菊陽緑化興産株式会社 半期報告書 第50期(令和3年9月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 半期報告書-第50期(令和3年9月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菊陽緑化興産株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
菊陽緑化興産株式会社(E04675)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年５月30日
【中間会計期間】 第50期中（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 菊陽緑化興産株式会社
【英訳名】 KIKUYORYOKUKA KOSAN CO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 恭廣
【本店の所在の場所】 熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地
【電話番号】 096（232）0123（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課長 長瀬 由美
【最寄りの連絡場所】 熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地
【電話番号】 096（232）0123（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課長 長瀬 由美
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期中 第49期中 第50期中 第48期 第49期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2020年 至2021年
２月29日 ２月28日 ２月28日 ８月31日 ８月31日
202,976 166,686 183,442 310,208 312,817
売上高 （千円）
6,638 8,159 27,990
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 29,242 △ 3,642
中間純利益又は当期純損失
5,185 4,762 19,299
（千円） △ 82,219 △ 7,125
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） - - - - -
利益
997,500 997,500 997,500 997,500 997,500
資本金 （千円）
98,400 98,400 98,400 98,400 98,400
発行済株式総数 （株）
1,839,315 1,771,409 1,781,873 1,761,212 1,760,765
純資産額 （千円）
2,514,959 2,708,588 2,682,523 2,702,145 2,689,081
総資産額 （千円）
18,835.79 18,084.83 18,191.66 18,035.96 17,976.16
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間純利益又は１
52.94 48.70 197.11
（円） △ 840.43 △ 72.73
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） - - - - -
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - - - - -
73.1 65.4 66.4 65.2 65.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
20,315 13,471 29,989 24,901
（千円） △ 12,592
フロー
投資活動によるキャッシュ・
7,428 5,916
（千円） △ 25,096 △ 5,951 △ 41,846
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,112 270,552
（千円） △ 25,265 △ 31,222 △ 16,670
フロー
現金及び現金同等物の中間期
293,151 561,324 546,273 539,310 553,458
（千円）
末（期末）残高
50 47 45 53 46
従業員数
［外、平均臨時雇用者数] （人） [ 7 ] [ 22 ] [ 32 ] [ -] [ 23 ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株
式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次の
とおりであります。
2022年２月28日現在
事業部門の名称 従業員数
ハウス部門 13名（18）
8名（ 5）
コース管理部門
24名（ 9）
営業部門
合計 45名（32）
（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２.ハウス部門として記載されている従業員数は、管理部門・スタート室・フロントが所属しているものであり
ます。
(2）労働組合の状況
該当ありません。なお、労使関係はおおむね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更ありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の
主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）新型コロナウィルス感染症拡大の影響について
新型コロナウィルス感染症による影響が長期化している中で屋外競技のゴルフは比較的影響を受けにくいスポー
ツとして認知されていることから、来場者数は回復傾向でしたが、オミクロン株の影響により来場者数は再び減少
に転じています。
今後も新たな変異株の出現が予想され、引き続き売上高に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりでありま
す。
①経営成績
当社における、当中間会計期間の入場者数は、メンバー3,470名、ビジター16,539名、合計20,009名となり、前
年同期に比べ1,521名(8.2％)の増加となりました。また客単価が前年同期に比べ165円増加したこと等により、営
業収入(売上高)は、183,442千円になりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、クラブハウス及びキャディハウス等の改修工事による修繕費の計
上等により、8,392千円(前年同期比5.2％)増加しました。
その結果、経常利益27,990千円(前年同期比243.0％増)、中間純利益19,299千円(前年同期比305.2％増)になりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を適用しておりますが、売上高、営業利益、経常利益、中間純利益に与える影響は軽微であります。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業績を示すと
次のとおりであります。
部門別売上構成
部門別区分 金額（千円） 前年同期比（％）
ゴルフ収入 169,202 110.38
会費収入 6,379 105.71
手数料収入 4,576 88.44
コース使用料 472 -
商品売上 2,811 128.47
合計 183,442 110.05
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入場者実績
メンバー ビジター 合計
項目
期別
月別
第49期 第50期 増減 第49期 第50期 増減 第49期 第50期 増減
９月 521 567 46 1,945 2,067 122 2,466 2,634 168
10 586 681 95 2,999 3,049 50 3,585 3,730 145
△ 59
11 643 584 3,331 3,639 308 3,974 4,223 249
△ 34
12 610 576 2,706 3,350 644 3,316 3,926 610
△ 101
