株式会社松屋 有価証券報告書 第153期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社松屋(E03017)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第153期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社松屋
【英訳名】 MATSUYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 秋 田 正 紀
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】 03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部コーポレートコミュニケーション課 課長 関 泰 程
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】 03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部コーポレートコミュニケーション課 課長 関 泰 程
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (百万円) 90,568 92,530 89,859 52,730 65,039
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,044 1,826 995 △ 3,957 △ 2,107
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 1,256 1,375 856 △ 4,417 1,000
属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 1,920 1,391 △ 371 △ 4,457 1,002
純資産額 (百万円) 20,599 21,670 20,897 16,241 18,007
総資産額 (百万円) 62,080 59,912 57,823 56,449 54,262
１株当たり純資産額 (円) 388.31 409.01 394.09 305.93 325.05
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 23.72 25.96 16.17 △ 83.22 18.85
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 33.1 36.2 36.1 28.8 31.8
自己資本利益率 (％) 6.4 6.5 4.0 ― 6.0
株価収益率 (倍) 65.2 41.3 39.5 ― 36.6
営業活動による
(百万円) 4,262 2,818 1,536 △ 2,760 △ 1,247
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,398 △ 731 △ 2,743 891 5,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,040 △ 2,685 705 2,668 △ 4,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 3,264 2,666 2,164 2,965 2,391
残高
従業員数
866 891 911 891 888
(名)
( 783 ) ( 697 ) ( 678 ) ( 507 ) ( 418 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第152期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第152期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第151期の
期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (百万円) 80,333 83,811 81,650 47,347 59,461
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,946 1,967 969 △ 4,155 △ 1,982
（△）
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 1,291 1,542 945 △ 4,303 824
（△）
資本金 (百万円) 7,132 7,132 7,132 7,132 7,132
発行済株式総数 (株) 53,289,640 53,289,640 53,289,640 53,289,640 53,289,640
純資産額 (百万円) 19,025 20,247 19,729 15,268 16,086
総資産額 (百万円) 59,070 57,327 55,423 54,240 51,989
１株当たり純資産額 (円) 358.82 381.88 372.10 287.35 302.76
１株当たり配当額
6.0 6.0 8.0 ― ―
(円)
( 3.0 ) ( 3.0 ) ( 3.5 ) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 24.35 29.09 17.83 △ 81.00 15.52
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.2 35.3 35.6 28.2 30.9
自己資本利益率 (％) 7.1 7.9 4.7 ― 5.3
株価収益率 (倍) 63.5 36.9 35.8 ― 44.5
配当性向 (％) 24.6 20.6 44.9 ― ―
従業員数
544 565 586 595 581
(名)
( 330 ) ( 322 ) ( 310 ) ( 220 ) ( 211 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 151.6 106.0 64.4 94.5 69.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 (円) 1,749 1,793 1,096 998 1,197
最低株価 (円) 900 943 635 455 675
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第151期の１株当たり配当額８円には、創業150周年記念配当１円が含まれております。
４ 第152期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５ 第152期の株価収益率については 、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第152期及び第153期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第151期の
期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築
きました。
1919年３月 東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立
1924年９月 商号を株式会社松屋呉服店に変更
1925年５月 本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立
1931年11月 東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設
1937年10月 株式会社東栄商会を設立
1944年４月 横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称
1948年４月 商号を株式会社松屋に変更
1956年９月 株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立
1961年７月 株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1971年３月 資本金を19億2,000万円に増資
1971年７月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1976年11月 横浜支店を閉店
1986年11月 資本金を44億7,000万円に増資
1987年７月 米貨建新株引受権付社債を発行
1991年４月 米貨建新株引受権付社債を発行
1996年７月 第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行
株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業
2006年４月
会社からなる持株会社体制に移行
2008年３月 株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併
2008年４月 株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設
2011年８月 株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡
株式会社アターブル松屋ホールディングスが同社の子会社３社を吸収合併し、株式会社アターブル
2021年４月
松屋に商号変更
持分法適用関連会社であった株式会社銀座インズの株式を追加取得し、連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおり
であります。
百貨店業 当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。
飲食業 連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。
なお、同社は2021年４月１日をもって同社の子会社３社を吸収合併し、㈱アターブル松屋
ホールディングスから㈱アターブル松屋に商号変更したものであります。
ビル総合サービス
連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工
及び広告業
事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
その他 連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリー
ス、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商
品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎ
を行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託し
ており、連結子会社である㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。
持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおります。
なお、当社は2021年４月７日に㈱銀座インズの株式の一部を追加取得し、同社を持分法適用
関連会社から連結子会社といたしました。
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当連結会計 年度末 における 事業の系統図 は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有(又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有)
割合(％)
(連結子会社)
引出物の卸売、資金の貸付、従業員食
東京都
85.6
㈱アターブル松屋 90 飲食業 堂運営委託
(2.2)
中央区
役員の兼任 ３名
警備、清掃、設備保守・工事、建築内
東京都
ビル総合サービス
装工事、装飾、宣伝広告等の業務委託
㈱シービーケー 90 100.0
及び広告業
中央区
等 役員の兼任 １名
その他
東京都 用度品・事務用品の仕入
100.0
㈱東栄商会 41
(卸売業、保険代理
(15.0)
中央区 ＯＡ機器類のリース等、資金の貸付
業、リース業)
東京都 その他 輸入食器等の卸売、資金の貸付
㈱スキャンデックス 10 100.0
中央区 (輸入商品販売業) 役員の兼任 ２名
㈱エムジー 東京都 その他
10 100.0 各種商品検査業務の委託
商品試験センター 中央区 (商品検査受託業)
東京都 その他 友の会運営
㈱松屋友の会 50 100.0
中央区 (商品販売の取次ぎ) 役員の兼任 １名
東京都 その他 営業所賃借
㈱銀座インズ 60 51.0
中央区 (不動産賃貸業) 役員の兼任 ２名
(持分法適用
関連会社)
東京都 その他 営業所賃借
㈱ギンザコア 10 24.9
中央区 (不動産賃貸業) 役員の兼任 １名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
百貨店業 570 〔 211 〕
飲食業 112 〔 87 〕
ビル総合サービス及び広告業 163 〔 101 〕
その他 43 〔 19 〕
合計 888 〔 418 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
581 〔 211 〕 45.0 20.6 5,178
(注) １ 従業員数には、出向者を含んでおります。
２ 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合
同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。
中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグ
ループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主
をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」におきまして、最終年度
(2024年度)の連結営業利益の目標を1,600百万円と定めております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し社会・経済
活動を継続していく中で、各種政策の効果もあり景気の緩やかな回復への期待感があるものの、海外における地政学
リスクに起因する原油価格の上昇・株価の下落等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続く
ものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。
こうした状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画である「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』
（2022〜2024年度）」を策定いたしました。
本計画において当社は、将来のありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を
推進いたします。
事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業
では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化す
ること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等に
より、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不
動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。
上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。
飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中
心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革、さらには、構造改革
を推し進めることで、グループの総力を結集して売上・利益の回復に尽力し、利益の最大化を図ってまいります。
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足
度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強
化して、外部売上の拡大に努めてまいります。
（4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」（以下「本計画」といいま
す。）を策定しております（なお、本計画の詳細につきましては2022年４月14日付の本計画に関するプレスリリース
をご覧ください(http://www2.matsuya.com/ir/)。）。
本計画において当社は、将来のありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を
推進いたします。
事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組みます。百貨店事業では、当
社の強みを発揮できる商品政策に加え、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等に
より、営業力の強化を図ります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオ
ペレーションの実現を目指します。
事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保
有資産の有効活用に取り組みます。
上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。なおリスクが顕在化する可能性、時期、影響の程度について
は合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。
なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)経済情勢・需要動向等
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の
経済情勢や冷夏暖冬等の天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。これにより、当社
グループの業績は影響を受ける場合があります。
当社グループでは、独自性の発揮、営業力・ブランド力の強化等に努めることにより、収益力や競争力の向上に努
めております。また、グループ会社間での相乗効果の発揮に努めております。
(2)商品取引
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これ
らの事業において、欠陥商品や食中毒の要因となる瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供をした場合、製造物責
任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する場合があります。さらに、この結果、当社グルー
プにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。これにより、当社グループの業績は影響
を受ける場合があります。
また、百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け取引を行っております。よって、取引先の倒産により、売掛
金の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。
(3)法的規制等
当社グループは、顧客や取引先との販売や仕入を通じて、消費者契約法、製造物責任法、独占禁止法及びその関連
諸法令等より法規制を受けております。また、事業を展開するうえで、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサ
イクル関連諸法令、労働関連諸法令等の法規制を受けております。従って、これらの法規制を遵守できなかった場
合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
また、税制改正に伴う消費税率の引上げ等により個人消費が悪化する可能性があり、この場合、売上高が減少し、
当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
また、百貨店業においては銀座地区の固定資産税の負担増により当社グループの業績は影響を受ける場合がありま
す。
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として法改正動向の的確な把握に努めるとともに社内マニュアルを整
備し、社員教育を実施すること等により各種法への適切な対応を推進しております。
(4)自然災害・事故・感染症等
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害、大規
模な感染症またはテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける場
合があります。
特に首都直下型の地震等の大規模な災害が発生した場合においては、当社グループの業績・財務状況は大きな影響
を受ける場合があります。また店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する
損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。
新型コロナウイルス等の大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛
や国内・インバウンド双方の需要の減少等により業績・財務状況に大きな影響を受ける場合があります。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の拡大時の対応としては、百貨店事業では、緊急事態宣言下における
お客様、従業員等の健康と安全の観点及び事業継続の観点から一部の売場の休業および営業時間の短縮、ならびに店
舗施設、従業員等における適切な感染防止対策を実施してまいりました。
当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置するこ
とにより危機管理体制を構築しており、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施、感染
症拡大防止のための店舗・事務所の対策、営業の継続、再開の適切かつ合理的な対応等を行っております。また、各
種損害保険等に加入しております。
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(5)保有資産に関するリスク
当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、店舗の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下
落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要となった場合、あるいは大規模な自然災害により店舗が著しい損害を
受け事業継続に深刻な影響を及ぼすこと等となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与え
る可能性があります。
また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。株式相場の大幅な下落ま
たは株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。株式の保有リスクに関しては、上場株式について
は四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(6)資金調達に関するリスク
当社グループは、銀行等金融機関から運転資金や投資資金に必要となる資金を調達しております。このため、金融
市場の不安定化・金利上昇、また当社グループの業績悪化等により、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加
