明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和3年9月22日－令和4年3月22日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和3年9月22日－令和4年3月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年6月17日 提出
【計算期間】 第2期（自 2021年9月22日 至 2022年3月22日）
【ファンド名】 明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド（ 以下、「当ファンド」ということがありま
す。 ）は、明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド（以下、「マザーファン
ド」ということがあります。）を通じて、日本および新興国を含む世界の金融商品取引所に上場してい
る株式等へ実質的に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
内外
目論見書又は投資信託約款において、国内 および 海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 ファミリー あり
債券 北米 ファンド （フルヘッジ）
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア ファンド・ なし
日々 オブ・
不動産投信 中南米 ファンズ
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（株式 一般))
中近東
資産複合
（中東）
（ ）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるもので
あって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
年2回
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む）
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本含む)の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信
託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
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③信託金の限度額：上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
特色①
主として日本および新興国を含む世界の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）している株
式等（ＤＲ（預託証券）等を含みます。）の中から、イノベーションに着目して、持続的な成長が期
待される企業に実質的に投資します。
◆投資にあたっては、明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド（以下、「マ
ザーファンド」ということがあります。）を通じて行います。
◆マザーファンドの組入比率は原則として高位を維持します。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
※上記はウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが着目する“グローバルイノ
ベーション”をわかりやすく説明するためのイメージです。すべてを網羅しているわけではありま
せん。
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特色②
ボトムアップ・アプローチに基づいて、イノベーションを体現する企業、イノベーションから恩恵を
受ける企業に投資します。
◆銘柄選定にあたっては、企業をトレンド、イノベーション、持続可能性、リスク、株価の割安度等
の観点から分析・評価を行います。
◆ポートフォリオの構築にあたっては、組入候補銘柄についてリスク見合いの確信度、ポートフォリ
オ全体のリスク等を勘案し、組入比率を決定します。
＜銘柄の評価手法（イメージ図）＞
当戦略では、自社の運命を自らコントロール可能な、持続的な成長が期待できる企業を厳選します。
トレンド（Trend）、イノベーション（Innovation）、参入障壁（Barriers to Entry）、リスク
（Risk）およびサステナビリティとESG（Sustainability and ESG）の観点で企業を評価し、各項目の
評価を総合的に判断し算出したスコアをもとに企業をランキングします。
企業の総合スコア（TIBRS）＝T ＋ I ＋ B － R ± S
ESG 要因は企業の総合スコア(TIBRS)の評価項目のひとつとして統合されています。
◆ＥＳＧ※にかかるリスクや投資機会は、銘柄選定とポートフォリオ構築の過程において、体系的に
評価されます。これらの評価は投資判断を決定付けるものではなく、その結果評価の低かった銘柄
をポートフォリオに組み入れる可能性があります。
※ESG：Environment （環境）、Social （社会）、Governance（統治）の頭文字を取ったもので
す。企業が長期的に成長するには、この「ESG」への取り組みが重要であるとの見方が世界で広ま
りつつあります。
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特色③
マザーファンドの運用に当たっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに
運用の指図にかかる権限を委託します。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーとは
1928 年創業の米国に本社を構える世界最大規模の大手運用機関の一つです。株式運用、債券運
用、オルタナティブ運用など幅広い商品を提供しています。米国のボストン本社を含め、世界
の主要金融センターに運用および営業部門の拠点を配置しています。
＜運用資産残高（2022年3月末現在） ： 1,341,690（百万米ドル）＞
資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
■運用プロセス
ファンダメンタル分析およびバリュエーション分析でランキングされた投資対象ユニバースから、中長期
的（５年～10年）な視点で高い成長が見込まれる銘柄を選択します。
※上記はウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーにおける運用プロセスであり、今
後変更となる場合があります。
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（２）【ファンドの沿革】
2021 年3月26日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信
託」ともいいます。）で行う仕組みになっています。
※「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまと
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等 および ファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書) および 運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
( 受託会社は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがありま
す。)
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
4 ． 投資顧問会社：ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
マザーファンドの運用に当たっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
に、株式等の運用指図にかかる権限を委託します。
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※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社 および 受託
会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規
定しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会
社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金 および 償還金の支払い、買取り および 解約の取扱い等を
規定しています。
※３ 投資一任契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用指図に関する権限委
託の内容およびこれにかかる事務の内容ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を規定してい
ます。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月： 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
氏 名 又 は 名 称 住 所 所有株式数 に対する所有
株式数の割合
東京都千代田区丸の内二丁目
明治安田生命保険相互会社 17,539 株 92.86 ％
１番１号
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ ゲー・エム・ アム・マイン, ボッケンハイ
1,261 株 6.68 ％
ベー・ハー マー・ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ．投資対象
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド（以下、「マザーファンド」というこ
とがあります。）受益証券を主要投資対象とします。
Ⅲ．投資態度
①マザーファンドへの投資を通じて、主として日本および新興国を含む世界の金融商品取引所に上場（上
場予定を含みます。）している株式等（ＤＲ（預託証券）等を含みます。）の中から、イノベーション
に着目して、持続的な成長が期待される企業に実質的に投資を行います。
・ ボトムアップ・アプローチに基づいて、イノベーションを体現する企業、イノベーションから恩恵
を受ける企業に投資します。
・ 銘柄選定にあたっては、企業をトレンド、イノベーション、持続可能性、リスク、株価の割安度等
の観点から分析・評価を行います。
・ ポートフォリオの構築にあたっては、組入候補銘柄についてリスク見合いの確信度、ポートフォリ
オ全体のリスク等を勘案し、組入比率を決定します。
・ ＥＳＧにかかるリスクや投資機会は、銘柄選定とポートフォリオ構築の過程において、体系的に評
価されます。これらの評価は投資判断を決定付けるものではなく、その結果評価の低かった銘柄を
ポートフォリオに組み入れる可能性があります。
②マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。
③実質組入外貨資産については原則として為替ヘッジは行いません。
④マザーファンドの運用に当たっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運
用の指図にかかる権限を委託します。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
Ⅳ．投資制限
①マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
②株式への実質投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
⑤投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の5％以下とします。
⑥同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
⑧同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑨デリバティブ取引等は、約款所定の範囲で行います。
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（ご参考）
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ．投資対象
日本および新興国を含む世界の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）している株式等（ＤＲ
（預託証券）等を含みます。）を主要投資対象とします。
Ⅲ．投資態度
①主として日本および新興国を含む世界の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）している株式
等（ＤＲ（預託証券）等を含みます。）の中から、イノベーションに着目して、持続的な成長が期待さ
れる企業へ厳選投資を行います。
・ ボトムアップ・アプローチに基づいて、イノベーションを体現する企業、イノベーションから恩恵
を受ける企業に投資します。
・ 銘柄選定にあたっては、企業をトレンド、イノベーション、持続可能性、リスク、株価の割安度等
の観点から分析・評価を行います。
・ ポートフォリオの構築にあたっては、組入候補銘柄についてリスク見合いの確信度、ポートフォリ
オ全体のリスク等を勘案し、組入比率を決定します。
・ ＥＳＧにかかるリスクや投資機会は、銘柄選定とポートフォリオ構築の過程において、体系的に評
価されます。これらの評価は投資判断を決定付けるものではなく、その結果評価の低かった銘柄を
ポートフォリオに組み入れる可能性があります。
②株式の組入比率は原則として高位を維持します。
③ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに、株式等の運用指図にかかる権限を委託
します。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
Ⅳ．投資制限
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とし