１ 598 497 2,030 2,415 385 2,628 2,912 284
△ 77
２ 642 565 1,877 2,019 142 2,519 2,584 65
△ 130
合計 3,600 3,470 14,888 16,539 1,651 18,488 20,009 1,521
②財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,557千円(0.2％)減少し、2,682,523千円となりました。
これは、流動資産が6,319千円減少及び固定資産が237千円減少したことによるものです。流動資産の減少は主に現
金及び預金の7,185千円減少によるものです。固定資産は機械及び装置等の新規取得により有形固定資産が10,990
千円増加した一方で、減価償却費11,970千円を計上したしたことによるものです。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ27,665千円(3.0％)減少し、900,650千円となりました。こ
れは主に長期借入金の返済で25,694千円減少したことによるものです。
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ21,108千円（1.2％）増加し、1,781,873千円とな
りました。これはその他資本剰余金の2,000千円増加及び中間純利益19,299千円を計上したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の65.4％から66.4％になりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しておりますが、利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。
また、セグメントごとの資産、負債等は、単一セグメントであるため、記載しておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ15,050千円減
少し、当中間会計期間末には546,273千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は29,989千円(前年同期は13,471千円の獲得)となりまし
た。これは主に、税引前中間利益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は5,951千円(前年同期は7,428千円の獲得）となりまし
た。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は31,222千円(前年同期は1,112千円の獲得)となりまし
た。これは、主に長期借入金の返済による支出、会員預り金の返金によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状
況については、「業績等の概要」において記載しております。
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(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含
んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりまして、全ての重要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはなく、採
用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価も含めて適正に表示しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
経営成績につきましては、「２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載した事項をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は、今後のわが国の人口減少によるゴルフ人口の減少に加えゴルフ場数の過多
による淘汰についても避けられない問題であり、今後のゴルフ業界について大変厳しいことが予想されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、継続して設備投資を行うとともにゴルフ場施設の整備もしく
は改良を行い、主に高齢者や女性ゴルファーが利用しやすい環境を作り、さらに社員教育の充実も図りながら、来
場者に満足していただけるように魅力あるゴルフ場づくりに努めていく所存であります。
また、新型コロナウィルス感染症拡大防止として設備の導入及び施設や職員の感染防止対策を実施し、新型コロ
ナウィルスによる入場者数減少を最小限にとどめるよう社員一同経営努力いたします。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済
し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機
関からの借入で補います。なお、当中間会計期間末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社は開場以来、メンバーシップのゴルフ場として歩んできました。このような形態を取ることにより、メン
バー相互間の親睦をはかり、クオリティーのより高いゴルフ場を目指して、来場者の増加を図りたいと考えていま
す。また今後も、プロゴルフトーナメントや大会を積極的に行い、全国的にアピールして行きたいと考えておりま
す。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 238,650
計 238,650
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月28日） （2022年５月30日）
取引業協会名
単元株式数
普通株式 98,400 98,400 非上場
150株
計 98,400 98,400 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年9月1日～
－ 98,400 － 997,500 － 294,500
2022年2月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,500 4.59
大野 裕幸 熊本県熊本市中央区
3,150 3.22
山口 恭廣 熊本県熊本市北区
2,550 2.60
児玉 文雄 熊本県熊本市東区
2,100 2.14
田中 信敬 熊本県熊本市中央区
熊本県熊本市中央区琴平２-４-10 1,650 1.68
㈱田中材木店
1,650 1.68
児玉 文洋 熊本県熊本市東区
1,350 1.38
田中 信敏 熊本県熊本市中央区
熊本県熊本市中央区上通町６-８ 1,050 1.07
㈱オークス熊本
900 0.92
山口 仁子 熊本県熊本市中央区
900 0.92
松浦 郁子 熊本県熊本市中央区
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目29−20 900 0.92
㈱熊本銀行
20,700 21.13
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） - -
450
普通株式
完全議決権株式（その他） 653 -
97,950
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 98,400 - -
総株主の議決権 - 653 -
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
菊陽緑化興産 熊本県菊池郡菊陽町
450 - 450 0.46
株式会社 曲手838番地
計 － 450 - 450 0.46
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はあり
ません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年９月１日から2022年２月28日
まで）の中間財務諸表について、くまもと監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
763,458 756,273
現金及び預金
8,603 12,179
未収入金
1,428
未収還付法人税等 -
3,810 2,389
商品
2,974 3,561