する可能性や適時に資金調達ができない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは健全な財務体質の強化に努めるとともに、最新の情報に基づいた資金
調達の見直しを適時に行っております。
(7)訴訟リスク等
当社グループの事業の展開にあたり、当社グループ各社及びその従業員が法令等の違反の有無にかかわらず顧客及
び取引先等から訴訟を提起される可能性があります。当該訴訟結果のいかんにより、当社グループにおいて信用毀損
が生じる場合があり、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。
また、当社グループの従業員が長時間労働により健康を害したりハラスメント被害を受けたりすること等により訴
訟となった場合、当社グループの人材の流出、信用失墜、罰金等が科せられるリスクがあります。
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として、長時間労働に関しては法令基準よりも厳しく設定した社内基
準を設け、労使による定期的な状況のモニタリング、過重労働の防止と適正な時間管理の徹底等を行うとともに、休
日休暇の取得の促進にも努めております。またハラスメント対策については、ハラスメントを許さない組織運営を徹
底するため、グループ各社における基本方針をトップメッセージとして発信したうえで、従業員教育の実施や通報窓
口の設置等によってハラスメントの防止に取り組んでおります。
(8)個人情報の流出等
当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報を取得し保有しております。これらの情報の管理にあたっては、個
人情報保護方針及び取扱いマニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を行う等、個人情報保護体制
の確立を図り、厳重な管理を行っております。ただし、不測の事故等により個人情報を含む顧客の情報が流出した場
合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があり、また情報主体に支払う損害賠
償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(9)ソーシャルメディアのリスク
当社グループは、ソーシャルメディアによる情報発信における不適切な表現を防止するため、その利用制限や表現
について社内マニュアルを整備し社内教育を実施しておりますが、ソーシャルメディアを通じて当社の営業活動、ブ
ランドイメージ等を毀損する不適切な情報が急速に拡散されること等によりブランド価値、社会的信用等が低下し、
これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(10)システムリスク
当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で集中管理してお
ります。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災
害や事故によって、設備の損壊やシステム停止が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより
当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、社会・経済活動の
維持・両立を目指した各種政策の効果や、一部の海外経済の改善もあり、一時は、日経平均株価がバブル期以来の水
準にまで上昇する等の持ち直し基調で推移いたしました。しかしながら、世界各国における新型コロナウイルス感染
症の度重なる拡大に伴う経済活動の足踏みに加え、地政学リスクや金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高
まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。
百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間の短縮や一部の売場で臨時休
業を余儀なくされました。一方で、緊急事態宣言の解除に伴い消費マインドが徐々に復調したこと、また、コロナ禍
で創出した様々な取組みが寄与したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。
このような状況の中、当社グループでは、前３ヵ年計画の反省と成果を踏まえつつ、2019年11月に創業150周年を迎
えた本３ヵ年は、「中期経営計画『デザインの松屋』（2019～2021年度）」において、当社が世の中に対して実現し
たいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を
目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は2,186百万円減少し、54,262百万円となりまし
た。資産の減少要因としては、主に投資有価証券611百万円の減少、建物及び構築物564百万円の減少、現金及び預
金524百万円の減少等によるものであります。負債は3,952百万円減少し、36,255百万円となりました。負債の減少
要因としては、主に借入金4,659百万円の減少等によるものであります。純資産は1,765百万円増加し、18,007百万
円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金1,000百万円の増加等によるものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は65,039百万円と前連結会計年度に比べ12,309百万円(＋23.3％)の増収となり、営業損
失は2,280百万円と前連結会計年度に比べ1,623百万円の改善、経常損失は2,107百万円と前連結会計年度に比べ
1,850百万円の改善、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円と前連結会計年度に比べ5,418百万円の増益と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜百貨店業＞
主力となる百貨店業の銀座店におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な営業の制約を余儀
なくされた中、常にお客様に寄り添った百貨店ならではの対応に注力しつつ、SNS（ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス）による情報発信の強化や、化粧品を取り扱う「松屋 ビューティー オンライン」を皮切りとしたEC
（電子商取引）サイト等の様々な「攻めの営業」で、リアル店舗とデジタルの融合を推し進めました。
また、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」に向けた社会・経済活動が加速する中、銀座店各階において
「Beautiful Mind 毎日ひとつ私と誰かにいいことを」を開催いたしました。コロナ禍において加速する美と健康へ
の関心の高まり、そして、人や地域・社会、地球環境に配慮するエシカル志向とサステナブルな暮らしを切り口と
した様々な商品提案は、各方面で大きな話題となりました。
さらには、自然環境に配慮した松屋オリジナルジュエリーブランド「ENEY」がデビューいたしました。鉱山での
採掘を必要としないラボで生み出される合成石「ラボグロウンダイヤモンド」を使用したこの商品は、SDGsへの関
心の高まりもあり、新たな顧客層獲得の好機と捉えております。
このように、足元のピンチを凌いでチャンスに変えるべく、お客様との関係性の強化とお買い物の利便性の向上
を目指しつつ、新たな成長の芽の育成、さらには、売上に加え利益に執着しながら、効率の良い業務の進め方に注
力してまいりました。
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催事におきましては、コロナ禍においてリアル店舗が持つ強みと魅力がさらに増す中、「TVアニメ『鬼滅の刃』
全集中展」や「ちはやふる展」を開催する等、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努
めてまいりました。
浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様
の需要を取り込むプロモーションの強化や、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化いたしました。ま
た、11月には記念商品やイベントを多数揃えて「松屋浅草90周年記念祭」を開催する等、業績の向上に尽力してま
いりました。
以上の結果、百貨店業の売上高は59,461百万円(うち外部顧客に対する売上高59,176百万円)と前連結会計年度に
比べ12,114百万円（＋25.6％）の増収となり、営業損失は1,738百万円と前連結会計年度に比べ1,491百万円の改善
となりました。
＜飲食業＞
飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、業績改善のための効率化を図るべく構造改革を実施いたしました。
従来のホールディングカンパニー体制を見直し、2021年４月より一社体制にて新たなスタートを切りました。一
方、主力となる婚礼宴会部門において、「東京大神宮マツヤサロン」を中心に婚礼組数の獲得に取り組みました
が、新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大や、構造改革による不採算店舗の撤退等の影響もあり、売上高は減
収となりました。なお、販管費の圧縮に取り組んだ結果、営業損失は縮小いたしました。
以上の結果、飲食業の売上高は2,258百万円(うち外部顧客に対する売上高2,252百万円)と前連結会計年度に比べ
499百万円(△18.1％)の減収となり、営業損失は490百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の改善となりました。
＜ビル総合サービス及び広告業＞
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主として宣伝装飾部門、建装部門等の受注が拡
大したことにより、増収・増益となりました。
以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は4,671百万円(うち外部顧客に対する売上高2,508百万円)と
前連結会計年度に比べ519百万円(＋12.5％)の増収となり、営業利益は66百万円と前連結会計年度に比べ159百万円
の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、未払金の減少△1,230百万円、臨時休業による損失の支払額△376百万
円等により1,247百万円の支出となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に有形固定資産の売却による収入4,436百万円、定期預金の払戻によ
る収入1,340百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入487百万円、有形固定資産の取得による支
出△590百万円等により5,380百万円の収入となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の返済△3,239百万円、長期借入金の返済△1,419百万円等
により4,707百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は574百万円減少し、2,391百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。
2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
金額(百万円) 受注残高(百万円) 金額(百万円) 受注残高(百万円)
ビル総合サービス及び広告業 885 61 1,262 23
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
百貨店業 59,176 125.6
飲食業 2,252 83.0
ビル総合サービス及び広告業 2,508 108.6
その他 1,101 185.3
合計 65,039 123.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は65,039百万円と前連結会計年度に比べ12,309百万円(＋23.3％)の増収となり、営業損失
は2,280百万円と前連結会計年度に比べ1,623百万円の改善、経常損失は2,107百万円と前連結会計年度に比べ1,850百
万円の改善、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円と前連結会計年度に比べ5,418百万円の増益となりまし
た。
（売上高の状況）
売上高は前連結会計年度に比べ、12,309百万円(＋23.3％)増収の65,039百万円となりました。これは、主に百貨店
業において新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な営業の制約を余儀なくされた一方で、緊急事態宣言の解除
に伴い消費マインドが徐々に復調したこと、また、コロナ禍で創出した様々な取組みが寄与したこと等によるもので
す。
（販売費及び一般管理費、営業利益の状況）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、271百万円(＋1.8％)増加し、15,534百万円となりました。これ
は主に百貨店業において支払手数料が増加したこと等によるものです。営業損失は、売上高が増加したこと等により
前連結会計年度に比べ、1,623百万円改善し、2,280百万円となりました。
（営業外損益、経常利益の状況）
営業外収益は前連結会計年度に比べ、140百万円(＋32.0％)増加の580百万円、営業外費用は85百万円(△17.4％)減
少の406百万円となりました。この結果、経常損失は2,107百万円と前連結会計年度に比べ、1,850百万円の改善となり
ました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況）
特別利益は前連結会計年度に比べ2,320百万円増加の4,935百万円となりました。特別損失は前連結会計年度に比
べ、1,332百万円減少の1,375百万円となりました。特別利益は主に㈱松屋における固定資産売却益、特別損失は㈱松
屋における再開発関連費用等であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円と前連結会計年
度に比べ、5,418百万円の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
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2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもので
あります。また投資資金需要の主なものは、店舗に関わる設備投資等によるものであります。
運転資金や投資資金に必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フローと、銀行等金融機関からの借入に
より調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の
報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じ
て、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の
結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループにつ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、
連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一
時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存する
ため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積りが変動した場合、繰延税金資産が計上又は
取崩される可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
主な賃貸借契約は次のとおりであります。
(提出会社)
事業所別 賃借先 賃借物件 面積(㎡) 賃借料(百万円)
浅草店 東武鉄道㈱ 店舗用建物 10,230 月額31
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で899百万円の設備投資を実施いたしました。なお、
有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとおりで
あります。
百貨店業 730 百万円
飲食業 133
ビル総合サービス及び広告業 25
24
その他
小計
913
△ 14
消去又は全社
合計
899
百貨店業におきましては、銀座店の改装工事等により計730百万円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
有形固定資産
借地権
(所在地) の名称 内容
(名)
(面積 その他 合計
建物及び 土地
千㎡)
その他
構築物 (面積千㎡)
銀座店 17,834 9,379
百貨店業 店舗等 9,243 323 12 36,794 564
(東京都中央区) (8) (1)
284 ―
浅草店
百貨店業 店舗等 167 12 0 464 17
(東京都台東区)
(0) (―)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 有形固定資産 員数
借地権
(所在地) の名称 内容
(名)
(面積 その他 合計
建物及び 土地
千㎡)
その他
構築物 (面積千㎡)
東京大神宮
― ―
マツヤサロン等
㈱アターブル松屋 飲食業 店舗等 139 4 0 144 112
(東京都
(―) (―)
千代田区等)
インズ１・
インズ２・
34 ― ―
インズ３・
㈱銀座インズ その他 店舗等 484 25 544 15
その他
(2) (―) (―)
(東京都
中央区他)
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 177,000,000
計 177,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月27日)
( 2022年２月28日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 53,289,640 53,289,640
(プライム市場)
る株式
単元株式数100株
計 53,289,640 53,289,640 ― ―
(注) 当社は東京証券取引所（市場第一部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（プライム市場）となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2003年７月２日 ― 53,289,640 ― 7,132 △2,000 3,660
(注) 旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 23 23 240 101 39 10,835 11,261 ―
所有株式数
― 166,881 1,643 208,264 62,794 134 93,061 532,777 11,940
(単元)
所有株式数
― 31.32 0.31 39.09 11.78 0.03 17.47 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ1,585単元及び28株含めて記載して
おります。なお、自己株式158,528株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年２月28日現在の実質的な所有株
式は157,528株であります。
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(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町２－11－３ 4,976 9.37
東京都中央区銀座３－６－１
松屋取引先持株会 2,830 5.33
㈱松屋総務部内
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,483 4.67
東武鉄道㈱ 東京都墨田区押上１－１－２ 2,411 4.54
東武シェアードサービス㈱ 東京都墨田区押上２－18－12 2,345 4.41
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
1,983 3.73
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海１－８－12）
大成建設㈱ 東京都新宿区西新宿１－25－１ 1,900 3.58
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１－２－１ 1,789 3.37
松岡地所㈱ 東京都新宿区西新宿１－７－１ 1,544 2.91
㈱オンワードホールディングス 東京都中央区日本橋３－10－５ 1,341 2.52
計 ― 23,604 44.43
(注) 2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が
2021年９月30日付現在で以下の株式を所有しているものの、当社として2022年２月28日時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有 株券等
氏名又は名称 住所 株券等の数 保有割合
(千株) (％)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 △4 △0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
102 0.19
(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
United Kingdom
Ｌ ＰＬＣ)
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,169 4.07
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 157,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 139,000
普通株式 52,981,200
完全議決権株式(その他) 529,812 ―
普通株式 11,940
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 53,289,640 ― ―
総株主の議決権 ― 529,812 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座３－６－１ 157,500 ― 157,500 0.30
㈱松屋
(相互保有株式) 東京都中央区銀座西２－２番
139,000 ― 139,000 0.26
㈱銀座インズ 地先
計 ― 296,500 ― 296,500 0.56
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,986 165,967
当期間における取得自己株式 1,200 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求に伴う売却) ― ― ― ―
保有自己株式数 157,528 ― 158,728 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策のひとつとして位置づけており、着実に収益を確保できる経
営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第
459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
当期は純利益を計上することとなりましたが、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが、当事業
年度の配当につきましては無配とさせていただきました。また、次事業年度の配当につきましては、まだまだ新型コ
