株式会社メタリアル 有価証券報告書 第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社メタリアル(E31901)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第18期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社メタリアル
（旧会社名 株式会社ロゼッタ）
【英訳名】 MetaReal Corporation
（旧英訳名 ROZETTA CORPORATION）
（注） 2021年５月25日に開催の第17回定時株主総会の決議により、2021年
９月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
2,006,984 2,907,042 3,911,479 4,004,185 4,159,109
売上高 （千円）
336,476 298,236 75,820 91,940
営業利益又は営業損失（△） （千円） △ 12,750
335,748 295,280 50,975
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 14,297 △ 45,752
親会社株主に帰属する当期純利益又
238,848 195,086
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 1,214,926 △ 68,691 △ 1,238,785
（△）
238,054 192,880
包括利益 （千円） △ 1,214,926 △ 72,932 △ 1,238,785
894,898 1,177,145 1,373,772 2,450,788 1,098,666
純資産額 （千円）
2,089,494 2,625,631 3,614,522 5,820,801 4,908,021
総資産額 （千円）
89.07 114.07 132.98 221.81 99.23
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
23.58 18.92
（円） △ 121.71 △ 6.53 △ 116.24
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
22.64 18.38
（円） － － －
益
42.81 44.73 38.00 40.61 21.55
自己資本比率 （％）
23.09 15.31
自己資本利益率 （％） △ 79.06 △ 3.68 △ 72.41
92.37 149.79
株価収益率 （倍） △ 13.31 △ 401.99 △ 8.21
81,955 822,957 790,728 903,447 523,371
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 550,837 △ 694,217 △ 1,083,710 △ 1,521,260 △ 351,242
426,244 430,081 1,916,436
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 232,507 △ 49,093
955,840 851,811 989,128 2,288,014 2,410,143
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
101 135 219 220 178
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 35 ) ( 44 ) ( 42 ) ( 34 ) ( 28 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第16期の期首か
ら適用しており、第14期及び第15期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等になっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
858,813 1,327,061 2,218,171 2,772,959 1,671,349
売上高 （千円）
17,854 56,817 40,903 255,649
営業利益又は営業損失（△） （千円） △ 71,887
14,311 656,889 130,482
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 75,221 △ 263,912
10,968 676,577 95,659
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 1,287,937 △ 1,881,450
230,093 250,794 253,565 783,511 783,511
資本金 （千円）
10,042,260 10,296,260 10,330,260 10,657,660 10,657,660
発行済株式総数 （株）
561,611 613,772 1,295,096 2,491,705 546,221
純資産額 （千円）
1,823,292 2,362,938 3,480,603 6,196,021 3,181,353
総資産額 （千円）
55.88 59.57 125.37 229.94 47.39
１株当たり純資産額 （円）
6.0
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
1.08 65.63 9.09
（円） △ 129.02 △ 176.54
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
1.04 63.74 8.87
（円） － －
益
30.78 25.96 37.21 39.55 15.88
自己資本比率 （％）
1.87 70.91 5.11
自己資本利益率 （％） △ 105.66 △ 127.31
2,010.96 43.18 288.75
株価収益率 （倍） △ 12.56 △ 5.40
66.00
配当性向 （％） － － － －
55 75 123 128 13
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 13 ) ( 25 ) ( 27 ) ( 21 ) ( 0 )
80.6 108.4 141.0 130.9 47.8
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( 117.0 ) ( 86.7 ) ( 66.1 ) ( 114.6 ) ( 68.5 )
最高株価 （円） 2,163 2,595 4,995 3,965 2,950
最低株価 （円） 1,299 1,428 2,034 1,710 926
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第16期の期首か
ら適用しており、第14期及び第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等になっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ（グロース）におけるものであります。
５．当社は2021年９月１日付で持株会社体制へ移行しております。このため、第18期の主な経営指標等は第17期
以前と比較して大きく変動しております。
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２【沿革】
当社グループは2000年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとし
て株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立さ
れ、2001年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）を子
会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、2004年２月、当時は休眠会社で
あった有限会社Pearly Gates（現当社）の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年４月には、株式会
社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社といたしました。2012年５月には、株式会社
グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、2016年９月には、株式会社エニドア（現Xtra株
式会社）を株式交換により完全子会社化いたしました。また2017年12月にGMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会
社）の株式を、2018年１月には株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）の株式を取得し完全子会社化い
たしました。2018年12月に連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立いたしました。2019年８月には、連結子会社と
して株式会社T-4PO Constructionを設立いたしました。2019年９月にはRPAコンサルティング合同会社の持分を取得
し完全子会社化いたしました。2020年８月には、連結子会社として株式会社Event DXを設立いたしました。同年９月
には連結子会社として株式会社Travel DXを設立し、p2p株式会社（現VoicePing株式会社）との合弁会社である株式
会社MATRIXを連結子会社として設立いたしました。また、同年11月には連結子会社として株式会社シグナンスを設立
し、p2p株式会社（現VoicePing株式会社）を株式取得により持分法適用関連会社化いたしました。2021年３月には連
結子会社として株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）を設立し、p2p株式会社（現VoicePing株式会社）より株
式会社MATRIXの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。2021年５月には増田力也氏、ネイロ株式会社、株式会
社MATRIXとの合弁会社である株式会社VR Musicを持分法適用関連会社として設立いたしました。2021年９月には当社
のMT事業を株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）に、当社のxR事業を株式会社シグナンスにそれぞれ承継させ
る吸収分割を行うとともに、持株会社となり、商号を株式会社メタリアルに変更して、現在の当社グループの形態に
至っております。
2004年２月 現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates（現当社。設
立：1952年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。AI型の
機械翻訳研究開発事業を創業する。
2004年４月 株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社Pearly Gates
の100％子会社とする。
株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）
は間接出資子会社となる。
有限会社Pearly Gatesを株式会社化。
2004年５月 株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10
に移転。
2004年11月 翻訳支援（CAT：Computer Aided Translation）ツールである「TraTool」をリリース。
2006年11月 インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型
の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。
2008年１月 「熟考 Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。
2010年７月 「熟考 Ver3.0」（精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与）をリリース。
本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。
2012年４月 「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。
2012年５月 株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。
2012年12月 本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。
2013年３月 MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを
行うGLOZE事業部を設置。
2014年３月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマークを取得。
2015年３月 「熟考Z Ver4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。
2015年８月 自動翻訳「熟考 2015」「熟考Z 2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。
2015年11月 東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式を上場。
2016年２月 無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース。
2016年６月 本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。
2016年９月 株式会社エニドア（現Xtra株式会社）を株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を
追加。
2017年１月 『T-4OO』（顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム）をリリース。
2017年３月 株式会社海外放送センターを株式会社グローヴァに吸収合併。
2017年11月 産業翻訳の主要5分野（医学、化学、法務、金融、IT分野）の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適
用した『T-4OO（ver.2）』をリリース。
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2017年12月 GMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会社）を株式取得により完全子会社化。
2018年１月 株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）を株式取得により完全子会社化。
2018年12月 連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立。
2019年３月 スピード翻訳株式会社を株式会社エニドアに吸収合併し、Xtra株式会社に商号変更。
株式会社インターメディアを株式会社グローヴァに吸収合併。
2019年８月 連結子会社として株式会社T-4PO Constructionを設立。
2019年９月 RPAコンサルティング合同会社を持分取得により完全子会社化。
2020年５月 本店所在地を東京都新宿区西新宿6-8-1に移転。
2020年８月 連結子会社として株式会社Event DXを設立。
2020年９月 連結子会社として株式会社Travel DXを設立。
2020年９月 連結子会社として株式会社MATRIXをp2p株式会社（現VoicePing株式会社）との合弁会社として設
立。
2020年10月 株式会社Event DX、株式会社Travel DX、株式会社MATRIXの3社からなる「GU（グローバル・ユビキ
タス）事業」を開始。
2020年10月 p2p株式会社（現VoicePing株式会社）を株式取得により持分法適用関連会社化。
2020年11月 連結子会社として株式会社シグナンスを設立。
2021年３月 連結子会社として株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）を設立。
2021年３月 p2p株式会社（現VoicePing株式会社）より株式会社MATRIXの全株式を取得し、完全子会社化。
2021年５月 持分法適用関連会社として株式会社VR Musicを増田力也氏、ネイロ株式会社、株式会社MATRIXの3
社による合弁会社として設立。
2021年９月 当社のMT事業を株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）に、当社のxR事業を株式会社シグナン
スにそれぞれ承継させる吸収分割を行う。
2021年９月 持株会社となり、商号を株式会社メタリアルに変更。
2021年９月 本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。
2021年12月 GU事業をメタバース事業に変更。
2022年４月 東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社メタリアル（当社）（＊１）と100％子会社の株式会社ロゼッタ（＊２）、株式会社グ
ローヴァ、Xtra株式会社、株式会社T-4PO Construction、株式会社Event DX、株式会社Travel DX、株式会社シグナ
ンス、株式会社MATRIX（＊３）、当社が90％の株式を保有する子会社の株式会社CLASSⅢ、当社がすべての持分を有
するRPAコンサルティング合同会社、当社が20％の持分を有するVoicePing株式会社及び当社が35％の持分を有する株
式会社VR Music（＊４）の13社から構成されております。
また、2021年９月１日付で株式会社ロゼッタ及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割を行い、持株会社
体制へ移行しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企
業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：Machine Translation）サービスの提供を行う「MT事
業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4PO Construction・RPAコンサルティング合同会社、株式会
社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：Human Translation）と通訳・語学教育等の業務受託
サービスを行う「HT（Human Translation）事業」（株式会社グローヴァ・Xtra株式会社）、及び「メタバース事
業」（株式会社Event DX、株式会社Travel DX、株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社VR music）の３事業
より構成されています。
また、当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
＊１ 2021年９月１日付で株式会社ロゼッタから商号変更しております。
＊２ 2021年９月１日付で、株式会社ロゼッタMTから商号変更しております。
＊３ 2021年３月１日付で、VoicePing株式会社（2021年９月７日付でP2P株式会社から商号変更）より株式会社
MATRIXの株式50％を追加取得し、当社が従前取得していた50％持分と合わせることで、同社を完全子会社としており
ます。
＊４ 2021年５月31日付で、増田力也氏及びネイロ株式会社との合弁会社である株式会社VR Musicを設立し、持分法
適用関連会社としております。
(1) MT事業
AI（人工知能）型の機械翻訳（MT： Machine Translation）を開発し、インターネットを通じて顧客に提供する
サービス型ソフトウエア（SaaS： Software as a Service）またはAPIとして販売しております。主なサービスは
「T-4OO（Translation for Onsha Only）」で、以下の３点を特徴としております。
①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること
②医薬、法務、財務についてはほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること
③顧客ごとの社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること
主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。
「MT事業」は、機械翻訳（MT： Machine Translation）の研究開発・販売については株式会社ロゼッタ及び株式会
社T-4PO Constructionによって運営されています。APIとその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オー
トメーション（RPA：Robotic Process Automation）については株式会社CLASSⅢ及びRPAコンサルティング合同会社
によって運営されています。
(2) HT事業
HT（Human Translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提
供しております。
「HT事業」は、株式会社グローヴァ及びXtra株式会社によって運営されています。
(3)メタバース事業
メタバース事業は、AI、AR （Augmented Reality：拡張現実）、 VR（Virtual Reality：仮想現実）、 ５G/６G/
７G（高速大容量・多数同時接続通信）、 ４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデ
バイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつ
でもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現
を目指し各種サービスを提供いたします。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) 内容（注）１ 割合(％)
（連結子会社）
経営指導の受託、役員
株式会社ロゼッタ 東京都千代田区 50,000 MT事業 100
の兼任あり。
（注）２.５
株式会社グローヴァ 経営指導の受託、役員
東京都千代田区 51,500 HT事業 100
（注）２.５ の兼任あり。
Xtra株式会社 経営指導の受託、役員
東京都千代田区 62,971 HT事業 100
（注）２ の兼任あり。
株式会社T-4PO 経営指導の受託、役員
100
Construction 東京都千代田区 10,000 MT事業 の兼任、開発委託あ
(100)
（注）３ り。
RPAコンサルティング
東京都千代田区 5,000 MT事業 100 経営指導の受託あり。
合同会社
経営指導の受託、役員
株式会社CLASSⅢ 東京都千代田区 10,000 MT事業 90
の兼任あり。
経営指導の受託、役員
株式会社Event DX
東京都千代田区 60,000 メタバース事業 100
の兼任あり。
株式会社Travel DX
経営指導の受託、役員
東京都千代田区 200,000 メタバース事業 100
の兼任あり。
（注）２
株式会社MATRIX 経営指導の受託、役員
東京都千代田区 100,000 メタバース事業 100
（注）２.６ の兼任あり。
経営指導の受託、役員
株式会社シグナンス 東京都千代田区 10,000 MT事業 100 の兼任、開発委託あ
り。
（持分法適用関連会社）
VoicePing株式会社 東京都港区 99,000 メタバース事業 20 開発委託あり。
（注）７
株式会社VR Music
35
神奈川県逗子市 10,000 メタバース事業 役員の兼任あり。
（35)
（注）３.８
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。なお、当連結会計年度よりセグ
メントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４．当社は、2021年３月１日に株式会社ロゼッタ（2021年９月１日付で株式会社ロゼッタMTから商号変更、以下
同じ）を設立し、2021年９月１日付で株式会社ロゼッタ及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割
を行い、持株会社体制へ移行いたしました。
５．株式会社ロゼッタ及び株式会社グローヴァは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社ロゼッタ 株式会社グローヴァ
（1）売上高 1,475,729千円 920,047千円
（2）経常利益 161,392千円 261,923千円
（3）当期純利益 3,481千円 170,884千円
（4）純資産額 842,334千円 762,387千円
（5）総資産額 2,604,539千円 947,913千円
６．当社は、2021年３月１日付で株式会社MATRIXの発行済株式を追加取得し完全子会社化いたしました。
７．VoicePing株式会社は2021年９月７日付でP2P株式会社から商号変更しております。
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８．株式会社MATRIXは2021年５月31日付で増田力也氏、ネイロ株式会社との合弁会社として株式会社VR Musicを
設立し、持分法適用の範囲に含めております。
９．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
104
MT事業 ( 16 )
51
HT事業 ( 12 )
10
メタバース事業 ( 0 )
165
報告セグメント計 ( 28 )
13
全社（共通） ( 0 )
178
合計 ( 28 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
13 44.5 5.4 9,050
( 0 )
セグメントの名称 従業員数（人）
13
全社（共通） ( 0 )
13
合計 ( 0 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．前事業年度末に比べ、従業員数が115名減少しております。主な理由は、2021年９月１日付で持株会社体制
へ移行したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。より、
具体的にはAI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大
容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロ
ボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこ
でも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」を実現しま
す。
(２)中長期的な会社の経営戦略
MT・HT事業をキャッシュカウ、メタバース事業を主たる成長ドメインと位置付けています。
(３)経営環境
MT事業は、成長率に見合った費用のスリム化等によりキャッシュカウ事業と安定しつつあります。メタバース事
業は後述の優先課題に記載のとおり、サービスインの開始及びアジャイルによるブラッシュアップ期に至っていま
す。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① メタバース事業の「どこでもドア」サービスの拡大推進
VR（仮想空間）内において、物理的距離、言語の違い、身体能力的制限を超えて「いつでもどこでも誰とで
も」旅行、セラピー、パーティー、音楽ライブができるサービスラインアップが一通り完成したことから、メ
タバース事業のサービス「どこでもドア」のユーザー数拡大を行っていきます。仮想空間内で有名人や故人の
デジタルクローンと出会う「VRクローン」、VR旅行中に目にする動物、植物、建物を画像認識によって特定し
AIが説明を行う「AIガイド」機能等のさらなる新しいサービス・機能の開発も推し進めていきます。
② MT事業の安定成長
ドキュメントAI翻訳の『T-4OO』『T-3MT』、音声AI翻訳の『オンヤク』等のサービスを展開するMT事業につ
いて年率5～20%の安定成長を維持します。
