株式会社ワキタ 有価証券報告書 第62期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社ワキタ(E02618)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月30日
【事業年度】 第62期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社ワキタ
【英訳名】 Wakita & Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 貞 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号
【電話番号】 06－6449－1901(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小 田 俊 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目６番10号
【電話番号】 03－5439－4630
【事務連絡者氏名】 専務取締役営業本部副本部長 清 水 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ワキタ 東京支店
(東京都港区芝一丁目６番10号)
株式会社ワキタ 名古屋中央支店
(名古屋市緑区大高町字寅新田135)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (百万円) 63,739 70,479 82,275 74,015 74,989
経常利益 (百万円) 5,921 6,550 6,029 5,661 5,661
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,914 4,184 3,607 3,191 3,573
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,578 3,651 3,521 3,754 3,908
純資産額 (百万円) 90,913 93,146 95,112 97,150 99,093
総資産額 (百万円) 120,709 130,440 137,855 137,477 144,376
１株当たり純資産額 (円) 1,748.22 1,787.65 1,823.71 1,860.68 1,895.93
１株当たり当期純利益 (円) 75.28 80.54 69.46 61.46 68.84
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.3 71.2 68.7 70.3 68.1
自己資本利益率 (％) 4.4 4.6 3.8 3.3 3.7
株価収益率 (倍) 17.2 14.7 12.6 15.2 14.5
営業活動による
(百万円) 9,372 10,596 9,374 13,228 15,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 104 △ 10,325 △ 7,347 △ 4,274 △ 2,135
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,497 △ 4,881 △ 6,187 △ 6,458 △ 6,168
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 32,780 28,167 24,007 26,498 33,724
の期末残高
483 712 974 1,085 1,162
従業員数〔外、
(人)
平均臨時雇用人員〕
〔 209 〕 〔 205 〕 〔 275 〕 〔 268 〕 〔 290 〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」
が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
４ １株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2020年２月
期の期首から適用しており、2019年２月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (百万円) 59,119 59,507 65,679 54,006 53,430
経常利益 (百万円) 5,710 5,873 5,761 4,906 4,915
当期純利益 (百万円) 3,911 4,019 3,851 3,199 3,798
資本金 (百万円) 13,821 13,821 13,821 13,821 13,821
発行済株式総数 (千株) 52,021 52,021 52,021 52,021 52,021
純資産額 (百万円) 89,670 91,477 93,599 95,451 97,683
総資産額 (百万円) 117,431 120,509 126,702 125,778 131,564
１株当たり純資産額 (円) 1,724.31 1,761.52 1,802.26 1,837.93 1,882.63
30.00 30.00 33.00 30.00 33.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益 (円) 75.22 77.35 74.16 61.60 73.16
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.4 75.9 73.9 75.9 74.2
自己資本利益率 (％) 4.4 4.4 4.2 3.4 3.9
株価収益率 (倍) 17.2 15.3 11.8 15.2 13.6
配当性向 (％) 39.9 38.8 44.5 48.7 45.1
397 417 441 500 513
従業員数〔外、
(人)
平均臨時雇用人員〕
〔 200 〕 〔 184 〕 〔 177 〕 〔 166 〕 〔 174 〕
128.7 120.5 93.7 102.9 111.7
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,448 1,504 1,199 1,225 1,182
最低株価 (円) 1,006 1,030 865 803 943
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」
が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
４ １株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2020年２月
期の期首から適用しており、2019年２月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 2020年２月期の1株当たり配当額33円には、設立60周年記念配当3円を含んでおります。
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２ 【沿革】
1955年３月 大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修
理を開始。
1960年３月 資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。
産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。
1962年３月 建設機械等の賃貸事業を開始。
1966年６月 東京営業所を開設(1969年５月支店昇格)。
1967年５月 建設機械等の製造・販売を開始。
1967年７月 九州営業所を開設(1974年５月支店昇格)。
1968年７月 名古屋営業所を開設(1980年９月支店昇格)。
1969年３月 仙台営業所を開設(1978年３月支店昇格)。
1969年５月 大阪支店を開設。
1970年11月 広島営業所を開設(1980年９月支店昇格)。
1974年３月 博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収
し、商号を株式会社ワキタに変更。
1979年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1982年９月 滋賀工場新設。
1983年２月 本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。
1984年３月 映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。
1989年８月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年４月 営業本部、管理本部を新設。
1999年３月
映音事業部をシステム事業部に改称。
2000年２月 本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。
2000年３月 登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。
2007年３月 千葉リース工業株式会社（千葉県柏市 連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として
買収。
2008年３月 不動産事業本部を新設。
2011年２月 建設機械等の製造を他社委託等に変更。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
2016年３月 平川機工株式会社（大阪府大東市 非連結子会社）を建機事業の合理化及び効率化を目的
として吸収合併。
2016年３月 八洲商会株式会社（埼玉県加須市 連結子会社）を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大
を目的として買収。
2017年９月 株式会社泉リース（埼玉県所沢市 連結子会社）を既存の拠点との連携及び首都圏での営
業強化を目的として買収。
2018年３月 東日興産株式会社（東京都世田谷区 連結子会社（出資比率80％））を建機事業の一層の
業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。
2018年11月 信陽機材リース販売株式会社（長野県上田市 連結子会社）及びその関連会社（株式会社
クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社）を、甲信地区における建機
事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに信陽サー
ビス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことによ
り消滅）。
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2019年３月 サンネットワークリブ株式会社（京都市伏見区 連結子会社）を介護事業への新規参入及
び事業拡大を図ることを目的として買収。
2019年４月 株式会社泰成重機（埼玉県川口市 連結子会社）を建築分野への参入、クレーンオペレー
ション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的
として買収。
2019年11月 株式会社ＣＳＳ技術開発（東京都多摩市 連結子会社）をＩＣＴ建機を用いたi-
Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実
現を目的として買収。
2021年６月 2018年３月にホテルを建設する目的で共同出資した有限会社福光（大阪市中央区 連結子
会社）を株式取得により完全子会社化。併せて社名を株式会社コルディアに変更、本店所
在地を大阪市西区に変更。
2021年９月 株式会社九州機械センター（福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社（出資比率90％））及び株
式会社グランドアース（福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社（出資比率90％））を、九州北
部地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買
収。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社12社（2022年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬
機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を
主な事業内容としております。
各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事
業区分と同一であります。
当社及び子会社千葉リース工業㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及
[建 機 事 業]
び賃貸を行っております。
当社及び子会社サンネットワークリブ㈱が、商業設備、映像・音響機器、介護用品
[商 事 事 業]
等の販売及び賃貸を行っております。
当社及び子会社㈱コルディアが、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分
[不 動 産 事 業]
譲等の販売及びホテルの経営を行っております。
当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
主に当社と土木・建設機械
千葉リース工業㈱ 千葉県柏市 50 建機事業 所有 100.0 の販売・賃貸等を行ってお
ります。
主に当社と荷役運搬機械の
八洲商会㈱ 埼玉県加須市 30 建機事業 所有 100.0
販売等を行っております。
主に当社と土木・建設機械
㈱泉リース 埼玉県所沢市 10 建機事業 所有 100.0 の販売・賃貸等を行ってお
ります。
主に当社と土木・建設機械
東日興産㈱ 東京都世田谷区 90 建機事業 所有 80.0 の部品販売等を行っており
ます。
主に当社と土木・建設機械
信陽機材リース販売㈱ 長野県上田市 28 建機事業 所有 100.0 の販売・賃貸等を行ってお
ります。
主に当社と屋外トイレユ
所有 100.0
㈱クリーン長野 長野県上田市 20 建機事業 ニット等の販売・賃貸等を
(100.0)
行っております。
主に当社と介護福祉用具の
サンネットワークリブ㈱ 京都市伏見区 20 商事事業 所有 100.0 販売・賃貸等を行っており
ます。
主に当社とクローラーク
レーンオペレーター付揚重
㈱泰成重機 埼玉県川口市 5 建機事業 所有 100.0 業を行っております。ま
た、当社が資金の一部を融
資しております。
主に工事用測量機器の販
売・賃貸等を行っておりま
㈱ＣＳＳ技術開発 東京都多摩市 90 建機事業 所有 100.0
す。また、当社が資金の一
部を融資しております。
主に当社と土地の賃貸を
㈱コルディア 大阪市西区 86 不動産事業 所有 100.0
行っております。
主に当社と土木・建設機械
の販売等を行っておりま
㈱九州機械センター 福岡県糟屋郡須恵町 20 建機事業 所有 90.0
す。また、当社が資金の一
部を融資しております。
主に当社と土木・建設機械
の賃貸等を行っておりま
㈱グランドアース 福岡県糟屋郡須恵町 20 建機事業 所有 90.0
す。また、当社が資金の一
部を融資しております。
(注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建機事業 1,009 〔 235 〕
商事事業 113 〔 50 〕
〔 2 〕
不動産事業 8
〔 3 〕
全社（共通） 32
合計 1,162 〔 290 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外
書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
39 歳 4 ヵ月
513 〔 174 〕 12 年 5 カ月 5,946,739
セグメントの名称 従業員数(人)
建機事業 454 〔 167 〕
〔 2 〕
商事事業 19
〔 2 〕
不動産事業 8
〔 3 〕
全社（共通） 32
合計 513 〔 174 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はワキタ社員組合と称し、1970年９月12日に結成されております。
組合員数は355人で上部団体には加入しておりません。
労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価
証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を体現すべく、「顧客の課題解決に応える」ソ
リューション提供カンパニーでありたいと考えております。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入
先、従業員、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現するとともに、顧客と社会にとってなく
てはならない存在を目指します。そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー育成を柱とした人材育成を強化し
てまいります。
当社グループのセグメント毎の社会的使命（ミッション）は以下のとおりであります。
① 建機事業
災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備取組支援のほか、ICT・技術提案等により建設業界の諸問
題解決を支援してまいります。
② 商事事業
カラオケによる人々の歌うことの喜びを提供し、高齢化社会における介護業界および介護従事者への支援を継
続してまいります。
③ 不動産事業
快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、目指すべき姿を実現するために中長期的なグループの経営戦略として、「2025中期経営計
画」 （2023年２月期～2025年２月期）を策定し、堅固な財務基盤の上に第二の創業を目指して「安定から成長
へ」をキーワードに中長期的な成長戦略を進めてまります。
① 数値目標（2025年２月期 計画）
連結売上高 925億円
連結営業利益 80億円
EBITDA 140億円
ROE 5.0％
② セグメント別事業方針
（建機事業）
・i-Constructionの推進
・店舗ネットワークの拡充
・レンタル部門と商社販売部門のシナジー創出
・自社ブランド「MEIHO」強化
（商事事業）
・カラオケ事業の維持拡大
・介護事業の強化
（不動産事業）
・安定収入の確保
・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上
・宅地開発分譲事業
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③ 成長投資と株主還元の両立
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを
基本方針としております。この基本方針をもとに株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、2023
年２月期以降2025年２月期までの３カ年において毎年、配当と自己株式購入を含めた総還元性向を100％と
し、株主還元を強化してまいります。
一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行ってまいります。
・M&A投資（予算150億円）
・建機レンタル拠点のネットワーク拡充（目標年間５店舗）
・人的資本への投資（人員増強、人材成長支援）
・環境対応型建設機械への投資
・介護事業拡充のための投資
④ 人的資本経営の推進
当社グループは、社員から創造されるビジネスにより成り立っており、人材こそが企業成長の原動力であ
るとの認識を持っております。
その認識のもと 当社グループにおいては、未来への基盤づくりとして人材育成に積極的な投資を行ってお
ります。具体的には新入社員に対するマンツーマンでのインストラクター制度及びフォロー研修、中堅社員
研修、ニューリーダーを目指す社員向け研修、新任店長研修、職種別研修等、社内研修の充実化を図ってお
り、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境の整備を推進しております。また各種資格
取得に対する金銭的支援、海外人材の受け入れ、女性活躍推進チーム設置による具体的施策の推進等、多様
な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備を行っております。
福利厚生面では、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が表彰・認証する「ハタラクエール2022」におい
て、福利厚生の充実・活用に力を入れる企業・団体・自治体として当社が「福利厚生推進法人」に認証され
たほか、社員が病気や事故で就業が不可能になった場合に備えて、長期療養時収入補償制度（GLTD制度）を
導入し、社員が安心して働ける職場づくりの整備に積極的に取り組んでおります。
さらに社員の処遇面では、当事業年度も所得拡大促進税制の適用を受ける等、社員の処遇改善にも積極的
に取り組んでいるところであります。
今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、各種施策により社員とのエンゲージメントを深め、
グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進してまいります。
⑤ サステナビリティへの取り組み強化
当社グループは、ESGを含むサスティナビリティを巡る取組みについて、重要な経営課題であるとの認識を
持っております。E（Environment)の環境面においては、当社グループの主要事業である建設機械レンタル事
業は顧客に対して「必要な時に、必要なものを、必要なだけ」ご提供をする「シェアリング・エコノミー」
ビジネスであります。また当社グループで活用を終了した機械や国内ネットワークから調達した中古建設機
械を輸出し、海外で再利用するという循環型ビジネスを行っております。これらは環境への負荷軽減に貢献
するという当社グループの主要な事業であります。さらに2021年11月に公表しておりますとおり、全国のオ
フィスにおいてグリーンエネルギーへの切り替えを順次進めており、2022年5月末を目途に完了する予定でお
ります。これにより電力量では年間約206万KWｈがグリーンエネルギーに切り替わり、排出量では年間約754t
のCO2が削減される予定でおります。さらに当社グループは、新設設備には太陽光発電設備を順次設置してお
ります。
今後も地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、グループ一丸となり持続可能な社会の実現
に貢献することを目指して、環境に配慮した活動を強化してまいります。
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(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の変異株が出現したことによる世界規模での拡大に
よって世界各国で緊急的な対応に追われており、引き続き先行き不透明な状況で推移するものと予測しておりま
す。これに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊張が続いており、原油価格の高騰、国際物流への影響も懸念さ
れ、今後さらなる混乱が予想されております。
一方、国内では世界情勢の影響が懸念されるものの、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せており、
経済の本格的な回復が期待されております。当社グループが主力としている建機業界においても、民間設備投資は
持ち直しの動きが見られ、公共投資も国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移するものと予想しております。
こうした中、当社グループでは2025年２月期を最終年度とする「2025中期経営計画」を策定し、「安定から成長