ます。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
⑦同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
⑧デリバティブ取引は、約款所定の範囲で行います。
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（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド
（以下、「マザーファンド」ということがあります。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資するこ
とを指図します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものを
いいます。）
7 ．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）または外国投資証券で
投資法人債券に類する証券
8 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
9 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
10 ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融
商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11 ．コマーシャル・ペーパー
12 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
13 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．～12． （ 7.で定めるものを除きます。） の
証券または証書の性質を有するもの
14 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
15 ．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいい、7.で定めるものを除きます。）
16 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
18 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20 ．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
21 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22 ．外国の者に対する権利で20．の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、13．ならびに18．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2．から7．までの証券および13．ならびに18．の証券または証書の
うち2．から7．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
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4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で5．の権利の性質を有するもの
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
⑤委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券（取引所に上場
等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合
を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下、本項において同じ。）の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との
合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑦前⑤、⑥において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社
（外部委託先）に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
・ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基本規
程」および基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
・ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。 また、委託会
社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただけま
す。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
（４）【分配方針】
＜各ファンド共通＞
①収益分配方針
年2回（毎年3月、9月の20日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づい
て分配を行います。
1. 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
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2. 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を
行うものではありません。
3. 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1. 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
ⅰ 配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託
財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に
分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金とし
て積み立てることができます。
ⅱ 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬お
よび当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額
を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあて
るため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 前項第1号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
3. 毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において
振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。収益
分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権にかか
る収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資さ
れ、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく投資制限＞
（１）マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
（２）株式への実質投資割合には制限を設けません。
（３）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
（４）投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
（５）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
（６）信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（７）投資する株式等の範囲
①委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
②前①の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資するこ
とを指図することができるものとします。
（８）同一銘柄の株式等への投資制限
①委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
②委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる
投資の指図を行いません。
③前①、②において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。
（９）信用取引の指図範囲
①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
②前①の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことが
できるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1 ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2 ．株式分割により取得する株券
3 ．有償増資により取得する株券
4 ．売出により取得する株券
5 ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取
得可能な株券
6 ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に
属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）
の行使により取得可能な株券
（10）同一銘柄の転換社債等への投資制限
①委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新株予約権
付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当
該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならび
に会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。）の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債および当該転換社債型新株予約
権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
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②前①において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
（11）先物取引等の運用指図・目的・範囲
①委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げる
ものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同
じ。）。
②委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における通貨に かかる 先物取引ならびに外国の金融商品取引所にお
ける通貨に かかる 先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における金利に かかる 先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（12）スワップ取引の運用指図・目的・範囲
①委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
②スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
③スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下本項において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純
資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減
少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、
委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとしま
す。
④前③においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属
するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。
⑤スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
します。
⑥委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（13）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
①委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができ
ます。
②金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定め
る信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
③金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