(５)コロナ禍の業績に対する影響は以下のとおりです。
MT事業の第４四半期においては、第３四半期から企業動向に大きな変化はなく、2021年２月期より試みていた
「コロナ禍での新しい営業活動（※）」でもあるWebを中心とした営業活動を行い、主軸製品であるドキュメント
AI自動翻訳部門においては概ね想定通りの着地となりましたが、新プロダクトである音声翻訳部門に関しては、想
定を下回る着地となりました。
※従前の展示会によるリードの創出に高く依存していた受動的なスタイルから、既存のお客様への業務改善・プ
ロダクトミックス提案、ウェビナー開催等による積極的かつ能動的なコンタクト機会の創出等を中心に行っており
ます。
主軸製品である『T-4OO』・『T-3MT』を取扱うドキュメントAI自動翻訳部門においては業績予想上の根拠となっ
た受注計画に対してオンラインで推移しており、堅調な状況となっております。
現在、総導入企業数は6,000社を突破し、第２四半期決算短信において記載しました「成熟フェーズへの切り替
え」を実行した結果、現在ご契約いただいているお客様の活性化により、利用拡大、受注単価増へと繋がっており
ます。
また、自動翻訳市場のさらなる拡大へ向けた産業翻訳業界への啓発活動を加速させております。新プロダクトで
ある会議音声翻訳ツール『オンヤク』、ウェアラブルデバイス向け『T-4PO』シリーズをはじめとした、音声翻訳
部門においてはお問い合わせ、商談件数は従前と変わらず多いものの、受注額、受注件数は当初の計画で想定した
伸び率には届かない結果となりました。ただし、市場としては徐々に開拓されている状況にありますので、今後も
受注拡大に向け活動いたします。
HT事業においてはコロナ禍による行動制限・国際交流断絶の長期化により、2022年２月期の売上・利益はともに
微減となりました。コロナ禍のピーク時から比較して、足元の事業環境は回復基調にありますが、新型コロナウイ
ルスの影響については依然不透明な状況が継続しており、今後の感染状況によっては業績へ影響を与える可能性が
あります。
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２【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク
（1）インターネットの普及について
当社が行っているMT事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としてお
ります。インターネット上の情報通信が、快適な利用環境の下、広く普及し、今後もインターネットを利用する顧客
が増加していくことが、成長のための条件であると考えております。
しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動
向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場
合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、既存顧客の減少や新規顧客の獲得が困難になるなどの理由
で、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、イン
ターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるい
は何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、MT事業の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループが提供しているHT事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関
する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、
事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、認可の取得ができない場合は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）技術革新について
ソフトウエアやインターネットの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出され
ている分野です。当社においても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び
当社のサービスへの導入に取組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があ
り、対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、MT事業、HT事業及びメタバース
事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）翻訳関連システムの研究開発
当社は、長期に亘り機械翻訳関連システムの研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延し
たり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費の発生があれば、MT
事業及びHT事業の業績にその影響を及ぼす可能性があります。
（5）需要の変動について
当社グループのMT事業、HT事業の顧客は、製薬、化学、製造、IT業界などの事業会社が中心です。これらの顧客が
属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは
顧客の方針変更（例：内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要
が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、HT事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問題等の
要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合と参入障壁について
民間企業ではありませんが、最近では総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発を始めた専門分野別
産業向け文書機械翻訳エンジンが当社のMT事業サービスに対して競合関係となりつつあり、ユーザーの争奪等で激し
い圧迫を受ける場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。現在は先行優位性があり参入障壁も低くないことから
急迫した問題はありませんが、官庁による後ろ盾の影響力や国庫からの資金力を利用した追随は脅威になり得ます。
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２．事業内容に関するリスク
（1）新規事業(メタバース事業)に関する会計上の数値が費用先行型になるリスク
メタバース事業について当面の間は開発・アジャイルブラッシュアップに伴い発生する開発コスト分により連結決
算上の損失計上額が多額になるリスクがあります。
（2）翻訳・通訳内容の瑕疵・過失、納期の遅延について
当社グループが行っているMT事業、HT事業は、品質・納期に満足いただけるようなサービスの提供を経営上の重要
な課題と位置づけ取組んでおりますが、その翻訳・通訳成果物の内容や納期の遅延等により、顧客に対し重大な損害
を発生させてしまう可能性があります。
当社グループでは、翻訳作業完了後に内容確認を行うことや、顧客との間で事前に打ち合わせを行うことなどによ
り、成果物の内容に瑕疵・過失が生じないように取組んでおり、発表日現在に至るまで、翻訳・通訳内容を原因とす
る損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、翻訳・通訳内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した
場合には、賠償金の支払いや信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）HT事業の瑕疵・過失について
当社グループが行っているHT事業は、研修日程の調整、研修講師の手配を行っておりますが、講師の勤務状態（遅
刻・欠勤・態度等）などが原因で、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。提出日現在に至るま
で、講師の勤務状態などが原因で返金や損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、当社グループの提供する
研修内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、返金や賠償金の支払い、信用低下により、HT事業
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業運営体制に関するリスク
（1）人材の確保について
当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つ
と認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくりなどに取組んでお
ります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおい
て自動翻訳の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下、業務執行体制や内部管理体制の不
備等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
またHT事業においては、基本的に社外の専門スタッフに業務委託をしていることから、それぞれの事業における優
秀な社外専門スタッフの確保が重要となります。当社グループではこれまで、社外専門スタッフの不足等による業績
への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、優秀な社外専門スタッフの確保・維持ができなかった場合等
には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）内部統制について
当連結会計年度において、当社グループは、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会
を設置し、調査を行った結果、過去より当社のソフトウエア関連資産の残高が過大に計上されていたことが判明いた
しました。当社は特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止策を策定いたしましたが、今後、これらの施策を着
実に実行するとともに、全社統制を意識した組織の構築を図るべく、内部統制の重要性を認識し、規程及びルールの
見直しと全社統制を強化するプロジェクトをより一層推し進め、内部統制の整備・運用を徹底するとともに、再発防
止に努めてまいります。
これらの再発防止に向けた内部統制の一部又は全部が適切に整備・運用されない場合、当社グループの経営成績及
び財政状態、レピュテーション並びに金融機関との関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他内部統
制の整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場合にも、当社の信用が失墜
するとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．システムに関するリスク
当社が行っているMT事業は、インターネット環境で「SaaS」で提供するサービスであり、サービスの安定供給のた
めに適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コン
ピューターウイルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障
害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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５．コンプライアンスに関するリスク
（1）顧客の機密情報の保護について
当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の
機密情報も含まれます。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業
にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び
業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内
への入室にセキュリティロックを施し、MT事業においては外部データセンターの選定はISMS認証取得を条件とし、通
信にはSSL（暗号回線）を使用しております。
しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により
流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（2）個人情報の保護について
当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先であ
る登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理し
ており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。
また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保
護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事
業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育
を実施するなど、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補
償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そ
のため「コンプライアンス規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。また、代
表取締役CEOを委員長とする「メタリアルグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の
強化に取組んでおります。
しかし、これらの取組みにも関わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の
当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継
続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害
等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリス
クを排除するよう努めております。
しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬ
トラブルが訴訟等に発展する可能性があります。MT事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権
を侵害する可能性が、HT事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していること
に伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及
び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
６．その他のリスク
（1）配当政策について
当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、株主への配当を
実施しております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化
と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定でありま
す。
しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性がありま
す。
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（2）新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気
を一層高めること及び資金調達を目的として、当社役員及び従業員並びに社外協力者及び機関投資家に対して新株予
約権を付与しております。
2022年４月末現在、新株予約権による潜在株式数は1,421,200株であり、発行済株式総数10,688,060株の13.3％に
相当しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株
価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
（3）自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が
阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）企業買収等
当社グループは、MT事業、HT事業、メタバース事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行う
ことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買
収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）感染症の流行に関する事項
新型コロナウイルスの流行により、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。リモートワーク、外
出自粛といった外部環境の変化の中で求められるサービスの提供を進めており、販売体制においても従前と同様の対
応をリモートにて行えるよう措置を講じております。しかしながら、新型コロナウイルスによる呼吸器疾患を始めと
した感染症の流行による影響は、広範かつ予測が困難であり、問題が長期化した場合には当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ912,779千円減少して4,908,021千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ95,459千円増加して2,948,694千円となりました。これは主に、現金及
び預金が120,465千円増加、貸倒引当金が74,456千円減少、たな卸資産が9,718千円減少したことによるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,008,238千円減少して1,959,327千円となりました。これは主に、投資
有価証券が345,248千円減少、ソフトウエア仮勘定が191,934千円減少、ソフトウエアが181,228千円減少したこ
とによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ439,343千円増加して3,809,355千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ373,086千円増加して2,434,670千円となりました。これは主に、課徴金
引当金が283,090千円増加、前受金が189,394千円増加、その他流動負債が48,174千円減少したことによるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ66,256千円増加して1,374,685千円となりました。これは、社債が
76,000千円増加、長期借入金が16,550千円増加、リース債務が26,293千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,352,122千円減少して1,098,666千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,238,785千円減少したことによる
ものであります。
b.経営成績
当連結会計年度につきましては、コロナ禍による行動制限・国際交流断絶の長期化によりHT事業において、売
上・利益ともに微減したものの、引続きMT事業が堅調でした。
(1）売上高及び営業利益
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,159,109千円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は91,940千円
（前連結会計年度比21.3％増：メタバース事業を除くと569,927千円で前連結会計年度比133.2％増）となりまし
た。
(2）営業外損益及び経常損失
当連結会計年度の営業外収益は56,650千円（前連結会計年度比30.8％増）、営業外費用は194,342千円（前連結
会計年度比185.1％増）となりました。
この結果、経常損失は45,752千円（前連結会計年度は50,975千円の経常利益）となりました。
(3）特別損失及び税金等調整前当期純損失
特別損失は1,224,672千円となりました。これは主に、減損損失366,392千円、投資有価証券評価損345,528千
円、課徴金引当金繰入額283,090千円、過年度決算訂正関連費用207,056千円によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は1,270,424千円（前連結会計年度は32,442千円の税金等調整前当期純損
失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度よりセグメント変更を行い、「クラウドソーシング事業」に計上していたXtra株式会社の業績を
「HT事業」に計上しております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の数値で分析しております。なお、当
連結会計年度より従来「GU事業」としていた報告セグメントの名称を「メタバース事業」に変更しております。こ
の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
MT事業
MT事業におきましては、売上高は2,934,632千円（前連結会計年度比6.5％増）となり、セグメント利益は
380,433千円（前連結会計年度比222.7％増）となりました。
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HT事業
HT事業におきましては、売上高は1,219,954千円（前連結会計年度比2.3％減）となり、セグメント利益は
182,187千円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。
メタバース事業
メタバース事業におきましては、売上高は4,522千円（前連結会計年度は50千円）となり、セグメント損失は
477,987千円（前連結会計年度は168,598千円のセグメント損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは523,371千円の収入、投資活動によるキャッ
シュ・フローは351,242千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは49,093千円の支出となったため、当連
結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ122,128千円増加して、
2,410,143千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は523,371千円となりました。これは主に、資金の増加要因として減価償却費の計上
580,053千円、減価損失の計上366,392千円、投資有価証券評価損の計上345,528千円、課徴金引当金の増加額
283,090千円、資金の減少要因として税金等調整前当期純損失1,270,424千円、法人税等の支払額156,163千円など
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は351,242千円となりました。これは主に、資金の増加要因として敷金及び保証金の
回収による収入48,810千円、資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出396,339千円、有形固定資産の
取得による支出3,737千円、関係会社株式の取得による支出3,500千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は49,093千円となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収
入450,000千円、社債の発行による収入147,136千円、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出460,279
千円、配当金の支払額63,943千円などによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
MT事業 3,072,304 105.3 1,463,753 113.2
HT事業 134,200 105.6 43,962 211.3
合計 3,206,504 102.4 1,507,715 114.7
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．HT事業における翻訳・通訳事業について、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態）は決定されます
が、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略し
ております。
４．当連結会計年度より、MT事業の受注実績数値の集計を受注日起算から利用開始日起算へと変更しておりま
す。これは契約企業数が6,000社を超え、受注内訳が新規よりも既存割合が高まったことにより、先付受注
や大型受注が増えており、受注計上と売上計上がより連動するものとなることから、安定した評価が可能に
なるためです。
５．当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
MT事業 （千円） 2,934,632 106.5
HT事業 （千円） 1,219,954 97.7
メタバース事業 （千円） 4,522 －
合計 （千円） 4,159,109 103.9
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等
1)財政状態
2021年２月期において、借入等の財務活動により負債が増加した中で、利益獲得や今後の大幅な成長投資のため
の第三者割当増資による新株式及び新株予約権の発行により株主資本及び純資産が大きく増加し、財政状態の安全
性指標である「自己資本比率」は2020年２月期末の「38.0％」から「40.6％」へと変動いたしました。
その後、2022年２月期において、投資有価証券及び固定資産の減損、特別調査委員会関連費用並びに課徴金引当
金繰入計上等の発生を主要因とし、「自己資本比率」は「21.5%」へと変動いたしました。2022年2月期における悪
化要因としては投資有価証券や固定資産の減損等のキャッシュアウトを伴わない損失計上並びに特別調査委員会費
用等一時的なものが占めており、今後の機動的な投資意思決定への影響は限定的であると認識しています。
資産負債の増減実績詳細については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政
状態」をご参照ください。
2)経営成績
当連結会計年度につきましては、コロナ禍による行動制限・国際交流断絶の長期化によりHT事業において、売
上・利益ともに微減したものの、引続きMT事業が堅調でした。
ただし、MT事業においても特に音声翻訳領域の商品（会議音声翻訳ツール「オンヤク」等）については当初見込
を下回る実績となりました。音声翻訳は従前の文書翻訳と比較して、サービスリリース自体の歴史は浅いこともあ
り、細かいUI・UX等についても開発による商品価値増強の余地がございます。
上記音声翻訳の状況を踏まえたとしてもMT事業については、今後もキャッシュカウとして堅調な利益構造に基づ
いた収益構造が引き続き担保されることを見込んでおります。グループ全社としては、今後はメタバース事業の
サービスイン及びブラッシュアップが大きな要素になっていきます。
セグメントごとの損益数値詳細については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.
