沖縄県浦添市 10 所有 100.0
管理 資金の貸付あり。
海岸開発
商業施設（テナ
（連結子会社）
所有 51.0
沖縄県宜野湾市 10 ントゾーン）の 役員の兼任あり。
㈱サンエーパルコ
運営
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,724
小売 （ 6,659 ）
74
ＣＶＳ （ 21 ）
1,798
合計 （ 6,680 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、嘱託社員を含めてお
ります。
２．（ ）内は、外書きで、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１人８時間
換算）を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,715 34.4 12.3 4,847
（ 6,659 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,715
小売 （ 6,659 ）
1,715
合計 （ 6,659 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループへの出向者を除く。）であり、嘱託社員を含めております。
２．（ ）内は、外書きで、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１人８時間
換算）を記載しております。
３．平均年間給与は、入社１年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて計算しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、全ての基本はお客様の信頼と支持と考えております。お客様のニーズや価値観の変化、社会の
変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を愚直に浸透
させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、
「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指します。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図って
まいります。中長期的に目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。
（3）経営環境及び対処すべき課題等
当社グループが事業展開する沖縄県は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や原油をはじめとするエネルギー
価格の上昇等により、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。
しかしながら、中長期的には合計特殊出生率の高さ（全国１位）や若い年齢の人口構成比の高さに支えられて県
内人口が増加し、新型コロナウイルス感染症の収束後には観光客数の回復が見込めること等、引き続き経済成長が
期待できる環境にあると認識しております。
このような環境の中、当社は経営方針を「永続性」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むととも
に、企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまい
ります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の先行きが不透明である中、お客様、お取引先様、従業
員の安心、安全が最優先であるという考えのもと、引き続き感染症拡大防止に取り組むとともに、収益力確保のた
めの取り組みを行ってまいります。
・人財力の向上
新型コロナウイルス感染症拡大の渦中においてもＷＥＢ研修を実施する等、引き続き正社員、パートナー社
員（パート）、アルバイト社員に対する社員教育を実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接
客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グルー
プにおける指導的地位である経営職Ａ（管理職）に占める女性の割合を30％に引き上げるべく、女性経営職の
育成と積極的配置や、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。
・仕組み力の強化
業務の効率化につながるＩＴ関連投資についてはその費用対効果を勘案した上で積極的に実施してまいりま
す。また、流通センターを中心とした商品供給を担う物流システムの効率化も継続して取り組んでまいりま
す。
・商品力の強化
競合他社でも販売されているナショナルブランド商品に加えて、沖縄県において当社グループだけが販売す
る魅力的なプライベートブランド商品（「くらしモア」、「ローソンセレクト」、「成城石井」の各商品）を
揃えることでお客様の幅広いニーズにお応えし、「より品質の良い物を、値ごろ感のある価格で」提供できる
よう努めてまいります。
・既存店の活性化、効率化
新型コロナウイルス感染症の渦中及び収束後の環境においても収益力の維持向上ができるよう、既存店の活
性化、効率化を図ってまいります。お客様のニーズの変化に合わせ、当社が持つ総合小売業としての事業内容
（食料品、衣料品、住居関連用品、外食）を活かした売場レイアウトの変更や各フランチャイズブランドの導
入等、店舗改装を積極的に実施するとともに、内外装の保守修繕や設備の更新等、店舗環境の改善に取り組ん
でまいります。また、ネットスーパーのサービスエリアも順次拡大し、オンラインショップを強化する等、実
店舗とＥＣの両面で魅力ある商品とサービスの提供に努めてまいります。
株式会社ローソン沖縄につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交
換を行い、商品力の強化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
・リスク管理体制
当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリス
ク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に１回の定例
会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速
な対応を行っております。また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、
適時開示等を行っております。
（1）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
当社グループが事業展開する沖縄県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外からの観光客
数が大幅に減少し、人・モノの流れや消費活動の制限等、経済環境に大きな影響を及ぼしております。当社グ
ループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年２月頃まで継続すると仮定し、現時点で入手可能な情報
に基づいた一定の想定をしておりますが、業績に与える影響を具体的に予想することが困難であり、今後の感染
の規模や収束の時期によって当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
・対応策
新型コロナウイルス感染症に対しては、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、業界団体のガイド
ライン等を参考に、レジ周り等のアクリル板設置や店舗出入口等への消毒液の配置等のハード面の整備、店内イ
ベントの中止や一部の販促活動の制限等、お客様と従業員等の感染予防に努めております。また、行政（政府、
沖縄県、市町村）から出された「緊急事態宣言」等の各種要請に対して時短営業等を実施するとともに、当社の
従業員や関係者（テナント・業務委託先等の従業員）の感染が確認された場合には、出来る限り速やかにホーム
ページ等で開示しております。
小売業は、ライフラインを支える重要な役割であると認識しており、非常時においても生活必需品の供給が滞
ることのないよう努めております。お客様と従業員の安心・安全が最優先であるという考えのもと、感染拡大防
止に取り組みながら、お客様の価値観やニーズの変化に対応し、新型コロナウイルス感染症の影響が可能な限り
最小限となるよう取り組んでまいります。
（2）出店政策について
当社は、食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食のスーパーマーケットチェーンとして、沖縄県内に店
舗網を展開しており、2022年２月末日現在、衣料品・住居関連用品・食料品を取り扱う「総合店舗」を24店舗、
衣料品・住居関連用品を取り扱う「衣料・住関店舗」を１店舗、食料品・住居関連用品を取り扱う「食品店舗」
を45店舗、「ドラッグストア」を２店舗、「外食店舗」を11店舗有しております。
今後も、沖縄県内のドミナント出店を行ってまいりますが、それに伴い、出店計画の進捗状況や他社との競争
激化、同県内の経済情勢及び台風等の天候不順により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
食料品、衣料品、住居関連用品、外食の幅広い商品とサービスを取り扱い、各セクションの専門性を高めるこ
とで他社に対する競争力強化と差別化を図ってまいります。また、天候不順に対しては、自然災害や火災・事故
の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。その中でも年
に数回の頻度で沖縄地方に接近する台風に対しては、「台風対策マニュアル」を整備し、本社の「台風対策本
部」と店舗、社員が連携し臨機応変に対応できる体制をとるとともに、各店舗への商品供給を担う子会社のサン
エー運輸株式会社と連携し、店舗の臨時休業や早期営業再開について迅速に対応することで業績に与える影響が
最小限になるよう努めてまいります。
（3）法的規制について
当社の出店に際しては、売場面積1,000㎡超の場合、「大規模小売店舗立地法」により、交通渋滞、騒音、廃棄
物について、都道府県または政令都市の審査及び規制を受けております。また、郊外への出店も規制され、今後
の出店計画においてもこれらの法的規制により影響を受ける可能性があります。
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また、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違
反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
出店候補地については、当社開発部を中心に情報収集に努め、法的規制や商圏人口、競合状況等の事前調査に
基づき店舗規模や出店形態等を検討しております。
法令順守については、「コンプライアンスガイドライン」を策定及び当社グループの役員・従業員への周知徹
底、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」によるコンプライアンス全般に関
する審議又は改善策等の提案、「内部通報窓口」の設置による問題の早期発見等、法令及び定款に適合すること
を確保するための体制を整備しております。
（4）流通センターの集中について
当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で
構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。
①ディストリビューションセンター（ＤＣ）
各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付、仕分け作業、食品ドライ
商品等（加工食品、菓子）の検品及び仕分け作業を集中して行っております。
②食品加工センター（生鮮加工、食品工場）
生鮮加工では、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ
商品供給が可能となっております。
食品工場では、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜（煮物等）の製造を
行っております。
これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不
可能となった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
・対応策
自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っ
ております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防
し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。
（5）食品の安全について
当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客様
が安心・安全、信頼して買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食
中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により
一般消費者に食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客様への影響を最小限に抑え
るとともにお客様からの信頼を確保するために全力を尽くしてまいります。
（6）個人情報の管理について
当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理につ
いては、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員
への教育の徹底を行っております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場
合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性があります。
・対応策
万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客様への影響を最小限に抑え
るとともにお客様からの信頼を確保するために全力を尽くしてまいります。
（7）フランチャイズ事業に関するリスク（ＣＶＳ）
当社の連結子会社（㈱ローソン沖縄）は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締
結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行って
おります。従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージ
が影響を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
があります。
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・対応策
様々なリスク案件について、ＦＣ加盟店オーナーと店舗のクルー社員への正しい情報共有とサポートを行える
よう、スーパーバイザーが担当店舗を巡回しております。㈱ローソン沖縄では、沖縄エリアを複数に分割し、各
支店がきめ細かい経営サポートができる体制を取っております。
（8）重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の制限が繰り返され
