株式会社ヨンドシーホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ヨンドシーホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月27日
【会社名】 株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】 YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増 田 英 紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719-3429
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員財務担当 西 村 政 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719-3429
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員財務担当 西 村 政 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年5月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年5月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
①株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金41円50銭 総額892,970,440円
②効力発生日
2022年5月27日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(2019年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が
2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款を変更する
ものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、増田英紀、岡藤一朗、西村政彦、木村祭氏、
佐藤充孝の5名を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、秋山豊正、北川展子(旧姓:永房)、児玉直樹の3名を選任するもの
であります。
第5号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任
されますので、監査等委員会の決定に基づき、新たに、かなで監査法人を会計監査人に選任するもの
であります。
第6号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続するものであります。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 168,510 359 0 (注)1 可決 99.68
第2号議案 168,465 409 0 (注)2 可決 99.65
第3号議案
増田 英紀
164,267 4,606 0 可決 97.17
岡藤 一朗
164,675 4,198 0 可決 97.41
(注)3
西村 政彦
164,810 4,063 0 可決 97.49
木村 祭氏
164,731 4,142 0 可決 97.44
佐藤 充孝
164,604 4,269 0 可決 97.37
第4号議案
秋山 豊正 168,002 872 0 可決 99.38
(注)3
北川 展子(旧姓:永房) 168,279 595 0 可決 99.54
児玉 直樹 168,248 626 0 可決 99.52
第5号議案 168,341 532 0 (注)1 可決 99.58
第6号議案 142,297 26,576 0 (注)1 可決 84.17
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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