経営成績」をご参照ください。
なお、MT事業としては受注額をメタバース事業としてはユーザー数推移を経営分析において重視しており、同指
標の推移等詳細については2022年４月14日開示の「2022年２月期（第18期）決算説明資料」に記載の通りであり、
今後も四半期ごとの決算説明資料における開示を想定しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、販売活動を中心とした営業キャッシュ・フロー及び借
入によるキャッシュ・フローをもって、新規開発や新規投資などのキャッシュ・フローを賄っている構造です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等につい
て、原則として自己資本での対応を行う方針ですが、中長期的な成長に向けた投資継続のため、必要に応じて借入
等資金調達を行う予定です。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構
築を図っております。各種投資のために必要な資金は営業活動による取得資金及び借入による調達であり、資金需
要としては中長期的な成長のための人的、設備的投資によるものです。
中長期的な継続成長に伴う投資を行うため、現在他人資本による調達が増加傾向にあり、今後も資金需要と流動
性について注視したうえで、適切に意思決定を実施いたします。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグ
ナンスとの間で、当社を分割会社、株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割契約を締
結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（共通
支配下の取引等）（会社分割による持株会社体制への移行）」をご参照下さい。
５【研究開発活動】
当連結会計年度においては、文書翻訳の精度向上のための研究開発を中心に行ってまいりましたが、既に十分な精
度に達したと判断し、翌連結会計年度においては、「オンヤク」の精度向上のための音声認識における分野対応・カ
スタマイズ開発に注力し、また、外部システム・アプリケーションとの連携を強化すべく、API・プラグイン等の開
発、個別企業独自の環境や専門用語等に対応するための受託開発を中心に行ってまいります。
また、メタバース事業においては、すでにサービスインしている「どこでもドア（旅行、音楽、パーティー、セラ
ピー）」のブラッシュアップ及び「AIガイド」「VRクローン」などの新たなテーマの研究開発を行ってまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の総額は、 241,929 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 642,007 千円であります。その主な内容はMT事業
及びメタバース事業におけるソフトウエア作成関連396,339千円、研究開発費241,929千円であります。なお、当連
結会計年度より研究開発費の金額的重要性が高まったため、設備投資等の総額に研究開発費を含めて記載しており
ます。
なお、当連結会計年度における設備の除売却損等は8,696千円であり、これは主に、西新宿オフィス退去に伴う
ものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
ソフト
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 工具、器具 ソフト
設備の内容
ウエア
その他 合計
(所在地) の名称 (人)
構築物 及び備品 ウエア
（千円） （千円）
仮勘定
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
－ 本社機能 0 7,774 11,695 － 37 19,507 13（0）
(東京都千代田区)
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。
３．上記のほか、本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料の総額は44,914千円であります。なお、2021年９月
１日付で本社を移転しておりますが、年間賃借料は移転前の賃借料も含めて記載しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
ソフトウ
事業所名 セグメント 工具、 無形 従業員数
リース資
会社名 設備の内容 建物及び ソフトウ
エア
(所在地) の名称 器具及び リース資 その他 合計 (人)
構築物 エア
産
備品 産 （千円） （千円）
仮勘定
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
本社 本社機能
株式会社
(東京都 MT事業 サービス - 140,787 59,885 895,854 69,800 23,110 4,152 1,193,590 97（16）
ロゼッタ
拠点
千代田区)
本社
本社機能
株式会社
(東京都 HT事業 サービス 0 292 - 14,878 930 - 363 16,464 35（6）
グローヴァ
千代田区) 拠点
本社
Xtra株式会 サービス
(東京都
HT事業 - 0 - 33,299 951 - - 34,250 16（6）
社 拠点
千代田区)
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、コンテンツ及び電話加入権であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定額
完成後
会社名 資金 完成
セグメント
着手
既支
の増加
事業所名 設備の内容 調達 予定
総額
の名称
年月
払額
能力
(所在地） 方法 年月
(千円)
(千円)
借入金
株式会社ロゼッタ
MT事業 MTソフトウエア 350,000 － 及び 2022年３月 2023年２月 －
（東京都千代田区）
自己資金
（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,921,600
計 15,921,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月28日） （2022年５月27日）
取引業協会名
権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社
マザーズ市場
における標準と
10,657,660 10,688,060
普通株式 （事業年度末現在）
なる株式であり、
グロース市場
単元株式数は100
（提出日現在）
株であります。
10,657,660 10,688,060
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年５月29日
当社取締役５及び当社監査役１及び子会社取締役２及び
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員14及び子会社従業員２
新株予約権の数（個）※ 582［506］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 232,800［202,400］（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 163
新株予約権の行使期間※ 自 2016年８月19日 至 2024年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 163
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 81.5
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整結果の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後の株
式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
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調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
当社が、新株予約権の発行日後において、①上記に定める行使価額（ただし、（注）２に定める調整がすで
に行われている場合は調整後の金額を意味する。）を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分（新株予
約権の行使、新株予約権付社債に係る新株予約権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に
伴うものを除く。）、又は、②目的となる株式１株当たりの発行価額が行使価額を下回る新株予約権若しく
は新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従
い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。調整後の株式数は、上記①の場合、
株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場
合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は発行日以降に、新株予約権付社債の発行
の場合には発行日以降に適用されるものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×
調整後払込金額
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、また当社が新設分割
若しくは吸収合併を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の
調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。調整後の行使価額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
新株予約権の発行日後において、（注）１の①又は②に該当する事由が生じた場合には、未行使の新株予約
権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後の行使価額は、上記の①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込
期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は
発行日（無償発行の場合）以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとす
る。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×1株当たり発行価額
調整後払込金額＝
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
（ア）「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数、
並びに発行済の新株予約権及び新株予約権付社債の目的たる株式数を合計した数から、同日における
当社の保有する自己株式数を控除した数を意味するものとする。
（イ）当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分す
る自己株式の数」と、「１株当たり発行価額」は「１株当たり譲渡価額」と、それぞれ読み替えるも
のとする。
（ウ）当社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行することにより調整が行われる場合における「新発行
株式数」とは、発行される新株予約権又は新株予約権付社債の目的たる株式の数を、「１株当たり発
行価額」とは、目的となる株式１株当たりの発行価額を、それぞれ意味するものとする。
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の
調整を行う。
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３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、取
締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社又はその関係会社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時において
も当社又はその関係会社の役員又は従業員であること。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限り
ではない。
③新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で業務委
託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、取
締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
④新株予約権者は、その権利を相続することができない。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限り
ではない。
⑤新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について、新株予約権の取得事由及
び条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認めら
れないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
⑥新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定めるとおりとする。ただし、新株予約権の割当を受
けた者から当該契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があり、取締役会の承認がある場
合にはこの限りではない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①当社は、新株予約権者が（注）３に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び
新株予約権の権利を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交
換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することがで
きる。
③当社は、新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の付与に関する契約に違反し
た場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
５．2015年９月14日開催の取締役会決議により、2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っ
ております。また2015年12月14日開催の取締役会決議により、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株
の株式分割、2016年７月14日開催の取締役会決議により、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
当連結会計年度において発行した新株予約権は以下のとおりであります。
第14回新株予約権（2020年７月14日取締役会決議）
決議年月日 2020年７月14日
新株予約権の数（個）※ 12,188［12,188］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,218,800［1,218,800］（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,376（注）２
自 2020年７月31日
新株予約権の行使期間※
至 2024年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 4,018.8（注）２
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,009.4
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡（ただし、割当先における管理コ
スト削減の観点で、Bank of America Merrill
Lynch、J.P.Morgan 及び Goldman Sachs & Co.並びに
新株予約権の譲渡に関する事項※
これらの関連会社に対する譲渡を除外することとされ
ている。）には、当社取締役会の承認を必要とする。
なお、譲渡された場合でも、割当予定先の権利義務
は、譲受人に引き継がれる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率
また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当株式
数を合理的な範囲で調整することができる。
調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以降、当
社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合
はその日の翌日以降、これを適用する。
２．本新株予約権の発行後、下記第(１)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更
を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分におけ
る払込金額（下記第(１)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条
件に従い行使する場合の下記第(１)号③に定義する取得価額等。また、下記第(１)号③の場合は、下方修正
等が行われた後の取得価額等）が、下記第(１)号において調整後の行使価額の適用開始日として定める日に
おいて有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額に調整される。
(１)新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を
除く。）（ただし、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通
株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、又はか
かる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以
降これを適用する。
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②当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」と総称する。）を発行又は付与す
る場合（無償割当ての場合を含む。ただし、ストックオプション制度に基づき発行された場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式等（譲渡制限付株式報酬制度若しくはストックオプション制度に基づき発行されたもの、
又は当社若しくはその関係会社の取締役その他の役員若しくは従業員に割当てられたものを除く。）の発行
条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（以下「取得価額等」という。）の下方修正等が行われた場合
調整後の行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②に関わらず、調整後の行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日
までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付
する。
調 整 前 調 整 後 調 整 前 行 使 価 額 に よ り
－ ×
行使価額 行使価額 当 該 期 間 内 に 交 付 さ れ た 株 式 数
( )
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(２)当社は、本新株予約権の発行後、下記第(３)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「株式分割等による行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 ×
１株当たりの払込金額
既 発 行
＋
時 価
株 式 数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
行使価額 行 使 価 額
(３)株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期につい
ては、次に定めるところによる。
①株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
②株主に対する無償割当てにより当社普通株式を発行又は処分する場合
調整後の行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
③本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②に関わらず、調整後の行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日
までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付
する。
調 整 前 調 整 後 調 整 前 行 使 価 額 に よ り
－ ×
行使価額 行使価額 当 該 期 間 内 に 交 付 さ れ た 株 式 数
( )
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
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(４)当社は、本新株予約権の発行後、下記第(５)号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める
算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせて「行使
価額調整式」と総称する。）をもって行使価額を調整する。
時価－１株当たり特別配当
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における割当株式
数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を四捨五入する。
(５)
①「特別配当」とは、2024年７月30日までの間に終了する事業年度内に到来する配当に係る基準日における、
当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含
む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とす
る。）の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額をいう。
②特別配当による行使価額の調整は、当該事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459
条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(６)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
(７)
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後の行使価額が初めて適
用される日（ただし、上記第(３)号③の場合は基準日）、又は特別配当による行使価額調整式の場合は当該
事業年度の剰余金の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値
の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における
当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。ま
た、上記第(３)号①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が
有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(８)上記第(１)号、第(３)号及び第(４)号記載の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(９)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。ただし、上記第(１)号⑤及び第(３)号③に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年３月１日～
2018年２月28日 94,400 10,042,260 8,546 230,093 8,546 171,039
（注）１．
2018年３月１日～
2019年２月28日 254,000 10,296,260 20,701 250,794 20,701 191,740
（注）１．
2019年３月１日～
2020年２月29日 34,000 10,330,260 2,771 253,565 2,771 194,511
（注）１．
2020年３月１日～
2020年７月29日 2,400 10,332,660 195 253,761 195 194,706
（注）１．
2020年７月30日
325,000 10,657,660 529,750 783,511 529,750 724,456
（注）２．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当
発行価格 3,260円
資本組入額 1,630円
割当先 CVI Investments, Inc.
