株式会社キタック 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年1月21日－令和4年4月20日)
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株式会社キタック(E05015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月３日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 令和４年１月21日 至 令和４年４月20日)
【会社名】 株式会社キタック
【英訳名】 KITAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 山 正 子
【本店の所在の場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社キタック 東京支店
(東京都台東区柳橋２丁目14番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年10月21日 自 令和３年10月21日 自 令和２年10月21日
会計期間
至 令和３年４月20日 至 令和４年４月20日 至 令和３年10月20日
売上高 (千円) 1,848,469 1,367,223 2,545,269
経常利益 (千円) 218,162 84,170 36,689
親会社株主に帰属する
(千円) 158,991 55,326 31,128
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 166,734 53,947 40,994
純資産額 (千円) 2,781,580 2,820,024 2,655,840
総資産額 (千円) 5,393,888 5,200,216 5,452,888
１株当たり
(円) 28.39 9.88 5.56
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.6 54.2 48.7
営業活動による
(千円) 615,795 413,713 311,409
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 95,424 △ 204,600 △ 154,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 234,254 △ 296,973 △ 43,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 449,509 189,242 277,102
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年１月21日 自 令和４年１月21日
会計期間
至 令和３年４月20日 至 令和４年４月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.49 13.18
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第２四半期連結累計期間（令和３年10月21日～令和４年４月20日）における我が国の経済は、当初新型コロナ
ウイルス感染症の収束期待があったものの、年初からオミクロン株の急速な感染拡大があり、引続き不透明な状況
が続きました。また、２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も拡大し、急激な原油高騰や円安進行な
どの影響により、社会経済活動の回復は先行き不透明であるものの、国の「防災・減災、国土強靭化のための５ か
年加速化対策」により、気候変動を見据えた「流域治水」の推進、インフラ老朽化対策による持続可能なインフラ
メンテナンスの実現、地域における総合的な防災・減災対策等に取り組むとしていることから、公共事業を取り巻
く環境はおおむね堅調に推移するものと予想しております。
当社といたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤とし、防災・
減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野を
含む豊富な業務経験により、受注機会の確保に努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当第 ２ 四半期連結累計期間の業績は、 受注高12億２千５百万円、売
上高13億６千７百万円、営業利益４千２百万円、経常利益８千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益５千
５百万円となりました。
なお、当社は令和３年10月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、貸借対照
表のみ連結しているため、前年同期比については記載しておりません。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしていま
す。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照くだ
さい。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入12億７千５百万円、売上総利益
３億６千５百万円となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入９千１百万円、売上総利益３千万
円となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の
四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、52億円(前連結会計年度末比２億５千２百万円減)となりまし
た。
主な内訳は、 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同３億１千９百万円増）、未成業務支出金（同６億１
千６百万円減）、土地（同１億７千９百万円増）等 であります。
負債合計は、23億８千万円(前連結会計年度末比４億１千６百万円減)となりました。
主な内訳は、１年内償還予定の社債（同１億５千万円増）、未成業務受入金（同２億４千９百万円減）、社債
（同１億５千万円減）等であります。
純資産合計は、28億２千万円(前連結会計年度末比１億６千４百万円増)となりました。
主な内訳は、利益剰余金(同１億６千５百万円増)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１億８千９百万円とな
りました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、４億１千３百万円となりました。
これは、棚卸資産の減少額６億１千６百万円等の増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額３億
１千９百万円、未成業務受入金の減少額２億４千９百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、２億４百万円となりました。
これは、長期貸付金の回収による収入１百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出１億
９千３百万円、無形固定資産の取得による支出１千万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、２億９千６百万円となりました。
これは、長期借入れによる収入１億５千万円の増加要因があった一方で、短期借入金の純減額３億円、長期借入
金の返済による支出９千６百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めてお
りませんので、記載すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサル
タントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値
解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携に
よる共同研究開発も積極的に進めております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は9,235千円で
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 令和４年４月20日 ) (令和４年６月３日)
東京証券取引所
普通株式 5,969,024 5,969,024 （注）
(スタンダード市場)
計 5,969,024 5,969,024 ― ―
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年１月21日～
― 5,969,024 ― 479,885 ― 306,201
令和４年４月20日
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(5) 【大株主の状況】
令和４年４月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中山 輝也 新潟市西区 820 14.64
中山 正子 新潟市中央区 451 8.05
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東堀前通七番町1071-1 278 4.96