ロナウイルス感染症の拡大状況の動向が不透明で、業績に与える影響を予想することが難しいため、中間配当につき
ましては見送らせていただきます。また、期末配当につきましては、通期業績に一定の見通しがつく等の段階で財務
状況等を総合的に勘案したうえで判断させていただきたく、現時点では未定とさせていただきます。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社の企業行動基準に定める「フェア(公正)・リーガル(遵法)・オープン(公開)」の実践を通じ
て、株主、お客様、お取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図り、
企業としての社会的責任を果たすことはもとより、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナン
スの強化を経営上の重要課題と位置づけ、コンプライアンス、危機管理、内部統制、IR等の充実に努めております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1）企業統治の体制の概要
当社は、2022年５月26日開催の第153期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを
強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とすることを目的と
しております。当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関は以下の通りです。
ⅰ.取締役・取締役会
当社における取締役は13名であり、７名が社外取締役であります(2022年５月27日現在)。取締役会は、毎月１回定
期的に開催され、必要に応じ臨時に開催しております。取締役会は、経営に関する重要事項を決定するとともに、業
務執行を監督しております。
（取締役会の構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長執行役員 秋田 正紀
構成員：代表取締役専務執行役員 古屋 毅彦、取締役常務執行役員 横関 直樹
取締役常務執行役員 森田 一則、取締役上席執行役員 川合 晶子
社外取締役 根津 嘉澄、社外取締役 柏木 斉
社外取締役 吉田 正子、社外取締役 石戸 奈々子
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取締役（常勤監査等委員）真山 伸一、社外取締役（監査等委員）降簱 洋平
社外取締役（監査等委員）古屋 勝正、社外取締役（監査等委員）中村 隆夫
ⅱ.監査等委員会
当社における監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名が監査等委員である社外取
締役であります(2022年５月27日現在)。毎月開催される監査等委員会を通じ監査意見の交換・形成を図るとともに、
常勤監査等委員が経営会議、執行役員連絡会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、サステナビリティ委員会
等の重要会議に出席するなど、監査・監督機能の充実に努めております。さらに、監査等委員会は、会計監査人、グ
ループ監査室と定期的に意見交換を行うなど、会計監査人監査、内部監査と連携を図り、監査・監督機能の強化に努
めております。なお、常勤監査等委員である取締役真山伸一氏は、長年にわたり経理部門の経験を重ねてきており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員である社外取締役中村隆夫氏は、
弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（監査等委員会の構成員の氏名等）
議 長：取締役（常勤監査等委員）真山 伸一
構成員：社外取締役（監査等委員）降簱 洋平、社外取締役（監査等委員）古屋 勝正
社外取締役（監査等委員）中村 隆夫
ⅲ.指名・報酬委員会
役員人事および役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。本委
員会は、委員長を独立社外取締役とし、代表取締役と社外取締役により構成され、その構成メンバーの過半数を独立
社外取締役とすることで、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としております。本委
員会では、多様性や必要なスキルの観点を踏まえた取締役の選任候補者案や役員人事案(後継者計画を含む)の適正性
や役員報酬の基本方針に則った報酬制度・報酬構成であるかについて審議しております。役員報酬の基本方針の内容
は、本委員会による審議を経た後、取締役会にて決定しております。
（指名・報酬委員会の構成員の氏名等）
委員長：社外取締役 柏木 斉
構成員：代表取締役社長執行役員 秋田 正紀、代表取締役専務執行役員 古屋 毅彦
社外取締役 吉田 正子、社外取締役 石戸 奈々子
ⅳ.執行役員制度
委任型の執行役員制度を2008年５月より導入し、「経営の意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業
務運営の責任や役割を明確にするとともに、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の業務執行により、効率的な経営
の実現と競争力の強化を図っております。また、執行役員の事業年度ごとの業務執行責任を明確にするために、執行
役員の任期は１年としております。なお、執行役員の業務執行に対しては、経営会議が監督機能を果たす体制となっ
ております。
2）当該体制を採用する理由
当社は取締役13名のうち７名を社外取締役としています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名
は、監査等委員会、内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を発揮しておりま
す。また、当社は、監査等委員である取締役４名のうち３名を監査等委員である社外取締役としています。監査等委
員である社外取締役は、公正不偏の立場から、適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めております。当社
は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分に機能していると考えております。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
1）内部統制システムの構築に関する基本方針
ⅰ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の確立を図るべく、企業行動基準を制定し、また、役職員が法令定款および社内規律を遵守
するための企業行動指針を定める。
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・また、その徹底を図るため、全社のコンプライアンス活動を組織横断的に統括するコンプライアンス委員会を設け
る。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要事項に付き審議し、取締役会・監査等委員会に報告
する。
・グループ監査室は、コンプライアンス委員会と連携して、コンプライアンスの確立・推進を図り、また、その状況
を監査・調査し、その結果を定期的にコンプライアンス委員会に報告する。
・代表取締役は常にコンプライアンスの精神を役職員に伝える。また、コンプライアンスに関する教育研修を役職に
応じて定期的に実施することにより、これを徹底する。
・財務報告の適正性確保のための体制については、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性およ
び適正性を確保するための社内体制を構築する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、関係を持たず、
反社会的勢力による被害の防止に努める。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書等管理規程を策定して、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記
録し、保存・管理する。
・文書等は、少なくとも法令に定める期間保存し、また、重要な文書等については永久保存するものとし、取締役お
よび監査等委員会がいつでも閲覧することができる状態を維持する。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・危機管理に関する規程を策定し、これに基づき当社における主要なリスク事項を抽出しリスクの事前防止を図ると
ともに、リスク発生時の対応方法等を明確化し損失の軽減に努める。
・危機管理委員会は、平常時において各部門におけるリスク管理を推進するとともに、不測の事態が生じた場合は緊
急対策本部を設置して損失の拡大を防止する。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・職務権限規程を策定して、取締役はこれに定めた職務遂行権限および意思決定ルールにより、個々の職務の執行を
行うとともに、各取締役はその執行状況を定期的に取締役会に報告する。
・取締役会は、３年ごとに中期経営計画を策定し、これを全社員が共有する全社的な目標として浸透を図る。
・取締役会は、中期経営計画に基づき、毎期部門ごとの業績目標と予算を設定する。設備投資・新規事業について
は、中期経営計画への貢献度を基準にその優先順位を決定する。
・取締役会は、適宜中期経営計画実現のための諸施策の進行状況等を、レビューする。
・IR体制については当社の職務執行において重要な業務であるとの位置付けのもと、当社の企業理念と中期経営計画
の達成状況につき、投資家その他ステークホルダーの理解を得るために、社内にコーポレートコミュニケーション課
を設置して適時情報開示を行うとともにIR説明会を実施する。代表取締役は率先して会社のIRに努める。
ⅴ．当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社および当社の子会社・関連会社（以下グループ各社という）における内部統制の一体的構築を目指して、当社
にグループ各社の内部統制を担当する部門としてグループ政策部を位置付ける。
・グループ政策部は、子会社管理規程を策定して、これに基づきグループ各社における業務の適正を確保するととも
に経営を管理・指導する。
・グループ監査室は、グループ政策部と連携の下、内部監査を行い、両者は必要に応じてその結果をコンプライアン
ス委員会、取締役会および監査等委員会に報告する。
・グループ監査室は、当社およびグループ各社における内部統制システムの構築を推進する。また、その状況を監査
し、改善へ向けた提言を行うとともに、その結果を定期的に代表取締役に報告する。
ⅵ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助する組織を監査等委員会室とする。
・監査等委員会室には、会計・法律知識を習得した人材を配置する。
・監査等委員会は、専任の従業員の配置を要請することができる。
ⅶ．監査等委員会を補助する使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の要請がある場合には、監査等委員会室に専任の従業員を配置するものとし、当該使用人は監査等委
員会の指示に従って、その監査職務を補助する。
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・監査等委員会室の使用人の人事異動については、監査等委員会が事前に人事担当取締役より報告を受けるととも
に、必要がある場合には理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとす
る。
・また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役はあらかじめ監査等委員会の承諾を得るものとする。
ⅷ．当社およびグループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告する
ための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法定の事項に加えて、監査等委員会と協議の上、監査等委員会に
報告すべき事項を定める規程を制定し、これに従い取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は監査
等委員会に報告する。
・この規程に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に対して以下に定める事項を経営
会議、コンプライアンス委員会・危機管理委員会・サステナビリティ委員会その他重要な会議への常勤監査等委員の
出席を通じて報告する。
a）経営会議で審議された事項
b）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
c）毎月の経営状況として重要な事項
d）内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
e）コンプライアンス上重要な事項
f）グループ各社におけるa）〜 e）に関する事項
g）その他必要な事項
・常勤監査等委員は、前項の内容を毎月１回監査等委員会で全監査等委員に報告する。
・重要かつ緊急性が高い事項については、適時に代表取締役より直接監査等委員会に対して報告する。
・グループ各社の取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項その他事業運営上の
重要事項を適時に監査等委員会に報告する。
ⅸ．上記ⅷの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会または監査等委員に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保する。
ⅹ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職
務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅺ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役・会計監査人と定期的に意見交換を行う。
・監査等委員会は、内部監査の状況につきグループ監査室より直接にその状況を聴取する。
2）リスク管理体制の整備の状況
ⅰ．コンプライアンス委員会
当社は、2003年９月に、当社が定める企業行動基準等に基づく遵法精神の涵養、行動を促進するという観点から、
コンプライアンスに係る企業活動全般の監視ならびに情報の収集・分析を行うとともに、当社および当社子会社を含
む当社グループ全体におけるコンプライアンス上の重要な問題を審議するための常設機関として、「コンプライアン
ス委員会」を設置いたしました。本委員会は、企業倫理の確立を図るべく四半期に一度、定期的に開催しておりま
す。併せて、内部牽制を目的としても機能しており、各事業部門に対するヒアリングを実施し、また、監査等委員会
と十分に情報を共有化するなど、内部統制の充実を図っております。
本委員会は、コンプライアンスの基本方針に基づき、主として、コンプライアンス体制の構築、コンプライアンス
の遵守状況の把握、コンプライアンス上の問題が発生した場合の再発防止に向けた取組み、啓蒙・教育活動の推進等
を図っております。また、コンプライアンスを全従業員が日々の業務の中で実践していくために、全グループ社員を
対象としたコンプライアンス・マニュアルを作成するなど、グループコンプライアンス体制の確立に向け活動してお
ります。当事業年度においては定例の本委員会を４回開催し、お客様に提供する商品の適切な表示に向けた取組み及
び情報管理体制の強化等を行いました。
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なお、内部通報制度については、2007年２月に通報窓口をコンプライアンス委員会事務局、外部弁護士事務所、人
事部、労働組合の４箇所に設置することで充実を図っております。
ⅱ．危機管理委員会
当社は、2004年３月に、当社および当社グループに係る事業活動における損失の危険の管理体制を構築するという
観点から、危機の予防・回避・軽減といった危機管理の推進を主たる目的として、常設機関として「危機管理委員
会」を設置いたしました。本委員会は、平常時における安全管理・危機予防活動のより一層の推進を図るべく、半期
に一度、定期的に開催するとともに、有事の際の対応機関として機能するなど、危機管理体制の確立に向け活動して
おります。
本委員会は、リスク管理の基本方針に基づき、主としてリスク管理体制の構築、リスクの抽出および評価、リスク
管理状況のモニタリング等により、危機管理の推進を図っております。当事業年度においては定例の本委員会を２回
開催し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが発生した場合の被害・損害をできる限り回避・軽減
するために必要な備えと訓練を継続的に実施しております。
当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い委員会内に対策本部を設置し、同委員会の開催等を
通じて情報の収集・分析、対応策の検討・決定・実施等を行っております。また、同委員会は事業継続の観点から、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスクに対し適切かつ合理的な対応を行っております。
ⅲ．総務部コーポレートコミュニケーション課
当社は、2005年４月に、適時・適正かつ積極的な情報開示をより一層促進するために「ＩＲ室」を設置いたしまし
た。2017年３月に「ＩＲ室」から「コーポレートコミュニケーション課」に組織を改め、コーポレートコミュニケー
ション課を通じて、市場・ステークホルダーとの対話、社会とのコミュニケーションの促進等を重視する経営を図
り、経営の透明性の向上を図っております。
ⅳ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
上記「③企業統治に関するその他の事項 1）内部統制システムの構築に関する基本方針」に記載の通りでありま
す。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について
法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、金400万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とします。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社の子会社の取締役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険（以下「D&O保険」という。）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償を
負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等をD&O保険により塡
補することとしており、被保険者の全ての保険料は当社および当社の子会社が負担しております。ただし、贈収賄等
の犯罪行為や意図的に違法行為を行った者自身の損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適
正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。
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⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑪当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(a)基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株
主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の獲得・移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づ
き行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同
の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式の大量取得行為の中には、
その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要
するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会
社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会
を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の
方針を決定する者として不適切であり、(ⅰ)当社株式の大量取得行為が、当社の企業価値・株主共同の利益に与える
脅威の存否を判断し、当社株式の大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報・時間
を確保し、(ⅱ)当社取締役会が代替案を提供するために必要な情報・時間を確保し、また、(ⅲ)当社取締役会が株主
及びステークホルダーの利益を確保するために行う大量取得行為を行う者との交渉を可能とすること等、当社の企業
価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を抑止するための合理的な枠組みが必要であると考えます。
(b)具体的な取組み
1)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値の源泉である「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」を伸張させ、当社の企業価値・
株主共同の利益を維持・向上させるため、2022年４月14日開催の当社取締役会において、新たな中期経営計画である
「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」(以下「本計画」といいます。)を策定いたしま
した。本計画の内容は「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとお
りです。
また、当社は、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
この一環として 2022 年４月 14 日開催の当社取締役会において、本定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会
設置会社へ移行することを決議いたしました。経営の透明性の一層の向上と意思決定のさらなる迅速化を目的として
おり、取締役会の過半数を社外取締役（取締役会の３分の１以上を独立社外取締役）で構成することにより、経営に
対する監督機能のさらなる強化を図ってまいります。また、取締役の指名や報酬については、指名・報酬委員会によ
り審議しておりますが、当該委員会の委員長を独立社外取締役とし（従来は代表取締役社長執行役員）、その構成メ
ンバーの過半数を独立社外取締役とすることで、客観性、公正性を高めてまいります。
社内においても、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、グループ監査室等の各組織を設置し、内部統制機
能・監査機能を強化しております。また、当社は、業務執行の一部を執行役員に委任する執行役員制度を導入し、取
締役の任期を１年とする等経営陣の責任の所在の明確化、経営の効率化を図っております。
当社は、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益の最大化を追求してまいりま
す。
2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社は、2022年５月26日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応
策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための
議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下
「本プラン」といいます。)を決定いたしました。
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(本プランの目的)
本プランは、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否
かを判断するため、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報・時間を確保し、ま
た、当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために交渉を行うこと等を可能とするものであり、
当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる
ことを目的としております。
(本プランの適用対象)
本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取
得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所
有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称し
ます。)がなされる場合を対象とします。
(本プランの定める手続き)
当社の株券等について買付等を行う買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に
際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した買付説明書を提出していただきます。その後、買
付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)等が、経
営陣から独立した者のみから構成される特別委員会(現在は独立社外取締役により構成されます。)に提供され、検討
されます。特別委員会は、必要に応じて外部専門家の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の
提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
特別委員会は、買付者等による買付等が下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(イ)又は(ロ)
(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当し、かつ、必要性・相当性の観点から本新株予約権の無償割当ての実施が是認さ
れると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取
締役会は、この勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決定します。また、特別委員
会は、買付等について下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(ロ)(ⅲ)又は(ⅳ)の該当可能性があ
ると判断した場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を
行います。(ロ)(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当すると判断した場合においても、本新株予約権の無償割当ての実
施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を行うことができるものとします。特別委員会の勧告を受
けた当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する株主の皆様
の意思を確認することとしており、株主意思確認総会を開催する場合、当社取締役会は当該株主意思確認総会の決議
に従います。
本新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿
に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約
権を無償で割り当てます。
(本新株予約権の内容)
本新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会
が定める金額を払い込むことにより、当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等は、原則として本
新株予約権を行使できないという差別的行使条件が付されています。また、本新株予約権には、当社が買付者等以外
の者から当社株式と引換えに本新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項
に基づく取得をする場合、本新株予約権１個と引換えに原則として当社株式１株が交付されます。
(本新株予約権無償割当ての要件)
本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、(イ)買付者が本プランに定める手続を
遵守しない場合、ならびに、(ロ)(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行
為等により、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれのある買付等である場合、(ⅱ)強圧的二段階
買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合、(ⅲ)買付等の経済的条件(対価の価額・
種類、買付等の時期、支払方法等を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合、
及び、(ⅳ)買付者等の提案の内容(買付等の経済的条件のほか、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性、従業
員、取引先、顧客等の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含みます。)が、「消費価値・文化価値を提供す
るノウハウ」に具現化される当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な企業価値の源泉を破壊し、当社の企業価
値・株主共同の利益に重大な悪影響を与える買付等である場合のいずれかに該当することです。
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(本プランの有効期間・本プランの廃止・変更等)
本プランの有効期間は2022年５月26日開催の当社定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において
本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛
策基本方針に従うよう変更され又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の
決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。
(株主及び投資家の皆様への影響)
本プランの導入(更新)時点においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので、株主の皆様に直接具体的
な影響が生じることはありません。
本プランが発動され、本新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権行使の手続を行わな
いとその保有する株式が希釈化される場合があります(ただし、当社が当社株式を対価として本新株予約権の取得を
行った場合、株式の希釈化は生じません。)。本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しており
ます2022年４月14日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係
る基本方針の株主総会への付議について」をご参照ください。
(当社ウェブサイト http://www2.matsuya.com/ir/news/index.html)
3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記1)に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、いずれも当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向
上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資するも
のであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記2)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され
たものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、一定の場合に株主意思確認総会を開催し株主の皆様の
意思を確認することとしている等、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的な発動要件
が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際
しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を
得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会又は取締役会によりいつでも廃
止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいて
は株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.08 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年７月 株式会社松屋入社
1999年５月 同取締役
2001年５月 同常務取締役
2005年３月 同専務取締役営業本部長
2005年５月 同代表取締役副社長 営業本部長
2007年５月 同代表取締役社長 営業本部長
代表取締役 1958年
秋 田 正 紀 (注)2 46
2008年５月 同代表取締役社長執行役員 営業本部長
社長執行役員 12月24日
2009年５月 同代表取締役社長執行役員
2014年11月 同代表取締役社長執行役員 営業本部長
2015年５月 同代表取締役社長執行役員(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ギンザコア代表取締役会長
明治安田生命保険相互会社社外取締役
1996年４月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
入社
2001年７月 株式会社松屋入社
2008年５月 米国コロンビア大学国際関係・公共政策大学院
(SIPA)国際関係学修士課程修了
2011年５月 同取締役執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本
店婦人一部長
2013年３月 同取締役執行役員 本店長
2014年11月 同取締役執行役員 営業副本部長、本店長
代表取締役
2015年５月 同取締役常務執行役員 営業本部長、本店長
専務執行役員
2016年３月 同取締役常務執行役員 グループ政策部・事業戦略室
1973年
社長補佐、経営企画
古 屋 毅 彦 (注)2 172
室長、経理部管掌、 ８月17日
担当
環境マネジメント部
2018年３月 同取締役常務執行役員 グループ政策部・事業戦略
担当
室・経理部担当
2019年５月 同取締役専務執行役員 グループ政策部・事業戦略
室・経理部担当
2019年９月 同取締役専務執行役員 グループ政策部・事業戦略
部・経理部担当
2021年３月 同代表取締役専務執行役員 経営企画室長、経理部管
掌、環境マネジメント部担当
2022年３月 同代表取締役専務執行役員 社長補佐、経営企画室
長、経理部管掌、環境マネジメント部担当(現任)
1984年４月 株式会社松屋入社
2007年５月 同執行役員 本店ＭＤ担当次長兼営業企画部長兼宣伝
部長
2015年５月 同上席執行役員 本店副店長(ＭＤ担当)、ＭＤ戦略室
取締役
長
1962年
常務執行役員 横 関 直 樹 (注)2 8
2016年３月 同上席執行役員 営業副本部長、本店長
３月10日
営業本部長
2018年３月 同常務執行役員 営業本部長
2018年５月 同取締役常務執行役員 営業本部長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社スキャンデックス代表取締役社長
1986年４月 株式会社松屋入社
2011年５月 同執行役員 人事部長
2012年３月 同執行役員 経営企画部長、人事部担当
2013年３月 同執行役員 人事部担当
2013年５月 同執行役員 経理部・人事部担当
2015年９月 同執行役員 総務部長、人事部担当
取締役
2016年５月 同上席執行役員 総務部長、人事部担当
常務執行役員
1962年
森 田 一 則 (注)2 6
経営企画部・デジタ 2019年５月 同常務執行役員 総務部長、人事部担当
12月13日
ル化推進部・総務部
2019年９月 同常務執行役員 社長付、総務部・人事部担当
担当
2021年３月 同常務執行役員 社長付、経営企画部・デジタル化推
進部・総務部担当
2021年５月 同取締役常務執行役員 社長付、経営企画部・デジタ
ル化推進部・総務部担当
2022年３月 同取締役常務執行役員 経営企画部・デジタル化推進
部・総務部担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社松屋入社
2014年５月 同執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店販売
促進部長
2014年７月 同執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店店舗
運営担当次長
2014年９月 同執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店副店
取締役
長(店舗運営担当)
1960年
上席執行役員
川 合 晶 子 (注)2 5
４月28日
2015年５月 同取締役執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本
人事部・構造改革推
進委員会担当
店副店長(店舗運営担当)
2018年３月 同取締役上席執行役員 本店長、構造改革推進委員会
事務局長
2018年５月 同取締役上席執行役員 本店長
2021年３月 同取締役上席執行役員 人事部・構造改革推進委員会
担当(現任)
1974年４月 東武鉄道株式会社入社
1999年６月 同代表取締役社長
2002年５月 株式会社松屋社外取締役(現任)
1951年
2018年４月 東武鉄道株式会社代表取締役社長社長執行役員（現
取締役 根 津 嘉 澄 (注)2 22
10月26日
任）
(重要な兼職の状況)
東武鉄道株式会社代表取締役社長社長執行役員
富国生命保険相互会社社外監査役
1981年４月 株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リク
ルートホールディングス)入社
1994年４月 同財務部長
1997年６月 同取締役
2001年６月 同取締役兼常務執行役員
2003年４月 同代表取締役兼常務執行役員(ＣＯＯ)
1957年 2003年６月 同代表取締役社長兼ＣＯＯ
取締役 柏 木 斉 (注)2 7
９月６日
2004年４月 同代表取締役社長兼ＣＥＯ
2012年４月 同取締役相談役
2016年５月 株式会社松屋社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社アシックス社外取締役
株式会社TBSホールディングス社外取締役
キユーピー株式会社社外取締役
1980年４月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険
株式会社)入社
同京葉支店次長兼船橋支店長
2009年７月
同旅行業営業部長
2011年８月
同理事 旅行業営業部長
2012年７月
同執行役員旅行業営業部長
2013年６月
1961年 同執行役員千葉支店長
2015年４月
取締役 吉 田 正 子 (注)2 2
６月11日
株式会社松屋社外取締役(現任)
2017年５月
2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(四国エ
リア担当)
同常務執行役員
2021年４月
同常務取締役（現任）
2022年４月
(重要な兼職の状況)
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
2002年４月 マサチューセッツ工科大学メディアラボ客員研究員
2011年１月 株式会社デジタルえほん創設。代表取締役社長(現
任)
2018年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授(現
任)
一般社団法人超教育協会理事長(現任)
2018年５月
2019年４月 株式会社CANVAS代表取締役社長(現任)、ギリア株式
会社監査役(現任)
石 戸 奈 々 子
1979年
株式会社AmuseumParks社外取締役(現任)
2020年１月
取締役 (戸籍上の氏名 (注)2 ―
７月７日
iU情報経営イノベーション専門職大学 BLab所長(現
村本奈々子)
2021年６月
任)
株式会社松屋社外取締役(現任)
2022年５月
(重要な兼職の状況)
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
一般社団法人超教育協会理事長
iU情報経営イノベーション専門職大学 BLab所長
株式会社CANVAS代表取締役社長
株式会社デジタルえほん代表取締役社長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社松屋入社
2005年３月 同経理部担当部長
2008年３月 同経理部長
2011年12月 株式会社スキャンデックス総務部長
取締役 1959年
真 山 伸 一 (注)3 4
2012年３月 同取締役執行役員 総務部長
常勤監査等委員 ６月20日
2015年３月
株式会社松屋総務部付部長
2015年５月
同常勤監査役
2022年５月 同取締役(常勤監査等委員)(現任)
1974年４月 日本信号株式会社入社
1997年４月 同営業本部ＡＦＣ営業部長
2000年６月 同執行役員ＡＦＣ事業部長
2003年６月 同執行役員ＡＦＣ事業部長、ビジョナリービジネス
センター長
2004年６月 同取締役常務執行役員ビジョナリービジネスセン
ター、ＡＦＣ事業担当
2006年６月 同取締役専務執行役員経営企画、業務監査、ビジョ
ナリービジネスセンター担当兼ビジョナリービジネ
取締役 1949年
スセンター長
降 簱 洋 平 (注)3 ―
監査等委員 ５月28日
2008年６月 同代表取締役社長 最高執行責任者
2012年６月 同代表取締役社長 最高経営責任者兼最高執行責任者
2015年４月 同代表取締役社長 最高経営責任者
2016年６月 同代表取締役会長 最高経営責任者
2017年５月 株式会社松屋社外監査役
2020年６月 日本信号株式会社取締役会長(現任)
2022年５月 株式会社松屋取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
日本信号株式会社取締役会長
1973年４月 富国生命保険相互会社入社
1998年４月 同営業本部部長
1998年７月 同業務部部長
2001年７月 同近畿ブロック長兼大阪北支社長
2002年７月 同取締役
2003年１月 同取締役業務部長
2004年10月 同取締役総合営業推進部長
取締役 1950年
古 屋 勝 正 (注)3 ―
2005年７月 同常務取締役
監査等委員 １月28日
2009年４月 同取締役常務執行役員
2010年７月 同取締役副社長執行役員
2019年４月 同取締役
2019年５月 株式会社松屋社外監査役
2019年７月 富国生命保険相互会社常勤顧問
2022年５月 株式会社松屋取締役(監査等委員)(現任)
1989年４月 日本銀行入行
1996年２月 株式会社デジタルガレージ取締役/ＣＦＯ
1997年５月 同代表取締役副社長/ＣＯＯ＆ＣＦＯ
1999年６月 株式会社インフォシーク代表取締役社長
2009年１月 鳥飼総合法律事務所入所
取締役 1965年 2016年１月 和田倉門法律事務所パートナー弁護士(現任)
中 村 隆 夫 (注)3 ―
監査等委員 ８月25日 2019年５月 株式会社松屋社外監査役
2022年５月 同取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
和田倉門法律事務所パートナー弁護士
バリューコマース株式会社社外取締役(監査等委員)
メディカル・データ・ビジョン株式会社社外取締役
合計 ― ― 274
(注) １ 取締役根津嘉澄、柏木斉、吉田正子、石戸奈々子、降簱洋平、古屋勝正、中村隆夫の各氏は、社外取締役
であります。
２ 取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 取締役監査等委員の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４ 2022年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
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当社では、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名および氏名は以下のとおりで
あります。
役名 職名 氏名
今 井 幸 夫
上席執行役員 経理部担当
吉 田 清
上席執行役員 本店長
執 行 役 員 柳 澤 昌 之
総務部長
執 行 役 員 岸 利 行
本店外商事業部長
執 行 役 員 前 田 泰 志
環境マネジメント部長、サステナビリティ委員会担当
執 行 役 員 大高 壽美代
本店副店長(MD担当)、MD戦略室長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は７名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。
取締役根津嘉澄氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが
期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取
締役社長社長執行役員を務める東武鉄道株式会社と当社の間では、浅草店の運営に関して、不動産賃貸借取引等があ
ります。
取締役柏木斉氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期
待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締
役を務めた株式会社リクルートホールディングスと当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高
の１％未満です。
取締役吉田正子氏は、損害保険会社における豊かな経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくことが期待
でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が常務執行役
員を務める東京海上日動火災保険株式会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の１％
未満です。
取締役石戸奈々子氏は、学識経験者として専門的見識、ならびにIT・デジタル分野における豊かな経験と幅広い知
識を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であるこ
とから選任されております。
取締役（監査等委員）降簱洋平氏は、実績ある会社経営者としての豊かな経験と幅広い見識を当社の経営に活かし
ていただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されておりま
す。同氏が取締役会長を務める日本信号株式会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高
の１％未満です。