る等、厳しい状況で推移いたしました。ワクチンの接種が進む一方で、新たな変異ウイルスの感染症拡大も懸念
され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の小売業界におきましては、４月以降、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発令、沖縄県独
自の感染防止抑制期間の方針に伴い、延べ246日間にわたって営業時間短縮や土日祝日の休業要請、外出自粛要
請がなされる等、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、飲食店及び一部の店舗（生活必需品以外）の営業時間短縮や土日祝日
の臨時休業を実施し、お客様と従業員の感染症拡大防止策を講じながら営業してまいりました。
また、経営方針を「気づく、考える、実行する」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むととも
に、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めて
まいりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益（売上高及び営業収入）は2,043億55百万円（前年同期比0.8％
増）、営業利益は83億29百万円（同9.0％減）、経常利益は101億51百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は66億60百万円（同9.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
小売
小売におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請等の影響を大きく受けました
が、食料品の需要が拡大したことと、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソ
ンセレクト）の販売強化に取り組んだことや、昨年開店店舗及びリニューアル店舗の売上増加が寄与し、営
業収益は1,975億33百万円（前年同期比1.0％増）となりました。セグメント利益は営業時間短縮や一部店舗
の臨時休業の影響等により、77億43百万円（同6.0％減）となりました。
ＣＶＳ
ＣＶＳは、ＦＣ店舗を16店舗新規出店、１店舗閉店したことと、新型コロナウイルス感染症拡大による外
出自粛要請等の影響で店舗の売上が大きく減少したこと等により、営業収益は68億52百万円（前年同期比
3.9％減）、セグメント利益は5億83百万円（同36.1％減）となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して90億23百万円減少し、1,655億51百万円となり
ました。
主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払い93億54百万円が当連結会計年
度へ繰り越されたこと等により、現金及び預金が85億28百万円減少したことや、有形固定資産が18億61百万円
減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して95億97百万円減少し、338億39百万円となりました。
主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払いが93億54百万円が当連結会計
年度へ繰り越されたこと等により、買掛金が68億22百万円、預り金が8億32百万円、流動負債その他が13億24
百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5億74百万円増加し、1,317億12百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が49億2百万円、自己株式が42億84百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より85億28百万円減
少し、315億95百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は、40億85百万円（同79.2％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益97億75百万円、減価償却費75億10百万円の計上及び前連結会計年度末
が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払額93億54百万円が当連結会計年度へ繰越されたこと等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、63億45百万円（同1.3％減）となりました。
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主な要因は、有形固定資産の取得による支出60億63百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、62億68百万円（同193.9％増）となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出42億97百万円、配当金の支払額17億55百万円及び非支配株主への配
当金の支払額1億76百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 部門の名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
衣料品 11,207 94.2
住居関連用品 54,414 99.9
小売
食料品 117,839 102.2
外食 6,631 98.1
小計 190,094 100.9
ＣＶＳ 412 57.1
売上高合計 190,506 100.7
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 部門の名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
衣料品 6,763 98.8
住居関連用品 37,500 98.7
小売 食料品 84,483 102.5
外食 2,192 99.1
小計 130,939 101.1
ＣＶＳ 297 56.7
仕入高合計 131,237 101.0
（注）仕入高には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」
に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経
営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用
によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。
c.財政政策
当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。
⑥ 経営方針、財政戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載して
おります。
なお、当連結会計年度の売上高経常利益率については、5.3％となりました。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」
に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額 5,954 百万円の設備投資を行いました。
そのうち主な設備投資は、当社の「出店予定店舗（沖縄県宮古島市）の建築及び既存店舗の改装」によるものであ
ります。
なお、当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2022年２月28日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員
セグメント
数
事業所名 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
の名称
リース資産 その他 合計
(人)
築物 び運搬具 (面積千㎡)
那覇メイン
23,910
小売 店舗
23,357 371 315 15,838 63,793 1,232
プレイス他
(337)
本社
4,237
本社 他 －
651 274 － 94 5,258 483
流通センター
(39)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金（一年内回
収予定のものを含む）及び建設協力金（一年内回収予定のものを含む）の合計額であります。
なお、金額には、消費税等は含めておりません。
２．「那覇メインシティ他」の一部は、連結子会社の㈱サンエー浦添西海岸開発より賃借しており、「その他」に
差入保証金及び建設協力金13,320百万円を含めております。
３．建物のうち「本社・大山流通センター」の一部（324.55㎡）を子会社（サンエー運輸㈱）に賃貸しておりま
す。
４．建物の賃借面積は、合計で518千㎡であります。
５．従業員数には、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）は含めておりません。
６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
賃借及びリース料 期末残高相当額 主な賃借及びリース期間
名称
（百万円） （注）（百万円） （年）
車両運搬具（契約件数5件） 0 1 5
不動産（建物及び土地）
4,951 87,169 20～50
（契約件数16件）
合計 4,952 87,171 －
（注）不動産（建物及び土地）については、未経過リース料を記載しております。
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(2）国内子会社
（2022年２月28日現在）
帳簿価額（百万円） 年間賃借料
従業
事業所名 セグメント 設備の
又はリース
会社名 員数
の名称 内容
（所在地）
機械装置
（人）
料
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
（百万円）
本社・
直営店 ３店
事務所
㈱ローソン沖縄 ＣＶＳ
3,316 － － 2,529 5,845 608 74
加盟店 242店 店舗
（沖縄県）
㈱サンエー浦添
4,299
沖縄県浦添市 小売 店舗
31,335 － － 35,634 － －
西海岸開発
（85)
㈱サンエーパル
沖縄県浦添市 小売 店舗
148 － － 1,059 1,208 － 8
コ
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金（一年内回
収予定のものを含む）及び建設協力金（一年内回収予定のものを含む）の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．㈱サンエー浦添西海岸開発は、建物を親会社の㈱サンエーへ賃貸しております。
３．㈱サンエーパルコは、建物及び構築物を親会社の㈱サンエーより賃借しており、「その他」に差入保証金
1,043百万円を含めております。
４．従業員数には、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）は含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
会社名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 トの名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
㈱サンエー 沖縄県 店舗
売場面積
2020年７月 2022年６月
小売 5,321 3,722 自己資金
6,679㎡
宮古島シティ 宮古島市 新設
2022年３月 2022年３月
沖縄県 店舗
～ ～
ＣＶＳ 1,255 － 自己資金 －
那覇市他 新設
2023年２月 2023年２月
㈱ローソン沖縄
2022年３月 2022年３月
沖縄県 店舗
～ ～
ＣＶＳ 424 － 自己資金 －
那覇市他 改装
2023年２月 2023年２月
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年５月27日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日）
東京証券取引所
単元株式数
31,981,654 31,981,654
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
31,981,654 31,981,654
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2013年９月１日
15,990 31,981 － 3,723 － 3,686
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
25 20 160 159 24 11,742 12,130
－ －
（人）
所有株式数
49,776 1,666 31,350 44,136 52 192,653 319,633 18,354
－
（単元）
所有株式数
15.57 0.52 9.81 13.80 0.02 60.28
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,085,510株は、「個人その他」に10,855単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,391 10.98
折田 富子 沖縄県宜野湾市
3,304 10.70
金城 和子 沖縄県宜野湾市
日本マスタートラスト信託銀
2,407 7.79
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社（信託口）
沖縄県宜野湾市大山7丁目2-10 2,000 6.47
公益財団法人折田財団
1,800 5.83
折田 節子 沖縄県浦添市
1,414 4.58
金城 弘道 沖縄県宜野湾市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,210 3.92
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
Ｐ.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
816 2.64
U.S.A
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南2丁目15-1）
ほ銀行）
480 1.56
折田 公仁 東京都品川区
480 1.56
折田 典久 沖縄県浦添市
17,306 56.00
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,085,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,877,800 308,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満の株
18,354
単元未満株式 普通株式 －
式
31,981,654
発行済株式総数 － －
308,778
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
沖縄県宜野湾市大山
1,085,500 1,085,500 3.40
株式会社サンエー －
七丁目２－１０
1,085,500 1,085,500 3.40
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年10月５日）での決議状況
1,075,800 4,297,821,000