へ」をキーワードとして各事業を推進してまいります。
① 中核事業である建機事業においては、災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手
不足等の社会的課題に対応するため、国内レンタルネットワークの拡充、ICT・技術提案、環境対応型を含むレ
ンタル資産の高水準投資を積極的に行ってまいります。
② チャレンジ事業である商事事業においては、カラオケ事業は業界独自の商社としてニッチなポジションを確保
しつつ、人々の「歌う場」を支える業界のサポートを行ってまいります。介護事業は介護機器レンタルの出店エ
リアを拡充するとともに、介護人材や介護施設不足という社会的課題を解決するための事業に積極的な投資を
行ってまいります。
③ 安定収益事業である不動産事業においては、人々へ良いオフィス環境、良い住環境及び寛ぎの環境を提供する
ことを使命に、不動産賃貸業は堅実な保有に努め保有資産のバリューアップを図ることで安定的な収益を確保し
つつ、宅地開発事業は優良案件の獲得に努めて推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー の状況に影響を及ぼす可能性があ
りますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した
場合の対応として、代替する対応策を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業環境について
① 建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設
備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績、
財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 商事事業における設備機器や映像・音響機器の販売においては、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グ
ループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また介護用品の販売及び賃貸においては、介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、
当社グループの取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グ
ループの事業は介護保険制度の影響を受けることとなります。よって、介護保険制度の変更等により要介護認定
を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる介護用品の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向
が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済
情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績、財政状態及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初より顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大に対して、当社グループでは、顧客、取引先
及び従業員の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等を推奨し、感染症の予防や拡大防止に
対して適切な安全対策を実施しております。しかしながら、今後事態が長期化し更なる感染拡大の状況が進行し
た場合には、従業員への感染による事業所の一時的な閉鎖や海外及び国内の経済情勢の悪化等により、当社グ
ループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について
当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っ
ておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信リスクについて
当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の
発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状
態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有価証券投資による影響について
当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含し
ており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及
ぼす可能性があります。
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(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資
産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経
営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について
当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があり
ます。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の
予測を超えた為替変動により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性
があります。
(7) 気候変動に伴うリスクについて
気候変動問題等の地球環境問題は、サスティナビリティを巡る課題として認識されており、世界全体で脱炭素化
に向けた取組み等が進められおります。日本においても、猛暑日の増加、豪雨被害の頻発等の気候変動の具体的影
響が生じており、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動及びその対策が企業経営に
もたらす影響は一層増大することが予想されます。従いまして将来、気候変動を主因とする不測の事態や環境規制
への適応が極めて困難な事象が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、このような経営環境であることを踏まえ、環境規制や関連法規等の遵守は当然と
して、気候変動などの環境問題への対応を重要課題として捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：
Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言しております４つの柱（ガバナンス、戦略、リ
スク管理、指標と目標）に沿って、気候変動が当社グループに与える影響を分析し、対策を考えてまいる所存でお
りますが、検討には一定の時間を要するため、現時点では開示出来ておりません。今後極力早期に検討を進め、開
示してまいりたいと考えております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制され
厳しい状況で推移いたしました。各種施策やワクチン接種が本格的に始まり、2021年秋以降の感染者数減少を受け
景気に回復の兆しが見られましたが、原油高・資源高の影響などにより、先行きはいまだ不透明な状態が続いてお
ります。
当社グループが主力としている建機業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの本格的な
回復には至っておりませんが、公共投資は国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は 売上高は749億89百万円 （ 前期比1.3％増 ）、 営
業利益は55億６百万円 （ 前期比1.5％増 ）、 経常利益は56億61百万円 （ 前期比0.0％減 ）、そして 親会社株主に帰属
する当期純利益は、35億73百万円 （ 前期比12.0％増 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移いたしました。販売部門は取引
先の購買意欲に回復基調がみられたことにより売上高・利益面とも大幅に伸長し、当該事業全体の売上高・利
益は増収増益となりました。
その結果、建機事業の 売上高は、635億48百万円 （ 前期比7.9％増 ）、 セグメント利益は、39億30百万円 （ 前
期比11.6％増 ）となりました。
② 商事事業
商事事業では、映像・音響機器の販売や介護事業を手掛ける連結子会社の業容が順調に伸長したものの、そ
れに伴う事業所の新設・移転等による費用も増加いたしました。また、遊技設備等の受注は事業の選択と集中
を進める方針のもとに大幅に減少いたしたことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりまし
た。
その結果、商事事業の 売上高は、61億22百万円 （ 前期比39.5％減 ）、 セグメント利益は、３億59百万円 （ 前
期比24.7％減 ）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門において保有しているオフィスビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、安
定した収益を確保いたしましたが、保有物件の資産価値向上のため大規模修繕工事を行いました。またホテル
の開業に伴う初期費用が発生したことなどにより、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。
その結果、不動産事業の 売上高は、53億18百万円 （ 前期比6.4％増 ）、 セグメント利益は、12億16百万円 （ 前
期比14.5％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ51億96百万円増加 の 599億50百万円 となりました。これは主に、現金及び
預金66億49百万円の増加等によるものであります。固定資産は、 前連結会計年度末に比べ17億２百万円増加 の 844
億25百万円 となりました。これは主に、貸与資産15億46百万円の増加等によるものであります。その結果、資産
合計は 前連結会計年度末に比べ68億98百万円増加 し、 1,443億76百万円 となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ36億99百万円増加 の 289億10百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金37億53百万円の増加等によるものであります。固定負債は、 前連結会計年度末に比べ12億55百万円増
加 の 163億72百万円 となりました。これは主に、長期設備関係未払金９億74百万円の増加等によるものでありま
す。その結果、負債合計は 前連結会計年度末に比べ49億55百万円増加 し、 452億82百万円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ19億43百万円増加 し、 990億93百万円 となりました。これは主に、利益剰余
金16億10百万円の増加等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 前期比68.1％増 となり、１株当たり純資産額は 1,895円93銭 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ72億
26百万円 前期比27.3％増 し、 337億24百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 155億２百万円 （前連結会計年度は 132億28百万円 の増加）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益60億80百万円、減価償却費50億86百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 21億35百万円 （前連結会計年度は 42億74百万円 の減少）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出40億79百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 61億68百万円 （前連結会計年度は 64億58百万円 の減少）となりました。これは
主に、設備関係割賦債務の返済による支出40億81百万円、配当金の支払額15億64百万円等によるものでありま
す。
（仕入及び販売の状況）
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
建機事業 27,428 11.5
商事事業 3,759 △52.7
不動産事業 246 －
合計 31,433 △3.4
(注) １ 上記金額は仕入価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
建機事業 63,548 7.9
商事事業 6,122 △39.5
不動産事業 5,318 6.4
合計 74,989 1.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありま
す。
連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これら
の見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しており
ますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。
当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであ
ると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（固定資産（のれんを含む）の減損）
当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性
の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しており
ますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処
理が必要となる可能性があります。
（投資有価証券の減損）
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、時価の回復可能性を考慮して、減
損処理を実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損処理にあたって
は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を実施しておりま
す。将来の市場悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、
投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確
保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
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(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、建機事業及び不動産事業は増収、商事事業は減収となり、全体としては９億73百万円
増加（前期比1.3％増）の749億89百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は12億17百万円増加となりました。しかしながら販売費
及び一般管理費が11億34百万円増加した結果、営業利益は55億６百万円（前期比1.5％増）、経常利益は56億61百万
円（前期比0.0％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、35億73百万円（前期比12.0％増）とな
りました。
(3) 経営方針、 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、親会社株式に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益を重要な経営指
標としており、その達成状況は次のとおりであります。
2022年２月期 2022年２月期
計画比
計画 実績
売上高（百万円） 75,200 74,989 △210
営業利益（百万円） 5,700 5,506 △193
親会社株主に帰属する
3,500 3,573 73
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円） 67.39 68.84 1.45
(注) 2022年２月期計画は、2021年４月９日に公表した数値を記載しております。
売上高につきましては、主力の建機事業において、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移し
たことと、販売部門は取引先の購買意欲に回復基調が見られたことにより伸長いたしましたが、商事事業において事
業の選択と集中を進める方針のもと遊技設備等の受注が大幅に減少したことなどにより、計画比210百万円減（0.3％
減）となりました。
営業利益につきましては、主力の建機事業の売上が増加したことにより大幅に伸長いたしましたが、不動産事業に
おいて保有物件の資産価値向上のため大規模修繕工事を実施したこと、ホテルの開業に伴う初期費用が発生したこ
と、販売費及び一般管理費において人的投資の拡充を積極的に行ったことなどにより、計画比193百万円減（3.4％
減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、賃貸不動産の売却等に伴い特別利益を計上したことなどによ
り、計画比73百万円増（2.1％増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は、計画比1.45円増（2.2％増）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。
運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のう
ち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資
金調達を行うこととしております。
加えて当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していく
ことを基本方針としております。この度、株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、中期経営計画
「2025中期経営計画」の下、2023年２月期以降2025年２月期までの３カ年において、毎年配当と自己株式購入を含め
た総還元性向を100％とし、株主還元を強化してまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、337億24百万円となっております。また、当連結
会計年度末における短期借入金の残高は11億３百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は77百万円、長期借入金
の残高は１億72百万円となっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資総額は、 8,405 百万円であり、このうち主なものは、建機事業に
おける貸与資産への投資 3,979 百万円、不動産事業における賃貸不動産の設備等への投資 3,266 百万円であります。
なお、所要資金は自己資金によっております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
賃貸
(所在地) の名称 内容
賃貸土地 建物及び 土地
(人)
貸与資産 建物及び その他 合計
(面積㎡) 構築物 (面積㎡)
附属設備
各事業及び
本社
1,132 32
全社的管理 本社社屋等 1,179 17 2,329
― ― ―
(739.25) [3］
(大阪市西区)
業務
滋賀工場
952 9
建機事業 販売設備等 229 7 1,190
― ― ―
(31,959.75) [6]
(滋賀県湖南市)
建機事業本部
3,618
大阪支店
445
建機事業 販売設備等 6,686 2,238 (62,323.73) 112 12,840
― ―
[161]
(大阪市西区）
〔198,373.18〕
他47店舗
商事事業本部
販売設備
251
システム大阪支店
19
―
商事事業 及び賃貸 ― 692 0 0 944
[2］
(大阪市西区）
〔106.80〕
(2,446.31 )
不動産等
他4店舗
不動産事業本部
賃貸
19,309 ― 8
不動産部 不動産事業 22,796 ― 3 42,109
―
（32,190.00） 〔175.00〕 [2］
不動産等
(大阪市西区）
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合
計であります。
３ 土地の一部を賃借しております。賃借料は、3億24百万円であり、面積については〔 〕内に外書で記載し
ております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。
６ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであり、金額には消費税等は
含まれておりません。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
全社 建機事業 貸与資産 1,430 7,416
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(2) 国内子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(人)
貸与資産 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資 産
本社
1,225
千葉リース工業
77
建機事業 販売設備等 768 795 (12,257.85) 5 258 3,053
(千葉県柏
[6]
㈱
〔28,730.08〕
市）
本社
40
20
八洲商会㈱ 建機事業 販売設備等 7 19 (2,653.35) ― 1 69
（埼玉県加
[2]
〔10,749.00〕
須市）
本社
473
22
㈱泉リース 建機事業 販売設備等 225 129 (14,337.29) 4 2 836
（埼玉県所
[5]
〔2,032.00〕
沢市）
本社
465 112
東日興産㈱ （東京都世 建設事業 販売設備等 ― 256 ― 76 798
(7,007.50) [6]
田谷区）
本社 1,221
信陽機材リース
93
（長野県上 建設事業 販売設備等 656 252 (23,822.30) ― 33 2,164
[7]
販売㈱
田市） 〔30,181.80〕
本社
― 31
㈱クリーン長野 （長野県上 建設事業 販売設備等 0 13 ― 1 15
〔3,409.00〕 [1]
田市）
本社
サンネットワー
― 94
（京都市伏 商事事業 販売設備等 15 441 ― 62 519
〔5,654.51 〕 [48]
クリブ㈱
見区)
本社 57
33
㈱泰成重機 （埼玉県川 建機事業 販売設備等 1,360 19 (3,775.00) 5 13 1,456
[6]
口市） 〔2,744.05〕
本社 14
130
㈱CSS技術開発 （東京都多 建機事業 販売設備等 28 28 (30.96) ― 182 253
[35]
摩市） 〔675.36〕
本社
不動産事 0
賃貸
㈱コルディア （大阪市西 ― ― ― 0 0
―
不動産等
業 (559.76)
区)
本社
㈱九州機械セン （福岡県 62
建機事業 販売設備等 6 ― 4 73 16
―
ター 糟屋郡須 (826.47)
恵町）