④委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（14）デリバティブ取引等に かかる 投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（15）有価証券の貸付けの指図および範囲
①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付けの指図をすることができます。
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1 ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2 ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②前①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
契約の一部の解約を指図するものとします。
③委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
（16）有価証券の空売りの指図範囲
①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い有価証券または約款の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。
なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
②前①の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
決済するための指図をするものとします。
（17）有価証券の借入れ
①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図をするものとします。
②前①の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前②の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証
券の一部を返還するための指図をするものとします。
④前①の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
（18）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
（19）外国為替予約取引の指図および範囲
①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
②前①の予約取引の指図は、信託財産に かかる 為替の買予約とマザーファンドの信託財産に かかる 為替
予約の買予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額と、信託財産に かかる 為替の売予約とマ
ザーファンドの信託財産に かかる 為替予約の売予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額と
の差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に
属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなし
た額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限
りではありません。
③前②の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④前②において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
（20）資金の借入れ
①委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資に かかる 収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資
金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％
を超えないこととします。
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③収益分配金の再投資に かかる 借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜法律等で規制される投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託会社指図型投資信託に
つき、投資信託財産として有する当該株式に かかる 議決権の総数が、当該株式に かかる 議決権の総数に
100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得すること
を受託会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に かかる 変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株
予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に かかる 取引および選択権付債券売買を含み
ます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、日
本を含む世界の株式等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）
ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
Ⅰ．値動きの主な要因
①株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。また、新興国の株式は、先進国の株式と比較して価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額に
大きな影響を与える場合があります。
②為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が
対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）
は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
③流動性リスク
有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、
希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が
低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得
ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
④信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に
対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難
となることがあります。また、新興国への投資は一般的に先進国と比べてカントリーリスクが高まる
場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
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Ⅱ．その他のリスク・留意点
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが
遅延する可能性があります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
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＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み） は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象とし
ての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属し
ます。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得
た額とします。詳しくは販売会社にお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はかかりません。
信託財産留保額は、換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
※「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約
される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.848％（税抜1.68％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、
信託財産中から支払われます。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 1.045 ％（税抜0.95％）
販売会社 0.77 ％（税抜0.7％）
受託会社 0.033 ％（税抜0.03％）
合計 1.848 ％（税抜1.68％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告
委託会社 書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等
にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社
ンドの管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
運用管理費用（信託報酬）
合計
＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
※ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに対する報酬は、信託報酬のうち委託会
社が受ける報酬の中から支払われ、その報酬額は当ファンドにかかるマザーファンドの純資産総額に
対し年0.65％の率を乗じて得た額とします。
※「税抜」における税とは、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額をいい
ます。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として、年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等
の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を
外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、
その他信託事務に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます 。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
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（５）【課税上の取扱い】
(1) 個人、法人別の課税の取扱について
1. 個人の受益者に対する課税
＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税
率による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を
選択することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配
金）は課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含み
ます。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適
用されます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定
申告は不要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得
（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算
も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除
することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との
相殺が可能となります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2. 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はあ
りません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金
（特別分配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
(2) 個別元本方式について
1. 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
2. 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3. 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(3) 収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
①収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
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②収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が 普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものでは
ありません。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニー
サ）」の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との
損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定
の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。未成年者のために、原則として親
権者等が代理で運用を行い、払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、販売会社で非
課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わ
せください。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2022年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記内容が変更されること
があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2022年4月28日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,755,957,112 99.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 17,132,673 0.62
合計(純資産総額) 2,773,089,785 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
イ.評価額上位銘柄明細
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
順 国／ 数量又は
比率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円)
(％)
明治安田ウエリントン・
親投資信託
1 日本 世界イノベーション株式 2,955,133,082 0.9806 2,897,803,500 0.9326 2,755,957,112 99.38
受益証券
マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.38
合計 99.38
②【投資不動産物件】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2021 年 9月21日)
3,302,320,026 3,302,320,026 11,008 11,008
第2期計算期間末 (2022 年 3月22日)
2,920,564,241 2,920,564,241 9,645 9,645
2021 年 4月末日
3,194,204,319 ― 10,647 ―
5月末日
3,113,338,428 ― 10,378 ―
6月末日
3,322,904,650 ― 11,076 ―
7月末日
3,350,548,168 ― 11,168 ―
8月末日
3,423,808,305 ― 11,413 ―
9月末日
3,292,851,216 ― 10,976 ―
10月末日 3,473,943,857 ― 11,580 ―
11月末日 3,365,397,715 ― 11,144 ―
12月末日 3,367,278,803 ― 11,131 ―
2022 年 1月末日
2,842,602,868 ― 9,388 ―
2月末日
2,845,600,231 ― 9,398 ―
3月末日
3,072,555,515 ― 10,147 ―
4月末日
2,773,089,785 ― 9,158 ―
②【分配の推移】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2021 年 3月26日～2021年 9月21日 0
第2期計算期間 2021 年 9月22日～2022年 3月22日 0
③【収益率の推移】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2021 年 3月26日～2021年 9月21日 10.08
第2期計算期間 2021 年 9月22日～2022年 3月22日 △12.38
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2021 年 3月26日～2021年 9月21日 3,000,000,000 ―
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第2期計算期間 2021 年 9月22日～2022年 3月22日 27,939,907 ―
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
（１）投資状況
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 2,297,470,084 83.36
日本 84,033,600 3.05
イギリス 79,047,880 2.87
アイルランド 53,129,475 1.93
中国 36,386,987 1.32
小計 2,550,068,026 92.53
投資証券 アメリカ 189,341,595 6.87
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,514,521 0.60
合計(純資産総額) 2,755,924,142 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
順 国／ 数量又は
比率
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円)
(％)
アメ
AMAZON.COM INC
1 株式 小売 495 416,195.89 206,016,967 356,083.99 176,261,576 6.40
リカ
UNITEDHEALTH
アメ ヘルスケア機器・
2 株式 2,159 65,417.06 141,235,449 66,209.55 142,946,433 5.19
リカ GROUP INC サービス
アメ 投資
PROLOGIS INC
3 ― 6,322 20,478.43 129,464,642 21,605.95 136,592,855 4.96
リカ 証券
VISA INC-CLASS A
アメ ソフトウェア・
4 株式 4,828 27,967.77 135,028,415 27,590.21 133,205,556 4.83
リカ サービス
SHARES
医薬品・
アメ バイオテクノロ
ELI LILLY & CO
5 株式 3,196 37,323.01 119,284,341 36,736.69 117,410,485 4.26
リカ ジー・
ライフサイエンス
ALPHABET INC-CL
アメ
6 株式 メディア・娯楽 358 350,760.78 125,572,361 294,559.78 105,452,403 3.83
リカ
A
MASTERCARD INC -
アメ ソフトウェア・
7 株式 1,976 44,531.43 87,994,124 46,591.91 92,065,615 3.34
リカ サービス
A
CHIPOTLE MEXICAN
アメ
8 株式 消費者サービス 459 198,471.45 91,098,400 190,149.68 87,278,704 3.17
リカ GRILL INC
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医薬品・
ASTRAZENECA PLC-
アメ バイオテクノロ
9 株式 9,336 8,180.03 76,368,786 8,529.24 79,629,016 2.89
リカ SPONS ADR ジー・
ライフサイエンス
WALT DISNEY
アメ
10 株式 メディア・娯楽 4,256 17,862.57 76,023,111 14,845.96 63,184,408 2.29
リカ
CO/THE
アメ
APTIV PLC
11 株式 自動車・自動車部品 4,709 14,972.24 70,504,294 13,364.07 62,931,408 2.28
リカ
アメ 半導体・
NVIDIA CORP
12 株式 2,572 33,757.08 86,823,231 23,729.56 61,032,451 2.21
リカ 半導体製造装置
アメ ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
13 株式 1,625 38,549.75 62,643,356 36,495.72 59,305,560 2.15
リカ サービス
イギ
TRAINLINE PLC
14 株式 消費者サービス 129,512 324.73 42,057,293 452.31 58,579,832 2.13
リス
INTUITIVE
アメ ヘルスケア機器・
15 株式 1,920 36,503.46 70,086,645 30,327.20 58,228,226 2.11
リカ SURGICAL INC サービス
医薬品・
アメ バイオテクノロ
ILLUMINA INC
16 株式 1,451 44,714.41 64,880,623 38,341.00 55,632,797 2.02
リカ ジー・
ライフサイエンス
UBER
アメ
17 株式 運輸 13,809 4,120.94 56,906,099 3,953.42 54,592,843 1.98
リカ TECHNOLOGIES INC
MONSTER BEVERAGE
アメ
18 株式 食品・飲料・タバコ 4,795 10,179.93 48,812,812 11,178.60 53,601,411 1.94
リカ
CORP
アイ
SMURFIT KAPPA
19 ルラ 株式 素材 10,014 5,726.59 57,346,100 5,305.51 53,129,475 1.93
GROUP PLC
ンド
AIRBNB INC-CLASS
アメ
20 株式 消費者サービス 2,688 20,849.54 56,043,585 19,616.35 52,728,770 1.91
リカ
A
医薬品・
アメ バイオテクノロ
ICON PLC
21 株式 1,828 30,998.10 56,664,543 27,725.51 50,682,246 1.84
リカ ジー・ライフサイエ
ンス
CERIDIAN HCM
アメ ソフトウェア・
22 株式 6,809 8,682.58 59,119,734 7,222.60 49,178,704 1.78
リカ HOLDING INC サービス
アメ
XP INC - CLASS A
23 株式 各種金融 13,788 4,166.04 57,441,412 3,086.19 42,552,484 1.54
リカ
24 日本 株式 キーエンス 電気機器 800 54,890.00 43,912,000 52,850.00 42,280,000 1.53
25 日本 株式 第一三共 医薬品 12,800 2,884.74 36,924,762 3,262.00 41,753,600 1.52
アメ
MATCH GROUP INC
26 株式 メディア・娯楽 4,089 12,889.86 52,706,661 9,933.81 40,619,379 1.47
リカ
アメ ソフトウェア・
AVALARA INC
27 株式 4,059 12,655.34 51,368,028 9,963.45 40,441,665 1.47
リカ サービス
META PLATFORMS
アメ
28 株式 メディア・娯楽 1,736 27,252.60 47,310,516 22,544.05 39,136,483 1.42
リカ
INC
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アメ
ROKU INC
29 株式 メディア・娯楽 3,482 15,528.91 54,071,694 10,922.17 38,031,008 1.38
リカ
アメ
MERCADOLIBRE INC
30 株式 小売 288 148,683.82 42,820,941 132,047.99 38,029,823 1.38
リカ
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 医薬品 1.52
電気機器 1.53
外国 素材 2.98
運輸 1.98
自動車・自動車部品 2.73
耐久消費財・アパレル 0.91
消費者サービス 8.86
メディア・娯楽 13.59
小売 9.63
食品・飲料・タバコ 1.94
ヘルスケア機器・サービス 8.20
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 13.10
各種金融 1.54
ソフトウェア・サービス 19.07
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.10
半導体・半導体製造装置 3.83
投資証券 ― ― 6.87
合計 99.40
②投資不動産物件
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込受付
取得申込の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎて
からの申込は、 翌営業日の取扱いとします。
取得申込日がニューヨークの証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日に該当する場合には、取得申
込の受付は行いません（この場合、収益分配金の再投資にかかる追加申込に限ってこれを受付けるものと
します。）。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
（２）申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）お
よび定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料お
よび申込手数料に対する消費税等に相当する額の合計額（申込代金）を、販売会社が指定する期日までに
販売会社においてお支払いいただきます。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価
額とします。
（４）申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得
た額とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