取締役（監査等委員）古屋勝正氏は、実績ある会社経営者としての豊かな経験と幅広い知識を当社の経営に活かし
ていただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されておりま
す。同氏が取締役を務めた富国生命保険相互会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高
の１％未満です。
取締役（監査等委員）中村隆夫氏は、主に法令や定款の遵守及び当社のコンプライアンス体制の構築・維持につい
て弁護士としての専門的見識、ならびに実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に活かして
いただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されておりま
す。
当社は、社外役員柏木斉、吉田正子、石戸奈々子、降簱洋平、古屋勝正、中村隆夫の６氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定め
る独立役員に関する要件を参考にし、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、実質的に独立した立場にある者を
選任しております。
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③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当
性・適正性を確保するための発信を行っているほか、内部監査・内部統制担当役員、監査等委員会等と連携を図るこ
と等を通じて、経営に対する監督機能の強化に努めております。
当社の監査等委員である社外取締役は、公正不偏の立場から適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めて
いるほか、代表取締役、会計監査人、グループ監査室と定期的に意見交換を行うこと等を通じて、監査・監督機能の
強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
1）組織、人員
当社は、2022年５月26日開催の第153期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の執行を監査す
る独立の機関として、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の実現に寄与してまいります。
当社は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役（非常勤）３名の計４名で監査等委
員会を構成し、原則毎月一回監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。また監
査等委員会室として監査等委員会の職務を補助するスタッフを置き、監査等委員会の監査・監督の機能の充実に
努めております。
2）当事業年度の監査役会の活動状況（当事業年度における監査等委員会設置会社移行前の活動状況）
監査役会は、当監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準に準拠し監査方針、職務の分担等に従い、年
間を通じて下記の活動を行いました。
ⅰ)主な決議事項：監査方針・職務分担、会計監査人の評価・再任、会計監査人の報酬同意、定時株主総会付議
議案及び参考書類監査、監査報告作成及び提出
ⅱ)主な報告事項：経営会議等重要会議等の状況、会計監査人の監査計画及び監査結果、内部統制システムの整
備及び運用状況の監査、期末棚卸・現金実査等の状況及び結果、会計監査人との監査上の主
要な検討事項に関する協議
3）当事業年度の監査役の主な活動（当事業年度における監査等委員会設置会社移行前の活動状況）
常勤監査役は、その特性を踏まえ社内の情報を広く収集し、社外監査役と共有することにより実効的な監査に
努めております。具体的には、取締役会、経営会議、執行役員連絡会、コンプライアンス委員会、危機管理委員
会等の重要な会議に出席し、監査役会において情報の共有を行い、定期的に代表取締役、部門担当役員、管理
職、会計監査人、グループ監査室、グループ会社の代表取締役及び監査役と率直な意見交換を行っております。
また、重要な書類を閲覧し、現金実査や実地棚卸の立会い等を通して財産の状況を確認いたしました。
社外監査役は、積極的に必要な情報を入手し、公正不偏の立場から適正な業務執行の監視を行い、経営の健全
性を高めております。具体的には監査役会、取締役会に出席し必要に応じて発言を行っております。また、定期
的に代表取締役、会計監査人、グループ監査室と忌憚のない意見交換を行い実効的な監査に努めております。
なお、当事業年度におきまして監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであり
ます。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
真山 伸一 常勤監査役 12回 12回
社外監査役(非常勤)
降簱 洋平 12回 12回
社外監査役(非常勤)
古屋 勝正 12回 12回
社外監査役(非常勤)
中村 隆夫 12回 12回
②内部監査の状況
当社は、2005年９月にコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ向けた内部統制システムの確立のために、代表
取締役直轄の独立組織として「内部監査室」を設置いたしました。2015年３月に「内部監査室」を「グループ監査
室」と名称変更し、グループ全体の内部統制システムの構築・推進に取り組んでおります。当室には、人員を４名
配置しており、「企業経営の有効性と効率性の向上」、「企業の財務報告の信頼性の確保」、「企業経営に係る法
令の遵守」、「企業の重大な損失・不祥事の発生を未然に防止するためのリスク管理」を図るべく、内部統制シス
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テムの整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善に努め、併せて、内部統制の専管部署としてコン
プライアンス委員会、危機管理委員会を主体的に司り、より実効性のある内部統制システムの確立に努めておりま
す。 また、監査等委員会監査、会計監査人監査と緊密な連携を保つことで内部統制機能の強化を図っております。
③会計監査の状況
1) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
2) 継続監査期間
10年間（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります）
3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 健文
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本 浩巳
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者等８名、その他４名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制
が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人が職務を適切にすることが困難と認められる場合のほか、その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めてまいります。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当
事業年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求めることにより、評価を行っております。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の評価をしてまいります。
④監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 35 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35 ― 35 ―
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2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 12 ― 9
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 12 ― 9
当社は、太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに属する税理士法人山田＆パートナーズ等に対して、上記
「非監査業務に基づく報酬」を支払っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容
は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
3）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4）監査報酬の決定方針
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に
基づき監査日数等を勘案したうえで決定しております。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は同様の内容の決定方針を定めてまいります。
5）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状
況及び報酬見積りの算出根拠等について、その適切性・妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額につき
相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2022年５月26日開催の第153期定時株主総会におい
て、年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名です。
当社は、役員人事及び役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しておりま
す。本委員会は、委員長を独立社外取締役とし、代表取締役と社外取締役により構成され、その構成メンバーの過半
数を独立社外取締役とすることで、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としておりま
す。取締役の選任候補者案や役員人事案の適正性や役員報酬の基本方針に則った報酬制度・報酬構成であるかについ
て審議しております。役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経た後、取締役会にて決定しておりま
す。役員報酬制度の基本方針の内容の概要は以下のとおりです。
・企業価値向上に資する制度であること
・業績に応じた報酬制度であること
・役割・職責に相応しい報酬制度であること
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の月例固定報酬額は、役位別固定報酬テーブルの基準に基づき
定められております。役位別固定報酬テーブルの内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割や職
務の遂行状況等を的確に把握し、総合的に各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定できると判
断したため、代表取締役社長執行役員秋田正紀が取締役会の委任を受けて決定しておりますが、その内容は指名・報
酬委員会に提示され審議が行われており、その適正性を取締役会に報告することとしております。当社取締役（監査
等委員である取締役を除く。）等の業績連動報酬は、単年度の期間業績に対する経営責任と報酬の関係性を明確化
し、より一層の業績向上を図ることを目的としております。その対象は執行役員兼務取締役、執行役員（業務委嘱が
子会社担当のみの者を除く。）となっております。経常的な経営活動全般の利益を表す単体経常利益を定量的な指標
として、下記条件を全て満たす場合に、その計画値の超過額を原資として業績連動報酬を支給し、その支給額の一部
（原則30％）を自社株式取得報酬（役員持株会への拠出）と位置付けます。ただし、業績連動報酬の支給額の算定に
あたっては、特別損失や連結決算数値を勘案し、これを支給条件として反映します。
・安定配当を確保すること
・単体経常利益が中期経営計画等の計画値を上回ること
・単体決算および連結決算において利益が計上されていること
業績連動報酬額は、報酬総額を月例固定報酬に比例して個別に配分するものとし、指名・報酬委員会の審議を経た
後、取締役会にて決定されております。
月例固定報酬額と業績連動報酬額の割合は月例固定報酬額が85～90％、業績連動報酬額が10～15％程度を目安とし
ております。
なお、取締役（社外取締役及び監査役（社外監査役含む）については2006年５月をもって廃止）の一事業年度の期
間業績に対する成果責任と報酬の関係を明確にするため、2008年５月に役員退職慰労金制度を廃止しております。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、取締役会の諮問
機関である指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて決定しております。
個人別の報酬等については、代表取締役と社外取締役により構成された指名・報酬委員会において、役員報酬の基
本方針に則った報酬構成であるかについて審議が行われ、その審議をふまえ決定しているため、当該事業年度に係る
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は上記方針に沿うものであると判断しておりま
す。
当社監査等委員である取締役の報酬額は、2022年５月26日開催の第153期定時株主総会において、年額84百万円以内
と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名です。各監査等委員の報酬額は監査等
委員間での協議の上定めております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等
対象となる役員
の総額
役員区分
の員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
54 54 ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
14 14 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 32 32 ― 6
(注)１ 上記の人員数には、2021年５月27日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名を含んでおります。
２ 上記報酬等のほか、執行役員兼務取締役の執行役員分給与66百万円を支給しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的であ
る投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分していま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が取引関係の維持・強
化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか否かについて検証し、株式保有の必要性を
判断しております。保有の合理性につきましては、四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 233
非上場株式以外の株式 23 4,911
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
保有意義や経済合理性を検証の結
果、当社の持続的な成長と中長期的
非上場株式 2 235
な企業価値向上に資すると判断し取
得したため。
保有意義や経済合理性を検証の結
果、当社の持続的な成長と中長期的
非上場株式以外の株式 1 1 な企業価値向上に資すると判断し取
得したため（取引先持株会を通じた
定期的な購入を含む）。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 7 86
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業活動の円滑化のために保有しています。
213,500 213,500
富士急行㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
857 1,169
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
92,000 92,000
キッコーマン㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
785 646
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
750,340 750,340
㈱三越伊勢丹ホー
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
ルディングス
694 583
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
132,133 132,133
東武鉄道㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
373 400
の合理性を判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業活動の円滑化のために保有しています。
202,000 202,000
三菱地所㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
354 371
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
136,500 136,500
北野建設㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
295 340
の合理性を判断しております。
財務活動の円滑化のために保有しています。
342,810 342,810
㈱三菱UFJフィナン
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
シャルグループ
244 191
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
30,645 30,645
東京海上ホール
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
ディングス㈱
201 160
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
46,000 46,000
大成建設㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
175 172
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
85,000 85,000
㈱ワコールホール
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
ディングス
167 193
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
159,000 159,000
㈱三陽商会 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 無
132 117
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
362,000 362,000
㈱TSIホールディン
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
グス
120 94
の合理性を判断しております。
財務活動の円滑化のために保有しています。
70,697 70,697
㈱みずほフィナン
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
シャルグループ
107 110
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
361,657 357,087
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有
㈱オンワードホー
の合理性を判断しております。株数の増加は 有
ルディングス
取引先持株会を通じての定期的な購入による
100 89
ものです。
財務活動の円滑化のために保有しています。
117,000 117,000
㈱大和証券グルー
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
プ本社
79 60
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
59,400 59,400
タキヒヨー㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
72 103
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
24,000 24,000
養命酒製造㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
42 45
の合理性を判断しております。
財務活動の円滑化のために保有しています。
33,191 33,191
㈱山梨中央銀行 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
33 28
の合理性を判断しております。
財務活動の円滑化のために保有しています。
6,084 6,084
㈱三井住友フィナ
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
ンシャルグループ
25 22
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
17,832 17,832
㈱ツカモトコーポ
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
レーション
23 26
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
20,000 20,000
㈱乃村工藝社 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
18 16
の合理性を判断しております。
財務活動の円滑化のために保有しています。
16,380 16,380
㈱めぶきフィナン
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
シャルグループ
4 3
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
500 500
㈱高島屋 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 無
0 0
の合理性を判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 37,895
㈱キッツ ― 無
― 21
― 11,000
東京テアトル㈱ ― 無
― 14
― 12,000
山田コンサルティ
― 無
ンググループ㈱
― 11
― 10,000
トッパン・フォー
― 有
ムズ㈱
― 10
― 1,500
㈱歌舞伎座 ― 無
― 7
― 851
㈱資生堂 ― 無
― 6
― 10,000
三共生興㈱ ― 有
― 5
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性
を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り個別銘柄ご
とに検証を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,965 2,441
受取手形及び売掛金 3,523 3,447