本社
72
㈱グランドアー （福岡県
建機事業 販売設備等 410 31 ― 20 534 21
(2,105.08)
ス 糟屋郡須
〔8,650.00〕
恵町）
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合
計であります。
３ 土地の一部を賃借しております。賃借料は1億53百万円であり、面積については〔 〕内に外書きで記載し
ております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。
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６ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであり、金額には消費税等は
含まれておりません。
事業所名 セグメント 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (百万円) (百万円)
本社
千葉リース
建機事業 貸与資産 386 2,043
工業㈱
(千葉県柏市）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円） (百万円）
提出会社 全社 建機事業 貸与資産 2,920 自己資金 2022年3月 2023年2月
―
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,959,000
計 149,959,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年５月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 52,021,297 52,021,297 （事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場
（提出日現在）
計 52,021,297 52,021,297 ―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年７月４日(注) 750 52,021 289 13,821 289 15,329
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 771.77円
資本組入額 385.885円
割当先 大和証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融 その他 個人
金融商品
(株)
地方公共 計
取引業者
機関 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 24 22 181 141 6 3,007 3,381 ―
(人)
所有株式数
― 161,123 4,018 147,362 129,892 43 77,458 519,896 31,697
(単元)
所有株式数
― 31.0 0.8 28.3 25.0 0.0 14.9 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式18,806株は、「個人その他」の欄に188単元、「単元未満株式の状況」の欄に６株含まれておりま
す。
２ 上記「金融機関」には、役員向け株式交付信託保有の当社株式が1,159単元含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 5,585 10.74
株式会社（信託口）
有限会社脇田興産 大阪府豊中市上野東３丁目５－３ 4,871 9.37
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)
LIMITED SOLELY IN ITS
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND
CAPACITY AS TRUSTEE OF
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS 2,332 4.48
JAPAN-UP
（東京都港区港南２丁目１５－１）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 2,061 3.96
日本生命証券管理部内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,992 3.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,991 3.83
オリックス自動車株式会社 東京都港区芝３丁目２２－８ 1,926 3.70
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,402 2.70
（信託口）
日立建機株式会社 東京都台東区東上野２丁目１６－１ 1,200 2.31
脇田 貞二 大阪府豊中市 1,080 2.08
計 ― 24,442 47.00
(注)１ 株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権
を留保している当社株式944千株(発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合1.82％)を
含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託
口)」であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託にかかる
当社株式115,950株が含まれております。なお、当該株式は当連結財務諸表において自己株式として表示してお
ります。
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３ 2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2022年４月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社ストラテジックキャピ 東京都渋谷区東３丁目１４番
3,391 6.52
タル １５号МОビル６Ｆ
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,800
普通株式 51,970,800
完全議決権株式(その他) 519,708 ―
普通株式 31,697
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 52,021,297 ― ―
総株主の議決権 ― 519,708 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が115,950株（議決権の数1,159個）含
まれております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀一丁目３番２０号
18,800 ― 18,800 0.04
株式会社ワキタ
計 ― 18,800 ― 18,800 0.04
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（115,950株）を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株
式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
されるという株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
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２ 役員向け株式交付信託の仕組みの概要
① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、
当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の
範囲内とする。）を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による
方法や、取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法による。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託
管理人（当社及び当社役員から独立している者とする。）を定めます。なお、本信託内の
当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、
当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者
として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ
株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部
を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
⑦ 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得
したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。また、本信託終了時に
おける本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約
に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを
予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行
に信託財産を管理委託（再信託）します。
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３ 本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2018年７月
信託の期間 2018年７月～2024年７月
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
４ 本信託に取得させる予定の株式の総数
上限300,000株（信託期間６年間）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年４月８日)での決議状況
2,000,000 2,000
(取得期間2022年４月11日～2023年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 113,400 118
提出日現在の未行使割合(％) 94.3 94.1
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取
得した株式含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 141 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数は含まれておりません。
２ 取得自己株式には、役員向け株式交付信託が取得した株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
11 0 23 0
による売渡）
保有自己株式数 18,806 ― 132,183 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含まれておりません。
２ 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式115,950株は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務の健全性を保ちながら、安定的な配当を実施することを基本としつつ、業績に応じ、適宜還元させ
ていただくことを配当の基本方針としております。
当社は、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定
機関は、株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績及び上記の方針等を勘案し、１株当たり 33.00円 の配当を
実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、新規事業に対する機動的な対応を可能とするため、引続き相応の確保を継続して
いく予定でおります。
なお、当社は期末配当の基準日は２月末日、中間配当の基準日は８月31日とするほか、基準日を定めて剰余金の
配当をすることができる旨並びに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段
の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円） １株当たり配当額(円)
2022年５月26日
1,716 33.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業価値の維持・向上につながるものと考えてお
り、会社を持続的に発展させるためには、株主から負託を受けた取締役が、株主の利益を毀損させたり、会社
の利益に反するような取引や活動がないかについて、日常的に管理監督する義務があると認識しております。
そのためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して、重要な情報を適時適切に開示し、経
営の透明性を高めていくことが必要であると考えております。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会に監査等委員（独立した複数の社外取締役を含む。）を置くことで、取締役会の監督機能
を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点か
らも監査等委員会設置会社を選択することで、取締役会の監査・監督機能を強化しております。
また、監査等委員の法律上の機能を活用することで、社外取締役（監査等委員）の豊富な経験や幅広い見識
を活用し、業務執行取締役に対する監督機能が一層高まることから、コーポレート・ガバナンスの実現が可能
と考え、本体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
イ 取締役会及び執行役員
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役５名（う
ち４名社外取締役）で構成されており、取締役会を業務執行の最高意思決定機関と位置づけております。取
締役会は、月１回の定例取締役会、年４回の決算取締役会のほか、緊急を要する議案があるときは臨時取締
役会を適宜開催し、当社及び当社子会社の経営に関する重要事項、決算案等を協議・決定しております。
当社は、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員２名を
選任しております。執行役員は、取締役の指名により取締役会や常務会に出席し、業務執行状況を報告する
こととしております。
構成員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
ロ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名の監査等委員で構成されており、うち１名が社内取締役である常勤監査等委
員、うち４名が社外取締役である監査等委員４名であります。監査等委員会は、毎月１回開催することとし
ており、監査等委員は毎月開催される定例取締役会及び定例常務会等の重要会議に出席するとともに、重要
事項に関する審議、決議、業績等の進捗に関する業務執行状況の監督などの経営に対するチェックと、取締
役の職務の執行に関して、違法性・妥当性の観点から監査を行っております。さらに、監査等委員会が代表
取締役の業務執行に関する考え方をヒアリングの上、協議する場を年２回設けております。
構成員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
ハ 指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名及び報酬に関する取締役会の機能
の公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガナバンス体制の充実を図ることを目的として設置さ
れております。
指名・報酬委員会は締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成されており、その過半数を独
立取締役とし、委員長は指名・報酬委員会の決議により選定しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事
項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の報酬等に関する事項、取締役（監査等委員）の報酬限度額（株主総会決議事項）に
関する事項、報酬の内容・制度設計に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、社外取締役の
独立性基準に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申を行ってお
ります。
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ニ 内部統制推進委員会
当社の内部統制推進委員会は、金融商品取引法の定めに従い、当社グループ全体の財務報告の信頼性と適
正性を確保するため、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化することにより内部統制制度
の整備・評価・推進等を図るとともに、内部統制に関する重要な事項の審議及び内部統制の実施状況を監視
することを目的として設置されております。
ホ 情報セキュリティ委員会
当社の情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティリスクに関して情報セキュリティ規程に従い、当社
の情報資産の保護や活用、情報セキュリティ対策の維持向上など、その活動を通じて個人情報の保護や会社
機密情報の漏洩防止等の徹底を図ることを目的として設置されております。
ヘ コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、当社グループが常に社会から信頼され、永く発展する組織として存続
するために不可欠な企業倫理の確立を目指し、取締役、監査役、監査等委員及び社員に対して、法令及び社
会規範遵守についての教育・啓蒙活動、並びに社内通報等により知り得た法令遵守に関する諸問題の処理を
行うことを目的として設置されております。
ト 常務会
当社は、原則月１回の定例の常務会とは別に、一定金額以上の与信案件や経営に係る重要事項の事前協
議、業務執行に係る重要な案件等についても、適宜常務会を開催し協議の上、決定しております。
チ 監査課
当社は、業務執行部門から独立した社長の直轄組織として内部監査部門に監査課（５名体制）を設けてお
り、当社及び当社子会社の業務活動が法令及び諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営されているか業務
監査を行うとともに、厳正な運用をするように指導・助言を行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会において定めた内部統制システムの基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、よ
り効果的な内部統制システムの構築を目指して、現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
その概要は以下のとおりです。
イ 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、監査役、監査等委員及び使用人の職務執
行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役、監査役、監査等委員及び使用人が、法令及び定款の遵守を徹底するため
の行動規範として、コンプライアンス・マニュアルを策定している。
当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの
取締役、監査役、監査等委員及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施する。
当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を
設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護する。
監査等委員は、当社グループの取締役会や常務会または重要な会議等に出席し、取締役の業務執行状況を
監視・監督する。
法務審査室は、当社グループの商行為や契約締結に関するリーガルチェックを稟議規程等に基づいて精査
を行う。
監査課は、当社グループのコンプライアンス遵守状況を監査し、結果を適宜、代表取締役及び監査等委員
会に報告する。
ロ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録・監査等委員会議事録・稟議書・その他職務の執行に係る重要情報を文書規程、稟議規程
等に基づき適切に保存・管理し、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。
ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程に基づき、事業活動に影響を及ぼすおそれのある様々なリスクへの未然防止を図
るとともに、万一リスクが発生した場合の影響を最小限に止め、当社グループの損失が極力発生しないよう
対処する。また、リスクが顕在化した場合は、迅速な対応により損害を最小限に抑えるとともに再発防止策
を構築する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程に基づき定例取締役会を月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜
開催し、当社グループの経営に関する重要事項、決算案等を協議・決定する。さらに、原則週に１回常務会
を開催し、業務執行に関する議案に対し機動的に対応する。
当社は、業務執行の効率化を図るため、組織（分掌）規程、権限規程、稟議規程等の諸規程を見直し、整
備する。また、全社的目標や各部門の具体的目標を達成するため、ＩＴを活用し、定期的に進捗状況を還元
し、併せて業務の効率化に資するシステムを構築する。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の適正な運営に努めるものとする。
子会社の事業活動の適正と効率性を確保するために、当社の取締役または使用人は、子会社の取締役等を
兼務し、業務執行について監視、監督及び指導する。また、子会社は、定期的に当社取締役会、常務会等重
要な会議において業務執行についての報告を行う。
当社は、当社監査課による子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を確保する。
監査等委員会は、その職務を行うため必要があるときは、当社グループ各社の調査を行う。
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ヘ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は監査課所属の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
監査等委員会より命令を受けた使用人は、その命令の内容について取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの指揮は受けないものとしており、内部監査上、独立的立場で監査を実施できる体制を維持す
る。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の