※当ファンドには、「分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。販売会社によって
は、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社へお問合せくださ
い。
※分配金再投資コースの場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。分
配金再投資コースでは、自動継続投資契約（計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買付を自動
的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により名称が
異なる場合があります。）を販売会社と結びます。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名について
は異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。
※受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、
保護預りの形態はありません。
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益
権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託
により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受
託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替
機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
※前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
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２【換金（解約）手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設けることがあります。
（１）解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
解約申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。ただし、解約 申込日がニューヨークの証券取引所またはニューヨークの
銀行の休業日に該当する場合には、 解約 申込の受付は行いません。
（３）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いたものとします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（５）信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
（６）解約代金の支払い
一部解約金は、受益者の解約請求受付日から起算して、原則として６営業日目以降、販売会社の本支店、営
業所等で支払います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付
を取消すことがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前
に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
※買取請求については、販売会社へお問合わせください。
※前記において「解約」を「換金」ということがあります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
※
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の終値で評価しま
す。
株 式
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額
計算日の前日とします。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行いま
外貨建資産 す。 また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の
対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2021 年3月26日から2031年3月18日まで
※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年3月21日から9月20日および9月21日から翌年3月20日までとしま
す。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の
計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
（１） 信託契約の解約
①委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
②委託会社は、前①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当
該決議の日の2週間前までに、この信託契約に かかる 知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
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③前②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に かかる 受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④前②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
⑤前②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託契約に かかる すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたと
きには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、前②から④までの手続を行うことが困難な場合には適用しません。
（２）信託契約に関する監督官庁の命令
①委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
②委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款の規定にした
がいます。
（３）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
①委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託者との間において存続します。
（４）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
①委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
②委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
（５）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受
益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
（６）信託約款の変更等
①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
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②委託会社は、前①の事項（前①の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に
限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場
合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に かかる 知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に かかる 受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権
の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権
を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④前②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥前②から前⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託約款に かかる すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
⑦前①から前⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合に かかる 一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（７）反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約
の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約また
は重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反
対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（８）信託期間の延長
委託会社は、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議
のうえ、信託期間を延長することができます。
（９）公告
①委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
②前①の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
（10） 運用報告書に記載すべき事項の提供
①委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運
用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合におい
て、委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
②前①の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これ
を交付するものとします。
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（11）その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成する予定であり、販売会社にて入手可能です。また、委
託会社のホームページにおいても入手可能です。
（12）関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
委託会社と投資顧問会社との間での契約の有効期間は、信託の終了日までとしますが、契約期間中でも
３ヵ月前までに書面をもって解約の申入れをすることにより契約を解約することができます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に かかる 信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約
款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が
信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解
約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の
解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2期計算期間（2021年9月22日から2022年3月22
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
資産の部
流動資産
64,985,690 52,101,825
金銭信託
3,266,819,672 2,897,803,500
親投資信託受益証券
3,331,805,362 2,949,905,325
流動資産合計
3,331,805,362 2,949,905,325
資産合計
負債の部
流動負債
524,930 522,336
未払受託者報酬
28,871,180 28,728,455
未払委託者報酬
89,226 90,293
その他未払費用
29,485,336 29,341,084
流動負債合計
29,485,336 29,341,084
負債合計
純資産の部
元本等
3,000,000,000 3,027,939,907
元本
剰余金
302,320,026 △ 107,375,666
期末剰余金又は期末欠損金（△）
302,320,026 302,320,026
（分配準備積立金）
3,302,320,026 2,920,564,241
元本等合計
3,302,320,026 2,920,564,241
純資産合計
3,331,805,362 2,949,905,325
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 3月26日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
営業収益
331,819,672 △ 384,016,172
有価証券売買等損益
331,819,672 △ 384,016,172
営業収益合計
営業費用
524,930 522,336
受託者報酬
28,871,180 28,728,455
委託者報酬
103,536 115,160
その他費用
29,499,646 29,365,951
営業費用合計