（取得期間 2021年10月６日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,075,800 4,297,821,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 32 136
当期間における取得自己株式数 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取によ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
8,800 － － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,085,510 － 1,085,510 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題であると認識し、中長期的に収益性及び財務体質の強化
を図るとともに、経済情勢、業界の動向、業績の進展状況等に応じて、株主の皆様に安定的な利益還元を継続して行
うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、定款において、毎年８月31日を基準として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中
間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、普通配当は１株当たり、60円00銭(年間）を実施いたし
ました。この結果、当事業年度の配当性向は28.2％となりました。
翌事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当60円00銭（年間）を予定しております。
内部留保資金につきましては、業界内の競争に対処すべく新規出店及び既存店の活性化の投資資金、ＩＴ関連投資
資金等に充当し、更なる業績の向上と企業体質の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円） （円）
2022年５月26日
1,853 60
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性・迅速且つ適切な経営判断による業務執行に加え、法令遵守や社会規範等を遵守し、公
正な企業活動を行うことにより健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、経
営の監督と業務執行の分離により迅速な意思決定ができる体制を構築しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監
査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、当社及び当社グループの経営方針、経営戦
略等に関わる重要な意思決定を行うとともに、グループ会社から業績の推移状況等を定期的に報告させ、各
会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っております。なお、取締役会は、原則として
月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名と社外取締役３名（うち独立社外取締役３
名）で構成され、業務執行に係る意思決定の適法性並びに適正性、妥当性の確保に努めるとともに、月次決
算分析会議や店長会議に出席する等、監査等委員会監査の環境整備にも留意しております。なお、監査等委
員会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
ｃ．内部監査室
当社は、社長直轄の部署として内部監査室を設置しております。同室では室長と６名の専任者が、年間計
画に基づき、各部署、各店舗、子会社の業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の運用評価をして
おります。その結果等に関しては、社長及び常勤監査等委員又は監査等委員会に適時報告、関係部署への報
告として経営会議で月度報告を行っております。また、内部監査・監査等委員会監査・会計監査人監査それ
ぞれの実効性を高めるよう連携しております。
ｄ．会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査及び
財務報告に係る内部統制の監査を受けております。
ｅ．会議体等
・経営会議
当社は、経営会議（原則毎週１回開催）を設置しており、そのメンバーは、業務執行取締役及び常勤監
査等委員に加え、各部長及び子会社の取締役社長で構成され、取締役会決議以外の経営意思決定につき、
社長判断の際の諮問を行っており、経営の透明性（情報、判断、決定、実行の共有）の確保と迅速化に寄
与しております。
・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会
当社は、事業活動における法令・社会規範・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス担当
取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しております。また、事業活動における損失の危険
（リスク）の管理に関して、リスク管理担当取締役を委員長としたリスク管理委員会を設置しておりま
す。各委員会の開催につきましては、原則として四半期に１回の定例会の他、必要に応じて随時開催して
おります。
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（設置機関の長及び構成員）
取締役会 監査等委員会
設置機関の長 新城 健太郎 上間 久美子
役職名 代表取締役社長 取締役（常勤監査等委員）
田崎 正仁 野崎 聖子（社外取締役）
呉屋 保 翁長 朝常（社外取締役）
豊田 沢 榊 真二 （社外取締役）
武田 尚
構成員
上間 久美子
野崎 聖子（社外取締役）
翁長 朝常（社外取締役）
榊 真二 （社外取締役）
（当該体制を採用する理由）
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、経営への監視・助言機能が十分に機能し、
その客観性・中立性が確保されるとともに、迅速な意思決定による業務執行が実施されることが重要であると
考えております。社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強
化し、経営の健全性、透明性を一層向上させるとともに、業務の意思決定の更なる迅速化を実現することで、
当社を取り巻く経営環境において必要とされる迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築しております。
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当社の業務執行、経営監視及び内部統制は以下の図表のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
ａ．当社及び当社子会社の取締役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
・当社は、法令、企業倫理、社内規程等の遵守に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンスガイ
ドライン」を策定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役員及び従業員に周知徹
底する。
・コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス
委員会規程」に基づき、当社グループにおけるコンプライアンス全般に関する事項について審議又は改善
策等の提案を行う。また、当社グループの役員及び従業員のコンプライアンスに関する意識向上のための
啓蒙活動及び教育研修を実施する。
・法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、直接通報できる「内部通報
窓口」を設置し、当社グループの役員及び従業員を対象として運用する。
・内部監査部門は、当社グループ全体の内部統制の評価並びに業務の適正及び有効性について監査する。
・反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対して弁護士や警察等と緊
密に連携し毅然とした姿勢で対応する。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づいて、保存媒体に必要に応じて適切
かつ確実に保管、管理するとともに、関係者が閲覧可能な状態を維持する。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループにおけるリスクの的確な把握、評価と適切なコントロールを行うリスク管理体制を構築する
とともに、重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能にする危機管理
体制を構築する。
・リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づき、当
社グループにおけるリスク管理活動を円滑、適切に推進する。
ｄ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・役員及び従業員による意思決定と業務執行についての権限と責任を明確にするとともに、業務分掌を整備
し、適正かつ効率的な意思決定と業務執行を確保する。
・重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、効率的な意思決定を行う。
・「取締役会」及び「経営会議」を定期的に開催し、重要事項の議論、共有及び審議を経て執行決定を行
う。
・業務の適正かつ簡素化、情報システムの適切な利用等を通じて業務の効率化を当社グループ横断で推進す
る。
ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社が策定する「コンプライアンスガイドライン」を
当社グループ全体の行動指針として周知徹底する。
・子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務の適正化を管理する。また、子
会社から決算状況及びその他重要事項を適時に報告を受ける。
・内部監査部門は、子会社の業務の適正に関する監査を定期的に実施する。
ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告に係る内部統制は、法令及び証券取引所の規則を遵守し、評価、維持、改善等を
行い、適正かつ適時に財務報告を行う。
・「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」に基づき、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等を評
価及び改善する。
ｇ．監査等委員会の職務を補完すべき取締役及び従業員に関する事項並びに当該従業員の取締役（監査等委員
である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員の当該従業員への指示の実効性の確保
に関する事項
・監査等委員会がその職務を補完すべき従業員を置くことを求めた場合は、常勤監査等委員と協議のうえ人
選する。
・当該従業員が他部署の職務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。
ｈ．当社及び当社子会社の役員及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告
に関する体制
・当社グループの役員及び従業員は、当社グループの業績に重大な損失を及ぼす事実又はそのおそれを発見
したとき、その他事業運営上の重要事項を適時に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告する。また、監
査等委員会の求めに応じて随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
・内部監査部門は、監査計画及び監査結果を適時又は四半期毎に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告を
行う。
・「コンプライアンス委員会」において、内部通報制度に基づく通報状況とその対応状況を定期的に常勤監
査等委員又は監査等委員会に報告する。
・内部通報制度に基づく通報又は常勤監査等委員又は監査等委員会に対する職務の執行状況その他に関する
報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わない。
ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
・常勤監査等委員は、当社グループの重要な会議に参加するほか、稟議書等業務執行に係る重要な書類を閲
覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。
・監査等委員会は、監査等委員会として又は常勤監査等委員を通じて内部監査部門及び会計監査人と適時情
報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
・監査等委員会が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
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（リスク管理体制の整備状況）
当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従い
リスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に
１回の定例会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した
事案に対しては迅速な対応を行っております。また、一定の事案については「経営危機管理規程」に従って、
迅速な対応、適時開示等を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額として
おります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定
款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めてお
ります。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様へ機動的に利益還元を可能にするためであ
ります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会の円滑な運営を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1992年４月 当社入社
1995年12月 当社電器部長
2007年５月 当社取締役電器部長
2012年９月 当社取締役電器部長兼販促企
画部長
2013年５月 当社常務取締役
（電器・営業企画担当）
2014年２月 当社常務取締役営業担当
代表取締役社長 新城 健太郎 1968年11月15日 生 （注）２ 14
（衣料・ドラッグ・電器・営
業企画・ネット販売部）
2020年５月 当社専務取締役営業担当
（衣料部、電器部、営業企画
部、ネット販売部）
2022年５月 当社代表取締役社長
（現任）
1989年４月 当社入社
2007年８月 当社食品部長
2011年５月 当社取締役食品部長
2020年５月 当社常務取締役営業担当
（食品部、外食部、食品加工
代表取締役専務
田崎 正仁 1963年３月７日 生 （注）２ 23
センター）
営業担当
2022年５月 当社代表取締役専務営業担当