業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。
ト 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び使用人が監査等委員会に報告するための
体制、その他の監査等委員への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、当社監査等委員会の
要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び使用人は、法令違反行為等、当社また
は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに当社監査等委員会に報
告する体制を整備する。
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査
役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
チ その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人との間で定期的に会合を開催し、意見交換を行い、意思
疎通を図る。
監査課所属の使用人は、監査等委員と綿密な意思疎通及び連携を図り、効果的な監査業務の遂行に協力す
る。
当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いを請求したときは、当該監査等委員の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制
の整備、運用、評価を行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ヌ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループの取締役、監査役、監査等委員及び使用人（以下「役職員」という。）は、市民生活の秩序
や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本
方針とする。また、必要に応じて警察当局や外部の専門機関等と連携し、反社会的勢力に関する情報及び動
向の収集に努めるとともに、当社総務部を対応統括部署とし、当社グループ役職員への社内教育等を通じ
て、不当要求等に対して適切な対応がとれる体制を整備する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外取締役全員と、会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や
第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用
等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪
行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社の取
締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項
イ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。こ
れは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策や配当政策を機動的に行うことを目的と
するものであります。
ロ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、この他監査等委員である取締役は５
名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないもの
とする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1960年３月 当社入社
1969年４月 当社取締役東京支店長就任
1976年３月 当社取締役本部長就任
1990年４月 当社常務取締役本部長就任
取締役会長 砥 石 治 雄 1940年４月４日 生 (注)3 100
1998年５月 当社専務取締役営業本部長就任
2004年５月 当社取締役副社長営業本部長就任
2008年３月 当社取締役副社長営業本部長兼不動産
事業本部長就任
2016年５月 当社取締役会長就任(現)
1992年４月 当社入社
1992年５月 当社取締役社長室長就任
1998年５月 当社常務取締役(社長室担当)就任
2000年８月 当社常務取締役営業本部副本部長就任
代表取締役社長
脇 田 貞 二 1957年２月10日 生 (注)3 1,080
営業本部長
2002年５月 当社専務取締役営業本部副本部長就任
2004年５月 当社代表取締役社長就任
2016年５月 当社代表取締役社長兼営業本部長就任
(現)
1976年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三
井住友銀行）入行
2005年２月 当社入社総務部長
2006年５月 当社執行役員総務部長
専務取締役
2008年５月 当社取締役総務部長就任
小 田 俊 夫 1951年４月３日 生 (注)3 5
管理本部長
2014年５月 当社取締役常務執行役員管理本部副本
部長兼総務部長就任
2016年５月 当社常務取締役管理本部副本部長就任
2021年５月 当社専務取締役管理本部長就任(現)
1979年４月 当社入社
1999年５月 当社東京中央支店長
2011年５月 当社執行役員東京中央支店長
2016年５月 当社取締役建機賃貸部門副責任役員就
専務取締役
任
営業本部副本部長兼建機事業
清 水 一 弘 1956年６月30日 生 (注)3 26
2019年５月 当社常務取締役営業本部副本部長兼建
部門統括責任役員兼国際営業
部担当
機事業部門統括責任役員就任
2019年11月 株式会社ＣＳＳ技術開発取締役就任
2021年５月 当社専務取締役営業本部副本部長兼建
機事業部門統括責任役員兼国際営業部
担当就任(現)
1980年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
2008年５月 同行城東支社長
取締役
鷲 尾 祥 一 1957年４月12日 生 (注)3 5
2011年４月 当社入社
法務審査室室長
2011年５月 当社執行役員法務審査室室長
2016年５月 当社取締役法務審査室室長就任(現)
1984年４月 当社入社
2000年３月 当社システム事業部大阪支店長
取締役
2018年５月 当社執行役員システム営業部長
石 川 惠 次 1959年１月14日 生 (注)3 5
システム事業部長
2019年３月 当社執行役員システム事業部長
2019年５月 当社取締役システム事業部長就任(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年３月 当社入社
2006年５月 当社執行役員法務審査室室長
取締役
内 田 肇 一 1945年６月15日 生 (注)4 5
(常勤監査等委員)
2011年５月 当社常勤監査役就任
2017年５月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)
1973年４月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あず
さ監査法人）入社
1976年３月 公認会計士登録
2005年６月 日本公認会計士協会近畿会副会長
2007年７月 日本公認会計士協会常務理事
2013年７月 蔵口公認会計士事務所代表(現)
2014年６月 日本電通株式会社社外監査役就任
取締役
蔵 口 康 裕 1950年８月25日 生 (注)4 ―
2014年11月 学校法人大阪産業大学監事(現)
（監査等委員）
2016年５月 当社社外監査役就任
2016年６月 日本電通株式会社社外取締役（監査等
委員）就任
2017年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
2020年６月 日本電通株式会社社外監査役就任(現)
2021年９月 株式会社カスタメディア監査役就任
(現)
1966年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住
友銀行）入行
1987年10月 同行河内長野支店長
1993年５月 泉友総合不動産株式会社取締役営業部
取締役
長就任
石 倉 弘 勝 1943年１月２日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
1997年６月 同社常務取締役大阪営業本部長就任
2008年１月 株式会社ジェイコムウエスト顧問(現)
2015年５月 当社社外取締役就任
2017年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1976年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1981年４月 石田法律事務所（現ライオン橋法律事
務所）代表(現)
2001年４月 大阪弁護士会副会長
取締役
石 田 法 子 1948年８月30日 生 (注)4 ─
（監査等委員）
2014年４月 大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会
副会長
2018年４月 学校法人永守学園理事(現)
2019年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1980年４月 三菱商事株式会社入社
2001年６月 同社金融事業本部、Ｍ＆Ａユニットマ
ネージャー就任
2012年４月 同社理事、新産業金融事業グループＣ
ＥＯ室長就任
2015年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社常務取締役
就任
取締役
青 木 克 彦 1956年９月19日 生 (注)5 ─
（監査等委員）
2018年６月 同社常務執行役員、不動産事業部門長
就任
2019年７月 株式会社コーポレイトディレクション
顧問(現)
2020年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
2020年６月 ＡＩＧジャパン・ホールディングス株
式会社社外監査役就任（現）
計 1,228
(注）１ 2017年５月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しました。
２ 取締役 蔵口康裕、石倉弘勝、石田法子及び青木克彦は「社外取締役」であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
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委員長 内田肇一、委員 蔵口康裕、委員 石倉弘勝、委員 石田法子、委員 青木克彦
７ 当社では、２名の執行役員を選任し、業務の執行にあたらせております。執行役員の職務並びに氏名は、
建機販売統括部長 浜田正行、総務部長 成山敦彦であります。
② 社外取締役
イ 社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役は、弁護士・公認会計士としての専門的見地からの中立的・客観的視点や、長年経営に携わっ
た豊富な経験や幅広い見識を活かし、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化
を図り業績の向上と経営効率化に努めていただくことを期待しております。
社外取締役蔵口康裕氏は、蔵口公認会計士事務所の代表であり、当社と同氏との間には特別の利害関係は
ありません。また、同氏は、日本電通㈱の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の
利害関係はありません。これらの状況に鑑み、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立した立場か
ら取締役の職務を十分に果たせるものと判断しております。
社外取締役石倉弘勝氏は、㈱ジェイコムウエストの顧問でありますが、当社と同社との間には特別の利害
関係はないことから一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立した立場から取締役の職務を十分に果
たせるものと判断しております。
社外取締役石田法子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、法務分野での有用な助言
が期待できることから経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると考え、社外取締役
としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はありませ
ん。
社外取締役青木克彦氏は、総合商社及び金融機関において長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有して
おり、その知見を活かした会社経営に関する有用な助言が期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の
監督を行うのに適任であると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準等の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任に当たって
は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社
からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、当社は社外取締役蔵口康裕、石倉弘勝、石田法子、青木克彦の４氏を独立役員として指定し、東京
証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、「(３)監査の状況 ① 監査等委員
会監査の状況」に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は 取締役５名で、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員４名から構成され
ており、年次の監査計画に基づき監査を実施し、常に内部監査部門（監査課）と連携を取りながら内部監査の
状況について意見交換を行っております。
また、監査等委員会事務局１名を監査課在籍者が兼任しており、監査等委員会の監査の充実及び内部監査に
関する意見交換を十分に行っております。
さらに、当社の会計監査人であるひびき監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を
受けるほか、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携を取っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会監査を原則月１回（他に臨時２回）開催しており、個々の委員の
出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 内田 肇一 14 13
社外監査等委員 蔵口 康裕 14 14
社外監査等委員 石倉 弘勝 14 14
社外監査等委員 石田 法子 14 14
社外監査等委員 青木 克彦 14 14
監査等委員会における主な検討事項は、社内諸規程・手続制度の遵守状況と内部統制システムの遂行状況、
コンプライアンス（法令・企業論理の遵守）の遂行状況、債権の管理・回収並びに重要な投資の管理状況、会
社財産の保全・活用状況、子会社の経営管理状況及びコンプライアンスの遂行状況などであります。
また、常勤監査等委員の主な活動状況については、取締役会その他重要な会議に出席し情報交換を行うとと
もに、取締役から業務報告についての聴取を実施しており、事業所や子会社への往査、重要な決裁書類等の閲
覧、監査課との連携及び会計監査人とも情報交換を行い、その内容は他の監査等委員とも共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長の直轄組織である監査課（５名体制）を設けており、当社及び当社子会社の業務
活動が法令及び諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営されているか業務監査を行うとともに、厳正な運用
をするように指導・助言を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ひびき監査法人
ロ 継続監査期間
34年間
ハ 業務を執行した公認会計士
洲﨑 篤史
北川 廣基
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、公認会計士試験合格者２名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、同監査法人が独立性、専門性、品質管理体制などを有しており、当社が提供
する経営情報や法律の規定に基づく会計監査から、公正不偏な立場で受けられる監査体制が整備されてお
り、監査計画並びに監査費用についても、合理的かつ妥当であることから総合的に勘案した結果判断してお
ります。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要が
あると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたしま
す。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに、質疑応答・意見交換な
ど定期的な打合せを行い、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制などについて総合的に評価を
行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 ― 46 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 45 ― 46 2
当社における非監査業務の内容は、企業買収等に関する財務調査費用であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示
される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定することと
しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等につき、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年
度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項及び
第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 方針の決定方法
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針を取締役会
の決議に基づき定めております。
なお、当該方針については、指名・報酬委員会の答申を得ております
ロ 方針の内容の概要
当事業年度の末日における、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
a．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「業務執行取締役」という。）の報酬につきまし
ては、固定報酬としての基本報酬、単年度業績連動報酬としての賞与及び中長期的観点から企業価値の増大
に貢献する意識を高めるための株式報酬により構成された報酬体系としております。また監査等委員である
取締役の報酬につきましては、監督機能という職務に鑑み、基本報酬のみとしております。なお、取締役の
役位ごとの報酬水準の妥当性や客観性についての判断につきましては、各種役員報酬調査を参考に決定する
こととしております。
b．基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬につきましては、月例の固定報酬とし、役位、職務、在任期間等に応じて、他社の水
準、当社の業績や経営環境、従業員年収の最高水準、従業員に対する給与改定状況等を勘案しながら、総合
的に決定することとしております。
c．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬につきましては、各事業年度の業績目標に対する達成意欲を持続させるための業績指標
（KPI）を反映した金銭報酬とし、親会社株主に帰属する当期純利益をその業績指標とし、過去の連結会計
年度で当期純利益がピークであった期と比較しつつ賞与の総額を決定し、毎年一定の時期に支給しておりま
す。
非金銭報酬につきましては、株式交付信託を採用し、各業務執行取締役が株価変動リスクを株主と共有す
ることで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制
度につきましては、基本報酬及び賞与とは別枠で2018年５月24日開催の第58回定時株主総会において、約３
年間の信託期間を対象として上限額150百万円で決議されており、当社が金銭を拠出することにより設定す
る信託が当社株式を取得し、当社が各業務執行取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が、信託
を通じて各業務執行取締役に交付されるもので、株式の交付時期は原則退任の時期としております。なお、
役位別のポイント数その他制度の詳細につきましては、取締役会で決議された株式交付規程に拠るものとし
ております。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合につきましては、各種役員報酬調査から、当社と業容や時価総額、従
業員数等が比較的近い上場会社等を参考にしながら決定しております。なお、賞与と株式報酬をそれぞれ短
期インセンティブ報酬、長期インセンティブ報酬とした場合、固定報酬とインセンティブ報酬の構成比率の
目安は概ね60対40～80対20の間としておりますが、今後については経営計画の達成状況や役位別の報酬割合
の設定等を導入すること、またインセンティブ報酬の内容を見直すことなどを踏まえたうえで、報酬全体の
割合についても検討を重ねていくこととしております。
e．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別報酬等の内容につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容に
ついて委任を受けるものとし、その権限の内容は各業務執行取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とし
ております。なお、委任を受けた代表取締役社長は、権限が適切に行使されるよう各業務執行取締役の職責
の遂行状況や業績に対する貢献度を査定のうえで、決定しております。
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なお、当社は、2022年４月22日開催の取締役会決議に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を次のとおり変更いたしました（変更箇所は下線部のとおりです。）。
a．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「業務執行取締役」という。）の報酬につき
ましては、固定報酬としての基本報酬、単年度業績連動報酬としての賞与及び中長期的観点から企業価
値の増大に貢献する意識を高めるための株式報酬により構成された報酬体系としております。また監査
等委員である取締役の報酬につきましては、監督機能という職務に鑑み、基本報酬のみとしておりま
す。なお、取締役の役位ごとの報酬水準の妥当性や客観性についての判断につきましては、各種役員報
酬調査 も 参考に決定 します 。
b．基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針
業務執行 取締役の基本報酬につきましては、月例の固定報酬とし、役位、職務、在任期間等に応じ
て、他社の水準、当社の業績や経営環境、従業員年収の最高水準、従業員に対する給与改定状況等を勘