302,320,026 △ 413,382,123
営業利益又は営業損失（△）
302,320,026 △ 413,382,123
経常利益又は経常損失（△）
302,320,026 △ 413,382,123
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
－ －
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－ 302,320,026
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－ 3,686,431
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 3,686,431
少額
－ －
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
302,320,026 △ 107,375,666
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの計算期間は2021年 9月22日から2022年 3月22日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権 3,000,000,000 口 １. 計算期間の末日における受益権 3,027,939,907 口
の総数 の総数
２. 元本の欠損 ２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 ― 純資産額が元本総額を下回る場 107,375,666 円
合におけるその差額 合におけるその差額
３. 1 口当たり純資産額 1.1008 円 ３. 1 口当たり純資産額 0.9645 円
(10,000 口当たり純資産額) (11,008 円) (10,000 口当たり純資産額) (9,645 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年 3月26日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総
額に対して以下の率を乗じて得た金額 額に対して以下の率を乗じて得た金額
年率0.65% 年率0.65%
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 5,619,578 円 A 費用控除後の配当等収益額 - 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 296,700,448 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 - 円 C 収益調整金額 2,823,023 円
D 分配準備積立金額 - 円 D 分配準備積立金額 302,320,026 円
E 当ファンドの分配対象収益額 302,320,026 円 E 当ファンドの分配対象収益額 305,143,049 円
F 当ファンドの期末残存口数 3,000,000,000 口 F 当ファンドの期末残存口数 3,027,939,907 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,007 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,007 円
H 10,000 口当たり分配金額 - 円 H 10,000 口当たり分配金額 - 円
I 収益分配金金額 - 円 I 収益分配金金額 - 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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第1期 第2期
自 2021年 3月26日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、及び流
動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
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２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 3月26日 自 2021年 9月22日
種類
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 327,446,204 △384,016,172
合計 327,446,204 △384,016,172
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年 3月26日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 3月26日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
期首元本額 3,000,000,000 円 3,000,000,000 円
期中追加設定元本額 - 円 27,939,907 円
期中一部解約元本額 - 円 - 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マ 2,955,133,082 2,897,803,500
証券 ザーファンド
合計 2,955,133,082 2,897,803,500
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 3月22日現在
資産の部
流動資産
預金 12,495,382
金銭信託 1,004,537
株式 2,680,276,136
投資証券 200,900,051
未収入金 15,161,318
未収配当金 2,194,335
流動資産合計 2,912,031,759
2,912,031,759
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 14,295,032
その他未払費用 63
流動負債合計 14,295,095
14,295,095
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,955,133,082
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △57,396,418
元本等合計 2,897,736,664
2,897,736,664
純資産合計
2,912,031,759
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
国内株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上し
ております。
受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定してい
る場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2022 年 3月22日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年 9月22日
期首元本額 2,939,373,468 円
期末元本額 2,955,133,082 円
期中追加設定元本額 15,759,614 円
期中一部解約元本額 - 円
元本の内訳※
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド 2,955,133,082 円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 57,396,418 円
３. 1 口当たり純資産額 0.9806 円
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(10,000 口当たり純資産額) (9,806 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 キーエンス 1,000 54,890.00 54,890,000
日本円 小計
1,000 54,890,000
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米ドル LIVENT CORP
10,568 24.26 256,379.68
UBER TECHNOLOGIES INC
13,809 31.98 441,611.82
APTIV PLC
4,709 116.19 547,138.71
SKYLINE CHAMPION CORP
3,895 67.54 263,068.30
AIRBNB INC-CLASS A
3,038 161.80 491,548.40
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
459 1,540.21 706,956.39
SHAKE SHACK INC - CLASS A
3,170 65.95 209,061.50
WINGSTOP INC
1,145 117.19 134,182.55
ALPHABET INC-CL A
447 2,722.03 1,216,747.41
CARGURUS INC
6,968 43.72 304,640.96
MATCH GROUP INC
4,089 100.03 409,022.67
META PLATFORMS INC
1,736 211.49 367,146.64
NETFLIX INC
605 374.59 226,626.95
ROBLOX CORP -CLASS A
2,878 46.62 134,172.36
ROKU INC
3,482 120.51 419,615.82
SNAP INC - A
8,897 35.17 312,907.49
WALT DISNEY CO/THE
4,256 138.62 589,966.72
AMAZON.COM INC
495 3,229.83 1,598,765.85
CHEWY INC - CLASS A
7,525 41.28 310,632.00
COUPANG INC
19,395 18.85 365,595.75
MERCADOLIBRE INC
288 1,153.84 332,305.92
MONSTER BEVERAGE CORP
4,795 79.00 378,805.00
HEALTH CATALYST INC
10,905 24.39 265,972.95
INTUITIVE SURGICAL INC
1,920 283.28 543,897.60
UNITEDHEALTH GROUP INC
2,159 507.66 1,096,037.94
ASTRAZENECA PLC-SPONS ADR
9,336 63.48 592,649.28
ELI LILLY & CO
3,196 289.64 925,689.44
ICON PLC
1,594 239.22 381,316.68
ILLUMINA INC
1,451 347.00 503,497.00
REVOLUTION MEDICINES INC
4,887 20.76 101,454.12
SEAGEN INC
1,451 141.55 205,389.05
XP INC - CLASS A
13,788 32.33 445,766.04
AVALARA INC
4,059 98.21 398,634.39
BLOCK INC
1,669 134.82 225,014.58
CERIDIAN HCM HOLDING INC
6,809 67.38 458,790.42
DYNATRACE INC
6,848 45.08 308,707.84
MASTERCARD INC - A
1,976 345.58 682,866.08
MICROSOFT CORP
1,625 299.16 486,135.00
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QUALTRICS INTERNATIONAL-CL A 15,215 29.08 442,452.20
RINGCENTRAL INC-CLASS A
1,630 121.59 198,191.70
SHOPIFY INC - CLASS A
170 683.45 116,186.50
VISA INC-CLASS A SHARES
4,828 217.04 1,047,869.12
COGNEX CORP
3,432 71.10 244,015.20
FIRST SOLAR INC
2,207 77.39 170,799.73
NVIDIA CORP
2,297 267.34 614,079.98
210,101 20,472,311.73
米ドル 小計
(2,457,496,300)
ユーロ SMURFIT KAPPA GROUP PLC
10,014 42.16 422,190.24
10,014 422,190.24
ユーロ 小計
(55,657,339)
イギリスポンド TRAINLINE PLC
104,180 2.02 210,860.32
GENUS PLC
5,032 30.08 151,362.56
109,212 362,222.88
イギリスポンド 小計
(57,108,059)
香港ドル XPENG INC - CLASS A SHARES
8,020 105.40 845,308.00
8,020 845,308.00
香港ドル 小計
(12,967,024)
新台湾ドル LAND MARK OPTOELECTORONICS
15,630 183.50 2,868,105.00
15,630 2,868,105.00
新台湾ドル 小計
(12,076,156)
人民元 SG MICRO CORP-A
2,550 339.02 864,501.00
WILL SEMICONDUCTOR CO LTD-A
3,300 222.26 733,458.00
5,850 1,597,959.00
人民元 小計
(30,081,258)
359,827 2,680,276,136
合 計
(2,625,386,136)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 HANNON ARMSTRONG SUSTAINABLE 4,809 216,549.27
PROLOGIS INC 6,322 1,004,692.24
VANGUARD TOTAL WORLD STOCK ETF 4,516 452,367.72
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15,647 1,673,609.23