（食品部、外食部、食品加工
センター）
（現任）
1995年４月 当社入社
2006年２月 当社経営企画部長
2009年11月 当社経営企画部長兼財務部長
2020年５月 当社取締役管理担当
（経営企画部、財務部、総務
部、人事部）
常務取締役
コンプライアンス、リスク管
管理担当、（コンプライア 豊田 沢 1969年５月11日 生 （注）２ 8
理担当
ンス、リスク管理担当
2022年５月 当社常務取締役管理担当
（経営企画部、財務部、総務
部、人事部、経理部）
コンプライアンス、リスク管
理担当
（現任）
1989年４月 当社入社
2006年４月 当社ドラッグ部長
2020年５月 当社取締役営業担当
（ドラッグ部、雑貨・化粧品
部、品質管理室）
取締役
呉屋 保 1966年４月２日 生
（注）２ 8
2022年５月 当社取締役営業担当
営業担当
（衣料部、電器部、ドラッグ
部、雑貨・化粧品部、品質管
理室）
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1995年４月 当社入社
2006年２月 当社情報システム部長
2020年５月 当社取締役管理担当
（情報システム部、経理部）
取締役
武田 尚 1972年７月18日 生 （注）２ 9
2022年５月 当社取締役デジタル担当
デジタル担当
（情報システム部、営業企画
部、ネット販売部）
（現任）
1983年９月 当社入社
取締役
2004年２月 当社内部監査室長
(監査等委員) 上間 久美子 1963年５月27日 生 （注）３ 5
2021年５月 当社取締役（監査等委員）
(常勤)
2002年10月 第二東京弁護士会登録
2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2006年８月 沖縄弁護士会登録
2006年９月 宮﨑法律事務所（現：弁護士
法人那覇綜合）入所
2013年１月 うむやす法律事務所（現：う
取締役
むやす法律会計事務所）設立
野崎 聖子 1974年２月25日 生 （注）３ －
(監査等委員)
同事務所代表（現任）
2015年５月 当社社外取締役
2017年５月 当社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2019年６月 沖縄電力㈱社外取締役（現
任）
1996年10月 宮国公認会計士事務所入所
1998年６月 監査法人トーマツ那覇事務所
入所（現：有限責任監査法人
トーマツ）
2003年４月 日本公認会計士協会に公認会
計士登録
取締役
翁長 朝常 1967年２月25日 生 （注）３ －
2003年７月 城間公認会計士事務所入所
(監査等委員)
2004年７月 沖縄税理士会に税理士登録
2006年１月 翁長公認会計士・税理士事務
所設立 同事務所代表（現在）
2017年５月 当社社外取締役
（監査等委員）（現任）
1980年４月 東急ハンズ不動産㈱入社
2006年４月 同社 執行役員 経営企画部
総括部長
2007年６月 ㈱東急ハンズ 取締役常務執
行役員
2011年４月 同社 代表取締役社長
2014年６月 東急不動産ホールディングス
取締役
㈱取締役（兼務）
（監査等委員） 榊 真二 1957年１月23日 生
（注）４ －
2015年４月 東急リバブル㈱ 代表取締役
社長
2019年４月 同社 取締役会長
2022年４月 同社 顧問（現在）
2022年５月 当社社外取締役
（監査等委員）（現任）
計 69
（注）１．取締役（監査等委員）野崎聖子、翁長朝常は、榊真二は、社外取締役であります。
２．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は３名（うち独立社外取締役は３名）であります。
当社と社外取締役の野崎聖子及び翁長朝常との間に人的関係、資本的関係又は主要な取引先に該当する取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役の野崎聖子は、弁護士として法令等に関する専門的な知識及び経験等を有していることから、経営の
健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与しております。
社外取締役の翁長朝常は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する専門的な知識及び経験等を有してい
ることから、経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与しております。
社外取締役の榊真二氏は、様々な分野での経営者としての経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い知見
を有していることから、経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針等は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券
取引所の独立役員の基準等を参考にしており、いずれも一般株主と利益相反のおそれがないことから、社外取締役
全員を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役（監査等委員）は、取締役会において独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の
職務の執行を監督しております。また、監査等委員会において、取締役会議案や内部監査報告その他内部統制に関
する情報等を聴取するとともに、内部監査室及び会計監査人と適時意見交換を行うなど相互連携を図っておりま
す。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社内常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名（うち独立社外取締役３名）で構成し
ております。監査等委員会の職務を補助する専属スタッフは配属しておりませんが、監査等委員会の招集手続き
書記業務を経営企画部担当者が兼務しております。
なお、常勤監査等委員である上間久美子氏は、長年にわたり当社の内部監査室長を務め、監査部門に関する豊
富な経験と幅広い知見を有しております。また、社外監査等委員である野崎聖子氏は、弁護士の資格を有し、法
律的見地から企業活動の適正性を判断する相当程度の知見を有しています。社外監査等委員である翁長朝常氏
は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委
員である榊真二氏は、様々な分野での経営者としての経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有
しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回（定例会13回、臨時３回）開催しており、個々の監査等委員の
出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
上間 久美子 11回 11回（100％）※１
野崎 聖子 16回 16回（100％）
翁長 朝常 16回 16回（100％）
榊 真二 －回 － ※２
※１常勤監査等委員上間久美子氏の監査等委員会出席状況は、2021年５月25日就任以降に開催された監査等委員
会を対象としております。
※２社外監査等委員会榊真二は、2022年５月26日就任の為出席状況は0回になっております。
監査等委員会において、監査報告書の作成、監査の方針・監査計画・監査の方法・監査職務の分担等、取締役
（監査等委員である取締役除く）の指名・報酬に関する意見、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会
計監査人の報酬等に関する同意等、監査等委員会の決議・同意事項について検討いたしました。
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統
制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、
必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調
査しました。また、内部統制システム構築及び運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、監査環境の整備
社内の情報の収集に努め、監査等委員会において定期的に報告し、情報の共有及び意思の疎通を図っておりま
す。
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の部署として内部監査室を設置しております。同室では室長と６名の専任者が、年間計画に
基づき、各部署、各店舗、子会社の業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の運用評価をしておりま
す。その結果等に関しては、社長・常勤監査等委員及び関係部署への報告として経営会議で月次報告を行ってお
り、四半期ごとに監査等委員会へ報告、年間計画とその結果につきましては取締役会へ報告を行っております。
それぞれの実効性を高める為、監査等委員会及び会計監査人等と連携をはかっております。
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③会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・継続監査期間
25年間
・業務を執行した公認会計士
野澤 啓
濵村 正治
・監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他11名であります。
・監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこ
と、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
・監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水
準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、これらの評価基準を満たしていると判断しております。
④監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
31 31 2
提出会社 －
連結子会社 － － － －
31 31 2
計 －
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である、新収益認識基準導入に係る
助言及び指導を受けております。
・監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
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（当連結会計年度）
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人より提出される監査計画に基づき、当
社の規模及び監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得たのち、経営会議で決定しております。
・監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第１項の規定のとおり同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年５月25日開催の取締役会決議に基づき、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する
方針を定めております。なお、金銭報酬である「業績連動報酬（変動）」及び株式報酬である「譲渡制限付株
式」については、当事業年度からの適用となります。
イ．基本方針
・当社の取締役の報酬等については、「透明性」、「公正性」、「妥当性」を確保する。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、金銭報酬である「基本報酬（固定）」は、役位、
職責、在任年数等を総合的に勘案して決定し、「業績連動報酬（変動）」は、取締役としてのインセンティブ
が働くような設定を行い、社会情勢はもとより従業員とのバランスを最大限に考慮することを基本とする。一
方、株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとすると共に、株主との一層の価値共
有を図ることを目的とする。
・監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、金銭報酬である「基本報酬（固定）」のみ
で構成する。
ロ．報酬の決定方法
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、独立社外取締役を委員長
とし半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会にて決定しております。
・金銭報酬である「基本報酬（固定）」及び「業績連動報酬（変動）」は、2017年５月25日開催の第47期定時株
主総会の決議により承認された年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い。）にて、経営成績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。
・金銭報酬である「基本報酬（固定）」は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、財政状況等
を勘案して決定し、毎月定額で支給しております。
・金銭報酬である「業績連動報酬（変動）」は、取締役にとって業績向上への意欲を高める適切なインセンティ
ブとするため、毎連結会計年度の連結売上高、連結売上総利益、連結営業利益の期初計画に対する達成度を指
標とした数値評価を基礎とし、重要なステークホルダーである従業員とのバランスを考慮して決定し、毎月支
給いたします。
・株式報酬である「譲渡制限付株式」は、2021年５月25日開催の第51期定時株主総会の決議により承認された年
額100百万円以内かつ75,000株以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）を上限として
付与するものとし、支給時期及び配分については、取締役会にて決定いたします。
・金銭報酬は、「基本報酬（固定）」を80％、「業績連動報酬（変動）」を20％の配分を基準として構成し、株
式報酬である「譲渡制限付株式」は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、財政状況等を踏
まえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能する割合とし、その目安として、金銭
報酬と株式報酬の比率を１：0.0～１：0.5といたします。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、2017年５月25日開催の第47期定時株主総会の決議に
より承認された年額50百万円以内にて、役割、職務等を勘案し、監査等委員会にて決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
譲渡制限付
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役（監査等委員を除く。)
166 125 12 28 7
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
12 12 2
－ －
（社外取締役を除く。）
7 7 2
社外取締役 － －
（注）上記には、2021年５月25日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１