案し つつ、代表取締役が個人別支給案を策定して指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会におい
て審議の上、取締役会に答申し、取締役会は答申内容を尊重し決定します。
c．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬 （賞与） につきましては、各事業年度の業績目標に対する達成意欲を持続させるための
業績指標（KPI）を反映した 、毎年１回一定の時期に支払われる 金銭報酬とし、 営業利益、 親会社株主に
帰属する当期純利益 、EBITDA及びROE をその指標とし、 評価ウエイトはそれぞれ25％とします。各事業年
度における支給額はそれぞれの指標の達成率の加重平均により算出の上、役位別・達成率別の支給基本
額を算出し、代表取締役は各業務執行取締役の個人別目標や課題に対する達成度合いを評価の上、支給
基本額に120％から０％の幅で乗じた個人別支給案を指名・報酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会
はその案に基づき査定の上、取締役会に答申し、取締役会は答申内容を尊重し決定します。
非金銭報酬につきましては、株式交付信託を採用し、各業務執行取締役が株価変動リスクを株主と共
有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりま
す。 この制度は、 当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各業務執
行取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が、信託を通じて各業務執行取締役に交付される
もので、株式の交付時期は原則退任の時期としております。なお、役位別のポイント数その他制度の詳
細につきましては、取締役会で決議された株式交付規程に拠るものとしております。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合
の 決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合につきましては、各種役員報酬調査から、当社と業容や時価総
額、従業員数等が比較的近い上場会社等を参考にしながら決定しております。なお、賞与と株式報酬を
それぞれ短期インセンティブ報酬、長期インセンティブ報酬とした場合、固定報酬とインセンティブ報
酬の構成比率の目安は概ね60対40 となるよう設定し、上位役位ほどインセンティブ報酬の構成比が高く
なるよう設定します。
e．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行 取締役の個人別報酬 のうち基本報酬及び賞与 につきましては、 代表取締役が、各業務執行取
締役の 管掌事項に対する職責遂行状況や業績に対する貢献度等を査定の上、個人別支給案を策定し指
名・報酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会は当該支給案について審議の上、取締役会に答申し、
取締役会は答申内容を尊重し個人別報酬を決定します。
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ハ 監査等委員である取締役の報酬の決定に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会決議による報酬の総額の限度内において、それぞれの監査等委
員である取締役の役割及び職務内容を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ニ 業績連動報酬に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動報酬（賞与）につきましては、各事業
年度の業績目標に対する達成意欲を持続させるための業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、親会社株主
に帰属する当期純利益をその業績指標とし、過去の連結会計年度で当期純利益がピークであった期と比較しつ
つ賞与の総額を決定し、毎年一定の時期に支給しております。親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標と
して選定した理由は、事業年度ごとの業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための指標として適
切であると考えたためであります。
ホ 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の内容が当該方針に沿
うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬につきましては、当事業年度末日における取締
役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に従い代表取締役社長が決定したことを取締役会として確認しており
ます。また、業績連動報酬（賞与）につきましては、個人別支給案を代表取締役社長が策定し、その内容につ
いて指名・報酬委員会が審議を行っております。以上から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個
人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
ヘ 取締役（監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容につきましては、取締役会決議に基づ
き、代表取締役社長である脇田貞二が委任を受け、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬
の額及び賞与の評価配分を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬につきましては、役位、職務、在任期間等に応じ
て、他社の水準、当社の業績や経営環境、従業員年収の最高水準、従業員に対する給与改定状況等を勘案しな
がら総合的に決定するものとされ、また業績連動報酬（賞与）につきましては、親会社株主に帰属する当期純
利益をその業績指標とし、過去の連結会計年度で当期純利益がピークであった期と比較しつつ賞与の総額を決
定するものとされているところ、当社の業績を踏まえたこれらの決定に関する判断は、当社グループ全体の業
績及び個々の取締役の業務執行状況等を俯瞰的に把握している代表取締役社長がこれを行うことが適切と考え
られます。なお、委任を受けた代表取締役社長は、権限が適切に行使されるよう各業務執行取締役の職責の遂
行状況や業績に対する貢献度を査定のうえで、決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
オプション
取締役（監査等委員を
除く。）
234 169 ― 41 23 7
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
9 9 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 21 21 ― ― ― 4
(注）１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年５月25日開催の第57回定時株主
総会において、年額450百万円以内と決議いただいております。
２ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年５月25日開催の第57回定時株主総会において、年額50
百万円以内と決議いただいております。
３ 株式報酬については、2018年５月24日開催の第58回定時株主総会において決議いただいた株式報酬制
度（役員向け株式交付信託）による当事業年度における役員株式報酬引当金の繰入額であります。
③ 当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬（賞与）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動報酬（賞与）につきましては、親会
社株主に帰属する当期純利益をその業績指標（KPI）とし、過去の連結会計年度で当期純利益がピークで
あった期（第55期）と比較しつつ、賞与の総額（役位別・個人別支給額の総額は、第55期支給実績の60％の
水準）を決定し、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえ、決定しております。
業績指標（KPI）である親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、第55期は5,394百万円、第62期は
3,573百万円であります。
なお、2023年２月期より取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2022年４月22日開催の取締役
会決議により、業績指標（KPI）については、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA及びROE
の４項目とし、それぞれの指標の目標に対する達成率の加重平均により算出の上、決定していくことに変更
致しました。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員（２名）に対し使用人分給与（賞与を含む）28百万円を支給しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期
的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要
なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から
の保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判
断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 255
非上場株式以外の株式 20 2,858
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 25
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱横河ブリッジ 365,000 365,000 同社および同社子会社の水処理技術等におい
ホールディング て協業を推進し、取引関係の強化と新事業創 有
ス 767 706 出の機会を図るため保有しております。
100,000 100,000 主として同社が手がける溶接メカトロ事業を
㈱ダイヘン 通じて、取引関係の強化と新事業創出の機会 有
430 452 を図るため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
127,200 127,200 建設機械の賃貸・販売先として、ＩＣＴ・技
㈱奥村組 術提案等を含め取引関係の更なる強化と新事 有
412 341 業創出の機会を図るため保有しております。
457,900 457,900 同社が手がけるプラント関連建設工事事業に
明星工業㈱ おいて、取引関係の強化と新事業創出の機会 有
337 353 を図るため保有しております。
92,621 92,621 土木・建設市場における水中ポンプの仕入先
㈱鶴見製作所 として、取引関係の強化と新事業創出の機会 有
166 160 を図るため保有しております。
104,400 104,400
特装車等の仕入先として、取引関係の強化を
極東開発工業㈱ 有
図るため保有しております。
151 158
同社グループの三菱ＵＦＪ銀行は当社の重要
169,060 169,060
㈱三菱ＵＦＪ
なパートナーであり、金融取引や関連取引の
フィナンシャ 無
円滑化、並びにＭ＆Ａや戦略的アライアンス
ル・グループ
120 94
等の取組強化を図るため保有しております。
56,000 56,000
同社取扱の電機関係商材の仕入先として、取
上新電機㈱ 有
引関係の強化を図るため保有しております。
117 165
同社の土木事業や地盤改良事業における土木
60,000 60,000
機械の賃貸・販売、並びにＩＣＴ・技術提案
㈱不動テトラ 無
等を含め取引関係の強化と、新事業創出の機
93 109
会を図るため保有しております。
同社が手がける農業・建設機械と、当社グ
44,500 44,500
ループのメイホー製品の相互販売仕入を行う
㈱丸山製作所 有
取引先として、取引関係の強化と新事業創出
67 72
の機会を図るため保有しております。
同社グループの三井住友銀行は当社の重要な
10,736 10,736
㈱三井住友フィ
パートナーであり、金融取引や関連取引の円
ナンシャルグ 無
滑化、並びにＭ＆Ａや戦略的アライアンス等
ループ
44 40
の取組強化を図るため保有しております。
同社グループの三井住友信託銀行と証券代
9,081 9,081
三井住友トラス 行、不動産、確定給付企業年金等の業務を通
ト・ホールディ じて、取引関係の強化とＭ＆Ａや戦略的アラ 無
ングス㈱ イアンス等の取組強化を図るため保有してお
37 31
ります。
土木・建設機械の仕入及び販売先であり、取
11,588 11,588
引関係の強化とＩＣＴ・技術提案等を含めた
日立建機㈱ 有
新事業創出の機会を図るため保有しておりま
32 37
す。
11,000 11,000 建機事業における販売先としての取引関係の
㈱ササクラ 強化と海水淡水化・水処理分野における新事 無
26 25 業創出の機会を図るため保有しております。
36,937 36,937 同社グループのりそな銀行と不動産や確定給
㈱りそなホール
付企業年金等の業務を通じて、取引関係の強 有
ディングス
19 15 化を図るため保有しております。
5,040 5,040
金融取引関係の強化を図るため保有しており
㈱阿波銀行 有
ます。
11 11
同社が手がける土木の基礎地盤改良工事等に
12,100 12,100
おける土木機械の賃貸・販売先として、ＩＣ
㈱テノックス 無
Ｔ・技術提案等を含む取引関係の強化と新事
9 10
業創出の機会を図るため保有しております。
地盤改良、その他土木機械の賃貸・販売先と
13,638 13,638
して、ＩＣＴ・技術提案等を含む取引関係の
日本基礎技術㈱ 無
強化と新事業創出の機会を図るため保有して
9 6
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱みずほフィナ 2,999 2,999 同社グループのみずほ銀行とは取引を通じた
ンシャルグルー 金融や戦略情報の収集により、取引関係を強 無
プ 4 4 化するため保有しております。
100 100 同社の手がける土木の杭工事・基礎工事にお
三谷セキサン㈱ ける土木機械の賃貸・販売先として、取引関 無
0 0 係の強化を図るため保有しております。
― 24,300
㈱ニッパンレン
― 無
タル
― 21
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難なため記載しておりませんが、保有することの
経済合理性については、取引に伴う収益や株式評価損益、配当利回り等を取締役会に報告し、協議の上、保有
適否を判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同機構等の主催するセミナーへ参加するとともに、会計に関する専門書籍等の定期購読を行っ
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,124 27,774
受取手形及び売掛金 24,958 22,430
有価証券 5,373 6,150
商品 2,880 2,930
貯蔵品 114 111
その他 404 631
△ 102 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 54,754 59,950
固定資産
有形固定資産
※1 35,363 ※1 40,479
貸与資産
△ 25,589 △ 29,159
減価償却累計額
貸与資産（純額） 9,773 11,320
賃貸不動産
賃貸建物及び附属設備 31,633 34,171
△ 9,510 △ 10,682
減価償却累計額
賃貸建物及び附属設備（純額） 22,123 23,488
※2 21,017 ※2 20,319
賃貸土地
建物及び構築物 11,648 12,612
△ 6,454 △ 6,831
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,193 5,781
※2 8,281 ※2 8,413
土地
リース資産 39 44
△ 25 △ 28
減価償却累計額
リース資産（純額） 13 15
その他
2,447 2,705
△ 1,628 △ 1,887
減価償却累計額
その他（純額） 819 818
有形固定資産合計 67,222 70,157
無形固定資産
のれん 8,030 7,163
358 634
その他
無形固定資産合計 8,388 7,797
投資その他の資産
※3 4,703 ※3 4,041
投資有価証券
退職給付に係る資産 620 689
繰延税金資産 285 271
その他 1,906 1,911
△ 403 △ 443
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,111 6,470
固定資産合計 82,722 84,425
資産合計 137,477 144,376
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,771 18,524
短期借入金 1,540 1,103
1年内返済予定の長期借入金 3 77
リース債務 11 5
未払法人税等 1,309 1,569
賞与引当金 350 373
7,224 7,255
その他
流動負債合計 25,210 28,910
固定負債
長期借入金 3 172
リース債務 14 15
繰延税金負債 780 899
※2 435 ※2 435
再評価に係る繰延税金負債
役員株式報酬引当金 74 84
役員退職慰労引当金 15 18
退職給付に係る負債 213 252
長期設備関係未払金 9,459 10,434
4,118 4,058
その他
固定負債合計 15,116 16,372
負債合計 40,327 45,282
純資産の部
株主資本
資本金 13,821 13,821
資本剰余金 16,627 16,627
利益剰余金 67,064 68,675
△ 107 △ 154
自己株式
株主資本合計 97,406 98,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,251 1,288
繰延ヘッジ損益 △ 16 94
※2 △ 2,144 ※2 △ 2,144
土地再評価差額金
135 164
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 773 △ 596
非支配株主持分 517 720
純資産合計 97,150 99,093
負債純資産合計 137,477 144,376
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 74,015 74,989
売上原価 55,413 55,189
割賦販売未実現利益繰入額 171 81
316 247
割賦販売未実現利益戻入額
売上総利益 18,747 19,965
※1 13,325 ※1 14,459
販売費及び一般管理費
営業利益 5,422 5,506
営業外収益
受取利息 22 13
受取配当金 89 119
仕入割引 48 47
為替差益 16 37
投資事業組合運用益 43 22
助成金収入 71 －
61 68
その他
営業外収益合計 352 308
営業外費用
支払利息 101 105
保険解約損 － 24
12 23
その他
営業外費用合計 113 153
経常利益 5,661 5,661
特別利益
※2 25 ※2 541
固定資産売却益
－ 28
投資有価証券売却益
特別利益合計 25 570
特別損失
※3 223 ※3 0
固定資産売却損
※4 11 ※4 7
固定資産除却損
※5 144
－
減損損失
特別損失合計 235 151
税金等調整前当期純利益 5,451 6,080
法人税、住民税及び事業税
2,334 2,611
△ 198 △ 236
法人税等調整額
法人税等合計 2,136 2,375
当期純利益 3,315 3,704
非支配株主に帰属する当期純利益 123 131
親会社株主に帰属する当期純利益 3,191 3,573
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益 3,315 3,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 375 35
繰延ヘッジ損益 △ 30 138
94 29
退職給付に係る調整額
※ 439 ※ 203
その他の包括利益合計
包括利益 3,754 3,908
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,635 3,750
非支配株主に係る包括利益 118 157
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,821 16,627 65,358 △ 107 95,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,716 △ 1,716
親会社株主に帰属する
3,191 3,191
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の取
229 229
崩
連結範囲の変動に伴う
－
剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 1,705 △ 0 1,705
当期末残高 13,821 16,627 67,064 △ 107 97,406
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 877 7 △ 1,914 41 △ 987 399 95,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,716
親会社株主に帰属する
3,191
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取
229
崩
連結範囲の変動に伴う
－
剰余金の増減
株主資本以外の項目の
374 △ 24 △ 229 94 214 118 332
当期変動額（純額）
当期変動額合計 374 △ 24 △ 229 94 214 118 2,037
当期末残高 1,251 △ 16 △ 2,144 135 △ 773 517 97,150
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,821 16,627 67,064 △ 107 97,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,560 △ 1,560
親会社株主に帰属する
3,573 3,573
当期純利益
自己株式の取得 △ 60 △ 60
自己株式の処分 △ 0 13 13
土地再評価差額金の取
－
崩
連結範囲の変動に伴う
△ 403 △ 403
剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 1,610 △ 46 1,563
当期末残高 13,821 16,627 68,675 △ 154 98,969
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,251 △ 16 △ 2,144 135 △ 773 517 97,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,560
親会社株主に帰属する
3,573
当期純利益
自己株式の取得 △ 60
自己株式の処分 13
土地再評価差額金の取
－
崩
連結範囲の変動に伴う
△ 403
剰余金の増減
株主資本以外の項目の
36 111 － 29 176 202 379
