株式会社ライフコーポレーション 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ライフコーポレーション |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ライフコーポレーション(E03083)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月30日
【会社名】 株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】 LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
東京都台東区台東一丁目2番16号(東京本社)
【電話番号】 03(5807)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コンプライアンス本部長 石 岡 泰 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目2番16号(東京本社)
【電話番号】 03(5807)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コンプライアンス本部長 石 岡 泰 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ライフコーポレーション大阪本社
(大阪市淀川区西宮原二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
株式会社ライフコーポレーション(E03083)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年5月26日開催の当社第67回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年5月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
(1)配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金40円(普通配当30円、記念配当10円) 総額 1,878,303,920円
(2)効力発生日
2022年5月27日
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 10,700,000,000円
(2)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,700,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更
を行うものであります。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、岩崎高治、並木利昭、森下留寿、角野 喬、河合信之、成田恒一、矢矧晴彦、河野
宏子、片山 隆の各氏を選任する。
2/3
EDINET提出書類
株式会社ライフコーポレーション(E03083)
臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案
421,197 291 6 (注)1 可決 97.987%
剰余金の処分の件
第2号議案
421,186 303 6 (注)2 可決 97.984%
定款一部変更の件
第3号議案
(注)3
取締役9名選任の件
岩崎高治 419,063 2,426 6 可決 97.490%
並木利昭 419,413 2,076 6 可決 97.572%
森下留寿 419,415 2,074 6 可決 97.572%
角野 喬 419,414 2,075 6 可決 97.572%
河合信之 419,423 2,066 6 可決 97.574%
成田恒一 406,335 15,153 6 可決 94.530%
矢矧晴彦 419,523 1,966 6 可決 97.597%
河野宏子 419,509 1,980 6 可決 97.594%
片山 隆 419,799 1,690 6 可決 97.662%
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対
及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
3/3