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 233 4.17
キタック社員持株会 新潟市中央区新光町10-2 220 3.94
公益財団法人知足美術館 新潟市中央区新光町10-2 203 3.63
中山 道子 新潟市西区 197 3.52
五十嵐 英輝 新潟市中央区 190 3.41
パシフィックコンサルタンツ株
東京都千代田区神田錦町3-22 181 3.23
式会社
株式会社ナカノアイシステム 新潟市中央区鳥屋野432 181 3.23
計 ― 2,956 52.79
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年４月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 368,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,982 同上
5,598,200
普通株式 2,324
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,969,024 ― ―
総株主の議決権 ― 55,982 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年４月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟市中央区新光町10番地２ 368,500 ― 368,500 6.17
株式会社キタック
計 ― 368,500 ― 368,500 6.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期 連結 財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年１月21日から令和
４年４月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年10月21日から令和４年４月20日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年10月20日) (令和４年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 277,102 189,242
受取手形及び完成業務未収入金 94,003 -
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 - 413,247
未成業務支出金 616,611 151
貯蔵品 2,572 2,463
その他 53,106 42,299
△ 257 △ 1,047
貸倒引当金
流動資産合計 1,043,140 646,356
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 229,882 222,650
工具、器具及び備品（純額） 485,892 484,785
賃貸資産（純額） 783,711 762,980
土地 2,393,669 2,572,835
106,252 99,357
その他（純額）
有形固定資産合計 3,999,408 4,142,609
無形固定資産 44,437 41,854
投資その他の資産
投資有価証券 235,504 236,894
繰延税金資産 70,044 71,759
その他 60,356 60,742
△ 2 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 365,902 369,396
固定資産合計 4,409,748 4,553,859
資産合計 5,452,888 5,200,216
負債の部
流動負債
業務未払金 84,539 46,112
短期借入金 300,000 -
1年内償還予定の社債 - 150,000
1年内返済予定の長期借入金 171,750 200,250
未払法人税等 6,949 97,257
未成業務受入金 287,735 38,523
賞与引当金 52,210 57,109
業務損失引当金 17,777 5,655
完成業務補償引当金 117 109
213,207 265,059
その他
流動負債合計 1,134,286 860,077
固定負債
社債 750,000 600,000
長期借入金 510,000 535,000
退職給付に係る負債 112,820 108,563
役員退職慰労引当金 216,792 219,038
73,148 57,513
その他
固定負債合計 1,662,761 1,520,115
負債合計 2,797,047 2,380,192
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年10月20日) (令和４年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 479,885 479,885
資本剰余金 306,201 306,201
利益剰余金 1,972,676 2,138,238
△ 110,526 △ 110,526
自己株式
株主資本合計 2,648,236 2,813,798
その他の包括利益累計額
7,604 6,225
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,604 6,225
純資産合計 2,655,840 2,820,024
負債純資産合計 5,452,888 5,200,216
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月21日 (自 令和３年10月21日
至 令和３年４月20日) 至 令和４年４月20日)
売上高 1,848,469 1,367,223
1,303,108 970,694
売上原価
売上総利益 545,361 396,528
※ 365,936 ※ 354,302
販売費及び一般管理費
営業利益 179,425 42,226
営業外収益
受取利息 32 171
受取配当金 3,872 4,400
業務受託手数料 50,446 49,422
匿名組合投資利益 12,973 15,943
5,426 11,928
その他
営業外収益合計 72,750 81,866
営業外費用
支払利息 6,750 6,449
社債利息 1,117 899
業務受託費用 22,789 26,523
3,355 6,050
その他
営業外費用合計 34,013 39,922
経常利益 218,162 84,170
特別利益
14,019 -
負ののれん発生益
特別利益合計 14,019 -
税金等調整前四半期純利益 232,181 84,170
法人税、住民税及び事業税
70,377 90,825
2,813 △ 61,981
法人税等調整額
法人税等合計 73,190 28,843
四半期純利益 158,991 55,326
親会社株主に帰属する四半期純利益 158,991 55,326
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月21日 (自 令和３年10月21日
至 令和３年４月20日) 至 令和４年４月20日)
四半期純利益 158,991 55,326
その他の包括利益
7,743 △ 1,378
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 7,743 △ 1,378
四半期包括利益 166,734 53,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 166,734 53,947
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月21日 (自 令和３年10月21日
至 令和３年４月20日) 至 令和４年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 232,181 84,170
減価償却費 60,502 58,367
負ののれん発生益 △ 14,019 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 987 △ 4,257
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,536 2,246
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,019 4,898
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 254 787
受取利息及び受取配当金 △ 3,904 △ 4,571
支払利息 6,750 6,449
社債利息 1,117 899
匿名組合投資損益（△は益） △ 12,973 △ 15,943
売上債権の増減額（△は増加） 118,784 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 319,243
棚卸資産の増減額（△は増加） 284,334 616,568
未収入金の増減額（△は増加） △ 13,590 △ 8,207
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,830 △ 38,426
未成業務受入金の増減額（△は減少） △ 27,567 △ 249,212
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,678 60,007
業務損失引当金の増減額（△は減少） 2,580 △ 12,121
完成業務補償引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 7