米ドル合計
(200,900,051)
200,900,051
合計
(200,900,051)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 45 銘柄 84.8 % ― 86.9 %
投資証券 3 銘柄 ― 6.9 % 7.1 %
ユーロ 株式 1 銘柄 1.9 % ― 2.0 %
イギリスポンド 株式 2 銘柄 2.0 % ― 2.0 %
香港ドル 株式 1 銘柄 0.4 % ― 0.5 %
新台湾ドル 株式 1 銘柄 0.4 % ― 0.4 %
人民元 株式 2 銘柄 1.0 % ― 1.1 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
（2022年4月28日現在）
【純資産額計算書】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
Ⅰ 資産総額 2,778,726,764 円
Ⅱ 負債総額 5,636,979 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,773,089,785 円
Ⅳ 発行済口数 3,027,949,742 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9158 円
（1万口当たり純資産額） （9,158 円）
( 参考)
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,755,924,223 円
Ⅱ 負債総額 81 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,755,924,142 円
Ⅳ 発行済口数 2,955,133,082 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9326 円
（1万口当たり純資産額） （9,326 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
します。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委
託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1. 投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2. ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3. ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4. 投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2022 年4月28日現在、 委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 151 本 1,566,545,572,859 円
株式投資信託
単位型 18 本 403,408,797,867 円
公社債投資信託 単位型 17 本 44,383,038,138 円
合計 186 本 2,014,337,408,864 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,487,669 7,648,171
前払費用 149,996 200,486
未収入金 - 113,842
未収委託者報酬 1,573,822 1,490,727
未収運用受託報酬 130,905 130,764
未収投資助言報酬 261,532 258,067
差入保証金 181,690 -
38 5,074
その他
流動資産合計 10,785,656 9,847,134
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
4,057 707,678
※1 ※1
器具備品
123,677 345,634
6,336 1,354
建設仮勘定
有形固定資産合計 134,071 1,054,667
無形固定資産
ソフトウェア 95,476 125,943
電話加入権 6,662 -
- 22,934
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 102,138 148,878
投資その他の資産
投資有価証券 - 4,362
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 2,889 13,175
前払年金費用 9,979 223,189
122,271 15,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 435,140 555,772
固定資産合計 671,350 1,759,319
資産合計 11,457,007 11,606,453
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 55,062 288,719
未払金 869,140 940,511
未払収益分配金 143 149
未払手数料 539,255 461,104
その他未払金 329,741 479,258
未払費用 34,549 38,371
未払法人税等 247,148 145,252
未払消費税等 140,907 26,255
賞与引当金 130,550 155,393
前受収益 - 3,666
62,571 -
資産除去債務
流動負債合計 1,539,930 1,598,171
固定負債
長期未払金 - 138,492
- 227,552
資産除去債務
固定負債合計 - 366,045
負債合計 1,539,930 1,964,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,227,250 1,952,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,402,292 5,127,202
株主資本合計 9,917,076 9,641,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - 251
評価・換算差額等合計 - 251
純資産合計 9,917,076 9,642,237
負債・純資産合計 11,457,007 11,606,453
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,850,468 6,334,125
受入手数料 1,793 11,877
運用受託報酬 1,919,226 1,871,659
投資 助言報酬 555,313 550,486
その他収益 - 6,666
営業収益合計 9,326,801 8,774,814
営業費用
支払手数料 2,330,306 1,908,970
広告宣伝費 62,095 54,081
公告費 750 250
調査費 1,683,927 1,629,740
調査費 661,179 694,741
委託調査費 1,022,747 934,999
委託計算費 363,070 382,749
営業雑経費 143,974 138,454
通信費 20,446 21,821
印刷費 106,638 97,182
協会費 12,628 13,023
諸会費 4,261 6,147
0 279
営業雑費
営業費用合計 4,584,125 4,114,246
一般管理費
給料 1,846,336 2,035,031
役員報酬 76,381 65,817
給料・手当 1,413,822 1,535,188
賞与 356,133 411,987
その他報酬給与 3,878 22,038
賞与引当金繰入 130,550 155,393
法定福利費 276,448 303,647
福利厚生費 33,441 40,150
交際費 3,232 1,508
寄付金 200 8,669
旅費交通費 32,621 9,202
租税 公課 71,876 68,896
不動産賃 借料 207,615 275,188
△ 145,682
退職給付費用 110,387
固定資産減価償却費 104,847 128,728
事務委託費 139,713 98,607
72,766 167,863
諸経費
一般管理費合計 3,033,916 3,147,203
営業利益 1,708,759 1,513,364
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取 利息 208 100
受取配当金 2 30
投資有価証券売却益 37 12
償還 金等時効完成分 31 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,389 1,496
為替差益 473 327
1,400 3,001
雑益
営業外収益合計 3,543 4,967
営業外費用
投資有価証券売却損 8 -
時効成立後支払償還金 2,312 -
997 645
雑損失
営業外費用合計 3,317 645
経常利益 1,708,985 1,517,687
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
168,847 222,760
特別損失合計 168,847 222,760
税引前当期純利益 1,540,137 1,294,926
法人税、住民税及び事業税 490,515 334,591
△ 78,687
法人税等調整額 107,115
法人税等合計 411,827 441,707
当期純利益 1,128,310 853,219
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 68,745 千円 17,690 千円
器具備品 342,079 千円 327,329 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月 1日
（自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円 1,496 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
1 年内 8,789 476,805
1 年超 11,718 1,562,983
合計 20,507 2,039,788
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社
家賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注2）参照）。
前事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
当事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
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資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、差入保証金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
未払手数料、その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分 （2020年3月31日） （2021年3月31日）
長期未払金 - 千円 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
- - 300,000 -
長期差入保証金
合計 10,635,620 - 300,000 -
当事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 9,641,574 300,000 3,261 -
（有価証券関係）
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1. その他有価証券
前事業年度 （2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,028 37 8
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
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前払年金費用 △9,979 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 39,974 千円 47,581 千円
未払事業税 18,922 〃 13,802 〃
資産除去債務 19,159 〃 69,676 〃
減損損失 51,701 〃 - 〃
未払賃借料 - 58,313 〃
その他 9,384 〃 31,870 〃
〃 〃
繰延税金資産小計 139,142 221,244
△1,494 〃 △69,676 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 〃 〃
137,647 151,567
繰延税金負債
〃 △ 68,071 〃
資産除去費用 △12,321
〃 △ 68,340 〃
前払年金費用 △3,055
〃 △ 111 〃
-
その他有価証券評価差額金
〃 〃
△ 136,523
繰延税金負債合計 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 122,271 15,044
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 〃 0.03 〃
評価性引当額の増減 -1.18 〃 5.27 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 -2.90 〃 -1.90 〃
住民税均等割 0.15 〃 0.09 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.73 % 34.11 %
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314％を適用
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 58,882 千円 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 227,390 〃
時の経過による調整額 396 〃 162 〃
見積もりの変更による増加額 3,291 〃 - 〃
資産除去債務の履行による減少額 - △62,571 〃