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36 111 － 29 176 202 1,943
当期末残高 1,288 94 △ 2,144 164 △ 596 720 99,093
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,451 6,080
減価償却費 4,942 5,086
減損損失 － 144
のれん償却額 1,090 1,090
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 167 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 22
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) △ 31 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 111 △ 133
支払利息 101 105
有形固定資産除売却損益（△は益） 210 △ 533
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 28
売上債権の増減額（△は増加） 5,412 2,739
棚卸資産の増減額（△は増加） 62 200
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,145 3,314
1,036 △ 225
その他
小計 15,882 17,857
利息及び配当金の受取額
113 133
利息の支払額 △ 101 △ 105
法人税等の支払額 △ 2,432 △ 2,382
△ 233 －
債務保証履行による支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,228 15,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 200 △ 200
有価証券の償還による収入 200 200
有形固定資産の取得による支出 △ 5,078 △ 4,079
有形固定資産の売却による収入 363 3,237
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 33
投資有価証券の売却及び償還による収入 603 39
貸付けによる支出 △ 3 △ 3
貸付金の回収による収入 27 7
子会社株式の取得による支出 － △ 537
※2 △ 637
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
その他の支出 △ 206 △ 357
20 228
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,274 △ 2,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 640 △ 440
長期借入金の返済による支出 △ 6 △ 2
リース債務の返済による支出 △ 17 △ 33
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 4,074 △ 4,081
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 60
自己株式の売却による収入 0 13
△ 1,720 △ 1,564
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,458 △ 6,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,491 7,206
現金及び現金同等物の期首残高 24,007 26,498
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 19
※1 26,498 ※1 33,724
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
千葉リース工業株式会社
八洲商会株式会社
株式会社泉リース
東日興産株式会社
信陽機材リース販売株式会社
株式会社クリーン長野
サンネットワークリブ株式会社
株式会社泰成重機
株式会社ＣＳＳ技術開発
株式会社コルディア
株式会社九州機械センター
株式会社グランドアース
上記のうち非連結子会社であった株式会社コルディアについては、当連結会計年度において重要性が増し
たため、また、株式会社九州機械センター及び株式会社グランドアースについては、当連結会計年度におい
て株式を取得し子会社化したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
持分法を適用していない関連会社（UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社九州機械センター及び株式会社グランドアースの決算日は11月30日であり、そ
の他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
移動平均法
（ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。）
b 貯蔵品
先入先出法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、貸与資産及び賃貸不動産、並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………２～６年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物及び構築物
建物…………７～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度
末までに発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。通貨オプション及び為替予約については、振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨オプション、為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引の一部
③ ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクをヘッジする
目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
通貨オプション及び為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて
高いため有効性の判定を省略しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価
額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 70,157百万円
無形固定資産 7,797百万円
（内、株式会社泰成重機に属する資産グループ 2,217百万円）
減損損失 144百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている区分で資産のグルーピングの単位を決定しております。
固定資産の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や
実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。資産グループの帳簿
価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には
減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。なお、当連結会計年度において、
株式の追加取得及び重要性の増加により連結の範囲に含めた株式会社コルディアの追加取得持分に係るのれん
について減損の兆候を識別し、減損損失を計上しております。また、株式会社泰成重機及び株式会社泉リース
の属する資産グループについて減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当
該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、
減損損失を認識しておりません。
この割引前キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として算定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来
の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 271百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、将来の課税所得の
合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減するこ
とができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の不確実な状況変化によって影響を受ける可能性があり、当該見積りに
関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与え
るリスクがあります。
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（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役
（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入し
ております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、68,500
株、当連結会計年度末133百万円、115,950株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状
況にありますが、当社グループでは、現在の状況から判断すると今後少なくとも一定期間は継続するものと仮
定して、固定資産（のれんを含む）の減損、投資有価証券の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会
計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響額は不確実性があり、将来における財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 貸与資産
貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳
に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △1,349 百万円 △590 百万円
差額
（うち賃貸不動産に係る差額） △196 百万円 △183 百万円
※３ 投資有価証券
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
投資有価証券(株式) 532 百万円 0 百万円
４ 偶発債務
(1) 保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
㈱リンク 102 百万円 － 百万円
久保田建設㈱ 1 百万円 － 百万円
計 103 百万円 － 百万円
(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
受取手形割引高 18 百万円 63 百万円
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 24 百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
受取手形 687 百万円 － 百万円
支払手形 81 百万円 － 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
給与手当 4,324 百万円 4,729 百万円
賞与 935 百万円 1,011 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 62 百万円 40 百万円
賞与引当金繰入額 341 百万円 359 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 3 百万円
株式報酬費用 27 百万円 23 百万円
退職給付費用 132 百万円 163 百万円
福利厚生費 1,148 百万円 1,170 百万円
賃借料 1,388 百万円 1,511 百万円
減価償却費 487 百万円 496 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
賃貸不動産 － 百万円 531 百万円
建物及び構築物 1 百万円 5 百万円
土地 10 百万円 3 百万円
その他（車両運搬具他） 14 百万円 0 百万円
計
25 百万円 541 百万円
※３ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
土地 223 百万円 － 百万円
計
223 百万円 0 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
貸与資産 0 百万円 2 百万円
賃貸不動産 9 百万円 － 百万円
建物及び構築物 1 百万円 3 百万円
その他(工具、器具及び備品他) 0 百万円 0 百万円
計
11 百万円 7 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
― ― のれん 144百万円
株式会社コルディアについては2018年３月１日と2021年６月28日に行われた株式取得が1つの企業結合を構成
しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについ
ては、支配獲得時にのれんが計上されていたのものとして算定し、当連結会計期間以前に対応する減損損失は
損益として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 532 百万円 70 百万円
－ 百万円 △24 百万円
組替調整額
税効果調整前
532 百万円 45 百万円
△156 百万円 △10 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 375 百万円 35 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △46 百万円 222 百万円
△0 百万円 △10 百万円
組替調整額
税効果調整前
△46 百万円 212 百万円
16 百万円 △73 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △30 百万円 138 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 154 百万円 66 百万円
△18 百万円 △24 百万円
組替調整額
税効果調整前
135 百万円 42 百万円
△41 百万円 △12 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 94 百万円 29 百万円
百万円 203 百万円
439
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 52,021,297 － － 52,021,297
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 86,966 294 84 87,176
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が68,500株含まれております。
２ (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 294株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 84株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 1,716 33.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
（注）１ 2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、設立60周年記念配当３円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
原 資 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 1,560 30.00 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 52,021,297 － － 52,021,297
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 87,176 58,141 10,561 134,756
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が115,950株含まれております。
２ (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託の取得による増加 58,000株
単元未満株式の買取請求による増加 141株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少 10,550株
単元未満株式の買増請求による減少 11株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 1,560 30.00 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
原 資 配当額(円)
2022年５月26日
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 1,716 33.00 2022年２月28日
定時株主総会
（注）2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金勘定 21,124 百万円 27,774 百万円
有価証券
5,373 百万円 5,950 百万円
金銭信託（３ケ月以内）
現金及び現金同等物 26,498 百万円 33,724 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
株式の取得により新たに株式会社九州機械センター及び株式会社グランドアースを連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳、並びに株式会社九州機械センター株式及び株式会社グランドアース株式の取得価額
と株式会社九州機械センター及び株式会社グランドアース取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 660 百万円
固定資産 1,149 百万円
のれん 223 百万円
流動負債 △597 百万円
固定負債 △761 百万円
非支配株主持分 △45 百万円
株式の取得価額 630 百万円
新規連結子会社に対する貸付金 450 百万円
現金及び現金同等物 △442 百万円
差引：取得のための支出 637 百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 2,857 2,693
１年超 5,758 9,832
合計 8,616 12,526
（貸主側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 － 52
１年超 － 870
合計 － 923
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については主に自
己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用管理規
程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券、投資信託及び信
託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金については、その全てが１年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に
係るリース債務及び割賦契約に基づく設備関係未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり
ます。
借入金は、連結子会社が運転資金として借入れたものであります。変動金利の借入金は、変動リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投
資有価証券の投資信託及び債券は、資金運用規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としているため、信用リスク
は僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、取引残高については経
理部にて管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しており、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・
ファイナンスを実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(百万円)
(1)現金及び預金 21,124 21,124 －
(2)受取手形及び売掛金 24,958
貸倒引当金（*1） △100
24,857 24,857 －
(3)有価証券及び投資有価証券
9,288 9,288 －
資産計 55,270 55,270 －
(1）支払手形及び買掛金 14,771 14,771 △0
(2）短期借入金 1,540 1,540 －
(3）長期借入金 6 6 －
(4）リース債務 26 26 0
(5) 設備関係未払金
13,292 13,290 △1
負債計 29,636 29,635 △1
デリバティブ取引（*2) (32) (32) －
（*1）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(百万円)
(1)現金及び預金 27,774 27,774 －
(2)受取手形及び売掛金 22,430
貸倒引当金（*1） △77
22,352 22,352 －
(3)有価証券及び投資有価証券
9,935 9,935 －
資産計 60,063 60,063 －
(1）支払手形及び買掛金 18,524 18,524 －
(2）短期借入金 1,103 1,103 －
(3）長期借入金 250 248 △2
(4）リース債務 20 21 0
(5) 設備関係未払金
14,731 14,840 108
負債計 34,631 34,738 106
デリバティブ取引（*2) 180 180 －
（*1）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。また、一
部の受取手形及び売掛金の時価は、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレー
トで割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は、公表されている基準価格等に
よっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。また、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(4) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。また、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(5) 設備関係未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。また、１年内返済予定の設備関係未払金を含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