△ 51 199,701
その他
小計 648,243 382,104
法人税等の支払額
△ 39,751 21,376
利息及び配当金の受取額 15,199 17,711
△ 7,896 △ 7,478
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 615,795 413,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,403 △ 193,622
無形固定資産の取得による支出 △ 2,507 △ 10,978
投資有価証券の取得による支出 △ 30,000 △ 1,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 36,513 -
る支出
1,000 1,000
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,424 △ 204,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 - 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 85,000 △ 96,500
配当金の支払額 △ 27,867 △ 27,836
△ 21,386 △ 22,637
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234,254 △ 296,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 286,116 △ 87,860
現金及び現金同等物の期首残高 163,393 277,102
※ 449,509 ※ 189,242
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、工事完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約につ
いては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億４千６百万円減少し、売上原
価は２億８千６百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６千万円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は１億３千８百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び完成業務未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資
産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書
において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累
計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載した内容に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年10月21日 （自 令和３年10月21日
至 令和３年４月20日 ） 至 令和４年４月20日 ）
給料手当 120,818 千円 123,298 千円
賞与引当金繰入額 17,122 千円 18,098 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,536 千円 5,371 千円
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年10月21日 至 令和３年４月20日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年10月21日 至 令和４年４月20日 ）
当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年10月21日 （自 令和３年10月21日
至 令和３年４月20日 ） 至 令和４年４月20日 ）
449,509 千円 189,242 千円
現金及び預金
― 千円 ― 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
449,509 千円 189,242 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月21日 至 令和３年４月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年12月３日
普通株式 28,002 5.00 令和２年10月20日 令和３年１月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月21日 至 令和４年４月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年12月２日
普通株式 28,002 5.00 令和３年10月20日 令和４年１月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月21日 至 令和３年４月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,760,512 87,957 1,848,469
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,760,512 87,957 1,848,469
セグメント利益 518,996 26,365 545,361
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、株式会社広川測量社の株式を取得し連結子会社としたこと
により、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、14,019千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益の
ため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月21日 至 令和４年４月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,275,950 91,273 1,367,223
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,275,950 91,273 1,367,223
セグメント利益 365,992 30,536 396,528
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
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（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、「建設コンサルタント事業」の売上高は３
億４千６百万円減少し、セグメント利益が５千９百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月21日 至 令和４年４月20日)
(単位：千円)
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 合 計
国・官公庁 376,439 ― 376,439
地方公共団体 739,468 ― 739,468
民間その他 160,042 ― 160,042
顧客との契約から生じる収益 1,275,950 ― 1,275,950
その他の収益 ― 91,273 91,273
外部顧客への売上高 1,275,950 91,273 1,367,223
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月21日 (自 令和３年10月21日
項目
至 令和３年４月20日 ) 至 令和４年４月20日 )
１株当たり四半期純利益 28円39銭 ９円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 158,991 55,326
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
158,991 55,326
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,600,449 5,600,449
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年６月２日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタッ
クの令和３年10月21日から令和４年10月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年１月21日から令
和４年４月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年10月21日から令和４年４月20日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタック及び連結子会社の令和４年４月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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