３．2022年４月18日付で新株予約権の行使により発行済株式総数が30,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
2,477千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
地方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 29 90 26 51 13,273 13,473 －
所有株式数
－ 1,808 3,558 2,385 1,410 271 96,975 106,407 16,960
（単元）
所有株式数の
－ 1.70 3.34 2.24 1.33 0.25 91.14 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式468株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,518,800 23.63
五石 順一 東京都港区
519,500 4.87
浮舟 邦彦 奈良県生駒市
465,700 4.37
ジェイコブソン 陽子 東京都港区
207,500 1.95
秀島 博規 大阪府大阪市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 170,500 1.60
口）
96,400 0.90
安 美咲 東京都江東区
74,385 0.70
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC
70,000 0.66
YORK10286, U.S.A
（常任代理人）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
株式会社三菱UFJ銀行
58,000 0.54
竹本 雅信 奈良県生駒市
55,100 0.52
宮崎 定智 兵庫県宝塚市
4,235,885 39.74
計 －
（注）１．2022年２月28日現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把
握することができないため、記載していません。
２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式
会社が2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年２月
28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 491,500 4.61
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,640,300 106,403
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,960
単元未満株式 普通株式 － －
10,657,660
発行済株式総数 － －
106,403
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田神保町三
400 400 0.004
株式会社メタリアル －
丁目７番１号
400 400 0.004
計 － －
（注）当社は、2021年９月１日付で株式会社ロゼッタから株式会社メタリアルに商号変更し、東京都千代田区神田神保町
三丁目７番１号に移転しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、役員・従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を
目的として、従業員持株会制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び子会社の役員・従業員に限定しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（数） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 46 89,470
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 468 － 468 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強
化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うこと及び、期末配当の年１回の剰余金
の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準
日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、2022年２月期の連結業績は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾では
ございますが期末配当を見送らせていただくことといたしました。
今後は、内部留保を確保したうえで、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えており
ます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主を
はじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、
最適な経営管理体制の構築に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の機関及び内部統制の概要（図表）
イ.取締役会
当社は、取締役会設置会社であります。
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役６名（うち、社外取締役３名）で構成されております。取締役
会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思
決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項
を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
なお、取締役会の議長は、代表取締役五石順一が務めております。また、その他の構成員は、取締役奥山高
啓、取締役荒川健人、社外取締役秀島博規、社外取締役筒井高志、社外取締役時政和宏であります。また社外
監査役石川直、社外監査役須藤智雄、社外監査役古賀崇広が出席しております。
ロ.監査役会
当社の監査役会は、社外監査役石川直、社外監査役須藤智雄、社外監査役古賀崇広の合計３名で構成されて
おります。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計
画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査担当者及び
会計監査人と緊密な連絡をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
ハ.当該体制を採用する理由
当社は、本書提出日現在において、取締役６名うち社外取締役３名、監査役３名うち社外監査役３名の体制
であります。社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能の強化のため、当社にとっ
て重要な位置付けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加す
ることで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言
は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を
徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織
体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基
本方針として、内部統制システムの整備の基本方針を定めております。
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社及び子会社は、適正かつ健全な経営を実現するべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、
社会規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。
（2）その徹底のため、グループ管理本部が各関係部門と連携をとりつつ、コンプライアンスの取組みを横断
的に整備する。
（3）監査役及び社長室は連携してコンプライアンス体制を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告す
る。
（4）社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。
（5）取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督
する。また、監査役も出席し取締役の職務の執行の適法性を監査する。
（6）反社会的勢力及び団体との関係を常に遮断し、不当な要求に応じぬよう取締役・従業員等は毅然とした
姿勢で事に当たり、被害の防止とステークホルダーの信頼を損なわぬよう行動する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）その他重要な情報を法令及び文書管
理規程に基づき適切に保存、管理する。
① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ 取締役が主催する経営会議など、その他重要会議の議事録
④ 取締役を決定者とする決定書類及び附属書類
⑤ その他取締役会が決定する書類
（2）取締役、監査役及び社長室は、常時上記（1）に示す文書等を閲覧できるものとする。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）リスクマネジメント規程、危機管理基本規程等を策定し、リスク状況の把握、円滑な情報伝達と緊急体
制の整備等、適正かつ効率的なリスク管理体制の整備を図る。
（2）当社グループの事業内容上、特に、個人情報管理、及び、システム・情報セキュリティ管理を重視し、
個人情報保護規程、情報セキュリティ管理規程等を定め、規則・ガイドライン等の制定や教育等を行うも
のとする。
（3）監査役及び社長室は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、定期的に、あるいは必要に応じて、
取締役会及び監査役会に報告する。
（4）大規模災害、基幹システムの停止等、社内又は社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化
した場合は、代表取締役CEOを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応の下、損失の最小化
を図る。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）原則毎月１回の取締役会、毎月１回の経営会議、また臨時取締役会若しくは臨時経営会議を必要に応じ
随時開催し、取締役及び執行役員間の情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定
を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
（2）職務執行に関する権限及び責任については、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程
で定め、随時見直しを行う。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務
の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
（1）当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。
（2）当社社長室は子会社各社の内部監査を実施する。
（3）子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社に事前協
議・報告する事項を定め適切に管理する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
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監査役会が要請を行ったときは取締役会と協議の上、必要に応じて、監査役の業務補助のため、監査役が
指揮権を有する専任スタッフを置くこととし、その人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得
たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
７．取締役及び使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役
への報告に関する体制
（1）監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集す
る。
（2）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行
為、法令・定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
（3）監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門からその報告を受ける。
８．監査役等の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査役会からの要請があれば、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事につい
ては事前に取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
（2）当該使用人が置かれた場合、当該使用人への指揮権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命
令は受けないこととする。
（3）監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して
従事するものとする。
９．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由
として、解雇その他不利な取扱いを行わないこととしており、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関す
る事項
会社は、監査役から、その職務の執行について生ずる日等々の請求があった場合には、当該費用等が監査
役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。また、監査役による緊急又は
臨時に支出した費用については、事後の返還請求に応じる。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役との意
見交換を必要に応じて行う。
（2）監査役は、必要に応じて社長室と連携をとり、監査役監査を行う。
（3）監査役は、必要に応じて公認会計士等と連携をとり、監査の実効性を確保することとする。
（4）監査役は、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧すること
ができる。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強
化を図っております。代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、原則として年２回開催
し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、
必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制
を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
また、当社の内部監査部署である社長室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
１．当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第423条第１項における責任は、会社法第427
条第１項に定める金額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく
賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。
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２．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の同法第
423条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
ニ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ホ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
２．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社ノヴァ入社
1991年４月 同社 経営企画課長
1993年４月 同社 経営企画室長
2000年１月 株式会社グローヴァ 代表取締役
2001年３月 株式会社海外放送センター（現・株式会社グロー
ヴァ）代表取締役
2004年２月 有限会社Pearly Gates（現当社）代表取締役CEO
（現任）
（注）
代表取締役 1964年12月
2016年８月 株式会社エニドア（現・Xtra株式会社）取締役
五石 順一 2,518,800
CEO 25日 生
３
2017年12月 スピード翻訳株式会社（現・Xtra株式会社）取締役
2018年７月 株式会社グローヴァ 取締役
2018年12月 株式会社CLASSⅢ 取締役（現任）
2019年８月 株式会社T-4PO Construction 代表取締役
2020年９月 株式会社Travel DX 代表取締役（現任）
2020年９月 株式会社MATRIX 代表取締役（現任）
2021年３月 株式会社T-4PO Construction 取締役（現任）
2021年５月 株式会社VR Music 取締役（現任）
1992年５月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュ
ア株式会社）入社
1996年６月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
2000年10月 イー・ボンド証券株式会社入社 システム部長
2001年11月 株式会社シンプレクス・テクノロジー（現シンプレ
クス株式会社）入社 執行役員
2014年４月 オーシャングローバル合同会社設立 代表社員
2016年８月 当社入社
2017年11月 当社 執行役員 開発企画室長
取締役
（注）
1968年12月
700
奥山 高啓 2018年５月 当社 取締役 戦略企画室長 CSO
MT事業部開発統括部長
３日 生
３
CTO
2019年８月 当社 取締役 戦略企画室長 CTO
2019年８月 株式会社T-4PO Construction 取締役
2020年１月 当社 取締役 開発本部長 CTO
2020年７月 当社 取締役 MT事業部開発統括部長 CTO（現任）
兼 xR事業部長
2020年11月 株式会社シグナンス 代表取締役（現任）
2021年３月 株式会社ロゼッタMT（現・株式会社ロゼッタ 取締
役（現任）
2021年３月 株式会社T-4PO Construction 代表取締役（現任）
2013年４月 有限責任あずさ監査法人入所
2016年10月 公認会計士荒川健人事務所開設（現任）
2017年９月 税理士荒川健人事務所開設（現任）
2020年１月 当社入社
（注）
取締役 1990年11月
荒川 健人 2020年８月 当社 執行役員 経営戦略室長 －
グループ管理本部長 ８日 生
３
2020年８月 株式会社Event DX 取締役
2021年１月 株式会社Event DX 代表取締役（現任）
2021年１月 当社 執行役員 グループ管理本部長
2021年５月 当社 取締役 グループ管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）入社
1982年12月 和光アメリカ株式会社 副社長
1986年４月 株式会社和光経済研究所（現・株式会社日本投資環
境研究所） 産業調査課長
1989年６月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）債券
営業部商品課長
1995年３月 同社 新宿支店長
1997年３月 同社 金融法人部長
2000年４月 新光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）大阪
支店企業開発部長
2004年２月 有限会社J&I 取締役（現任）
2004年２月 株式会社アイピーオーバンク 取締役
2004年３月 財団法人ユースワーカー能力開発協会（現・公益財
団法人日本ユースリーダー協会）理事（現任）
2004年３月 株式会社フラバミン 取締役（現任）
2004年４月 学校法人日野学園（現・学校法人東京滋慶学園）評
（注）
1949年４月
207,500
秀島 博規
取締役
議員
16日 生
３
2004年４月 株式会社Pearly Gates（現・当社）取締役（現任）
2004年６月 株式会社バックスグループ監査役
2005年３月 株式会社エフエムちゅうおう 監査役（現任）
2005年３月 学校法人神戸滋慶学園 評議員（現任）
2005年５月 株式会社マーベル（現・C.H.C.システム株式会社）
取締役
2005年６月 株式会社JIK 代表取締役
2005年６月 株式会社シーブイミックス監査役
2006年10月 ビービーネット株式会社 取締役
2007年５月 ビービーネット株式会社 代表取締役
2008年２月 C.H.C.システム株式会社 取締役（現任）
2010年７月 ヒュービットジェノミクス株式会社 取締役
2012年６月 株式会社THANNナチュラル 取締役
2014年６月 バイオコモ株式会社 取締役（現任）
2020年３月 有限会社SUNNYVALE 取締役（現任）
1974年４月 野村證券株式会社（現・野村ホールディングス株式
会社）入社
2002年６月 同社 取締役
2003年６月 野村證券株式会社（会社分割により野村ホールディ
ングス株式会社の子会社として設立）専務取締役
2005年６月 株式会社ジャスダック証券取引所（現・株式会社日
本取引所グループ）代表取締役社長 （注）
1950年７月
筒井 高志 600
取締役
2011年４月 株式会社LIXILグループ 取締役副社長執行役員
３日 生
３
2014年４月 同社 取締役副社長執行役員 兼 Chief External
Relations Officer
2017年１月 龍樹コンサルティング代表（現任）
2018年３月 日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締
役（現任）
2021年５月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）入社
1999年３月 同社 デジタル情報産業部長
2000年４月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）デジ
タル情報産業部長
2004年４月 同社 企業金融第一部長
2009年５月 みずほ証券株式会社 企業推進グループ副グループ
長
2011年４月 同社 渋谷支店長
2013年１月 同社 渋谷東口支店長
2013年11月 株式会社SBI証券 取締役 コーポレート部、営業
企画部管掌
2013年11月 SBIマネープラザ株式会社 取締役副社長
2014年６月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート部長
（注）
1959年９月
時政 和宏 －
取締役 兼営業企画部管掌
８日 生
３
2014年８月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート部長
兼資本市場部管掌
2014年６月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート部長
兼営業企画部管掌
2014年11月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート部長
2015年５月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート部長
兼事業法人部管掌
2020年10月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート一部
コーポレート二部管掌
2020年７月 株式会社SBI証券 顧問
2020年７月 株式会社時政事務所設立 代表取締役社長（現任）
2021年５月 当社 取締役（現任）
2021年６月 株式会社TNBI 代表取締役（現任）
1978年４月 八千代證券株式会社（現・三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券）入社
2007年６月 MUSビジネスサービス株式会社 常勤監査役
2011年６月 同社 執行役員就任
2014年６月 同社 顧問就任
2014年11月 株式会社ZENホールディングス入社
2015年３月 同社 常勤監査役就任
2015年11月 イノベーション・エンジン株式会社入社
2016年９月 株式会社SOU（現・バリュエンスホールディングス
（注）
1955年１月
石川 直 －
常勤監査役
株式会社） 常勤監査役
５日 生 ４
2020年１月 株式会社グローヴァ 監査役（現任）
2020年５月 当社 常勤監査役（現任）
2020年５月 Xtra株式会社 監査役（現任）
2020年５月 株式会社CLASSⅢ 監査役
2020年５月 株式会社T-4PO Construction 監査役
2020年８月 株式会社Event DX 監査役（現任）
2020年９月 株式会社Travel DX 監査役（現任）
2020年９月 株式会社MATRIX 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行
1990年４月 同行香港証券現地法人 Fuji International
Finance（HK）Ltd. 社長
1995年６月 同行英国証券現地法人 Fuji International
Finance,plc 社長
1998年５月 同行 決済事業企画部長兼決済業務サービス部長
2000年４月 ナスダックジャパン株式会社 VP
2002年１月 同社 SVP Chief Market Operations Officer
2003年６月 藍澤證券株式会社（現・アイザワ証券グループ株式
（注）
1947年３月
須藤 智雄 8,000
監査役
会社） 常勤監査役
21日 生 ５
2004年10月 ディーコープ株式会社 取締役ＣＦＯ 経営管理部長
2005年10月 ソフトバンクBB株式会社（現・ソフトバンク株式会
社）購買・業務改革総括部長
2006年６月 ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ
株式会社）業務監査室長
2012年４月 ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ
株式会社）業務監査室 顧問
2014年５月 当社 監査役（現任）
2018年３月 クラウドクレジット株式会社 監査役（現任）
1993年10月 KPMG センチュリー監査法人（現・EY新日本有限責
任監査法人）入所
1997年11月 監査法人保森会計事務所 非常勤職員
1998年４月 公認会計士古賀崇広事務所開設（現任）
2000年１月 税理士古賀崇広事務所開設
2000年６月 株式会社パートナーズ・コンサルティング設立 取
締役
2001年５月 株式会社トライエース 監査役（現任）
2006年３月 株式会社パートナーズ・ホールディングス並びにグ
（注）
ループ各社取締役に就任
1971年２月
古賀 崇広 －
監査役
2006年８月 株式会社エル・ティー・エス 監査役（現任）
16日 生 ５
2008年６月 パートナーズ綜合税理士法人 代表社員
2009年５月 株式会社マンダリンホールディングス設立 代表取
締役（現任）
2013年12月 パートナーズSG監査法人 代表社員
2015年２月 U&I 税理士法人を設立 代表社員（現任）
2015年７月 当社 監査役（現任）
2017年６月 株式会社エヌジェイワン 取締役（現任）