貯蔵品
1,556 1,975
前払費用
1,215 347
立替金
783,046 776,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 140,036 ※２ 138,240
建物（純額）
15,613 14,239
構築物（純額）
4,698
機械及び装置（純額） -
974 658
車両運搬具（純額）
14,836 13,889
工具、器具及び備品（純額）
※２ 882,497 ※２ 882,497
土地
810,188 810,188
コース勘定
26,580 26,580
立木
6,127 4,897
リース資産（純額）
※１ 1,896,854 ※１ 1,895,890
有形固定資産合計
無形固定資産
1,039 1,039
電話加入権
285
-
ソフトウエア
1,039 1,324
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,344 6,671
投資有価証券
1,795 1,910
その他
8,139 8,581
投資その他の資産合計
1,906,034 1,905,796
固定資産合計
2,689,081 2,682,523
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
1,216 3,734
買掛金
※２ 48,806 ※２ 59,928
１年内返済予定の長期借入金
2,656 2,656
リース債務
23,211 22,552
未払金
832 501
未払費用
6,122 13,382
未払法人税等
※３ 10,119 ※３ 6,911
未払消費税等
583 1,614
前受金
4,365 5,232
預り金
5,746 3,235
賞与引当金
103,661 119,748
流動負債合計
固定負債
※２ 466,102 ※２ 429,286
長期借入金
3,960 2,632
リース債務
24,737 23,712
退職給付引当金
21,840 23,360
役員退職慰労引当金
307,800 301,600
長期預り金
213 310
繰延税金負債
824,653 780,901
固定負債合計
928,315 900,650
負債合計
純資産の部
株主資本
997,500 997,500
資本金
資本剰余金
294,500 294,500
資本準備金
8,340 10,340
その他資本剰余金
302,840 304,840
資本剰余金合計
利益剰余金
21,320 21,320
利益準備金
その他利益剰余金
453,000 453,000
別途積立金
11,685
△ 7,195
繰越利益剰余金
467,124 486,005
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,200 △ 7,200
1,760,264 1,781,145
株主資本合計
評価・換算差額等
501 728
その他有価証券評価差額金
501 728
評価・換算差額等合計
1,760,765 1,781,873
純資産合計
2,689,081 2,682,523
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
166,686 183,442
売上高
554 3,293
売上原価
166,132 180,148
売上総利益
159,878 168,270
販売費及び一般管理費
6,253 11,878
営業利益
※１ 4,554 ※１ 18,647
営業外収益
※２ 2,648 ※２ 2,535
営業外費用
8,159 27,990
経常利益
※３ 349
特別利益 -
※４ 1,165
特別損失 -
6,994 28,340
税引前中間純利益
※６ 2,231 ※６ 9,041
法人税等
4,762 19,299
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 997,500 294,500 6,740 301,240 21,320 453,000 △ 70 474,249
会計方針の変更による累積的影響
- - - - - - - -
額
会計方針の変更を反映した当期首
997,500 294,500 6,740 301,240 21,320 453,000 △ 70 474,249
残高
当中間期変動額
中間純利益 - - - - - - 4,762 4,762
自己株式の取得
- - - - - - - -
自己株式の処分 - - 500 500 - - - -
株主資本以外の項目の当中間期
- - - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - 500 500 - - 4,762 4,762
当中間期末残高 997,500 294,500 7,240 301,740 21,320 453,000 4,692 479,012
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 12,100 1,760,889 322 322 1,761,212
会計方針の変更による累積的影響
- - - - -
額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 12,100 1,760,889 322 322 1,761,212
残高
当中間期変動額
中間純利益 - 4,762 - - 4,762
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 4,900 5,400 - - 5,400
株主資本以外の項目の当中間期
- - 34 34 34
変動額（純額）
当中間期変動額合計 4,900 10,162 34 34 10,196
当中間期末残高 △ 7,200 1,771,052 356 356 1,771,409
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当中間会計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
997,500 294,500 8,340 302,840 21,320 453,000 △ 7,195 467,124
会計方針の変更による累積的影響
- - - - - - △ 418 △ 418
額
会計方針の変更を反映した当期首
997,500 294,500 8,340 302,840 21,320 453,000 △ 7,613 466,706
残高
当中間期変動額
中間純利益
- - - - - - 19,299 19,299
自己株式の取得 - - - - - - - -
自己株式の処分
- - 2,000 2,000 - - - -
株主資本以外の項目の当中間期
- - - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 2,000 2,000 - - 19,299 19,299
当中間期末残高
997,500 294,500 10,340 304,840 21,320 453,000 11,685 486,005
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 7,200 1,760,264 501 501 1,760,765
会計方針の変更による累積的影響
- △ 418 - - △ 418
額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 7,200 1,759,846 501 501 1,760,347
残高
当中間期変動額
中間純利益 - 19,299 - - 19,299
自己株式の取得 △ 12,000 △ 12,000 - - △ 12,000
自己株式の処分 12,000 14,000 - - 14,000
株主資本以外の項目の当中間期
- - 226 226 226
変動額（純額）
当中間期変動額合計
- 21,299 226 226 21,526
当中間期末残高 △ 7,200 1,781,145 728 728 1,781,873
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,994 28,340
税引前中間純利益
12,414 11,970
減価償却費
1,165
有価証券売却損益（△は益） -
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 349
1,969