名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的であ
る投資株式と定め、それ以外の保有株式を純投資以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先や金融機関との安定的な関係維持等を総合的に勘案し、上場株式を限定的に保有しておりま
す。個別の政策保有株式については、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精
査・検証しております。
当事業年度における検証を行った結果、現在保有する各銘柄については、保有の合理性が認められると判断
しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 134
非上場株式
4 334
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
地域経済の発展に重要な役割を
62,176 62,176
株式会社おきなわ 担う同社と、情報交換及び協力
ファイナンシャルグ 関係を維持することにより、当
ループ 社の企業価値向上に資するた 有
（旧株式会社沖縄銀 め。
行） （保有効果）
146 171
個別銘柄ごとに必要性を検証し
ております。
（保有目的）
地域経済の発展に重要な役割を
99,459 99,459
担う同社と、情報交換及び協力
関係を維持することにより、当
沖縄電力株式会社 社の企業価値向上に資するた 有
め。
（保有効果）
144 141
個別銘柄ごとに必要性を検証し
ております。
（保有目的）
地域経済の発展に重要な役割を
40,207 40,207
担う同社と、情報交換及び協力
関係を維持することにより、当
株式会社琉球銀行 社の企業価値向上に資するた 有
め。
（保有効果）
33 31
個別銘柄ごとに必要性を検証し
ております。
（保有目的）
地域経済の発展に重要な役割を
2,000 2,000
担う同社と、情報交換及び協力
関係を維持することにより、当
沖縄セルラー電話株
社の企業価値向上に資するた 無
式会社
め。
（保有効果）
10 9
個別銘柄ごとに必要性を検証し
ております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２
月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
40,124 31,595
現金及び預金
5,046 5,569
売掛金
12,892 12,751
商品及び製品
307 357
原材料及び貯蔵品
567 586
前払費用
1,688 1,839
その他
60,626 52,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 63,117 ※２ ,※３ 58,829
建物及び構築物（純額）
※２ 727 ※２ 646
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,619 ※２ 2,352
工具、器具及び備品（純額）
※３ 35,015 ※３ 35,092
土地
※２ 327 ※２ 315
リース資産（純額）
1,028 3,738
建設仮勘定
102,836 100,975
有形固定資産合計
無形固定資産
410 407
借地権
313 362
ソフトウエア
47 47
その他
771 817
無形固定資産合計
投資その他の資産
489 469
投資有価証券
※１ 21 ※１ 21
関係会社株式
267 240
長期前払費用
4,445 5,470
繰延税金資産
4,619 4,373
差入保証金
497 483
建設協力金
0 0
その他
10,340 11,058
投資その他の資産合計
113,948 112,850
固定資産合計
174,574 165,551
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
16,282 9,460
買掛金
12 12
リース債務
6,969 5,849
未払金
1,449 1,407
未払費用
1,999 2,365
未払法人税等
4,057 3,225
預り金
1,330 1,391
賞与引当金
93 111
商品券等回収損失引当金
4,243 2,918
その他
36,439 26,742
流動負債合計
固定負債
315 302
リース債務
3,739 3,672
長期預り保証金
2,103 2,258
退職給付に係る負債
559 583
資産除去債務
279 279
その他
6,997 7,096
固定負債合計
43,436 33,839
負債合計
純資産の部
株主資本
3,723 3,723
資本金
3,686 3,710
資本剰余金
120,419 125,322
利益剰余金
△ 27 △ 4,312
自己株式
127,801 128,443
株主資本合計
その他の包括利益累計額
113 100
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 15
退職給付に係る調整累計額
91 85
その他の包括利益累計額合計
3,245 3,183
非支配株主持分
131,138 131,712
純資産合計
174,574 165,551
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
189,116 190,506
売上高
130,402 131,315
売上原価
58,714 59,191
売上総利益
営業収入
6,238 6,315
不動産賃貸収入
6,383 6,421
加盟店からの収入
1,028 1,111
その他
13,650 13,848
営業収入合計
72,365 73,040
営業総利益
販売費及び一般管理費
223 244
役員報酬
5,733 5,758
給料及び手当
1,330 1,391
賞与引当金繰入額
402 405
退職給付費用
14,134 14,303
雑給
4,878 4,875
地代家賃
7,909 7,510
減価償却費
3,940 4,267
水道光熱費
24,662 25,953
その他
63,215 64,711
販売費及び一般管理費合計
9,149 8,329
営業利益
営業外収益
13 10
受取利息
26 16
受取配当金
25 26
受取家賃
155 204
債務勘定整理益
28 17
協賛金収入
13 22
物品売却益
82 34
違約金収入
1,481
助成金収入 －
161 161
その他
506 1,976
営業外収益合計
営業外費用
25 27
支払利息
50 60
商品券等回収損失引当金繰入額
7 3
消費税差額
18 62
その他
101 153
営業外費用合計
9,554 10,151
経常利益
特別損失
※１ 172 ※１ 36
固定資産除却損
※２ 231 ※２ 340
減損損失
403 376
特別損失合計
9,150 9,775
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,510 4,022
△ 703 △ 1,021
法人税等調整額
2,806 3,000
法人税等合計
6,343 6,774
当期純利益
269 113
非支配株主に帰属する当期純利益
6,074 6,660
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
6,343 6,774
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 △ 13
21 7
退職給付に係る調整額
※ △ 21 ※ △ 5
その他の包括利益合計
6,321 6,768
包括利益
（内訳）
6,052 6,654
親会社株主に係る包括利益
269 113
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,723 3,686 116,039 △ 27 123,420
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 1,694 － △ 1,694
親会社株主に帰属する当期
－ － 6,074 － 6,074
純利益
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分
－ － － － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,380 △ 0 4,380
当期末残高
3,723 3,686 120,419 △ 27 127,801
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 157 △ 44 113 3,378 126,912
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 1,694
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 6,074
純利益
自己株式の取得 － － － － △ 0
自己株式の処分
－ － － － －
株主資本以外の項目の当期
△ 43 21 △ 21 △ 132 △ 154
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 43 21 △ 21 △ 132 4,225
当期末残高 113 △ 22 91 3,245 131,138
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,723 3,686 120,419 △ 27 127,801
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 1,757 － △ 1,757
親会社株主に帰属する当期
－ － 6,660 － 6,660
純利益
自己株式の取得 － － － △ 4,297 △ 4,297
自己株式の処分 － 24 － 13 37
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 24 4,902 △ 4,284 642
当期末残高 3,723 3,710 125,322 △ 4,312 128,443
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
113 △ 22 91 3,245 131,138
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,757
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 6,660
純利益
自己株式の取得 － － － － △ 4,297
自己株式の処分 － － － － 37
株主資本以外の項目の当期
△ 13 7 △ 5 △ 62 △ 68
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13 7 △ 5 △ 62 574
当期末残高 100 △ 15 85 3,183 131,712
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,150 9,775
税金等調整前当期純利益
7,909 7,510
減価償却費
172 36
固定資産除却損
231 340
減損損失
62 61
賞与引当金の増減額（△は減少）
14 17
商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少）
105 164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 26
25 26
支払利息
協賛金収入 △ 28 △ 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 288 △ 523
419 90
たな卸資産の増減額（△は増加）
372
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,822
223
未払金の増減額（△は減少） △ 960
1,491
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,284
132
預り金の増減額（△は減少） △ 832
8
商品券の増減額（△は減少） △ 152
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 205 △ 67
3,502 500
その他
23,097 7,997
小計
法人税等の支払額 △ 3,411 △ 3,911
19,686 4,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
27
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 6,193 △ 6,063
無形固定資産の取得による支出 △ 103 △ 161
長期前払費用の取得による支出 △ 31 △ 33
1 25
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 137 △ 141
4
建設協力金の回収による収入 －
建設協力金の支払による支出 － △ 25
30 26
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,428 △ 6,345
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 12
利息の支払額 △ 25 △ 26
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 4,297
配当金の支払額 △ 1,692 △ 1,755
△ 401 △ 176
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,133 △ 6,268
11,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,528
28,999 40,124
現金及び現金同等物の期首残高
※ 40,124 ※ 31,595
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社ローソン沖縄
株式会社サンエー浦添西海岸開発
株式会社サンエーパルコ
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
サンエー運輸株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当なし
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（サンエー運輸株式会社）は、小規模であり当期純損益及び利益剰
余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ．商品及び製品
店舗在庫
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
ただし、ドラッグストア（㈱マツモトキヨシＦＣ店舗）は、売価還元法による低価法、家電部門
（㈱エディオンＦＣ店舗）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）
ロ．原材料及び貯蔵品
・原材料（流通センター在庫）
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
イ．建物（建物附属設備除く）
旧定率法
ロ．建物（建物附属設備除く）以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～34年
機械装置及び運搬具 ９年～15年
工具、器具及び備品 ３年～12年
② 無形固定資産（リース資産除く）
イ．借地権（事業用定期借地権）
契約期間に基づく定額法
ロ．ソフトウエア（自社使用分）