2018年４月 オーケーコイン・ジャパン株式会社 監査役（現
任）
2,735,600
計
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（注）１．取締役秀島 博規、筒井 高志及び時政 和宏は、社外取締役であります。
２．監査役石川 直、須藤 智雄及び古賀 崇広は、社外監査役であります。
３．2021年５月25日開催の第17回定時株主総会終結の時から、2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
４．2020年５月27日開催の第16回定時株主総会終結の時から、2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
５．2019年５月29日開催の第15回定時株主総会終結の時から、2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
６．当社では、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、５名で、
グループCEO 五石 順一
MT事業部開発統括部長 奥山 高啓
グループ管理本部長 荒川 健人
人事本部長 ジェイコブソン 陽子
社長室長 酒井 利之
で構成されております。
②社外役員の状況
当社は、提出日現在において、取締役６名うち社外取締役３名、監査役３名うち社外監査役３名の体制でありま
す。
当社の社外取締役である秀島博規は当社の株式を207,500株保有しており、有限会社J&Iの取締役を兼務しており
ます。また、有限会社J&Iは、当社の株主です。その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関
係はありません。当社では、企業経営全般の豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から当社の経営全般
及びグループの持続的成長のための適切な助言・提言を行い、経営の管理・監督の役割を果たしております。
当社の社外取締役である筒井高志は当社の株式を600株保有しており、龍樹コンサルティングの代表を兼務して
おります。当社と龍樹コンサルティングとの間には特別の関係はありません。その他の当社との人的・資本的関
係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社では、企業経営全般の豊富な経験と幅広い見識に基づき、独
立した立場から当社の経営全般及びグループの持続的成長のための適切な助言・提言を行い、経営の管理・監督の
役割を果たしております。
当社の社外取締役である時政和宏は株式会社時政事務所の代表取締役社長及び株式会社TNBIの代表取締役を兼務
しております。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。その他の当社との人的・資本的関係、取引関
係及びその他利害関係はありません。当社では、企業経営全般の豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場
から当社の経営全般及びグループの持続的成長のための適切な助言・提言を行い、経営の管理・監督の役割を果た
しております。
当社の社外監査役である石川直は、子会社である株式会社グローヴァの監査役、Xtra株式会社の監査役、株式会
社Event DXの監査役、株式会社Travel DXの監査役及び株式会社MATRIXの監査役を兼務しておりますが、その他の
当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社では、金融機関での長年の業務経験
と幅広い見識に基づき、独立した立場から当社の経営の監査及びコンプライアンス並びにガバナンスにおける有益
かつ貴重な助言・提言を行い、当社の監査体制強化に適切な役割を果たしております。
当社の社外監査役である須藤智雄は、当社の株式を8,000株保有しておりますが、その他の当社との人的・資本
的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社では、金融機関での長年の業務経験と幅広い見識に基づ
き、独立した立場から当社の経営の監査及びコンプライアンス並びにガバナンスにおける有益かつ貴重な助言・提
言を行い、当社の監査体制強化に適切な役割を果たしております。
当社の社外監査役である古賀崇広は、公認会計士古賀崇広事務所代表及びU&I税理士法人の代表社員を兼務して
おります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及
びその他利害関係はありません。当社では、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場
から当社の経営の監査及びコンプライアンス並びにガバナンスにおける有益かつ貴重な助言・提言を行い、当社の
監査体制強化に適切な役割を果たしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基本方針を定めておりませんが、その選任につきまして
は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係等を踏まえ、当
社からの独立性を個別に判断し選任しております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付
けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会
としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性
及び適正性の確保に貢献しております。社外監査役３名で構成される監査役会は会計監査人と定期的に会合し、監
査計画、監査上の課題、監査結果などについて双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めております。
また、監査役会、会計監査人及び内部監査部門の三者間においても定期的な会合を行うなど、連携をしておりま
す。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役３名（うち、常勤監査役１名）で構成される監査役会を設置
しております。このうち社外監査役の古賀崇広は公認会計士の資格を保有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述
べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必
要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報
共有を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を年17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
石川 直 17回 17回
須藤 智雄 17回 17回
古賀 崇広 17回 17回
監査役会における主な検討事項として、取締役会の決議事項の適正性、内部統制システムの整備・運用状況の
確認を実施しております。
また、常勤監査役の活動として、取締役や従業員と定期的にコミュニケーションをとり日常の業務執行状況を
把握し、監査役会への情報共有を行っております。
②内部監査の状況
内部監査については、社長室（２名）が内部監査担当者として、内部監査規程に基づき当社事業部門に対して
業務監査を実施し、社長室については、代表取締役がグループ管理本部から内部監査担当者を随時任命し、業務
監査を実施しております。
なお、内部監査業務を行う社長室は、監査役及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向
上を目指しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ロ．継続監査期間
５年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 小笠原 直
指定社員 藤田 憲三
ニ．監査業務にかかる補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認する
とともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提
出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認めら
れる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から
適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
ト．監査法人の異動
当社の監査人は有価証券報告書提出日現在において、次のとおり異動しております。
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アヴァンティア
翌連結会計年度及び翌事業年度 フロンティア監査法人
なお、臨時報告書（2022年５月13日提出）に記載した事項は次のとおりです。
１．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
フロンティア監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
２．当該異動の年月日
2022年５月26日（第18回定時株主総会開催予定日）
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年５月27日
４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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５．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアは、2022年５月26日開催予定の第18期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。
当社は、2021年11月30日付の「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表した特
別調査委員会の調査結果を踏まえ、2021年11月30日付で関東財務局長宛に過年度の有価証券報告書等の
訂正報告書を提出しております。加えて、特別調査委員会からの提言を踏まえ、経営改善へ向けた具体
的な再発防止策を策定し、株式会社東京証券取引所に2022年１月31日付で改善報告書を提出し、その防
止策に基づき、新たな内部統制の整備及び運用体制の構築を進めている最中であります。
このような状況において、監査法人アヴァンティアの継続監査期間は2022年２月期を含めてすでに５
期が経過しており、当社では内部統制を再構築するにあたって、新たな視点を取り入れることで、従来
よりも多角的に内部統制を構築できるものと考え、監査法人アヴァンティアと協議を行い、上述の方針
について合意を得られたことから、新たにフロンティア監査法人を会計監査人として選任することとい
たしました。
６．上記５．の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 59,890
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27,000 59,890
計 － －
（注）当連結会計年度の金額には、前事業年度の追加報酬2,150千円及び当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬
等27,740千円を含んでおります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議のうえ決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当
性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。取締役の個人別の報酬等（固定報酬）の額又は算定方法の決定に関しては、株主総会において承認を
得られた報酬等の限度額の範囲内において、各取締役が管轄する部門の業績数値（基本は各事業の前期決算上の
損益）を指標として事前に定められた計算式によって次年度の報酬を決定しております。監督機能を担う社外取
締役については固定報酬とし、金額については総合的に勘案して決定しております。
役員の報酬は現時点では固定報酬等のみであるため、取締役の個人別の報酬等の額全体に対する固定報酬等の
額の割合を100％とし、今後業績連動報酬等又は非金銭報酬等が発生する際には改めて割合について決定方針を定
めるものとしております。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の一任を
受けた代表取締役CEO五石順一であり、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容についての決定権限を
委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに
は代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当該権限が適切に行使されるようにするため、取
締役会決議前に監査役会において、全グループ役員の報酬額を個別に確認することにより、報酬内容の適正性を
確保することとしています。
取締役の報酬限度額は、2016年５月26日開催の第12回定時株主総会において、年額120,000千円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外
取締役２名）です。
監査役の報酬限度額は、2005年５月27日開催の第１回定時株主総会において、年額15,000千円以内と決議いた
だいております。株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定は、2021年５月25日開催の取締役会において、代
表取締役CEOに一任することを決議しております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しておりま
す。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
85,504 85,504 5
（社外取締役 － －
を除く。）
監査役
（社外監査役 － － － － －
を除く。）
23,700 23,700 7
社外役員 － －
合計 109,204 109,204 － － 12
（注）上記には、2021年５月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）
を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的で
ある投資株式」と考えております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
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政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。
中でも政策投資を目的として保有する投資株式が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を
通じた発行会社グループの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。また、業務戦略を目的として保
有 する投資株式については、グローバルユビキタス実現のためのグループ形成、資本・業務提携関係の維持・拡
大を目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意
義・経済合理性を検証し、保有の妥当性を判定いたします。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的として保有するすべての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、
取引関係強化等の保有意義及び経済合理性（リスク・リターン）を確認しています。
なお、経済合理性の検証は、当初投資に用いた事業計画及び事業リスクを加味した割引率等に基づいて当初
想定された経済価値との比較を行い、実施します。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有意義については、検証対象の大半において、発行会社グループの中長期的な経済的利益を増大する目的
で保有しており、その妥当性を確認しました。なお、当社グループの保有する純投資目的以外の目的である投
資株式はすべて2021年２月期に取得されており、当初投資意思決定時に想定していた中長期投資計画に対して
はいずれも進捗度は初年度相応のものとなっております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） (千円)
3 259,559
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人ア
ヴァンティアによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務アド
バイザー等の専門家と適宜、内容の確認と協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等
が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の
内容をより深く理解することに努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
2,276,395 2,396,860
現金及び預金
453,091 452,567
受取手形及び売掛金
※２ 28,186 ※２ 18,467
たな卸資産
106,295 165,987
その他
△ 10,732 △ 85,189
貸倒引当金
2,853,235 2,948,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
80,646 18,896
建物及び構築物
833,783 760,324
工具、器具及び備品
86,968 86,968
リース資産
△ 569,993 △ 657,449
減価償却累計額
431,406 208,740
有形固定資産合計
無形固定資産
52,231 14,496
のれん
1,074,949 893,720
ソフトウエア
253,562 61,628
ソフトウエア仮勘定
29,846 23,110
リース資産
12,743 401
その他
1,423,333 993,356
無形固定資産合計
投資その他の資産
664,923 319,675
投資有価証券
※１ 200,335 ※１ 40,796
関係会社株式
62 231
長期貸付金
165,643 381,173
繰延税金資産
88,060 114,202
その他
△ 6,198 △ 98,848
貸倒引当金
1,112,825 757,230
投資その他の資産合計
2,967,566 1,959,327
固定資産合計
5,820,801 4,908,021
資産合計
負債の部
流動負債
94,144 94,145
支払手形及び買掛金
※３ 100,000 ※３ 100,000
短期借入金
412,809 385,980
１年内返済予定の長期借入金
44,000 74,000
１年内償還予定の社債
141,198 102,288
未払金
27,917 26,293
リース債務
95,937 91,940
未払法人税等
58,223 48,359
賞与引当金
816,865 1,006,259
前受金
283,090
課徴金引当金 －
270,487 222,313
その他
2,061,583 2,434,670
流動負債合計
固定負債
176,000 252,000
社債
1,038,980 1,055,530
長期借入金
93,448 67,155
リース債務
1,308,428 1,374,685
固定負債合計
3,370,012 3,809,355
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
783,511 783,511
資本金
1,761,699 1,757,458
資本剰余金
利益剰余金 △ 180,466 △ 1,482,498
△ 861 △ 951
自己株式
2,363,883 1,057,519
株主資本合計
新株予約権 41,146 41,146
45,758
－
非支配株主持分
2,450,788 1,098,666
純資産合計
5,820,801 4,908,021
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
4,004,185 4,159,109
売上高
1,380,785 1,535,781
売上原価
2,623,400 2,623,327
売上総利益
販売費及び一般管理費
159,800 167,109
役員報酬
836,516 851,818
給料手当及び賞与
※１ 278,157 ※１ 241,929
研究開発費
224,277 187,582
広告宣伝費
※２ △ 3,039 ※２ 155,974
貸倒引当金繰入額
8,121
賞与引当金繰入額 △ 3,110
12,433 8,720
退職給付費用
1,031,311 921,362
その他
2,547,579 2,531,387
販売費及び一般管理費合計
75,820 91,940
営業利益
営業外収益
46 44
受取利息
17 9
受取配当金
36,896 44,647
助成金収入
6,363 11,948
その他
43,324 56,650
営業外収益合計
営業外費用
6,446 13,817
支払利息
8,393 327
支払手数料
※３ 764 ※３ 163,038
持分法による投資損失
38,116
株式交付費 －
281
為替差損 －
14,166 17,158
その他
68,170 194,342
営業外費用合計
50,975
経常利益又は経常損失（△） △ 45,752
特別利益
※４ 25
固定資産売却益 －
89
新株予約権戻入益 －
28
－
貸倒引当金戻入額
143
特別利益合計 －
特別損失
※５ 207,056
過年度決算訂正関連費用 －
※６ 283,090
課徴金引当金繰入額 －
※７ 130 ※７ 8,696
固定資産除売却損
※８ 83,430 ※８ 366,392
減損損失
※９ 345,528
投資有価証券評価損 －
13,907
－
賃貸借契約解約損
83,561 1,224,672
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 32,442 △ 1,270,424
法人税、住民税及び事業税 93,059 183,839
△ 52,568 △ 215,479
法人税等調整額
40,490
法人税等合計 △ 31,639
当期純損失（△） △ 72,932 △ 1,238,785
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,241 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 68,691 △ 1,238,785
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
△ 72,932 △ 1,238,785
当期純損失（△）
包括利益 △ 72,932 △ 1,238,785
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 68,691 △ 1,238,785
非支配株主に係る包括利益 △ 4,241 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 253,565 1,232,754 △ 111,774 △ 861 1,373,683
当期変動額
新株の発行
529,945 529,945 1,059,891
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純損
△ 68,691 △ 68,691
失（△）
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得による持
△ 1,000 △ 1,000
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 529,945 528,945 △ 68,691 － 990,199
当期末残高
783,511 1,761,699 △ 180,466 △ 861 2,363,883
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 89 － 1,373,772
当期変動額
新株の発行
1,059,891
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純損
△ 68,691
失（△）
自己株式の取得
－
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得による持
△ 1,000
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
41,057 45,758 86,816
額（純額）
当期変動額合計 41,057 45,758 1,077,015
当期末残高
41,146 45,758 2,450,788
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,511 1,761,699 △ 180,466 △ 861 2,363,883
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 63,943 △ 63,943
親会社株主に帰属する当期純損
△ 1,238,785 △ 1,238,785
失（△）
自己株式の取得 △ 89 △ 89
連結範囲の変動
695 695
連結子会社株式の取得による持
△ 4,241 △ 4,241
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,241 △ 1,302,032 △ 89 △ 1,306,363
当期末残高 783,511 1,757,458 △ 1,482,498 △ 951 1,057,519
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 41,146 45,758 2,450,788
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 63,943
親会社株主に帰属する当期純損
△ 1,238,785
失（△）
自己株式の取得 △ 89
連結範囲の変動
695
連結子会社株式の取得による持
△ 4,241
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 45,758 △ 45,758
額（純額）
当期変動額合計 － △ 45,758 △ 1,352,122
当期末残高 41,146 － 1,098,666
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 32,442 △ 1,270,424
584,845 580,053
減価償却費
207,056
過年度決算訂正関連費用 －
22,760 21,262
のれん償却額
83,430 366,392
減損損失
167,106
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,282
7,571
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,864
283,090
課徴金引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 54
345,528
投資有価証券評価損益（△は益） －
764 163,038
持分法による投資損益（△は益）
105 8,696
固定資産除売却損益（△は益）
助成金収入 △ 36,896 △ 44,647
新株予約権戻入益 △ 89 －
貸倒引当金戻入益 △ 28 －
6,446 13,817
支払利息
38,116
株式交付費 －
120,695 189,394
前受金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,243 △ 92,126
9,718
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,301
5,675 0