非上場株式 255 255
子会社株式及び関連会社株式 532 0
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 21,124 － － －
受取手形及び売掛金 21,181 3,768 7 －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
社債
－ 200 － －
合計 42,306 3,968 7 －
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 27,774 － － －
受取手形及び売掛金 20,123 2,307 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
社債
200 － － －
合計 48,097 2,307 － －
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,540 － － － － －
長期借入金 3 3 0 － － －
リース債務 11 4 4 4 1 0
設備関係未払金 3,832 3,271 2,699 1,889 1,185 414
合計 5,387 3,278 2,704 1,894 1,186 414
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,103 － － － － －
長期借入金 77 60 46 37 22 5
リース債務 5 5 5 2 1 －
設備関係未払金 4,297 3,625 2,819 2,120 1,189 679
合計 5,484 3,692 2,872 2,160 1,213 684
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 2,796 1,302 1,494
(2)債券
連結貸借対照表計
社債
上額が取得原価を － － －
超えるもの
(3)その他 875 624 251
小計 3,671 1,926 1,745
(1)株式 42 51 △9
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 199 200 △0
超えないもの
(3)その他 5,374 5,374 △0
小計 5,616 5,625 △9
合計 9,288 7,552 1,736
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 2,739 1,204 1,534
(2)債券
連結貸借対照表計
社債
上額が取得原価を － － －
超えるもの
(3)その他 896 633 262
小計 3,635 1,838 1,797
(1)株式 125 140 △15
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 199 200 △0
超えないもの
(3)その他 5,975 5,975 －
小計 6,300 6,315 △15
合計 9,935 8,153 1,781
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 37 28 －
債券 － － －
合計 37 28 －
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
外貨建予定取引等の
買建
原則的処理
一部
米ドル
2,184 1,430 △32
合計 2,184 1,430 △32
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
外貨建予定取引等の
買建
原則的処理
一部
米ドル
2,243 1,395 180
合計 2,243 1,395 180
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、当社は、確定給付型の
制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。
この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 1,810 1,832
勤務費用 134 138
利息費用 △4 1
数理計算上の差異の発生額 △28 16
退職給付の支払額 △78 △218
退職給付債務の期末残高 1,832 1,770
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
年金資産の期首残高 2,265 2,452
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 125 83
事業主からの拠出額 139 140
退職給付の支払額 △77 △217
年金資産の期末残高 2,452 2,459
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 215 213
子会社の増加に伴う増加額 － 17
退職給付費用 10 33
退職給付の支払額 △12 △12
退職給付に係る負債の期末残高 213 252
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 1,832 1,770
年金資産 △2,452 △2,459
△620 △689
非積立型制度の退職給付債務 213 252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △406 △436
退職給付に係る負債 213 252
退職給付に係る資産 △620 △689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △406 △436
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 134 138
利息費用 △4 1
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △18 △24
簡便法で計算した退職給付費用 10 33
確定給付制度に係る退職給付費用 121 148
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
数理計算上の差異 135 42
合計 135 42
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 195 237
合計 195 237
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
保険資産（一般勘定） 57 % 56 %
株式 19 % 20 %
債券 22 % 22 %
現金及び預金 1 % 1 %
その他 1 % 1 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
割引率 0.083 % 0.102 %
長期期待運用収益率 0.0 % 0.0 %
1.2～4.6
予想昇給率 1.20～4.63 % %
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は 13百万円 、当連結会計年度は 14百万円 であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 155 百万円 157 百万円
減価償却超過 12 百万円 14 百万円
賞与引当金 112 百万円 124 百万円
役員退職慰労引当金 5 百万円 6 百万円
役員株式報酬引当金 22 百万円 25 百万円
未払事業税 107 百万円 117 百万円
有価証券評価損 38 百万円 35 百万円
固定資産減損損失 160 百万円 158 百万円
未払役員退職慰労金 107 百万円 95 百万円
税務上の繰越欠損金 ※２ 96 百万円 302 百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 345 百万円 359 百万円
551 百万円 657 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,715 百万円 2,055 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※２ － 百万円 △131 百万円
△905 百万円 △955 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 ※１ △905 百万円 △1,087 百万円
繰延税金資産合計
810 百万円 968 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △124 百万円 △36 百万円
退職給付に係る資産 △129 百万円 △138 百万円
その他有価証券評価差額金 △481 百万円 △491 百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 △502 百万円 △785 百万円
△68 百万円 △143 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,305 百万円 △1,595 百万円
繰延税金資産の純額 △495 百万円 △627 百万円
※１ 評価性引当額に重要な変動はありません。
※２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) ― ― ― 51 12 32 96百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―百万円
繰延税金資産 ― ― ― 51 12 32 (ｂ)96百万円
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(ｂ) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
（当連結会計年度）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) ― ― 19 10 ― 272 302百万円
評価性引当額 ― ― 3 ― ― 128 131百万円
繰延税金資産 ― ― 16 10 ― 143 (ｂ)171百万円
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(ｂ) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
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株式会社ワキタ(E02618)
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 ％ △0.4 ％
住民税均等割 1.2 ％ 1.0 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △0.1 ％ △1.4 ％
のれん償却額 6.1 ％ 5.5 ％
評価性引当額の増減 0.1 ％ 1.4 ％
1.3 ％ 1.9 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.2 ％ 39.1 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社九州機械センター
事業の内容 土木・建設機械の販売等の事業
被取得企業の名称 株式会社グランドアース
事業の内容 土木・建設機械の賃貸等の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社九州機械センターは、福岡県糟屋郡に本社を置き、九州北部地区の建設会社を対象として、土
木・建設機械の販売等の事業を行っております。
株式会社グランドアースは、同じく福岡県糟屋郡に本社を置き、九州北部地区の建設会社を対象として、
土木・建設機械の賃貸等の事業を行っております。
一方、当社グループは、土木・建設機械の販売及び賃貸等を主力事業として全国展開しておりますが、両
社を当社の連結子会社とすることで、九州北部地区における建機事業の業容拡大や既存拠点とのシナジー効
果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年９月１日（株式取得日）
2021年11月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
90％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年11月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会
計年度に係る連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
630百万円
取得原価
630百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等
７百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
223百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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有価証券報告書
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 660 百万円
固定資産 1,149 百万円
資産合計 1,810 百万円
流動負債 597 百万円
固定負債 761 百万円
負債合計 1,359 百万円
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。
2021年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は 14億73百万円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
2022年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は 13億51百万円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 40,245 43,141
連結貸借対照表計上額 期中増減額 2,895 667
期末残高 43,141 43,808
期末時価 62,727 58,577
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用ビル関連設備等の購入47億27百万円でありま
す。また主な減少は、賃貸用ビル関連設備等の売却及び除却等５億59百万円、減価償却費12億72百万円で
あります。また、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用ビルの購入21億19百万円であります。また主な減
少は、賃貸用ビルの売却26億60百万円、減価償却費14億16百万円であります。
３ 期末時価は、前連結会計年度までは主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指
標等を用いて調整を行ったものを含む）を使用しておりましたが、当連結会計年度より主に不動産鑑定士
による鑑定評価額を用いております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事
業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。
(1) 建機事業 土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。
(2) 商事事業 商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。
(3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 58,893 10,124 4,997 74,015 － 74,015
セグメント間の内部
1 6 － 7 △ 7 －
売上高又は振替高
計 58,894 10,131 4,997 74,023 △ 7 74,015
セグメント利益 3,522 476 1,422 5,422 － 5,422
セグメント資産 52,358 12,707 44,463 109,530 27,946 137,477
その他の項目
減価償却費 3,607 35 1,299 4,942 － 4,942
のれんの償却額 928 162 － 1,090 － 1,090
有形固定資産及び
4,165 149 5,060 9,375 － 9,375
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 63,548 6,122 5,318 74,989 － 74,989
セグメント間の内部
1 3 － 4 △ 4 －
売上高又は振替高
計 63,549 6,126 5,318 74,994 △ 4 74,989
セグメント利益 3,930 359 1,216 5,506 △ 0 5,506
セグメント資産 56,823 10,013 43,806 110,643 33,732 144,376
その他の項目
減価償却費 3,613 49 1,422 5,086 △ 0 5,086
のれんの償却額 928 162 － 1,090 － 1,090
有形固定資産及び
5,407 1,436 3,301 10,146 － 10,146
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
建機事業 商事事業 不動産事業 全社・消去 合計
減損損失 － － 144 － 144
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
建機事業 商事事業 不動産事業 全社・消去 合計
当期償却額 928 162 － － 1,090
当期末残高 6,663 1,366 － － 8,030
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
建機事業 商事事業 不動産事業 全社・消去 合計
当期償却額 928 162 － － 1,090
当期末残高 5,959 1,204 － － 7,163
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,860円68銭 1,895円93銭
１株当たり当期純利益 61円46銭 68円84銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,191 3,573
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,191 3,573
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,934 51,918
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末 68,500株、当連
結会計年度末 115,950株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度 68,500株、当連結会計年度 84,069株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,540 1,103 0.17 ―
１年内返済予定の長期借入金 3 77 1.03 ―
１年内返済予定のリース債務 11 5 1.43 ―
2023年～
長期借入金 (１年内返済予定のものを除く。)
3 172 0.95
2027年
2023年～
リース債務 (１年内返済予定のものを除く。)
14 15 1.51
2026年
その他有利子負債
―
設備関係未払金 (１年内返済予定)
3,832 4,297 0.88
2023年～
9,459 10,434 1.02
設備関係未払金 (１年超返済予定)
2029年
合計 14,865 16,107 ─ ―
(注) １ 「平均利率」 については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内に
おける１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 60 46 37 22
リース債務 5 5 2 1
その他有利子負債 3,625 2,819 2,120 1,189
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 17,675 35,516 55,815 74,989
税金等調整前
(百万円) 1,780 2,824 4,284 6,080
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,091 1,630 2,480 3,573
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 21.02 31.39 47.77 68.84
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 21.02 10.37 16.38 21.07
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,522 23,089
※3 5,581 ※1 5,117
受取手形
※1 15,027 ※1 12,311
売掛金
有価証券 5,373 6,150
商品 728 703
貯蔵品 54 67
※1 303 ※1 382
その他
△ 72 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 44,521 47,791
固定資産
有形固定資産
貸与資産 5,870 6,686
賃貸不動産
賃貸建物及び附属設備 22,123 23,488
賃貸土地 21,017 19,561
建物 2,776 2,932
構築物 860 899
土地 5,646 5,703
431 141
その他
有形固定資産合計 58,727 59,414
無形固定資産
借地権 143 143
127 389
その他
無形固定資産合計 270 532
投資その他の資産
投資有価証券 4,135 4,015
関係会社株式 15,967 17,142
敷金及び保証金 642 666
前払年金費用 424 451
※1 1,460 ※1 1,933
その他
△ 373 △ 383
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,258 23,826
固定資産合計 81,256 83,773
資産合計 125,778 131,564
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※3 9,768 ※1 12,790
支払手形
※1 2,805 ※1 2,793
買掛金
※1 495
未払金 411
未払法人税等 777 1,158
未払消費税等 1,060 628
賞与引当金 212 225
割賦利益繰延 486 320
設備関係未払金 2,759 3,106
516 569
その他
流動負債合計 18,797 22,086
固定負債
繰延税金負債 425 302
再評価に係る繰延税金負債 435 435
退職給付引当金 0 2
役員株式報酬引当金 74 84
長期預り金 41 41
長期設備関係未払金 6,560 6,999
長期預り保証金 2,743 2,593
1,246 1,333
その他
固定負債合計 11,529 11,794
負債合計 30,326 33,881
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,821 13,821
資本剰余金
資本準備金 15,329 15,329
1,297 1,297
その他資本剰余金
資本剰余金合計 16,627 16,627
利益剰余金
利益準備金 1,182 1,182
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 30 15
土地圧縮積立金 252 68