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,510
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,774 △ 1,024
1,420 1,520
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 5
2,577 2,432
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,082 △ 3,701
834
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,639
58 1,865
その他の流動資産の増減額（△は増加）
9
その他の固定資産の増減額（△は増加） -
723 2,517
仕入債務の増減額（△は減少）
3,208
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,208
△ 6,093 △ 3,961
その他の流動負債の増減額（△は減少）
16,930 34,727
小計
利息及び配当金の受取額 6 1
利息の支払額 △ 2,573 △ 2,426
△ 891 △ 2,314
法人税等の支払額
13,471 29,989
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60,000 △ 60,000
60,000 60,000
定期預金の払戻による収入
9,701
投資有価証券の売却による収入 -
350
有形固定資産の売却による収入 -
△ 2,272 △ 6,301
有形固定資産の取得による支出
7,428
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 25,694
自己株式の取得による支出 - △ 12,000
5,400 14,000
自己株式の売却による収入
会員預り金の返還による支出 △ 3,100 △ 6,200
△ 1,187 △ 1,328
リース債務の返済による支出
1,112
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,222
22,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,185
539,310 553,458
現金及び現金同等物の期首残高
561,324 546,273
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数については、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）
を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ゴルフ収入
①入場料および施設利用料
ゴルフコースの利用サービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
②キャディフィー
キャディサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ゴルフ場利用者に対
して交付した割引券について、従来、割引券の利用時に費用として計上しておりましたが、割引券の交付時に売上
高から控除して認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち
前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の今後の収束時期等を予測することが困難な状況にあります。当社は、新型コロナ
ウィルス感染症の影響が継続するものとして検討しておりますが、当中間会計期間の会計上の見積りに重要な影響
を与えるものではないと判断しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年８月31日） （2022年２月28日）
1,329,320 千円 1,340,101 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
有形固定資産中、下記資産は設備資金等の借入に充てるため、担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年８月31日） （2022年２月28日）
建物 121,057千円 117,448千円
土地 735,957 735,957
計 857,014 853,405
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年８月31日） （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 48,806千円 59,928千円
長期借入金 386,102 349,286
計 434,908 409,214
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」とし
て表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
受取利息 6千円 1千円
登録名義変更料 1,800 4,550
雇用調整助成金 - 11,557
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
支払利息 2,577千円 2,432千円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
固定資産売却益 -千円 349千円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
投資有価証券売却損 1,165千円 -千円
※５ 減価償却実施額
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前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2021年２月28日）
有形固定資産 12,414千円 11,955千円
無形固定資産 0 15
※６ 法人税等の表示方法
当中間会計期間及び前中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等
調整額は「法人税等」に含めて表示しています。
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 98,400 - - 98,400
合計 98,400 - - 98,400
自己株式
普通株式（注） 750 - 300 450
合計 750 - 300 450
(注) 自己株式の減少は、新規会員の入会に伴う新株式の発行に代えて、自己株式を処分したものであります。
当中間会計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 98,400 - - 98,400
合計 98,400 - - 98,400
自己株式
普通株式（注） 450 750 750 450
合計 450 750 750 450
(注) 自己株式の増加は、2021年11月29日開催の定時株主総会決議に基づく取得によるものであります。
自己株式の減少は、新規会員の入会に伴う新株式の発行に代えて、自己株式を処分したものであります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 771,324千円 756,273千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △210,000 △210,000
現金及び現金同等物 561,324 546,273
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器（工具、器具及び備品）及び車輛運搬具等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類して
おります。
前事業年度（2021年８月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 763,458 763,458 -
(2）未収入金 8,603 8,603 -
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,344 6,344 -