※1 2,022 ※1 1,742
たな卸資産
その他 833 633
△ 13 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 9,331 8,251
固定資産
有形固定資産
※2 38,188 ※2 38,703
建物及び構築物
△ 27,885 △ 28,965
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,302 9,738
※2 18,384 ※2 18,600
土地
その他 2,678 2,693
△ 2,220 △ 2,285
減価償却累計額
その他（純額） 457 407
有形固定資産合計 29,144 28,746
無形固定資産
借地権 9,379 9,379
ソフトウエア 579 638
16 16
その他
無形固定資産合計 9,975 10,034
投資その他の資産
※3 6,233 ※3 5,622
投資有価証券
長期貸付金 2 2
繰延税金資産 72 81
差入保証金 1,317 1,146
その他 381 387
△ 10 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,997 7,229
固定資産合計 47,117 46,010
資産合計 56,449 54,262
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,983 5,713
※2 12,110 ※2 8,773
短期借入金
リース債務 40 49
未払金 2,278 631
未払法人税等 76 301
商品券 951 876
賞与引当金 153 108
商品券等回収損失引当金 503 517
ポイント引当金 84 89
3,473 3,724
その他
流動負債合計 24,655 20,786
固定負債
※2 12,514 ※2 11,193
長期借入金
リース債務 119 112
繰延税金負債 935 1,318
環境対策引当金 29 25
再開発関連費用引当金 ― 487
退職給付に係る負債 612 552
資産除去債務 397 398
受入保証金 845 1,286
96 94
その他
固定負債合計 15,552 15,468
負債合計 40,207 36,255
純資産の部
株主資本
資本金 7,132 7,132
資本剰余金 5,411 5,411
利益剰余金 2,253 3,253
△ 252 △ 297
自己株式
株主資本合計 14,544 15,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,990 1,991
△ 292 △ 243
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,697 1,748
非支配株主持分 ― 759
純資産合計 16,241 18,007
負債純資産合計 56,449 54,262
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 52,730 65,039
41,370 51,785
売上原価
売上総利益 11,359 13,254
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 4,945 4,992
広告宣伝費 776 765
賞与 462 211
賞与引当金繰入額 130 72
減価償却費 1,220 1,252
賃借料 1,669 1,687
6,057 6,551
その他
販売費及び一般管理費合計 15,263 15,534
営業損失（△） △ 3,904 △ 2,280
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 119 94
債務勘定整理益 173 203
受取協賛金 31 67
持分法による投資利益 31 ―
※1 5 ※1 125
助成金収入
77 89
その他
営業外収益合計 439 580
営業外費用
支払利息 231 221
商品券等回収損失引当金繰入額 206 135
54 49
その他
営業外費用合計 492 406
経常損失（△） △ 3,957 △ 2,107
特別利益
※2 4,132
固定資産売却益 ―
固定資産受贈益 ― 35
投資有価証券売却益 1,926 55
※1 647 ※1 284
助成金収入
負ののれん発生益 ― 376
39 51
その他
特別利益合計 2,614 4,935
特別損失
固定資産除却損 44 33
※3 71
減損損失 ―
投資有価証券売却損 11 4
投資有価証券評価損 762 111
事業再編関連費用 180 19
※4 624
再開発関連費用 ―
※5 1,636 ※5 248
臨時休業による損失
― 332
段階取得に係る差損
特別損失合計 2,707 1,375
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 4,050 1,452
失（△）
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
法人税、住民税及び事業税 23 232
364 268
法人税等調整額
法人税等合計 387 500
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,438 951
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 20 △ 48
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 4,417 1,000
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,438 951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22 1
3 49
退職給付に係る調整額
※1 △ 19 ※1 50
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,457 1,002
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,437 1,050
非支配株主に係る包括利益 △ 20 △ 48
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産
その他有価 退職給付に
資本 利益 株主資本 包括利益
主持分 合計
資本金 自己株式 証券評価差 係る調整累
剰余金 剰余金 合計 累計額
額金 計額
合計
当期首残高 7,132 5,482 6,973 △ 428 19,160 2,013 △ 296 1,717 20 20,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 238 △ 238 △ 238
親会社株主に帰属する
△ 4,417 △ 4,417 △ 4,417
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 71 176 104 104
連結除外に伴う利益剰
△ 64 △ 64 △ 64
余金減少額
株主資本以外の項目の
△ 22 3 △ 19 △ 20 △ 39
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 71 △ 4,720 176 △ 4,615 △ 22 3 △ 19 △ 20 △ 4,655
当期末残高 7,132 5,411 2,253 △ 252 14,544 1,990 △ 292 1,697 ― 16,241
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産
その他有価 退職給付に
資本 利益 株主資本 包括利益
主持分 合計
資本金 自己株式 証券評価差 係る調整累
剰余金 剰余金 合計 累計額
額金 計額
合計
当期首残高 7,132 5,411 2,253 △ 252 14,544 1,990 △ 292 1,697 ― 16,241
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,000 1,000 1,000
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
連結子会社の増加によ
△ 44 △ 44 △ 44
る自己株式の増加
株主資本以外の項目の
1 49 50 759 810
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,000 △ 45 955 1 49 50 759 1,765
当期末残高 7,132 5,411 3,253 △ 297 15,499 1,991 △ 243 1,748 759 18,007
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 4,050 1,452
失（△）
減価償却費 1,450 1,373
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 146 △ 55
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 0 5
商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少） 108 14
受取利息及び受取配当金 △ 119 △ 94
支払利息 231 221
持分法による投資損益（△は益） △ 31 0
固定資産除却損 44 33
減損損失 71 ―
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 4,132
固定資産受贈益 ― △ 35
投資有価証券評価損益（△は益） 762 111
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,915 △ 50
事業再編関連費用 180 19
再開発関連費用 ― 624
臨時休業による損失 1,636 248
負ののれん発生益 ― △ 376
段階取得に係る差損益（△は益） ― 332
売上債権の増減額（△は増加） 120 76
たな卸資産の増減額（△は増加） 57 279
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,566 730
未払金の増減額（△は減少） 895 △ 1,230
商品券の増減額（△は減少） 50 △ 75
未収消費税等の増減額（△は増加） 870 ―
49 △ 90
その他
小計 △ 1,315 △ 679
利息及び配当金の受取額
122 94
利息の支払額 △ 232 △ 225
臨時休業による損失の支払額 △ 1,306 △ 376
△ 27 △ 60
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,760 △ 1,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 1,340
有形固定資産の取得による支出 △ 887 △ 590
有形固定資産の売却による収入 ― 4,436
無形固定資産の取得による支出 △ 439 △ 147
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 237
投資有価証券の売却による収入 2,217 86
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
※2 487
―
入
事業譲渡による収入 106 ―
事業譲渡による支出 △ 63 ―
差入保証金の純増減額（△は増加） 16 15
△ 52 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 891 5,380
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,089 △ 3,239
長期借入金の返済による支出 △ 960 △ 1,419
長期未払金の増減額（△は減少） △ 8 ―
配当金の支払額 △ 238 △ 0
預り金の増減額（△は減少） △ 155 ―
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 57 △ 47
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,668 △ 4,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 800 △ 574
現金及び現金同等物の期首残高 2,164 2,965
※1 2,965 ※1 2,391
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 10 社
㈱アターブル松屋 （㈱アターブル松屋ホールディングスから商号変更）
㈱アターブル松屋
㈱アターブル松屋フードサービス
㈱アターブルイーピーエヌ
㈱シービーケー
㈱東栄商会
㈱スキャンデックス
㈱松屋友の会
㈱エムジー商品試験センター
㈱銀座インズ
当連結会計年度において、㈱アターブル松屋ホールディングスは、2021年４月１日をもって同社の子会社３社
を吸収合併し、㈱アターブル松屋に商号変更いたしました。
また、当社は、2021年４月７日に㈱銀座インズの株式の一部を追加取得し、同社を持分法適用関連会社から連
結子会社といたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 1 社
㈱ギンザコア
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である㈱アターブル松屋の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の
財務諸表を使用しております。
また、㈱銀座インズの決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日を仮決算日とする
財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低
下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、
合理的に見積った回収見込額を計上しております。
④ポイント引当金
ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当連
結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
⑤環境対策引当金
環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑥再開発関連費用引当金
再開発に伴う建物解体費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産
に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法
により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額
に計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 ― 百万円
有形固定資産 28,746
無形固定資産 10,034
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗資産等を有しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基
本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについ
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、
連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが保有する店舗資産等は、店舗の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴
い、減損損失を計上する必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能
性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺後の金額) 81百万円
②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存
するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積りが変動した場合、繰延税金資産が計
上または取崩される可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」と表示していた83百万円は、
「営業外収益」の「助成金収入」5百万円、「その他」77百万円として組み替えております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による今後の影響につきましては、消費マインドの冷え込みは改善しつつも、変異株の
感染の広がりや渡航制限の状況に鑑み、インバウンド需要の回復は先行き不透明な状況が続くと見込まれるため、繰
延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定については、当該感染症の影響が2022年以降も継続するも
のと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
商品 1,806 百万円 1,626 百万円
原材料及び貯蔵品 111 85
未成工事支出金 91 19
未成業務支出金 12 11
※２ 担保に供している資産
①担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物及び構築物 1,931百万円 1,853百万円
土地 7,275 7,275
②対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期借入金 9,248百万円 8,318百万円
長期借入金 12,514 11,193
※３ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
投資有価証券(株式) 846百万円 183百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収
入として営業外収益及び特別利益に計上しております。
※２ 固定資産売却益
持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連し、当社が所有す
る固定資産の一部を譲渡したことに伴い固定資産売却益を、特別利益に計上しております。
固定資産売却益の 内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
建物及び構築物他 ― 4 百万円
土地 ― 4,128
計 ― 4,132
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※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
店舗 等 建物及び構築物 等 71 東京都中央区 等
（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルー
ピングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
※４ 再開発関連費用
持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連して発生する再開
発関連費用を、特別損失に計上しております。
※５ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や
賃借料等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,695 △58
組替調整額 △1,828 60
税効果調整前
△133 1
税効果額 106 △0
その他有価証券評価差額金
△22 1
退職給付に係る調整額
当期発生額 27 7
△9 41
組替調整額
税効果調整前
36 49
税効果額 33 ―
退職給付に係る調整額 3 49
その他の包括利益合計 △19 50
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 53,289 ― ― 53,289
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 314 1 △115 199
（注）１．自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
２．自己株式の減少△115千株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少△115千株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年４月14日
普通株式 238 4.5 2020年２月29日 2020年５月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 53,289 ― ― 53,289
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 199 28 ― 228
（注）自己株式の増加28千株は、㈱銀座インズを連結子会社としたことによる増加24千株、譲渡制限付株式の無償取得
による増加3千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 2,965 百万円 2,441 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― △50
現金及び現金同等物 2,965 2,391
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
株式の追加取得により新たに㈱銀座インズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱銀座イ
ンズ株式の取得価額と㈱銀座インズ取得による収入との関係は、次のとおりであります。
流動資産 2,186百万円
971
固定資産
流動負債 △172
固定負債 △1,325
65
自己株式
非支配株主持分 △813
負ののれん発生益 △376
小計 535
支配獲得時までの持分法評価額 △682
段階取得に係る差損 332
株式の取得価額 185
現金及び現金同等物 △672
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入 487
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 89 89
１年超 37 7
合計 126 97
(貸主側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 19 64
１年超 17 80
合計 37 144
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、
投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の売掛管理規定等に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことで、リスク低減を図っておりま
す。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上
場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に
従って行っており、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は支払期日に支
払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループ各社が資金決済、記
帳、残高モニタリング及び資金繰り管理を実施するなどして流動性リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,965 2,965 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,523 3,523 ―
(3) 投資有価証券
5,273 5,273 ―