期末残高 62,571 千円 227,552 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[関連情報]
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他収益 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1 株当たり純資産額 525,074 円18銭 510,522 円46銭
1 株当たり当期純利益金額 59,740 円05銭 45,174 円95銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,917,076 9,642,237
普通株式に係る純資産額（千円） 9,917,076 9,642,237
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
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1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2021年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,730,182
未収委託者報酬 1,577,682
未収運用受託報酬 411,743
未収投資助言報酬 261,587
167,533
その他
流動資産合計 10,148,729
固定資産
有形固定資産
※1
建物
682,628
※1
器具備品
295,761
有形固定資産合計 978,390
無形固定資産
ソフトウェア 106,161
ソフトウェア仮勘定 39,813
無形固定資産合計 145,975
投資その他の資産
投資有価証券 9,486
長期差入保証金 300,000
長期前払費用 11,124
前払年金費用 237,219
14,076
繰延税金資産
投資その他の資産合計 571,906
固定資産合計 1,696,272
資産合計 11,845,002
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( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2021年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 600,385
未払手数料 509,688
未払法人税等 260,398
賞与引当金 163,904
※2
その他
646,655
流動負債合計
2,181,032
固定負債
長期未払金
138,492
227,796
資産除去債務
固定負債合計 366,288
負債合計 2,547,321
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,607,518
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,782,560
株主資本合計
9,297,343
評価・換算差額等
337
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 337
純資産合計 9,297,680
負債・純資産合計 11,845,002
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,931,972
受入手数料 17,831
運用受託報酬 964,543
投資助言報酬 276,885
5,000
その他収益
営業収益合計 5,196,232
営業費用
支払手数料 1,066,573
1,496,794
その他営業費用
営業費用合計 2,563,368
※1
一般管理費
1,900,541
営業利益 732,322
※2
営業外収益
2,641
347
営業外費用
経常利益 734,616
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 734,616
法人税、住民税及び事業税
225,127
929
法人税等調整額
法人税等合計 226,057
中間純利益 508,558
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
当中間期変動額
剰余金の配当 △853,201 △853,201 △853,201
中間純利益 508,558 508,558 508,558
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △344,642 △344,642 △344,642
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,607,518 4,782,560 9,297,343
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 251 251 9,642,237
当中間期変動額
剰余金の配当 △853,201
中間純利益 508,558
株主資本以外の項目の
85 85 85
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 85 85 △344,556
当中間期末残高 337 337 9,297,680
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料
率を乗じた金額を収益として認識しています。
5 ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととして
おります。
（表示方法の変更）
前中間会計期間末において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、重要性が増したため、当中間会計
期間末より独立掲記することとしております。
（中間貸借対照表関係）
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当中間会計期間末
（2021年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
建物 42,741 千円
器具備品 273,475 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 80,400 千円
無形固定資産 20,069 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,810 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1 年内 475,340
1 年超 1,326,045
合計 1,801,385
( 金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
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2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現
金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金及び未払手数料は短
期 間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 9,486 9,486 -
(2) 長期差入保証金 300,000 289,985 △10,014
資産計 309,486 299,471 △10,014
(1) 長期未払金 138,492 139,062 569
負債計 138,492 139,062 569
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
投資有価証券はすべて投資信託であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は記載しておりません。貸借対照表における当該投資
信託の金額は9,486千円であります。
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
( 千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - - 289,985 289,985
資産計 - - 289,985 289,985
長期未払金 - - 139,062 139,062
負債計 - - 139,062 139,062
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル3に分類しております。
( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2021年9月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,527 5,000 527
小計 5,527 5,000 527
中間 貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 3,958 4,000 △41
小計 3,958 4,000 △41
合計 9,486 9,000 486
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2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 227,552 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
243 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 227,796 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,931,972 17,831 964,543 276,885 5,000 5,196,232
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1 株当たり純資産額 492,279 円39銭
1 株当たり中間純利益金額 26,926 円40銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
中間純利益金額(千円) 508,558
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 508,558
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2021年3月31日現在）
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいま
す。
（２）販売会社
（2021年3月31日現在）
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（百万円）
アイザワ証券株式会社 3,000
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
引業を営んでいます。
楽天証券株式会社※1 7,495
保険業法に基づき生命保険業を営んでいま
明治安田生命保険相互会社※2 980,000
す。
※1 2022年1月4日より取扱いを開始しております。
※2 明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
（３）投資顧問会社
（2021年12月末現在）
(B) 資本金の額
(A) 名称 (C) 事業の内容
( 千米ドル)
ウエリントン・マネージメント・ 米国証券取引委員会に登録されている投資
372,454
カンパニー・エルエルピー 顧問会社です。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。な
お、受託会社は、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあ
ります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
（３）投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株
比率92.86％）です。
（３）投資顧問会社
該当事項はありません。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1. 名称、資本金の額及び事業の内容
（2021年3月31日現在）
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
日本マスタートラスト信託銀行 に、金融機関の信託業務の兼営等に
10,000
株式会社 関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
2. 関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）
を委託され、その事務を行うことがあります。
3. 資本関係
該当ありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。
2021 年12月17日 有価証券報告書、有価証券届出書の訂正届出書
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独立監査人の監査報告書
2021年６月４日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年５月１３日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式
ファンドの２０２１年９月２２日から２０２２年３月２２日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、 明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド の２０２２年３月
２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日か
ら2022年３月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求
められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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