資産計 778,405 778,405 -
(1）買掛金 1,216 1,216 -
(2）未払金 23,211 23,211 -
(3）長期借入金 514,908 509,144 △5,763
(4）リース債務 6,617 6,519 △98
負債計 545,954 540,092 △5,861
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、証券会社から入手した価格を元に算定しております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金、並びに（4）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
２．長期未収金および、長期預り金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ－を見積ること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
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当中間会計期間（2022年２月28日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 未収入金 12,179 12,179 -
資産計 12,179 12,179 -
(1) 買掛金 3,734 3,734 -
(2) 未払金 22,552 22,552 -
(3) 長期借入金 489,214 484,104 △5,109
(4) リース債務 5,289 5,225 △64
(5) 長期預り金 301,600 301,600 -
負債計 822,390 817,216 △5,174
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、注記を省略しております。
(※2) 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2019年7月4日 企業会計基準委員
会）第26項に従い経過措置を適用した投資信託は、上表には含めておりません。
なお、当該表中に含まれていない投資信託の中間貸借対照表における金額は、6,671千円となります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを
用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年2月28日）
該当事項はありません。なお投資信託の時価は注記対象に含めておりません。投資信託の中間貸借対照表における金額
は、6,671千円となります。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022年2月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
未収入金 - 12,179 - 12,179
資産計 - 12,179 - 12,179
買掛金 - 3,734 - 3,734
未払金 - 22,552 - 22,552
長期借入金 - 484,104 - 484,104
リース債務 - 5,225 - 5,225
長期預り金 - 301,600 - 301,600
負債計 - 817,216 - 817,216
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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買掛金、未払金及び長期預り金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しています。
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2021年８月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
③その他 - - -
（2）その他 6,344 5,629 714
小計 6,344 5,629 714
（1）債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
③その他 - - -
（2）その他 - - -
小計 - - -
合計 6,344 5,629 714
当中間会計期間（2022年２月28日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
（2）その他 6,671 5,632 1,038
小計 6,671 5,632 1,038
（1）債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
（2）その他 - - -
小計 - - -
合計 6,671 5,632 1,038
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
項目 金額
ゴルフ収入 169,202
会費収入 6,379
手数料収入 4,576
コース使用料 472
商品売上高 2,811
外部顧客への売上高 183,442
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
契約負債は、当社が顧客に対して販売した商品券およびゴルフコンペの商品として交付した割引券に関するも
のであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額および当中間会計期間
に増加した額に重要性はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年８月31日） （2022年２月28日）
１株当たり純資産額 17,976.16円 18,191.66円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,760,765 1,781,873
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 1,760,765 1,781,873
普通株式の発行済株式数（株） 98,400 98,400
普通株式の自己株式数（株） 450 450
１株当たり純資産額の算定に用いられた
97,950 97,950
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり中間純利益 48.70円 197.11円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 4,762 19,299
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る中間純利益（千円） 4,762 19,299
普通株式の期中平均株式数（株） 97,795 97,911
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
中間会計期間の１株当たり純資産額及び、１株当たり中間純利益への影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）2021年11月29日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年5月30日
菊陽緑化興産 株式会社
取締役会 御中
くまもと監査法人
熊本県熊本市
指定社員
公認会計士
入江 佳隆 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 裕彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菊陽緑化興産株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第50期事業年度の中間会計期間（2021年９月１日
から2022年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、菊陽緑化興産株式会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年９月１日
から2022年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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