資産計 11,762 11,762 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,983 4,983 ―
(2) 短期借入金
11,150 11,150 ―
(3) 長期借入金※
13,475 13,627 152
負債計 29,609 29,761 152
※ １年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,441 2,441 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,447 3,447 ―
(3) 投資有価証券
5,167 5,167 ―
資産計 11,056 11,056 ―
(1) 支払手形及び買掛金
5,713 5,713 ―
(2) 短期借入金
7,910 7,910 ―
(3) 長期借入金※
12,055 12,130 75
負債計 25,680 25,755 75
※ １年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(負債)
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
非上場株式 960 454
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,965 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,523 ― ― ―
合計 6,489 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,441 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,447 ― ― ―
合計 5,888 ― ― ―
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 11,150 ― ― ― ― ―
長期借入金 960 960 960 1,960 2,556 6,075
合計 12,110 960 960 1,960 2,556 6,075
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,910 ― ― ― ― ―
長期借入金 862 862 1,862 2,458 6,008 ―
合計 8,773 862 1,862 2,458 6,008 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 差額
取得原価
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,307 1,553 2,754
その他 62 54 7
小計 4,369 1,607 2,761
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 904 909 △5
小計 904 909 △5
合計 5,273 2,517 2,756
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 差額
取得原価
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,733 2,026 2,707
その他 60 54 6
小計 4,794 2,080 2,713
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 373 403 △29
小計 373 403 △29
合計 5,167 2,483 2,683
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,217 1,926 11
その他 0 0 ―
合計 2,218 1,926 11
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 86 55 4
その他 0 0 ―
合計 86 55 4
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損762百万円を計上しております。
当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損111百万円を計上しております。
なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上
50％未満下落した場合は、個別に取得原価まで回復する見込みを検討し、回復可能性を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の
対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 1,534 1,563
勤務費用 61 63
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 25 0
退職給付の支払額 △59 △33
退職給付債務の期末残高 1,563 1,595
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
年金資産の期首残高 982 1,194
期待運用収益 23 29
数理計算上の差異の発生額 17 8
事業主からの拠出額 230 140
退職給付の支払額 △59 △33
年金資産の期末残高 1,194 1,339
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 244 243
退職給付費用 22 25
退職給付の支払額 △23 △18
新規連結に伴う増加 ― 44
退職給付に係る負債の期末残高 243 295
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 1,563 1,595
年金資産 △1,194 △1,339
368 256
非積立型制度の退職給付債務 243 295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 612 552
退職給付に係る負債 612 552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 612 552
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 61 63
利息費用 1 1
期待運用収益 △23 △29
数理計算上の差異の費用処理額 44 41
簡便法で計算した退職給付費用 27 28
その他 △7 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 104 98
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
数理計算上の差異 △36 △49
合計 △36 △49
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 △292 △243
合計 △292 △243
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
株式 35.3% 35.1%
債券 28.7% 30.0%
一般勘定 13.4% 13.4%
現金及び預金 3.6% 2.3%
その他 19.0% 19.2%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
割引率 0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度83百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注)２ 1,460百万円 1,505百万円
投資有価証券評価損 509 405
賞与引当金 48 34
長期未払金 25 25
減損損失 95 61
未払賞与 0 11
商品券等回収損失引当金 160 163
資産除去債務 122 122
退職給付に係る負債 76 76
固定資産の未実現利益 40 40
179 396
その他
繰延税金資産小計
2,718 2,843
税務上の繰越欠損金に係る評価
△1,460 △1,505
性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係
△1,147 △1,218
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,607 △2,724
繰延税金資産合計 111 118
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △191百万円 △487百万円
有価証券評価差額金 △765 △711
△17 △156
その他
繰延税金負債合計 △974 △1,355
繰延税金負債の純額 △863 △1,236
(注) １．評価性引当額が117百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加によるものであり
ます。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 5 7 25 25 1,392 1,460百万円
評価性引当額 △3 △5 △7 △25 △25 △1,392 △1,460 〃
(b) ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,460百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能とし、繰延税金資産
を計上しておりません。
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 18 1,486 1,505百万円
評価性引当額 ― ― ― ― △18 △1,486 △1,505 〃
(b) ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,505百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能とし、繰延税金資産
を計上しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.5
地方税均等割 ― 0.5
評価性引当額の増減 ― 8.1
税務上の繰越欠損金 ― △11.9
負ののれん発生益 ― △7.9
段階取得に係る差損 ― 7.0
― 8.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 34.5
(注)前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2021年４月７日付で当社の持分法適用関連会社であった㈱銀座インズの株式を追加取得し、同社を連結子
会社といたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：㈱銀座インズ
事業の内容 ：不動産賃貸業
②企業結合を行った主な理由
㈱銀座インズの安定的運営及び当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増や
し、連結子会社といたしました。
③企業結合日
2021年４月７日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.33％
企業結合日に追加取得した議決権比率 17.67％
取得後の議決権比率 51.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年12月31日
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に所有していた普通株式の
1,342 百万円
企業結合日における時価
追加取得の対価 1,877
取得原価 535
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 332百万円
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（5）負ののれんの発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額 376百万円
第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原
価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,186 百万円
固定資産 971
資産合計 3,158
流動負債 172
固定負債 1,325
負債合計 1,498
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～15年と見積り、割引率は1.6～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 396百万円 397百万円
時の経過による調整額 1 0
期末残高 397 398
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都中央区等において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用商業施設等を所有しております。2021年２
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円であります。2022年２月期における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は163百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 7,944 7,434
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △44 555
期末残高 7,899 7,989
期末時価 13,150 11,418
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
(前連結会計年度)
減少は、対象資産における減価償却等によるものであります。
(当連結会計年度)
増加は、㈱銀座インズを連結子会社としたこと等によるものであります。減少は、対象資産における減価償
却等によるものであります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
４ 再開発中の資産は、開発段階にあり、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりま
せん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、
「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。
「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設
備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
ビル総合
合計 諸表計上
(注)１ (注)２
サービス
額(注)３
百貨店業 飲食業 計
及び
広告業
売上高
外部顧客への売上高 47,111 2,715 2,308 52,135 594 52,730 ― 52,730
セグメント間の内部
235 42 1,843 2,121 584 2,706 △ 2,706 ―
売上高又は振替高
計 47,347 2,757 4,151 54,256 1,179 55,436 △ 2,706 52,730
セグメント利益又は
△ 3,230 △ 508 △ 93 △ 3,831 0 △ 3,830 △ 73 △ 3,904
損失（△）
セグメント資産 49,267 1,116 1,253 51,638 3,046 54,684 1,764 56,449
その他の項目
減価償却費
1,440 6 17 1,464 16 1,481 △ 31 1,450
減損損失
― 71 ― 71 ― 71 ― 71
有形固定資産及び
1,442 28 26 1,496 9 1,506 △ 6 1,499
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機
器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額1,764百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
（3）減価償却費の調整額△31百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6百万円は、セグメント間未実現利益であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 減価償却費 並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額 には、長期前払費用を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
ビル総合
合計 諸表計上
(注)１ (注)２
サービス
額(注)３
百貨店業 飲食業 計
及び
広告業
売上高
外部顧客への売上高 59,176 2,252 2,508 63,937 1,101 65,039 ― 65,039
セグメント間の内部
284 6 2,162 2,454 1,005 3,459 △ 3,459 ―
売上高又は振替高
計 59,461 2,258 4,671 66,391 2,107 68,498 △ 3,459 65,039
セグメント利益又は
△ 1,738 △ 490 66 △ 2,163 △ 122 △ 2,285 4 △ 2,280
損失（△）
セグメント資産 46,447 1,024 1,253 48,725 4,842 53,568 694 54,262
その他の項目
減価償却費
1,351 6 23 1,381 21 1,403 △ 29 1,373
有形固定資産及び
730 133 25 889 24 913 △ 14 899
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機
器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれ
ております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額694百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
（3）減価償却費の調整額△29百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、セグメント間未実現利益であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 減価償却費 並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額 には、長期前払費用を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「その他」において、㈱銀座インズの株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、 負 ののれん発生益 を376百万
円計上しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
当社
名誉会長職に
役員等 古屋 勝彦 ― ― ― 19 ― ―
直接 0.8 対する報酬
名誉会長
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
１ 報酬額は委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
２ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
当社
名誉相談役に
役員等 古屋 勝彦 ― ― ― 15 ― ―
直接 0.8 対する報酬
名誉相談役
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
１ 報酬額は委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
２ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 305.93円 325.05円
１株当たり当期純利益又は
△83.22円 18.85円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△4,417 1,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △4,417 1,000
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,082 53,065
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,150 7,910 0.56 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 960 862 1.13 ―
１年以内に返済予定のリース債務 40 49 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
2023年３月31日～
12,514 11,913 1.14
2027年２月26日
ものを除く。)
2023 年 ３ 月 １
リース債務(１年以内に返済予定の
119 112 ― 日～
ものを除く。)
2027年１月22日
その他有利子負債
未払金 ― ― ― ―
合計 24,785 20,128 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返
済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 862 1,862 2,458 6,008
リース債務 45 43 14 7
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,535 28,822 46,040 65,039
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 (百万円) △550 △1,524 △1,923 1,452
（△）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △557 △1,533 △1,908 1,000
る四半期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１
(円) △10.50 △28.89 △35.97 18.85
株当たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) △10.50 △18.39 △7.08 54.82
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,529 404
※１ 3,244 ※１ 3,162
売掛金
商品 1,775 1,557
貯蔵品 44 37
前渡金 108 81
前払費用 209 169
関係会社短期貸付金 170 150
その他 94 37
△ 11 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 7,164 5,588
固定資産
有形固定資産
※２ 38,293 ※２ 38,487
建物
△ 27,874 △ 28,899
減価償却累計額
建物（純額） 10,419 9,588
車両運搬具
1 1
△ 1 △ 1
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
器具備品
1,555 1,547
△ 1,279 △ 1,325
減価償却累計額
器具備品（純額） 275 222
※２ 18,384 ※２ 18,126
土地
リース資産 461 503
△ 321 △ 358
減価償却累計額
リース資産（純額）
140 144
29,220 28,082
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 9,379 9,379
ソフトウエア 554 619
14 14
その他
無形固定資産合計 9,948 10,013
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 5,199 5,205
