株式会社 クボタ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 クボタ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社 クボタ(E01267)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【会社名】 株式会社クボタ
【英訳名】 KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 尾 裕 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】 大阪(06)6648─2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 香 織
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】 大阪(06)6648─2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 香 織
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第14回無担保社債(５年債) 100,000百万円
【今回の募集金額】
第15回無担保社債(10年債) 50,000百万円
計 150,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月８日
有効期限 2023年４月７日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基
づき算出しております。
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【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 200,000百万円
(200,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社クボタ 東京本社
（東京都中央区京橋二丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社クボタ第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金100,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金100,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.300％
利払日 毎年６月２日および12月２日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日(以
下「償還期日」という。)までこれをつけ、2022年12月２日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月
２日および12月２日の２回に各々その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するとき
利息支払の方法
は、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)10．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2027年６月２日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2027年６月２日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日
償還の方法
にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振
替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他規則等に別途定めら
れる場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)10．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年５月27日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年６月２日
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株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で
今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第
15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の
特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている
無担保社債を除く。)のために、担保権を設定する場合には、本社
財務上の特約(担保提供制限) 債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定す
る。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、
当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を
担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとす
る。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担
付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生
財務上の特約(その他の条項) じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設
定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができ
る旨の特約をいう。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)からＡＡ－(ダブルＡマ
イナス)の信用格付を2022年５月27日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利
息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券は発行しない。なお、本社債の取扱いに関して
は、別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他規則等の適用がある。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本(注)６．に定める方法により、その旨を公
告するものとする。
(1) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項、別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「財務上の特約
(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
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(2) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(3) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をしないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではな
い。
(4) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散(合併
の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
５．社債権者集会の招集
(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の
社債」と総称する。)の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招集する
ものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所
定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額はこれに
算入しない。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債
等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することが
できる。
６．社債権者に対する公告
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
ができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１種以上の
新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)11．を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)５．に定める社債権者集会に関する費用
(2) 本(注)６．に定める公告に関する費用
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他規則等
に従って支払われる。
11．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 30,000
１．引受人は本社債の
全額につき連帯し
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 30,000
て買取引受を行
う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
２．本社債の引受手数
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 30,000
レー証券株式会社
料は総額２億3,500
万円とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 10,000
計 ― 100,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 株式会社クボタ第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金50,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金50,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.514％
利払日 毎年６月２日および12月２日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日(以
下「償還期日」という。)までこれをつけ、2022年12月２日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月
２日および12月２日の２回に各々その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するとき
利息支払の方法
は、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)10．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2032年６月２日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2032年６月２日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日
償還の方法
にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振
替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他規則等に別途定めら
れる場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)10．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年５月27日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年６月２日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で
今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第
14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の
特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている
無担保社債を除く。)のために、担保権を設定する場合には、本社
財務上の特約(担保提供制限) 債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定す
る。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、
当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を
担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとす
る。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担
付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生
財務上の特約(その他の条項) じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設
定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができ
る旨の特約をいう。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)からＡＡ－(ダブルＡマ
イナス)の信用格付を2022年５月27日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利
息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券は発行しない。なお、本社債の取扱いに関して
は、別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他規則等の適用がある。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本(注)６．に定める方法により、その旨を公
告するものとする。
(1) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項、別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「財務上の特約
(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(2) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
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(3) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をしないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではな
い。
(4) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散(合併
の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
５．社債権者集会の招集
(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の
社債」と総称する。)の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招集する
ものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所
定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額はこれに
算入しない。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債
等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することが
できる。
６．社債権者に対する公告
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
ができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１種以上の
新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)11．を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)５．に定める社債権者集会に関する費用
(2) 本(注)６．に定める公告に関する費用
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他規則等
に従って支払われる。
11．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 15,000
全額につき連帯し
て買取引受を行
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 15,000
う。
２．本社債の引受手数
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 15,000
料は総額１億6,000
レー証券株式会社
万円とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 5,000
計 ― 50,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
150,000 422 149,578
(注) 上記金額は、第14回無担保社債および第15回無担保社債の合計金額である。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額149,578百万円は、2022年６月30日までに、全額をコマーシャル・ペーパーの償還資金に充
当する予定であります。なお、当該コマーシャル・ペーパーは、2022年４月に完了したエスコーツ Ltd.の株式取得
資金および当社の設備投資資金に充当するために一時的に発行したものです。当社グループの設備投資計画につき
ましては、参照書類としての有価証券報告書（第132期）の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新
設、除却等の計画」に記載のとおりです。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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株式会社 クボタ(E01267)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等 金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第132期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 2022年３月18日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第133期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) 2022年５月13日 関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年５月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月22日に関
東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１ 有価証券報告書の訂正報告書)を2022年５月13日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2022年５月27日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社クボタ 本社
( 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号 )
株式会社クボタ 東京本社
(東京都中央区京橋二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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