社内における利用期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負
担すべき額（支給見込額基準）を計上しております。
② 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失
に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
合計 小売 ＣＶＳ
減損損失 340百万円 79百万円 260百万円
有形及び無形固定資産 101,792百万円 98,379百万円 3,412百万円
⑵連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループ
について減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・
フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきである
と判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び
販管費の予測であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染拡大防止のための外出自粛や
政府からの各種要請等により影響が生じており、今後も新型コロナウイルス感染症の拡がり方や収束時期等
の不透明感も強いことから、徐々に状況は改善するものの、その影響は2022年度にわたり一定程度残ると想
定しております。
③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、
これらの変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。また、新型コロナウ
イルス感染症の長期化により、想定を超えるような影響が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損
失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2021年6月17日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「短期借入による収入」及び「短期借入金の返済による支出」
は純増減額として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
関係会社株式 21百万円 21百万円
※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額 67,437 百万円 74,148 百万円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物 1,468百万円 1,375百万円
土地 4,938 4,938
計 6,406 6,313
上記に対する債務はありません。
４．当社及び連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座借越契約の総額 9,800百万円 10,400百万円
借入未実行残高 9,800 10,400
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（連結損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
11百万円 8百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 6 1
除却資産撤去費用等 152 25
計 172 36
※２．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
場所 用途 種類 金額
沖縄県国頭郡恩納村他 事業用（小売） 建物等 121百万円
沖縄県那覇市他 事業用（ＣＶＳ） 建物等 109百万円
※減損損失の内訳（建物 149百万円、その他 82百万円）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別
物件を基本単位としてグルーピングしております。
営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店
の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将
来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
場所 用途 種類 金額
沖縄県浦添市他 事業用（小売） 建物等 79百万円
沖縄県那覇市他 事業用（ＣＶＳ） 建物等 260百万円
※減損損失の内訳（建物182百万円、その他 158百万円）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別
物件を基本単位としてグルーピングしております。
営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店
の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将
来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価してお
ります。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △58百万円 △20百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△58 △20
税効果額 14 6
その他有価証券評価差額金
△43 △13
退職給付に係る調整額：
当期発生額 16 2
組替調整額 14 8
税効果調整前
30 10
税効果額 △9 △3
退職給付に係る調整額
21 7
その他の包括利益合計
△21 △5
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,981,654 － － 31,981,654
合計 31,981,654 － － 31,981,654
自己株式
普通株式 18,464 14 － 18,478
合計 18,464 14 － 18,478
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年５月26日
普通株式 1,694 53 2020年２月29日 2020年５月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年５月25日
普通株式 1,757 利益剰余金 55 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,981,654 － － 31,981,654
合計 31,981,654 － － 31,981,654
自己株式
普通株式 18,478 1,075,832 8,800 1,085,510
合計 18,478 1,075,832 8,800 1,085,510
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,075,832株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,075,800
株及び単元未満株式の買取による増加32株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,800株は、譲渡制限付役員報酬による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年５月25日
普通株式 1,757 55 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年５月26日
普通株式 1,853 利益剰余金 60 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 40,124百万円 31,595百万円
現金及び現金同等物 40,124百万円 31,595百万円
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 1,851 1,929
１年超 23,090 23,653
合計 24,941 25,582
（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
差入保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、すべてが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）管理
営業債権については、公的機関、社会福祉団体及び営業取引先に限定しており、取引先相手ごとに期
日及び残高を管理しております。また、適時に信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の
信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務はありません。
投資有価証券については、取得、売却は取締役会の承認により行われ、上場株式については定期的に
時価等を把握しております。その他の株式についても定期的に財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先ごとの締め日、支払日等を基に、資金繰計画を
作成し管理しております。また、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結
しており、当連結会計年度末の総額は104億円であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することによって、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
40,124 40,124 －
(2) 売掛金
5,046 5,046 －
(3) 投資有価証券 (*1)
354 354 －
(4) 差入保証金 (*2)
1,919 1,901 △17
資産計 47,445 47,427 △17
(1) 買掛金
16,282 16,282 －
(2) 未払金
6,969 6,969 －
(3) 未払法人税等
1,999 1,999 －
(4) 預り金 (*3)
4,000 4,000 －
(5) 長期預り保証金 (*3)
6 6 △0
負債計 29,259 29,259 △0
(*1)連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*2)流動資産のその他に含めている差入保証金については、差入保証金に含めて表示しております。
(*3)預り金のうち１年内返還予定の長期預り保証金については、長期預り保証金に含めて表示しております。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
31,595 31,595 －
(2) 売掛金
5,569 5,569 －
(3) 投資有価証券 (*1)
334 334 －
(4) 差入保証金 (*2)
1,844 1,820 △23
資産計 39,344 39,320 △23
(1) 買掛金
9,460 9,460 －
(2) 未払金
5,849 5,849 －
(3) 未払法人税等
2,365 2,365 －
(4) 預り金 (*3)
3,205 3,205 －
(5) 長期預り保証金 (*3)
0 0 △0
負債計 20,881 20,881 △0
(*1)連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*2)流動資産のその他に含めている差入保証金については、差入保証金に含めて表示しております。
(*3)預り金のうち１年内返還予定の長期預り保証金については、長期預り保証金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 差入保証金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在
価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期預り保証金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在
価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式 134 134
関係会社株式 21 21
差入保証金 2,973 2,863
長期預り保証金 3,789 3,691
非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もる
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）差入保証金」には含めておりません。
長期預り保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積
もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（5）長期預り保証金」には含めておりませ
ん。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 40,124 － － －
売掛金 5,046 － － －
差入保証金 274 966 384 294
合計 45,446 966 384 294
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 31,595 － － －
売掛金 5,569 － － －
差入保証金 333 734 447 328
合計 37,499 734 447 328
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 323 158 164
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 323 158 164
(1）株式 31 33 △2
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 31 33 △2
合計 354 191 162
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 334 191 142
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 334 191 142
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 334 191 142
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高 2,024百万円 2,103百万円
勤務費用 200 205
利息費用 15 15
数理計算上の差異の発生額 △16 △2
退職給付の支払額 △120 △63
退職給付債務の期末残高 2,103 2,258
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
非積立金制度の退職給付債務 2,103百万円 2,258百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,103 2,258
退職給付に係る負債 2,103 2,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,103 2,258
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
勤務費用 200百万円 205百万円
利息費用 15 15
数理計算上の差異の費用処理額 14 8
確定給付制度に係る退職給付費用 230 229