仕入債務の増減額（△は減少）
65,206
△ 85,453
その他
827,269 852,585
小計
利息及び配当金の受取額 64 54
36,896 44,647
助成金の受取額
利息の支払額 △ 6,446 △ 13,817
法人税等の支払額 △ 52,457 △ 156,163
98,121 3,122
法人税等の還付額
－ △ 207,056
過年度決算訂正関連費用の支払額
903,447 523,371
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,560 △ 3,737
3,553
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 638,621 △ 396,339
投資有価証券の取得による支出 △ 664,383 △ 2,005
1,725
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 201,100 △ 3,500
貸付けによる支出 △ 1,570 △ 2,350
1,195 2,601
貸付金の回収による収入
12,910
定期預金の払戻による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 585 －
4,453 48,810
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,521,260 △ 351,242
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 180,000 －
215,801 147,136
社債の発行による収入
社債の償還による支出 － △ 44,000
1,080,000 450,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 297,949 △ 460,279
リース債務の返済による支出 △ 11,347 △ 27,917
1,021,383
株式の発行による収入 －
391
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
39,156
新株予約権の発行による収入 －
配当金の支払額 － △ 63,943
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,000 △ 50,000
よる支出
自己株式の取得による支出 － △ 89
50,000
－
非支配株主からの払込みによる収入
1,916,436
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,093
262
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 907
1,298,886 122,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
989,128 2,288,014
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,288,014 ※ 2,410,143
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略し
ております。
当連結会計年度より、株式会社ロゼッタ（2021年９月１日付で株式会社ロゼッタMTから商号変更）を
新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
2 社
・主要な会社等の名称 VoicePing株式会社（2021年９月７日付でP2P株式会社から商号変更）
株式会社VR Music
当連結会計年度より、増田力也氏、ネイロ株式会社との合弁会社として株式会社VR Musicを設立し、持
分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品及び商品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、製品に関しては総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期
借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備及び構築物 ３年～22年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 課徴金引当金
金融商品取引法に基づく課徴金納付命令を受け、証券取引等監視委員会が通知した納付すべき課徴金
の額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．ソフトウエアの資産性及び評価
当社では、自社で開発したソフトウエアをもとに、MT事業、HT事業及びメタバース事業を営んでおります。
ソフトウエア開発にあたって、開発初期段階では、研究開発の側面もあるため、製品・サービス・技術の新
規性及び収益獲得の確実性の観点から、研究開発費として処理するか、ソフトウエアまたはソフトウエア仮勘
定として処理するかを判断しております。当該判断には、経営者の主観的な判断を伴うことから、会計上の見
積りの要素が存在しております。
また資産計上後においても、ソフトウエアの収益性低下が認められる場合には、当該ソフトウエアの減損処
理を行う必要があり、当該処理にあたっては会計上の見積りの要素が存在しております。
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（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
勘定科目 当連結会計年度
ソフトウエア 893,720
ソフトウエア仮勘定 61,628
減損損失 305,883
なお、上記には、MT事業に係るソフトウエア833,847千円、ソフトウエア仮勘定59,746千円、減損損失
232,687千円が含まれております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定されたソフトウエアについては、帳簿価額
を回収可能価額の最低限まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値とし
て算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予測受注金額になります。予測受注金額
については、直近の実績を基礎として市場成長率や新型コロナウイルスの影響などを考慮し算定しており
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測受注金額は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた経営環境の変化
などにより、受注金額の大幅な減少が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を
計上する可能性があります。
２．投資有価証券の評価
当社では、資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の時価評価にあ
たって、会計上の見積りの要素が存在しております。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
勘定科目 当連結会計年度
投資有価証券 319,675
投資有価証券評価損 345,528
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式については、取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低
下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで投資有価証券評
価損を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回復可能性の検討に当たっては、業務提携先の事業計画が主要な仮定となりますが、業務提携先の業
績、業務提携先が属する産業の動向及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を考慮し、評価してお
ります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業務提携先の事業計画には、不確実性が伴うため、業務提携先の事業の進捗が芳しくない場合には、翌
連結会計年度の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税
制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計
基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2024年２月期の期首より適用します。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える
影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「研究開発費」は、表
示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示してい
た1,309,468千円は、「研究開発費」278,157千円、「その他」1,031,311千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、固定資産の除売却
に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当連結会計年度より「固定資産除売却
損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた
130千円は、「固定資産除売却損」130千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却
損益（△は益）」、「固定資産除却損」は、固定資産の除売却に関連して発生した損益として合算表示すること
が適切であると判断し、当連結会計年度より「固定資産除売却損益（△は益）」として表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「固定資産売却損益（△は益）」△25千円、「固定資産除却損」130千円は、「固定資産除売却損益
（△は益）」105千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響について、依然不透明な状況であることから、翌連
結会計年度も当該状況による影響が残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
関係会社株式 200,335千円 40,796千円
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
製品 3,944 千円 1,503 千円
21,882 15,319
仕掛品
2,359 1,215
貯蔵品
429
商品 －
※３ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座借越契約の総額 750,000千円 850,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 650,000 750,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
研究開発費 278,157 千円 241,929 千円
（注）当連結会計年度においては、文書翻訳の精度向上のための研究開発を中心に行ってまいりましたが、既に十分な
精度に達したと判断し、翌連結会計年度においては、「オンヤク」の精度向上のための音声認識における分野対
応・カスタマイズ開発に注力し、また、外部システム・アプリケーションとの連携を強化すべく、API・プラグ
イン等の開発、個別企業独自の環境や専門用語等に対応するための受託開発を中心に行ってまいります。
また、メタバース事業においては、すでにサービスインしている「どこでもドア（旅行、音楽、パーティー、セ
ラピー）」のブラッシュアップ及び「AIガイド」「VRクローン」などの新たなテーマの研究開発を行ってまいり
ます。
※２ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
営業債権の回収可能性を評価した結果、155,974千円を貸倒引当金繰入額として、販売費及び一般管理費に計上して
おります。
※３ 持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
持分法適用関連会社であるVoicePing株式会社（2021年９月７日にP2P株式会社から商号変更）については、事業環
境及び業績等を勘案し、回収可能価額を評価した結果、のれん相当額162,290千円を持分法による投資損失に含めて営
業外費用に計上しております。
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
工具、器具及び備品 25千円 －千円
計 25 －
※５ 過年度決算訂正関連費用
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果によ
り判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い2022年２月28日までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用及び訂正
開示書類作成支援費用等207,056千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。
※６ 課徴金引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社が2021年11月30日に提出した有価証券報告書等の訂正について、2022年３月18日に証券取引等監視委員会から
内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する283,090千円の課徴
金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がされました。
当該金額について、課徴金引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
※７ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
工具、器具及び備品 130千円 8,696千円
計 130 8,696
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 80,668
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウエア 2,762
合計 83,430
２．資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業について、採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、
一部の開発・稼働中プロジェクトについて今後の開発・使用について大きな期待はできず、自社利用に伴うキャッ
シュ・フローの獲得、費用削減両面において回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上いたしました。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都千代田区 事業用資産 工具、器具及び備品 24,978
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 86,894
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウエア 214,145
東京都千代田区 その他 のれん 11,229
東京都文京区 事業用資産 工具、器具及び備品 14,823
新潟県長岡市 事業用資産 工具、器具及び備品 9,477
新潟県長岡市 事業用資産 ソフトウエア 4,843
合計 366,392
２．資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定
の割引率で割り引いて算定しております。なお、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産
については、零として評価しております。
また、のれんについては未償却残高を全額減損しております。
４．減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業にかかる採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、帳
簿価額を回収可能価額の最低限まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、当社連結子会社であるXtra株式会社について、当初に検討した事業計画で想定した収益が見込めなくなった
ことから、のれん未償却残高を減損損失として計上いたしました。
※９ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社が保有する以下の投資有価証券（非上場株式）については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差
額を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。
（単位：千円）
投資有価証券 投資有価証券評価損計上額
株式会社Synamon 44,267
ドーナッツロボティクス株式会社 301,260
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 10,330,260 327,400 － 10,657,660
合計 10,330,260 327,400 － 10,657,660
自己株式
普通株式 422 － － 422
合計 422 － － 422
（注）普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。
第三者割当増資による新株式発行による増加 325,000株
ストック・オプション行使による増加 2,400株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第14回新株予約権
普通株式 － 1,218,800 － 1,218,800 41,146
（注）
（親会社）
合計 － － 1,218,800 － 1,218,800 41,146
（注）第14回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
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３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
(円)
2021年５月25日
普通株式 63,943 利益剰余金 6.0 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,657,660 － － 10,657,660
合計 10,657,660 － － 10,657,660
自己株式
普通株式 （注） 422 46 － 468
合計 422 46 － 468
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 46株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第14回新株予約権 普通株式 1,218,800 － － 1,218,800 41,146
（親会社）
合計 － 1,218,800 － － 1,218,800 41,146
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
(円)
2021年５月25日
普通株式 63,943 6.0 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 2,276,395 千円 2,396,860 千円
その他流動資産（預け金）（注） 11,619 13,283
現金及び現金同等物 2,288,014 2,410,143
（注）その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資につきま
しては安全性の高い金融資産にて運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で４
年であります。
未払法人税等は、そのすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
社債は主に運転資金及びM&Aに要する投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長
で５年であります。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で５年でありま
す。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入
金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、事業部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで、支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク（流動性リスク）を管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,276,395 2,276,395 －
(2）受取手形及び売掛金 453,091 453,091 －
資産計 2,729,486 2,729,486 －
(1）支払手形及び買掛金 94,144 94,144 －
(2）短期借入金 100,000 100,000 －
(3）未払金 141,198 141,198 －
(4）未払法人税等 95,937 95,937 －
(5）社債(*１) 220,000 220,001 1
(6）長期借入金(*２) 1,451,789 1,452,574 785
(7）リース債務(*３) 121,366 121,366 －
負債計 2,224,435 2,225,221 786
(*１)１年内償還予定の社債については、社債に含めております。
(*２)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*３)リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,396,860 2,396,860 －
(2）受取手形及び売掛金 452,567 452,567 －
資産計 2,849,427 2,849,427 －
(1）支払手形及び買掛金 94,145 94,145 －
(2）短期借入金 100,000 100,000 －
(3）未払金 102,288 102,288 －
(4）未払法人税等 91,940 91,940 －
(5）社債(*１) 326,000 326,176 176
(6）長期借入金(*２) 1,441,510 1,440,515 △994
(7）リース債務(*３) 93,448 93,448 －
負債計 2,249,333 2,248,515 △817
(*１)１年内償還予定の社債については、社債に含めております。
(*２)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*３)リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、 (2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、 (2）短期借入金、 (3)未払金、 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）社債
社債の時価は、市場価値のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該
社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。
(6）長期借入金、(7）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
関係会社株式
非上場株式 200,335 40,796
その他有価証券
非上場株式 604,807 259,559
その他 60,116 60,116
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,276,395 － － －
受取手形及び売掛金 453,091 － － －
合計 2,729,486 － － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,396,860 － － －
受取手形及び売掛金 452,567 － － －
合計 2,849,427 － － －
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４．借入金、社債、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
社債 44,000 44,000 44,000 44,000 44,000 －
長期借入金 412,809 296,020 296,020 281,020 165,920 －
リース債務 27,917 26,293 26,806 27,328 13,020 －
合計 584,726 366,313 366,826 352,348 222,940 －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
社債 74,000 74,000 74,000 74,000 30,000 －
長期借入金 385,980 385,980 370,980 254,220 44,350 －
リース債務 26,293 26,806 27,328 13,020 － －
合計 586,273 486,786 472,308 341,240 74,350 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
その他有価証券は、非上場株式等664,923千円であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
その他有価証券は、非上場株式等319,675千円であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度において、その他有価証券について345,528千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合
にはすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．確定拠出制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付費用（千円） 16,739 15,118
（１）確定拠出型年金への掛け金（千円） 12,764 11,639
（２）前払退職金（千円） 3,974 3,478
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
新株予約権戻入益 89 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第11回新株予約権
当社取締役５名及び当社監査役１名及び子会社取締役２名及び当社従業員14名及び子会
付与対象者の区分及び人数
社従業員２名
株式の種類別のストック・
普通株式876,400株
オプションの数 （注）
付与日 2014年８月22日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約
権利確定条件 を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対
象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年８月19日から2024年８月18日まで
（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の
割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算
して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第11回