別途積立金 42,000 42,000
22,541 24,978
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 66,005 68,244
自己株式 △ 107 △ 154
株主資本合計 96,347 98,538
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,247 1,288
△ 2,144 △ 2,144
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 896 △ 855
純資産合計 95,451 97,683
負債純資産合計 125,778 131,564
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高
商品売上高 29,417 27,825
24,589 25,604
賃貸収入
※ 54,006 ※ 53,430
売上高合計
※ 42,477 ※ 41,224
売上原価
割賦売上利益の調整
割賦販売未実現利益繰入額 171 81
316 247
割賦販売未実現利益戻入額
割賦売上利益合計 145 165
売上総利益 11,674 12,371
販売費及び一般管理費
※ 83 ※ 117
広告宣伝費
販売費 89 100
貸倒引当金繰入額 △ 71 △ 9
役員報酬 239 241
給料及び賞与 3,197 3,479
賞与引当金繰入額 212 225
退職給付費用 117 120
福利厚生費 673 696
賃借料 920 958
減価償却費 250 260
※ 1,449 ※ 1,650
その他
販売費及び一般管理費合計 7,162 7,842
営業利益 4,511 4,529
営業外収益
※ 23 ※ 15
受取利息
※ 133 ※ 163
受取配当金
仕入割引 48 47
為替差益 0 31
※ 273 ※ 212
その他
営業外収益合計 479 469
営業外費用
支払利息 76 78
7 5
その他
営業外費用合計 84 83
経常利益 4,906 4,915
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
特別利益
※ 0 ※ 531
固定資産売却益
－ 18
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 550
特別損失
固定資産売却損 223 －
10 3
固定資産除却損
特別損失合計 234 3
税引前当期純利益 4,672 5,462
法人税、住民税及び事業税
1,522 1,800
△ 49 △ 136
法人税等調整額
法人税等合計 1,473 1,663
当期純利益 3,199 3,798
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金
建物圧縮 土地圧縮 別途積立 繰越利益剰
金 本剰余金 金合計 金 合計
積立金 積立金 金 余金
当期首残高 13,821 15,329 1,297 16,627 1,182 31 252 42,000 20,826 64,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,716 △ 1,716
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
土地圧縮積立金の積立 －
当期純利益 3,199 3,199
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
229 229
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 1 － － 1,715 1,713
当期末残高 13,821 15,329 1,297 16,627 1,182 30 252 42,000 22,541 66,005
株主資本 評価・換算差額等
その他有
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額金 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 107 94,634 878 △ 1,914 △ 1,035 93,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,716 △ 1,716
建物圧縮積立金の取崩 － －
土地圧縮積立金の積立 － －
当期純利益 3,199 3,199
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取
229 229
崩
株主資本以外の項目の
369 △ 229 139 139
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,712 369 △ 229 139 1,852
当期末残高 △ 107 96,347 1,247 △ 2,144 △ 896 95,451
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金
建物圧縮 土地圧縮 別途積立 繰越利益剰
金 本剰余金 金合計 金 合計
積立金 積立金 金 余金
当期首残高 13,821 15,329 1,297 16,627 1,182 30 252 42,000 22,541 66,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,560 △ 1,560
建物圧縮積立金の取崩 △ 14 14 －
土地圧縮積立金の積立 △ 184 184 －
当期純利益 3,798 3,798
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
－
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 14 △ 184 － 2,436 2,238
当期末残高 13,821 15,329 1,297 16,627 1,182 15 68 42,000 24,978 68,244
株主資本 評価・換算差額等
その他有
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額金 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 107 96,347 1,247 △ 2,144 △ 896 95,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,560 △ 1,560
建物圧縮積立金の取崩 － －
土地圧縮積立金の積立 － －
当期純利益 3,798 3,798
自己株式の取得 △ 60 △ 60 △ 60
自己株式の処分 13 13 13
土地再評価差額金の取
－ －
崩
株主資本以外の項目の
40 － 40 40
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46 2,191 40 － 40 2,232
当期末残高 △ 154 98,538 1,288 △ 2,144 △ 855 97,683
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
移動平均法
（ただし、販売用不動産については個別法によっております。）
(2) 貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年
４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………２～６年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物……………７～50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 役員株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに
発生していると認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を
計上し、翌事業年度以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしておりま
す。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 17,142百万円
（内、連結子会社である株式会社泰成重機 株式1,059百万円）
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって計上しております。
超過収益力を反映した価格で取得した関係会社株式の評価に関して、実質価額に超過収益力を反映する
にあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけ
る、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
「役員向け株式交付信託」を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記
事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り」につきましては、連結財務諸表「注記事
項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度
当事業年度
( 2022年２月28日 )
( 2021年２月28日 )
短期金銭債権 157 百万円 152 百万円
長期金銭債権 726 百万円 1,240 百万円
短期金銭債務 49 百万円 49 百万円
２ 偶発債務
(1) 保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
㈱リンク 102 百万円 － 百万円
久保田建設㈱ 1 百万円 － 百万円
計 103 百万円 － 百万円
(2) 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
受取手形割引高 18 百万円 63 百万円
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
受取手形 535 百万円 － 百万円
支払手形 30 百万円 － 百万円
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
営業取引による取引高
売上高 672 百万円 714 百万円
仕入高 670 百万円 855 百万円
営業取引以外の取引による取引高 222 百万円 223 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年２月28日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 15,967百万円 関連会社株式 ０百万円 ）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年２月28日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 17,142百万円 関連会社株式 ０百万円 ）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 136 百万円 126 百万円
減価償却超過 8 百万円 10 百万円
賞与引当金 65 百万円 68 百万円
役員株式報酬引当金 22 百万円 25 百万円
未払事業税 61 百万円 80 百万円
有価証券評価損 37 百万円 34 百万円
固定資産減損損失 122 百万円 120 百万円
未払役員退職慰労金 107 百万円 95 百万円
205 百万円 271 百万円
その他
繰延税金資産小計 767 百万円 833 百万円
評価性引当額 △404 百万円 △414 百万円
繰延税金資産合計
362 百万円 419 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △124 百万円 △36 百万円
前払年金費用 △129 百万円 △138 百万円
その他有価証券評価差額金 △477 百万円 △491 百万円
△56 百万円 △56 百万円
その他
繰延税金負債合計 △788 百万円 △722 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 △425 百万円 △302 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
貸与資産 5,870 3,042 142 2,084 6,686 18,291
賃貸不動産
賃貸建物及び
22,123 3,777 996 1,416 23,488 10,682
附属設備
21,017 19,561
賃貸土地
446 1,902 － －
[ 473 ] [473]
建物 2,776 292 0 135 2,932 4,271
構築物 860 132 0 92 899 1,288
5,646 5,703
土地 56 － － －
[ △2,181 ] [ △2,181 ]
その他
431 1,488 1,738 39 141 612
有形固定資産計 58,727 9,237 4,781 3,769 59,414 35,146
無形固定資産
借地権 143 － － 0 143 0
その他 127 273 － 11 389 680
無形固定資産計 270 273 － 11 532 680
(注) １ 当期の増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
(1) 増加額の主なもの
貸与資産 発電機・掘削機等の購入 3,042百万円
土地 山形第2ヤード購入 56百万円
賃貸建物及び附属設備 賃貸物件及び賃貸用ビル関連設備等の購入 3,777百万円
賃貸土地 賃貸物件の購入 446百万円
(2) 減少額の主なもの
賃貸建物及び附属設備 賃貸物件の売却 927百万円
賃貸土地 賃貸物件の売却 1,732百万円
２ 賃貸土地及び土地の当期首残高及び当期末残高欄の［ ］内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成
10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 445 62 92 414
賞与引当金 212 225 212 225
役員株式報酬引当金 74 23 13 84
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買
増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取り・買増し手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページ（https://www.wakita.co.jp/）に掲載いたしま
す。
株主に対する特典 なし
（注）単元未満株主の権利の制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを請求（買増請求という。）する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年３月１日 2021年５月28日
その添付書類並びに ( 第61期 ) 至 2021年２月28日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書及び 2021年５月28日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び ( 第62期 自 2021年３月１日 2021年７月14日
四半期報告書の確認書 第１四半期) 至 2021年５月31日 関東財務局長に提出。
( 第62期 自 2021年６月１日 2021年10月12日
第２四半期) 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出。
( 第62期 自 2021年９月１日 2022年１月14日
第３四半期) 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年５月31日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出。
結果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況 報告期間 自 2022年４月１日 2022年５月10日
報告書 至 2022年４月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月26日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 洲 﨑 篤 史
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北 川 廣 基
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワキタの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ワキタ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと 判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社泰成重機に関するのれんを含む固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 固定資産の 当監査法人は、 株式会社泰成重機に関するのれんを含
減損」 に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照 む固定資産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の
表において、有形固定資産70,157百万円及び無形固定資 手続を実施した。
産7,797百万円を計上している。このうち2,217百万円は
建機事業セグメントに属する株式会社泰成重機に関する (1) 内部統制の評価
ものである。
のれんを含む固定資産の減損に関連する内部統制の整
のれんを含む固定資産については、規則的に償却され
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
るが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループ
は、事業計画における重要な仮定の設定に係る統制に、
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
特に焦点を当てた。
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否
を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
評価
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
株式会社ワキタは、株式会社泰成重機について、株式
株式会社泰成重機の事業計画の作成に当たって採用され
会社泰成重機ののれんを含む固定資産全体を１つの資産
た主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実
グループとしているが、新型コロナウイルス感染症の感
施した。
染拡大に伴う工期の遅れの影響を受け、当該資産グルー
● 経営者等への質問により、会社を取り巻く環境の変
プについて継続的に営業損益がマイナスとなっているこ
化の有無や今後の経済情勢の予測を確認するととも
とから、当連結会計年度において、のれんを含む固定資
に、事業計画に含まれる重要な仮定についての設定
産全体について減損の兆候が認められ、減損損失の認識
方針を理解し、見積りの不確実性に関する経営者等
が必要かどうかの判定を行った。この結果、割引前
の評価について検討した。
キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳
● 取引先別受注見込みについて、過去の売上実績と比
簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要であると
較するとともに、注文書や営業活動に関連する報告
判断されている。当該判定に用いられる割引前将来
資料を入手して照合し、合理性を評価した。
キャッシュ・フローは、経営者等が作成した事業計画を
● 保有する貸与資産機の売却見込額について、過去の
基礎として見積もられており、顧客の需要回復水準を考
売却実績との比較、及び外部機関の査定金額との比
慮した売上高の予測や営業利益率など将来の不確実性を
較を実施し、合理性を評価した。
考慮した仮定や前提を含んだものであり、将来の市況や
● 営業利益率や販売費及び一般管理費の見込みについ
経済情勢の予測の内容に大きな影響を受けるため、経営
て、過去の実績と比較し、変動要因を経営者等に質
者等による高度な判断を要し、不確実性を有するもので
問するとともに、算定資料を閲覧し検討した。
ある。
以上から、当監査法人は、株式会社泰成重機に関する
のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワキタの2022年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワキタが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
洲 﨑 篤 史
公認会計士
業務執行社員
北 川 廣 基
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワキタの2021年３月１日から2022年２月28日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ワキタの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価（株式会社泰成重機）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の 当監査法人は、株式会社泰成重機に係る関係会社株式
評価」 に記載のとおり、 連結子会社である株式会社泰成 の評価において、主に連結財務諸表に係る監査報告書に
重機の株式は当事業年度末時点において貸借対照表に表 おける監査上の主要な検討事項「株式会社泰成重機に関
示されている関係会社株式17,142百万円に含まれてお するのれんを含む固定資産の評価の妥当性」に記載の監
り、その帳簿価額は1,059百万円である。 査上の対応を実施した。
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取
得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較するこ
とにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ
50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針
としている。
減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、
株式会社泰成重機に係るのれんを含む固定資産に関する
減損損失の認識の要否を考慮する必要があり、当該減損
損失の認識には見積りの不確実性や経営者の重要な判断
を伴う（連結財務諸表に係る監査報告書における監査上
の主要な検討事項参照）。当該資産について減損損失の
認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資
の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性がある。
以上を踏まえ、当監査法人は、当該関係会社株式の減
損評価の判断を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並 びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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