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
数理計算上の差異 30百万円 10百万円
合計 30 10
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異 △32百万円 △21百万円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
割引率 0.75％ 0.75％
予想昇給率 1.9％ 1.9％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２
月28日）172百万円、当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）175百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 2,749百万円 3,448百万円
固定資産減損損失 287 316
賞与引当金否認 398 416
未払費用否認 278 285
未払事業税等否認 131 165
退職給付に係る負債 619 668
未払役員退職慰労金 83 83
資産除去債務 170 178
342 525
その他
繰延税金資産小計
5,061 6,089
△354 △371
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,707 5,718
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △128 △126
その他有価証券評価差額金 △48 △42
△83 △78
その他
繰延税金負債合計 △261 △247
繰延税金資産の純額 4,445 5,470
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 法定実効税率と税効果会
計適用の法人税等の負担 計適用の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実 率との間の差異が法定実
連結子会社との税率差異
効税率の100分の5以下で 効税率の100分の5以下で
住民税均等割額等
あるため、注記を省略し あるため、注記を省略し
所得拡大促進税制控除
ております。 ております。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「ＣＶＳ」の２つを報告セグメン
トとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
小売 ＣＶＳ 計
営業収益
195,636 7,130 202,767 202,767
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
29 29
- △ 29 -
高又は振替高
195,666 7,130 202,797 202,767
計 △ 29
8,234 913 9,147 2 9,149
セグメント利益
170,593 7,100 177,693 174,574
セグメント資産 △ 3,118
その他の項目
7,504 405 7,909 7,909
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固
5,023 482 5,506 5,506
-
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去2百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,118百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
小売 ＣＶＳ 計
営業収益
197,503 6,852 204,355 204,355
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
29 29
- △ 29 -
高又は振替高
197,533 6,852 204,385 204,355
計 △ 29
7,743 583 8,327 1 8,329
セグメント利益
161,344 7,326 168,671 165,551
セグメント資産 △ 3,119
その他の項目
7,066 444 7,510 7,510
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固
4,986 956 5,942 5,942
-
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去1百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,119百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表計
小売 ＣＶＳ 全社・消去
上額
121 109 231
減損損失 -
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表計
小売 ＣＶＳ 全社・消去
上額
79 260 340
減損損失 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出者の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 4,001.24円 １株当たり純資産額 4,160.04円
１株当たり当期純利益金額 190.04円 １株当たり当期純利益金額 211.09円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益
6,074 6,660
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,074 6,660
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 31,963 31,554
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 12 12 － －
リース債務
315 302 － 2049年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 327 315 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 12 12 12 252
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 47,372 95,991 141,762 190,506
税金等調整前四半期（当期）
2,615 4,757 7,174 9,775
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 1,740 3,188 4,810 6,660
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
54.45 99.74 151.50 211.09
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
54.45 45.28 51.61 59.59
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
38,281 30,608
現金及び預金
5,046 5,569
売掛金
12,878 12,741
商品及び製品
307 357
原材料及び貯蔵品
706 721
前払費用
※2 3,946 ※2 4,119
その他
61,165 54,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 23,847 ※1 22,551
建物
1,658 1,477
構築物
722 644
機械及び装置
5 2
車両運搬具
2,539 2,275
工具、器具及び備品
※1 30,715 ※1 30,792
土地
327 315
リース資産
1,028 3,738
建設仮勘定
60,845 61,798
有形固定資産合計
無形固定資産
385 373
借地権
313 362
ソフトウエア
46 46
その他
745 781
無形固定資産合計
投資その他の資産
489 469
投資有価証券
3,106 3,106
関係会社株式
0 0
出資金
※2 25,764 ※2 23,688
関係会社長期貸付金
267 238
長期前払費用
3,229 3,618
繰延税金資産
※2 4,207 ※2 3,980
差入保証金
※2 9,483 ※2 8,272
建設協力金
46,547 43,373
投資その他の資産合計
108,137 105,953
固定資産合計
169,302 160,072
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
16,282 9,460
買掛金
12 12
リース債務
※2 6,707 ※2 4,808
未払金
1,427 1,387
未払費用
1,597 2,017
未払法人税等
1,364 423
未払消費税等
※2 617 ※2 588
前受金
※2 4,233 ※2 3,342
預り金
1,866 1,875
商品券
1,282 1,342
賞与引当金
93 111
商品券等回収損失引当金
35,486 25,370
流動負債合計
固定負債
2,071 2,237
退職給付引当金
※2 3,211 ※2 3,241
長期預り保証金
468 477
資産除去債務
315 302
リース債務
279 279
長期未払金
6,346 6,537
固定負債合計
41,832 31,908
負債合計
純資産の部
株主資本
3,723 3,723
資本金
資本剰余金
3,686 3,686
資本準備金
24
－
その他資本剰余金
3,686 3,710
資本剰余金合計
利益剰余金
344 344
利益準備金
その他利益剰余金
252 248
圧縮積立金
113,330 117,530
別途積立金
6,048 6,818
繰越利益剰余金
119,975 124,942
利益剰余金合計
自己株式 △ 27 △ 4,312
127,357 128,063
株主資本合計
評価・換算差額等
113 100
その他有価証券評価差額金
113 100
評価・換算差額等合計
127,470 128,164
純資産合計
169,302 160,072
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
188,394 190,094
売上高
129,866 131,012
売上原価
58,527 59,081
売上総利益
※1 7,004 ※1 7,141
営業収入
65,531 66,223
営業総利益
※1 ,※2 57,515 ※1 ,※2 58,673
販売費及び一般管理費
8,015 7,549
営業利益
営業外収益
※1 546 ※1 291
受取利息及び配当金
1,469
助成金収入 －
389 396
その他
935 2,156
営業外収益合計
営業外費用
25 25
支払利息
63 96
その他
89 121
営業外費用合計
8,861 9,584
経常利益
特別損失
150 16
固定資産除却損
121 79
減損損失
272 95
特別損失合計
8,589 9,488
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,784 3,146
△ 179 △ 382
法人税等調整額
2,604 2,764
法人税等合計
5,984 6,724
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 3,723 3,686 344 256 107,530 7,553 115,685 △ 27
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － 5,800 △ 5,800 － －
圧縮積立金の取崩
－ － － △ 4 － 4 － －
剰余金の配当 － － － － － △ 1,694 △ 1,694 －
当期純利益 － － － － － 5,984 5,984 －
自己株式の取得
－ － － － － － － △ 0
自己株式の処分 － － － － － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 4 5,800 △ 1,505 4,289 △ 0
当期末残高 3,723 3,686 344 252 113,330 6,048 119,975 △ 27
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高
123,067 157 123,224
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 1,694 － △ 1,694
当期純利益 5,984 － 5,984
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ △ 43 △ 43
（純額）
当期変動額合計 4,289 △ 43 4,246
当期末残高 127,357 113 127,470
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 金合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高
3,723 3,686 － 3,686 344 252 113,330 6,048 119,975 △ 27
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － － － 4,200 △ 4,200 － －
圧縮積立金の取崩 － － － － － △ 4 － 4 － －
剰余金の配当
－ － － － － － － △ 1,757 △ 1,757 －
当期純利益 － － － － － － － 6,724 6,724 －
自己株式の取得 － － － － － － － － － △ 4,297
自己株式の処分 － － 24 24 － － － － － 13
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 24 24 － △ 4 4,200 770 4,966 △ 4,284
当期末残高 3,723 3,686 24 3,710 344 248 117,530 6,818 124,942 △ 4,312
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 127,357 113 127,470
当期変動額
別途積立金の積立
－ － －
圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 1,757 － △ 1,757
当期純利益 6,724 － 6,724
自己株式の取得
△ 4,297 － △ 4,297
自己株式の処分 37 － 37
株主資本以外の項
目の当期変動額 － △ 13 △ 13
（純額）
当期変動額合計
706 △ 13 693
当期末残高 128,063 100 128,164
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
店舗在庫
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、ドラッグストア（㈱マツモトキヨシＦＣ店舗）は、売価還元法による低価法、家電部門（㈱エ
ディオンＦＣ店舗）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
原材料（流通センター在庫）
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
建物（建物附属設備除く）
旧定率法
建物（建物附属設備除く）以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～34年