新株予約権
権利確定前（株）
－
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末 232,800
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 232,800
（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株
につき２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の
株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第11回
新株予約権
(2020年５月14日)
権利行使価格 （円） 163
行使時平均株価 （円） －
付与日における
（円） －
公正な評価単価
（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の
株式分割、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
権利行使価格」が調整されております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 11,428千円 16,832千円
賞与引当金 21,773 19,602
投資有価証券評価損 － 105,800
減価償却超過額 133,183 289,568
固定資産減損損失 15,156 89,225
関係会社株式評価損 － 49,927
貸倒引当金 5,487 63,269
繰越欠損金（注)２ 9,583 67,141
64,748 32,375
その他
繰延税金資産小計
261,362 733,742
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △9,583 △67,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注)１ △86,135 △285,426
繰延税金資産合計 165,643 381,173
繰延税金資産の純額 165,643 381,173
（注）１．評価性引当金が256,849千円増加しております。この現象の主な内容は、提出会社において「投資
有価証券評価損」に関する評価性引当金が105,800千円、「貸倒引当金」に関する評価性引当金が
57,781千円及び「関係会社株式評価損」に関する評価性引当金が49,927千円それぞれ増加したこ
とに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金※ － － － － － 9,583 9,583
評価性引当金 － － － － － △9,583 △9,583
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金※ － － － － － 67,141 67,141
評価性引当金 － － － － － △67,141 △67,141
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「ソフトウエア」は、表示の明瞭
性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却超過額」として表示しております。また、前連結会計年度
において一括して表示しておりました、「繰延税金資産」の「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重
要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異
等の合計に係る評価性引当額」とに区分して表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「ソフトウエア」133,183千円は「減価償却超過
額」133,183千円として、「繰延税金資産」の「評価性引当額」△95,719千円は、「税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額」△9,583千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△86,135千円として
組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省
略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日付で当社連結子会社である株式会
社MATRIXの発行済株式を追加取得し完全子会社化いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社MATRIX
事業の内容：VR事業
(2) 企業結合の日
2021年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、当社の持分法適用関連会社であるVoicePing株式会社（2021年９月７日にP2P株式会社から商
号変更）より、株式会社MATRIXのすべての株式を取得しております。これは、VoicePing株式会社から
の要請及びグループ経営体制の強化のため、株式会社MATRIXの完全子会社化を実施したものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50,000千円
取得原価 50,000千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金
4,241千円
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、分割準備会社を設立
すること及び会社分割により持株会社体制へ移行することを決議し、2021年３月１日付で分割準備会社（株
式会社ロゼッタMT）を設立いたしました。
また、2021年４月14日開催の取締役会において、2021年９月１日付で持株会社体制へ移行するにあたり、
当社の完全子会社である株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスとの間で、当社を分割会社、株式会社
ロゼッタMT及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で契約
を締結し、2021年９月１日付で吸収分割を実施いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年５月25日に開催の当社定時株主総会で、関連する議
案が承認されました。
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１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 MT事業
事業の内容 超高精度AI 自動翻訳の開発・運営
(2) 企業結合日
2021年９月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
分割会社：株式会社メタリアル（2021年９月１日付で株式会社ロゼッタから商号変更）
承継会社：株式会社ロゼッタ（2021年９月１日付で株式会社ロゼッタMTから商号変更、以下同じ）及
び株式会社シグナンス
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は創業以来「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という企業ミッションの下
にAI自動翻訳の開発をしてきましたが、現在ではさらに構想を拡大し、AI、AR（Augmented×Reality：
拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４
K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human
Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰と
でも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目
指しております。
今後、当社グループがさらなる企業価値向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営の
効率化や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制を再構築することが必要不可欠と考
えます。持株会社体制へ移行することにより、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するととも
に、市場環境に柔軟に対応でき、M&Aを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制を構築するこ
とで、企業価値向上と持続的な成長を図っていけるものと判断し、持株会社体制への移行を決定いたし
ました。
2021年９月１日付の吸収分割によって、株式会社ロゼッタが「MT事業のうち「xRシステムの開発・提
供」を除いた事業」に関して有する権利義務を当社より承継し、株式会社シグナンスが「MT事業のうち
「xRシステムの開発・提供」に関する事業」に関して有する権利義務を当社より承継いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時に
おける原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関
連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度及び当連結会計年
度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事
業は、機械翻訳事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。
（1）MT事業
MT（Machine Translation）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」という企業ミッションを掲
げ、AI（人工知能）による機械翻訳サービスを提供しております。
（2）HT事業
HT（Human Translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託
サービスを提供しております。
（3）メタバース事業
メタバース事業は、AI、AR （Augmented Reality：拡張現実）、 VR（Virtual Reality：仮想現
実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、 ４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソ
リューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テク
ノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕
事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指し各種サービスを提供いたします。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく
金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
従来、当社グループの報告セグメントは、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」「GU事業」の
４区分としておりましたが、当連結会計年度より「MT事業」「HT事業」「GU事業」の３区分に変更することと
いたしました。現在ではクラウドソーシングとHTとに明確な差異はなくなり、規模・成長性に鑑みても分離す
ることの意味がなくなったためです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
（セグメント名称の変更）
当連結会計年度より、従来「GU事業」としていた報告セグメントの名称を「メタバース事業」に変更してお
ります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結
会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注） 表計上額
MT事業 HT事業 メタバース事業 計
１,３ （注）２
売上高
2,755,288 1,248,846 50 4,004,185 4,004,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
34,715 42,857 77,572
－ △ 77,572 －
売上高又は振替高
2,790,003 1,291,704 50 4,081,758 4,004,185
計 △ 77,572
セグメント利益
117,892 190,575 139,870 75,820
△ 168,598 △ 64,049
又は損失（△）
2,247,996 907,892 1,188,513 4,344,402 1,476,398 5,820,801
セグメント資産
その他の項目
550,246 33,718 881 584,845 584,845
減価償却費 －
1,498 21,262 22,760 22,760
のれんの償却額 － －
83,430 83,430 83,430
減損損失 － － －
有形固定資産及び無
737,537 44,664 5,728 787,930 787,930
－
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64,049千円には、セグメント間取引消去30,111千円、報告セグメン
トに帰属しない全社費用△94,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,476,398千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、
余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注） 表計上額
MT事業 HT事業 メタバース事業 計
１,３ （注）２
売上高
2,934,632 1,219,954 4,522 4,159,109 4,159,109
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9,154 34,031 43,186
－ △ 43,186 －
売上高又は振替高
2,943,786 1,253,986 4,522 4,202,296 4,159,109
計 △ 43,186
セグメント利益
380,433 182,187 84,633 7,306 91,940
△ 477,987
又は損失（△）
1,622,025 903,568 552,211 3,077,805 1,830,216 4,908,021
セグメント資産
その他の項目
541,440 35,986 2,626 580,053 580,053
減価償却費 －
21,262 21,262 21,262
のれんの償却額 － － －
278,156 84,425 3,809 366,392 366,392
減損損失 －
有形固定資産及び無
378,001 20,486 1,589 400,077 400,077
－
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,306千円には、セグメント間取引消去338,799千円、報告セグメント
に帰属しない全社費用△331,493千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,830,216千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、
余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
MT事業において、無形固定資産の減損損失 83,430 千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
固定資産の減損損失について、MT事業で 278,156 千円、HT事業で 73,196 千円、メタバース事業で 3,809 千円を計
上しております。また、のれんの減損損失について、HT事業で 11,229 千円を計上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
MT事業 HT事業 メタバース事業 全社・消去 合計
1,498 21,262 22,760
当期償却額 － －
5,243 46,988 52,231
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
MT事業 HT事業 メタバース事業 全社・消去 合計
21,262 21,262
当期償却額 － － －
14,496 14,496
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引 期末残
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 金額 高
（千円）
（％）
関係会社
音声映像配
50,000
株式の取得
VoicePing 東京都 信ソリュー
関連会社 99,000 直接20.0％ 開発の委託 未払金 8,045
株式会社 港区 ション開発
ソフトウエア・
96,700
事業
研究開発の委託
（注）取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格及び業務内容を勘案して両社協議の上決定してお
ります。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 221.81円 99.23円
１株当たり当期純損失（△） △6.53円 △116.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△68,691 △1,238,785
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△68,691 △1,238,785
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,522,454 10,657,208
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2020年７月14日開催の取締役会 2020年７月14日開催の取締役会
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 決議による第14回新株予約権 決議による第14回新株予約権
かった潜在株式の概要 新株予約権の数 12,188個 新株予約権の数 12,188個
（普通株式 1,218,800株） （普通株式 1,218,800株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
株式会社 176,000
第１回無担保社債 2021年２月25日 220,000 0.28 無担保社債 2026年２月25日
メタリアル (44,000)
株式会社 150,000
第２回無担保社債 2021年９月27日 － 0.28 無担保社債 2026年９月25日
メタリアル (30,000)
326,000
合計 － － 220,000 － － －
(74,000)
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
74,000 74,000 74,000 74,000 30,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 100,000 0.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金 412,809 385,980 0.72 －
１年以内に返済予定のリース債務 27,917 26,293 1.93 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,038,980 1,055,530 0.75 2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 93,448 67,155 1.93 2023年～2025年
合計 1,673,155 1,634,958 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 385,980 370,980 254,220 44,350
リース債務 26,806 27,328 13,020 －
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,033,738 2,049,746 3,074,084 4,159,109
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
47,750 82,995 △93,974 △1,270,424
四半期（当期）純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期（当期）純損失 31,777 54,879 △80,314 △1,238,785
（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
2.98 5.15 △7.54 △116.24
期（当期）純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
2.98 2.17 △12.69 △108.70
期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
1,343,348 628,563
現金及び預金
3,608
電子記録債権 －
265,233
売掛金 －
47,842 18,675
前払費用
※１ 341,637 ※１ 534,528
未収入金
※１ 231,272 ※１ 428,311
立替金
15,000 115,000
関係会社短期貸付金
88,771 9,137
その他
△ 19,640 △ 504,823
貸倒引当金
2,317,074 1,229,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78,044 16,294
建物
816,367 50,365
工具、器具及び備品
86,968
リース資産 －
△ 560,901 △ 58,884
減価償却累計額
420,479 7,774
有形固定資産合計
無形固定資産
60 37
商標権
1,048,973 11,695
ソフトウエア
224,169
ソフトウエア仮勘定 －
29,846
リース資産 －
16,472
－
その他
1,319,521 11,732
無形固定資産合計
投資その他の資産
664,332 319,675
投資有価証券
1,226,346 1,472,383
関係会社株式
21,900 14,409
関係会社出資金
62
従業員に対する長期貸付金 －
50,000 50,000
関係会社長期貸付金
20,673 10,324
長期未収入金
4,088
破産更生債権等 －
135,391 112,613
繰延税金資産
60,141 3,046
その他
△ 43,991 △ 50,000
貸倒引当金
2,138,945 1,932,452
投資その他の資産合計
3,878,946 1,951,959
固定資産合計
6,196,021 3,181,353
資産合計
82/103
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
100,000 100,000
短期借入金
200,000 300,000
関係会社短期借入金
※１ 611,820
385,980
１年内返済予定の長期借入金
44,000 74,000
１年内償還予定の社債
※１ 130,513 ※１ 77,308
未払金
98,756 19,152
未払費用
27,917
リース債務 －
87,093 63,618
未払法人税等
789,961
前受金 －
156,649 3,202
預り金
49,363 9,308
賞与引当金
283,090
課徴金引当金 －
99,810 11,940
その他
2,395,887 1,327,602
流動負債合計
固定負債
176,000 252,000
社債
1,038,980 1,055,530
長期借入金
93,448
－
リース債務
1,308,428 1,307,530
固定負債合計
3,704,316 2,635,132
負債合計
純資産の部
株主資本
783,511 783,511
資本金
資本剰余金
724,456 724,456
資本準備金
1,039,242 1,039,242
その他資本剰余金
1,763,699 1,763,699
資本剰余金合計
利益剰余金
7,039 7,039
利益準備金
その他利益剰余金
△ 102,830 △ 2,048,224
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 95,790 △ 2,041,185
自己株式 △ 861 △ 951
2,450,558 505,074
株主資本合計
41,146 41,146
新株予約権
2,491,705 546,221
純資産合計
6,196,021 3,181,353
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※２ 2,772,959 ※２ 1,671,349
売上高
※２ 832,271 ※２ 444,520
売上原価
1,940,688 1,226,828
売上総利益
※１ ,※２ 1,899,784 ※１ ,※２ 971,178
販売費及び一般管理費
40,903 255,649
営業利益
営業外収益
※２ 162 ※２ 118
受取利息
※２ 200,000
受取配当金 －
346
為替差益 －
6,028 292
その他
206,190 757
営業外収益合計
営業外費用
※２ 7,350 ※２ 13,544
支払利息
5 762
社債利息
8,393 317
支払手数料
38,116
株式交付費 －
52,691 11,456
貸倒引当金繰入額
※３ 490,675
関係会社貸倒引当金繰入額 －
10,053 3,563
その他
116,611 520,319
営業外費用合計
130,482
経常利益又は経常損失（△） △ 263,912
特別利益
0
関係会社株式売却益 －
25
固定資産売却益 －
89
新株予約権戻入益 －
28
－
貸倒引当金戻入額
143 0
特別利益合計
特別損失
※４ 207,056
過年度決算訂正関連費用 －
※５ 283,090
課徴金引当金繰入額 －
0 8,260
固定資産除売却損
39,611 27,872
減損損失
※６ 345,528
投資有価証券評価損 －
※７ 19,000 ※７ 639,193
関係会社株式評価損
13,907
－
賃貸借契約解約損
58,611 1,524,908
特別損失合計
72,014
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,788,821
法人税、住民税及び事業税 30,510 69,955
22,673
△ 54,156
法人税等調整額
92,629
法人税等合計 △ 23,645
95,659
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,881,450
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【売上原価明細書】
当事業年度
前事業年度
（自 2021年３月１日
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
422,810 34.7 200,064 32.7
Ⅱ 外注費
28,825 2.4 31,359 5.1
Ⅲ 経費 767,061 380,328
※1 62.9 62.2
当期総製造費用 100.0 100.0
1,218,697 611,752
－ －
期首仕掛品たな卸高
合計
1,218,697 611,752
期末仕掛品たな卸高 － －
386,426 167,231
他勘定振替高 ※2
当期売上原価
832,271 444,520
※１ 経費のうち、主たるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
項目
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費（千円） 494,469 241,420
ネットワーク費（千円） 189,895 84,645