関係会社株式 953 1,138
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 1,123 1,493
従業員に対する長期貸付金 2 2
破産更生債権等 10 10
長期前払費用 31 24
敷金 234 234
※１ 797 ※１ 797
差入保証金
その他 323 336
△ 768 △ 936
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,907 8,305
固定資産合計 47,075 46,401
資産合計 54,240 51,989
負債の部
流動負債
支払手形 113 115
※１ 4,423 ※１ 5,241
買掛金
※１ ， ※２ 13,888 ※１ ， ※２ 12,021
短期借入金
※２ 960 ※２ 862
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 36 48
※１ 2,182 ※１ 668
未払金
未払費用 110 103
未払法人税等 64 262
未払消費税等 221 276
前受金 337 514
商品券 951 876
※１ 125 ※１ 114
預り金
前受収益 24 26
賞与引当金 114 77
商品券等回収損失引当金 349 386
ポイント引当金 84 89
設備関係支払手形 46 8
― 0
その他
流動負債合計 24,037 21,693
固定負債
※２ 12,514 ※２ 11,193
長期借入金
長期未払金 83 71
リース債務 118 112
繰延税金負債 928 1,127
退職給付引当金 76 13
環境対策引当金 29 25
再開発関連費用引当金 ― 487
資産除去債務 384 384
※１ 798 ※１ 794
受入保証金
固定負債合計 14,934 14,209
負債合計 38,971 35,903
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,132 7,132
資本剰余金
資本準備金 3,660 3,660
1,907 1,907
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,568 5,568
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 433 1,105
459 612
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 893 1,718
自己株式 △ 232 △ 232
株主資本合計 13,361 14,186
評価・換算差額等
1,906 1,899
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,906 1,899
純資産合計 15,268 16,086
負債純資産合計 54,240 51,989
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 47,347 59,461
売上原価
商品期首たな卸高 1,871 1,775
37,802 47,678
当期商品仕入高
合計 39,674 49,454
商品期末たな卸高 1,775 1,557
売上原価合計 37,898 47,897
売上総利益 9,448 11,564
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 3,099 3,334
賞与引当金繰入額 114 77
賞与 343 123
減価償却費 1,221 1,246
賃借料 1,521 1,684
租税公課 1,194 1,366
5,184 5,468
その他
販売費及び一般管理費合計 12,678 13,302
営業損失（△） △ 3,230 △ 1,738
営業外収益
受取利息 8 1
※1 137 ※1 90
受取配当金
受取賃貸料 32 32
債務勘定整理益 106 112
受取協賛金 31 67
※2 2 ※2 48
助成金収入
51 35
その他
営業外収益合計 370 388
営業外費用
※1 297 ※1 288
支払利息
商品券等回収損失引当金繰入額 185 114
貸倒引当金繰入額 748 167
64 61
その他
営業外費用合計 1,295 631
経常損失（△） △ 4,155 △ 1,982
特別利益
※3 4,132
固定資産売却益 ―
固定資産受贈益 ― 35
投資有価証券売却益 1,926 55
※2 396 ※2 65
助成金収入
特別利益合計 2,323 4,289
特別損失
※4 43 ※4 30
固定資産除却損
投資有価証券売却損 11 4
投資有価証券評価損 762 111
子会社株式評価損 57 ―
※5 624
再開発関連費用 ―
※6 1,241 ※6 254
臨時休業による損失
特別損失合計 2,116 1,025
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,948 1,281
法人税、住民税及び事業税
4 180
350 276
法人税等調整額
法人税等合計 354 456
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,303 824
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 7,132 3,660 1,978 5,639 433 5,002 5,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 238 △ 238
当期純損失（△） △ 4,303 △ 4,303
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 71 △ 71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 71 △ 71 ― △ 4,542 △ 4,542
当期末残高 7,132 3,660 1,907 5,568 433 459 893
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 408 17,799 1,929 1,929 19,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 238 △ 238
当期純損失（△） △ 4,303 △ 4,303
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 176 104 104
株主資本以外の項目の
△ 23 △ 23 △ 23
当期変動額（純額）
当期変動額合計 176 △ 4,437 △ 23 △ 23 △ 4,460
当期末残高 △ 232 13,361 1,906 1,906 15,268
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 7,132 3,660 1,907 5,568 433 459 893
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
671 △ 671 ―
積立
当期純利益 824 824
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 671 153 824
当期末残高 7,132 3,660 1,907 5,568 1,105 612 1,718
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 232 13,361 1,906 1,906 15,268
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
当期純利益 824 824
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 7 △ 7 △ 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 824 △ 7 △ 7 817
当期末残高 △ 232 14,186 1,899 1,899 16,086
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品…最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法………定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、
合理的に見積った回収見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当事
業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法
により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(7) 再開発関連費用引当金
再開発に伴う建物解体費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 ― 百万円
有形固定資産 28,082
無形固定資産 10,013
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺後の金額) ― 百万円
②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」と表示していた6,378百万円
は、「販売費及び一般管理費」の「租税公課」1,194百万円、「その他」5,184百万円として組み替えております。
また、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」と表示していた54百万円は、「営業外収
益」の「助成金収入」2百万円、「その他」51百万円として組み替えております。
（追加情報）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しております。
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（貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
売掛金 28百万円 29百万円
差入保証金 732 503
買掛金 7 5
短期借入金 2,738 4,110
未払金 231 158
預り金 0 2
受入保証金 7 7
※２ 担保に供している資産
①担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物 1,931百万円 1,853百万円
土地 7,275 7,275
②対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期借入金 8,399百万円 7,545百万円
１年内返済予定の長期借入金 848 772
長期借入金 12,514 11,193
（損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
受取配当金 25百万円 4百万円
支払利息 65 68
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収
入として営業外収益及び特別利益に計上しております。
※３ 固定資産売却益
持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連し、当社が所有す
る固定資産の一部を譲渡したことに伴い固定資産売却益を、特別利益に計上しております。
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
建物及び構築物他 ― 4 百万円
土地 ― 4,128
計 ― 4,132
※４ 固定資産除却損
客用施設等改修による設備等の除却であります。
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※５ 再開発関連費用
持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連して発生する再開
発関連費用を、特別損失に計上しております。
※６ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や
賃借料等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
子会社株式 762 1,134
関連会社株式 191 4
計 953 1,138
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 857百万円 748百万円
投資有価証券評価損 509 405
賞与引当金 35 23
長期未払金 21 21
減損損失 62 41
未払賞与 ― 0
商品券等回収損失引当金 106 118
退職給付引当金 △7 △27
貸倒引当金 238 289
関係会社株式評価損 173 173
資産除去債務 117 117
141 349
その他
繰延税金資産小計 2,257 2,262
税務上の繰越欠損金に係る評価
△857 △748
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△1,399 △1,514
る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,257 △2,262
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △721百万円 △643百万円
固定資産圧縮積立金 △191 △487
△16 3
その他
繰延税金負債合計 △928 △1,127
繰延税金負債の純額 △928 △1,127
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 ― 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.5
評価性引当額の増減 ― 18.2
― △13.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 35.6
(注)前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類 又は
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 38,293 442 248 38,487 28,899 1,073 9,588
車両運搬具 1 ― ― 1 1 ― 0
器具備品 1,555 17 24 1,547 1,325 68 222
土地 18,384 0 258 18,126 ― ― 18,126
リース資産 461 41 ― 503 358 36 144
有形固定資産計 58,696 501 531 58,666 30,583 1,179 28,082
無形固定資産
借地権 9,379 ― ― 9,379 0 ― 9,379
ソフトウエア 2,290 228 0 2,519 1,899 163 619
リース資産 28 ― ― 28 28 ― ―
その他 84 0 ― 84 70 0 14
無形固定資産計 11,783 228 0 12,012 1,998 164 10,013
投資その他の資産
長期前払費用 467 ― ― 467 442 7 24
投資その他の資産計 467 ― ― 467 442 7 24
(注)当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加額）
建物 銀座店 店頭整備工事 176百万円
（減少額）
建物 銀座コアビル再開発 182百万円
土地 銀座コアビル再開発 258百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 780 947 0 780 947
賞与引当金 114 174 211 ― 77
商品券等回収損失引当金 349 114 77 ― 386
ポイント引当金 84 160 155 ― 89
環境対策引当金 29 ― 4 ― 25
退職給付引当金 76 77 140 ― 13
再開発関連費用引当金 ― 487 ― ― 487
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩額780百万円及び債権回収による取崩額0百万
円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 無料
電子公告(http://www2.matsuya.com/ir/)
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
１ 優待方法
1) お買物優待割引
・「株主お買物優待カード」の呈示により、現金等でのお買物が本体価格に対し
て10％（セール品・食料品・レストラン等は２％）の割引となります。(一部除
外商品有。カードのご利用回数・金額制限はございません)
2) 有料文化催事の入場無料
・本カードの呈示により、銀座店で開催の有料文化催事に本人並びに同伴者１名
まで無料で入場できます。
3) グループ飲食店の優待割引
株主に対する特典
・本カードの呈示により、松屋グループの飲食店が優待割引で利用できます。(一
部除外店舗有)
２ カードの発行基準
1) 対象
・２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の株主
・８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の新規株主
2) 有効期限
・６月１日から翌年５月31日までの１年間有効
・８月31日基準日現在の新規株主は12月１日から翌年５月31日までの半年間有効
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類 事業年度 自 2020年３月１日 2021年５月28日
並びに有価証券 ( 第152期 ) 至 2021年２月28日 関東財務局長に提出
報告書の確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2020年３月１日 2021年５月28日
及びその添付書類 ( 第152期 ) 至 2021年２月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2021年５月31日
臨時報告書 第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
四半期報告書及び 第153期 自 2021年３月１日 2021年７月14日
確認書 第１四半期 至 2021年５月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書及び 第153期 自 2021年６月１日 2021年10月15日
確認書 第２四半期 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書及び 第153期 自 2021年９月１日 2022年１月14日
確認書 第３四半期 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第12号及び第19号（提出会社及び連
2022年２月21日
臨時報告書 結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
関東財務局長に提出
シュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
株式会社松屋
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松屋の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社松屋及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社銀座インズの連結子会社化に関する会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係）に記載されているとお 当監査法人は、銀座インズの連結子会社化に関する会
り、会社は2021年４月７日に持分法適用関連会社であっ 計処理の妥当性を検討するため、主として以下の監査手
た株式会社銀座インズ（以下、銀座インズ）の株式を追 続を実施した。
加取得し、連結子会社化した（以下、企業結合）。銀座 ・ 当該企業結合の経緯を理解するため、経営者への質
インズは、東京都中央区銀座（以下、銀座）を中心に賃 問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
貸用不動産を保有し、不動産賃貸業を営んでいる。当該 ・ 連結子会社化した際に追加取得した株式の取得価額
企業結合により、受け入れた識別可能資産及び負債の金 の算定方法を検討するため、株式譲渡契約書、経営者
額は、それぞれ3,158百万円、1,498百万円であり、負の が利用した外部の専門家による株価算定報告書及び財
のれんの発生益の金額は376百万円、段階取得に係る差 務調査報告書などの関連資料を閲覧するとともに、会
損の金額は332百万円である。 社が採用した取得価額の算定方法について経営者に質
問をした。
会社は、当該企業結合を取得取引とし、「企業結合会
・ 取得原価の配分に当たり、会社が行った識別可能資
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企
産の時価の算定に関し、以下の検討を行った。
業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号)に基
・ 銀座の賃貸用不動産の時価の算定の基礎となる将来
づき、パーチェス法として、取得原価と受け入れた識別
事業計画について、仮定となる受取賃料や空室率、人
可能資産及び負債の差額を負ののれんの発生益として計
件費やその他の管理コストの将来予測について理解
上している。また、株式の段階取得により持分法適用関
し、近隣の賃料相場や新型コロナウイルス感染拡大の
連会社が連結子会社となった企業結合日の取得原価と、
影響がある直近の実績との比較を行った。
持分法による評価額との差額について、「企業結合に関
・ その他の事業所の賃貸用不動産の不動産鑑定評価に
する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第21
当たり、経営者が利用した専門家の適性、能力及び客
号)に基づき、段階取得に係る差損として計上してい
観性を評価し、専門家が実施した業務の内容の理解及
る。
び評価方法・評価結果を確かめた。
会社は、取得原価の配分に当たり、識別可能資産のう
・ 受け入れた識別可能資産及び負債について、取得原
ち、銀座の賃貸用不動産については、当該不動産の将来
価の配分に関する会社の計算資料を入手し、取得原価
事業計画に基づいて、その他の事業所の賃貸用不動産に
の配分の適切性を検討した。
ついては、経営者が利用する専門家の不動産鑑定評価に
・ 負ののれんの発生益及び段階取得に係る差損につい
基づいて、企業結合日時点の時価を算定している。
て、会社が作成した算定資料を入手し、会社の算定方
受け入れた識別可能資産及び負債並びに当該企業結合
法及び結果について検討した。
により発生した負ののれんの発生益及び段階取得に関す
る差損は、金額的に重要であること、また、取得原価の
配分に当たり行った時価の算定は、新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受けている直近の業績を踏まえた事業
計画や専門家による鑑定評価に基づいており、経営者の
主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、銀座イン
ズの連結子会社化に関する会計処理の妥当性を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社松屋の2022年２月28
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社松屋が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
株式会社松屋
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松屋の2021年３月１日から2022年２月28日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社松屋の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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