構築物 10年～30年
機械及び装置 ９年～15年
工具、器具及び備品 ３年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
借地権（事業用定期借地権）
契約期間に基づく定額法
ソフトウエア（自社使用分）
社内における利用期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額
（支給見込額基準）を計上しております。
(2) 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備
え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の際の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 79百万円
有形及び無形固定資産 62,579百万円
⑵財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループ
について減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・
フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきである
と判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び
販管費の予測であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染拡大防止のための外出自粛や
政府からの各種要請等により影響が生じており、今後も新型コロナウイルス感染症の拡がり方や収束時期等
の不透明感も強いことから、徐々に状況は改善するものの、その影響は2022年度にわたり一定程度残ると想
定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、
これらの変動により、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。また、新型コロナウイル
ス感染症の長期化により、想定を超えるような影響が生じた場合には、翌事業年度において減損損失が発生
する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物 1,468百万円 1,375百万円
土地 4,938 4,938
計 6,406 6,313
上記に対する債務はありません。
※２．関係会社に対する金銭債権、債務
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 3,701百万円 3,701百万円
長期金銭債権 36,684 33,408
短期金銭債務 719 548
長期金銭債務 1,043 1,043
３．当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座借越契約の総額 9,200百万円 9,200百万円
借入未実行残高 9,200 9,200
（損益計算書関係）
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益 2,175百万円 2,138百万円
営業費用 5,462 5,611
営業取引以外の取引高
営業外収益 522 270
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 3,892 百万円 3,883 百万円
給与手当 5,350 5,361
14,062 14,251
雑給
1,282 1,342
賞与引当金繰入額
3,920 4,252
水道光熱費
おおよその割合
販売費 8％ 8％
一般管理費 92 92
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式3,106百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 1,593百万円 1,838百万円
固定資産減損損失 265 269
賞与引当金否認 383 401
未払費用否認 275 281
未払事業税等否認 135 146
退職給付引当金損金算入限度超過額 619 668
未払役員退職慰労金 83 83
資産除去債務 140 142
330 383
その他
繰延税金資産小計
3,826 4,214
△354 △371
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,471 3,843
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △128 △126
その他有価証券評価差額金 △48 △42
△64 △55
その他
繰延税金負債合計 △242 △225
繰延税金資産の純額 3,229 3,618
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負 計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定 担率との間の差異が法定
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
実効税率の100分の5以下 実効税率の100分の5以下
住民税均等割額等
であるため注記を省略し であるため注記を省略し
所得拡大促進税制控除
ております。 ております。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
80
建物 23,847 1,214 2,430 22,551 42,582
（54）
0
構築物 1,658 43 223 1,477 3,267
（0）
4
機械及び装置 722 99 173 644 2,664
（4）
車両運搬具 5 － － 2 2 40
有形
20
固定資産
工具、器具及び備品 2,539 679 922 2,275 12,227
（19）
土地 30,715 77 － － 30,792 －
リース資産 327 － － 12 315 59
建設仮勘定 1,028 2,743 32 － 3,783 －
139
計 60,845 4,856 3,764 61,798 60,841
（79）
借地権 385 － － 11 373 107
ソフトウエア 313 154 － 106 362 282
無形
固定資産
その他 46 － － － 46 －
計 745 154 － 118 781 390
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
建物 那覇メインプレイス改装等 833
工具器具備品 那覇メインプレイス改装等 153
建設仮勘定 出店予定店舗（沖縄県宮古島市）建築費 2,726
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,282 1,342 1,282 1,342
退職給付引当金 2,071 231 63 2,237
商品券等回収損失引当金 93 60 42 111
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月３１日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
当社が別途定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買取った単元未
買取手数料
満株式数で按分した額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社公告掲載URLは次のとおり。http://www.san-a.co.jp/
１．株主優待制度の内容
２月末日現在の株主に対し、年１回、沖縄県内在住の株主様へは当社
商品券を、沖縄県外在住の株主様へは三井住友カードＶＪＡギフト
カードを下記の基準により贈呈いたします。
２．贈呈基準（保有株式数）
①100株から499株 2,000円分（1,000円券 ２枚）
株主に対する特典 ②500株から999株 5,000円分（1,000円券 ５枚）
③1,000株以上 10,000円分（1,000円券 １０枚）
３．ご利用方法
①当社商品券は、サンエー全店（テナント含む）にてご利用頂けま
す。
②三井住友カードＶＪＡギフトカードは、全国の三井住友ＶＩＳＡ
カード加盟店にてご利用頂けます。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
2021年５月26日 沖縄総合事務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月26日 沖縄総合事務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
2021年７月14日 沖縄総合事務局長に提出。
（第52期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
2021年10月14日 沖縄総合事務局長に提出。
（第52期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
2022年１月14日 沖縄総合事務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年５月27日 沖縄総合事務局長に提出。
2022年４月５日 沖縄総合事務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月26日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サンエーの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンエー及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連 当監査法人は、会社グループの減損損失の認識の判定
用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。 連 に際して行われた店舗ごとの将来キャッシュ・フローの
結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとお 見積り、当該見積りに使用された仮定を検討するにあた
り、小売事業の有形及び無形固定資産の帳簿価額は98,379 り、主として以下の監査手続を実施した。
百万円であり、総資産の59％を占めている。また、会社グ (1)内部統制の理解
ループは、当該連結会計年度において、減損損失を340百万 ・店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部
円（うち小売事業79百万円）計上した。 統制を理解した。
会社グループは、管理会計上の区分に基づいてグルーピ (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
ングを行い、店舗損益の悪化、主要な資産の市場価格の著 ・過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと
しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。減損 実績値を比較し、差異について乖離状況の分析を行うと
の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来 ともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見
キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フ 積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
ロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回った場合、 ・経営者に対する質問により事業戦略を理解するととも
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上して に、将来キャッシュ・フローの見積りに使用された店舗
いる。 の売上高の成長予測について、過去の実績と比較分析
将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の業績推移や し、必要に応じて外部データとの整合性を確認した。
事業計画を基礎として、店舗ごとに策定されているが、当 ・各店舗の将来原価、人件費及び販管費について、趨勢
該見積りは社会的な環境や消費者の購買動向、競合他社の 分析を実施し、仮定の合理性を評価した。
販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化 ・新型コロナウイルス感染症が小売事業に与える影響に
や当該変化に対応するための自社の販促施策等といった内 ついて、経営者に対して質問を実施するとともに、経営
部要因により影響を受けることになるため不確実性を伴う 者が用いた将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で
ものであり、以下の重要な仮定が用いられている。 の仮定の合理性を評価した。
1.各店舗の売上高の成長予測
2.各店舗の将来原価、人件費及び販管費予測
なお、上記重要な仮定には、新型コロナウイルス感染症
拡大が各店舗の将来キャッシュ・フローに与える影響が含
まれているが、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積
り） に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が
2022年度にわたり一定程度残ると仮定し、将来の事業計画
を策定している 。
以上のとおり、店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見
積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主
観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選
定した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンエーの2022年2月28
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンエーが2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
株式会社サンエー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サンエーの2021年3月1日から2022年2月28日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンエーの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定
会社は、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。 財務諸表注記
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、有形及び無形固定資産の帳簿価額は62,579百万円であり、当事業年度に
おいて、減損損失を79百万円計上した。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略
している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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