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
項目
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
ソフトウエア仮勘定（千円） 274,537 156,581
研究開発費（千円） 111,854 10,650
その他（千円） 34 －
（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余金 計
備金 本剰余金 金合計 備金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 253,565 194,511 1,039,242 1,233,754 7,039 △ 198,490 △ 191,450 △ 861 1,295,007
当期変動額
新株の発行 529,945 529,945 529,945 1,059,891
剰余金の配当
-
当期純利益
95,659 95,659 95,659
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計
529,945 529,945 － 529,945 － 95,659 95,659 － 1,155,551
当期末残高
783,511 724,456 1,039,242 1,763,699 7,039 △ 102,830 △ 95,790 △ 861 2,450,558
新株予約権 純資産合計
当期首残高 89 1,295,096
当期変動額
新株の発行 1,059,891
剰余金の配当
-
当期純利益
95,659
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動
41,057 41,057
額（純額）
当期変動額合計 41,057 1,196,608
当期末残高
41,146 2,491,705
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余金 計
備金 本剰余金 金合計 備金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 783,511 724,456 1,039,242 1,763,699 7,039 △ 102,830 △ 95,790 △ 861 2,450,558
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 63,943 △ 63,943 △ 63,943
当期純損失（△） △ 1,881,450 △ 1,881,450 △ 1,881,450
自己株式の取得 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,945,394 △ 1,945,394 △ 89 △ 1,945,483
当期末残高
783,511 724,456 1,039,242 1,763,699 7,039 △ 2,048,224 △ 2,041,185 △ 951 505,074
新株予約権 純資産合計
当期首残高 41,146 2,491,705
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 63,943
当期純損失（△） △ 1,881,450
自己株式の取得 △ 89
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,945,483
当期末残高
41,146 546,221
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期
借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～22年
工具、器具及び備品 ３年～15年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
（３） 課徴金引当金
金融商品取引法に基づく課徴金納付命令を受け、証券取引等監視委員会が通知した納付すべき課徴金
の額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（２） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．投資有価証券の評価
当社では、資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の時価評価にあ
たって、会計上の見積りの要素が存在しております。
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
勘定科目 当事業年度
投資有価証券 319,675
投資有価証券評価損 345,528
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計
上の見積り） ２．投資有価証券の評価」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「立替金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より、区分掲記しております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、表示上の
明瞭性を高めるため、当事業年度より、区分掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「たな卸資産」は金額的重要性が乏しく、当
事業年度より、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた327,038千円、
「たな卸資産」に表示していた8,005千円は、「立替金」231,272千円、「関係会社短期貸付金」15,000千円、
「その他」88,771千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めておりました「関係会社短期借入金」は、表示
上の明瞭性を高めるため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期借入金」300,000千円
は、「短期借入金」100,000千円、「関係会社短期借入金」200,000千円として組み替えています。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、固定資産の除売却に
関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当事業年度より「固定資産除売却損」
として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた0千円
は、「固定資産除売却損」0千円として組み替えております。
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前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「子会社株式評価損」は、当事業年度より、新
たに子会社以外の関係会社に関わる評価損が生じているため、当事業年度より「関係会社株式評価損」に科目
名を変更しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社に対する新型コロナウイルス感染症の影響は、依然不透明感が残る状況であることから、翌事業年度も
当該状況による影響が残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 655,835千円 951,384千円
短期金銭債務 555,954 56,026
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.7％、当事業年度14.8％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度81.3％、当事業年度85.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
役員報酬 109,885 千円 109,204 千円
600,780 343,102
給料手当及び賞与
100,254 54,175
法定福利費
158,892 54,158
広告宣伝費
37,384 22,811
地代家賃
128,241 52,288
派遣費用
92,454 95,191
支払手数料
196,430 89,252
代理店手数料等
41,241 29,745
減価償却費
15
貸倒引当金繰入額 －
4,204
賞与引当金繰入額 △ 2,862
184,936 37,208
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 50,392千円 229,866千円
仕入高 24,230 8,783
販売費及び一般管理費 41,547 19,417
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 131 93
受取配当金 200,000 －
支払利息 943 1,465
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※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の一部の連結子会社に対する貸付金などについて、2022年２月期末での回収可能性を評価した結果、
490,675千円を関係会社貸倒引当金繰入額として、営業外費用に計上しております。
※４ 過年度決算訂正関連費用
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５過年度決算訂正関連費
用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※５ 課徴金引当金繰入額
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６課徴金引当金繰入額」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※６ 投資有価証券評価損
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※９投資有価証券評価損」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社が保有する一部の関係会社株式については、2022年２月期末時点において実質価額が著しく低下したもの
と判断し、評価差額である639,193千円を関係会社株式評価損として、特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,025,246千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
関連会社株式（貸借対照表計上額は201,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,434,338千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
関連会社株式（貸借対照表計上額は38,044千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、関連会社株式の時価を記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当事業年度において、その他有価証券について345,528千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合
にはすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 16,986千円 3,257千円
525,483
子会社評価損 382,752
29,006
子会社株式（現物配当） 29,006
104,210
子会社株式（企業結合） －
155,728
投資有価証券評価損 －
3,507
貸倒引当金 19,484
4,364
固定資産 82,723
166,379
関係会社債権貸倒引当金 42,466
17,028 2,929
その他
繰延税金資産小計
590,447 994,866
△455,055 △882,253
評価性引当額（注)
繰延税金資産合計 135,391 112,613
繰延税金資産の純額 135,391 112,613
（注）評価性引当金が427,197千円増加しております。この現象の主な内容は、提出会社において「子会社株
式評価損」に関する評価性引当金が142,731千円、「子会社株式(企業結合)」に関する評価性引当金が
104,210千円及び「投資有価証券評価損」に関する評価性引当金が155,728千円それぞれ増加したこと
に伴うものであります。
（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「関係会社預り金」は、表示の明瞭性
を高めるため、当事業年度より「関係会社債権貸倒引当金」として表示しております。また、前事業年度に
おいて独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「ソフトウエア」は表示の明瞭性を高めるため、当事
業年度より「固定資産」として表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「関係会社預り金」42,466千円は「関係会社債権貸倒
引当金」42,466千円として、「ソフトウエア」82,723千円は「固定資産」82,723千円として組み替えており
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（会社分割による持株会社体制への移行）
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（会
社分割による持株会社体制への移行）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 期末取得原価
計額
建物 18,485 － 3,547 14,938 0 16,294 16,294
有形固定資産
工具、器具及び備品 324,714 1,658 250,165 68,432 7,774 42,590 50,365
リース資産
77,279 － 68,582 8,696 － － －
計 420,479 1,658 322,295 92,067 7,774 58,884 66,659
商標権 60 － － 22 37 － －
無形固定資産
1,044,057
ソフトウエア
1,048,973 182,486 175,707 11,695 － －
(1,908)
229,917
ソフトウエア仮勘定 224,169 5,748 － － － －
(25,963)
リース資産 29,846 － 26,478 3,368 － － －
その他 16,472 － 16,472 － － － －
1,316,925
計
1,319,521 188,234 179,097 11,732 － －
(27,872)
（注）１.当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 会社分割による減少 1,042,149千円
ソフトウエア仮勘定 会社分割による減少 203,953千円
減損損失による減少 25,963千円
工具、器具及び備品 会社分割による減少 242,224千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 63,632 554,823 63,632 554,823
賞与引当金 49,363 43,590 83,645 9,308
課徴金引当金 － 283,090 － 283,090
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 毎年２月末日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 毎年２月末日、毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
る方法により行う。
（１）対象株主
毎年２月末日及び８月末日に記載又は記録される最新の株主名簿において、
当社株式１単元（100株）以上保有する株主様
（２）優待内容
VR(仮想空間)世界旅行サービス「どこでもドアTrip」の体験付き、VR機器無
株主に対する特典
償レンタル
・「どこでもドアTrip セカぷらコース」１ヶ月分
・VRゴーグル「Oculus Quest2」の１週間レンタル
・VRを全く知らない人にも手取り足取りでガイドするVR案内人サービス
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月26日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第15期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2021年11月30日関東財務局長に提出。
事業年度（第16期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2021年11月30日関東財務局長に提出。
事業年度（第17期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年11月30日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月26日関東財務局長に提出。
(4) 訂正内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第15期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2021年11月30日関東財務局長に提出。
事業年度（第16期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2021年11月30日関東財務局長に提出。
事業年度（第17期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年11月30日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月15日関東財務局長に提出。
（第18期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年11月30日関東財務局長に提出。
（第18期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2021年11月30日関東財務局長に提出。
（第16期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2021年11月30日関東財務局長に提出。
（第16期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2021年11月30日関東財務局長に提出。
（第17期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2021年11月30日関東財務局長に提出。
（第17期第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2021年11月30日関東財務局長に提出。
（第17期第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年11月30日関東財務局長に提出。
（第18期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年11月30日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
2021年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年８月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年12月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
株式会社メタリアル
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤田 憲三
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社メタリアルの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
１．ソフトウエアの資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表におい 当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当
て、ソフトウエア893,720千円及びソフトウエア仮 性を検討するに当たり、主として以下の監査手続
勘定61,628千円が計上されている。 を実施した。
会社は、自社で開発したソフトウエアを基に、
●ソフトウエアの資産計上の判定プロセス及び開
ＭＴ事業、ＨＴ事業及びメタバース事業を行って
発プロジェクト別の原価集計に関する内部統制
いる。
についての整備状況及び運用状況を評価し、不
これらのソフトウエアの開発は、初期の段階で
備の是正状況について把握した。
は研究開発の側面もあり、会社は、製品・サービ
●会社が設定するソフトウエアを資産計上するた
スの新規性、技術の新規性の観点、収益獲得の確
めの要件が、一般に公正妥当と認められるソフ
実性の観点から、研究開発費として処理するかソ
トウエアに関する会計基準等に照らし適切であ
フトウエアとして資産計上するかを判断している
るか検証した。
が、当該判断には、経営者の主観的な判断を伴う
●会社のソフトウエアの資産計上可否の判定シー
ため、資産計上要件を満たさない研究開発費がソ
トを閲覧するとともに、開発責任者及び開発担
フトウエアとして計上される可能性がある。
当者への質問を通じて、開発プロジェクトにお
また、会社は、2021年10月15日に、会計処理に
ける製品・サービスの新規性、技術の新規性の
関する外部機関からの指摘を踏まえ、会社と利害
有無を把握した。
関係を有しない外部専門家のみにより構成される
●ソフトウエアとして重要な機能が完成し、実際
特別調査委員会を設置し、同年11月29日に、同調
に使用に供されていることを開発責任者が承認
査委員会から調査報告書を受領した。調査の結
しているかどうかを確認するともに、当該時点
果、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の過大
から償却が開始されていることを確認した。
計上が判明し、会社は、ソフトウエアの資産計上
●ソフトウエアに計上された制作費用の原価集計
に関わる業務プロセスに関する内部統制に開示す
が適切になされていることを確かめるため、根
べき重要な不備を認識している。
拠証憑の閲覧を行った。
以上により、当監査法人は、ソフトウエアの資
産計上の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結
財務諸表の監査において特に重要な論点であるた
め、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
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有価証券報告書
２．ＭＴ事業に係る固定資産（ソフトウエア）の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「注記事項（重要な会計上の見積り）１．ソフ 当監査法人は、ＭＴ事業に係る固定資産（ソフ
トウエアの資産性及び評価」 に記載されていると トウエア）の減損損失の認識及び測定について検
おり、会社は、当連結会計年度において、ソフト 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
ウエア及びソフトウエア仮勘定に対して305,883千 した。
円の減損損失を計上し、減損後の連結貸借対照表 ●ＭＴ事業における資産グループ別の営業損益の
において、ソフトウエア893,720千円及びソフトウ 正確性を検討し、減損の兆候が適切に識別され
エア仮勘定61,628千円を計上している。これらの ていることを確認した。
中には、会社の主力事業であるＭＴ事業に係る減 ●経営者ディスカッション及び事業責任者への質
損損失が232,687千円、ソフトウエアが833,847千 問を通じて、予測受注金額の見積りの前提とな
円、ソフトウエア仮勘定が59,746千円含まれてい る事業環境や事業戦略について把握した。
る。 ●予測受注金額について、直近の受注実績との比
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グルー 較を行うとともに、足元の受注状況について把
プについて、割引前将来キャッシュ・フローと固 握した。また、市場成長率について、外部レ
定資産の帳簿価額を比較することで減損損失の認 ポートを閲覧し、資産グループの売上成長率の
識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると 実現可能性を検討した。
判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで ●将来キャッシュ・フローを構成する費用項目に
減額し、当該減少額を減損損失として計上してい ついて、当連結会計年度の実績を基礎に、事業
る。また、会社は、回収可能価額を将来キャッ 戦略と整合する形で算定されていることを確認
シュ・フローの割引現在価値である使用価値によ した。
り測定している。 ●将来キャッシュ・フローの見積期間について、
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な 主要な資産の経済的残存使用年数となっている
仮定は、資産グループにおける予測受注金額であ ことを確認した。
り、直近の実績を基礎として市場成長率や新型コ ●割引率について、利用可能な外部データを用い
ロナウイルスの影響等を考慮して算定している。 て算定されていることを再計算により確かめ
当該主要な仮定の見積りは、不確実性が高く、 た。
経営者の主観による判断を伴うため、監査におい
ても職業的専門家としての判断を要するため、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メタ
リアルの2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メタリアルが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重
要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と
認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果につ
いて、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務
報告プロセス並びにソフトウエア開発に係る収益認識及びソフトウエアの資産計上に関わる業務プロセ
スに関する内部統制について開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は、開示すべき重要な不備
に起因する必要な修正事項は財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
株式会社メタリアル
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤田 憲三
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社メタリアルの2021年３月１日から2022年２月28日までの第18期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社メタリアルの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
ソフトウエアの資産計上の妥当性
会社の当事業年度の貸借対照表において、ソフトウエア11,695千円が計上されている。監査上の主
要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載
されている監査上の主要な検討事項（１．ソフトウエアの資産計上の妥当性）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社メタリアル(E31901)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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